（平成８年度鹿沼市
一般会計補正予算（第２号））
議案第７６号 平成８年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第７７号 平成８年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第７８号 平成８年度鹿沼市
公共下水道事業費特別会計補正予算（第２号）について
議案第７９号 平成８年度鹿沼市
旭が丘簡易水道事業費特別会計補正予算（第１号）につい
て
議案第８０号 平成８年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第１号）につ
いて
議案第８１号 平成８年度鹿沼市
見笹霊園事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第８２号 平成８年度鹿沼市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について
議案第８３号 平成８年度鹿沼市
農業集落排水事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第８４号 平成８年度鹿沼市
都市開発資金事業費特別会計補正予算（第１号）について
議案第８５号 平成８年度鹿沼市
水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第８６号
下水道事業の事務の一部の委託について
議案第８７号
工事請負契約の締結について
議案第８８号 財産の取得について
議案第８９号 財産の取得について
議案第９０号 市道路線の廃止について
議案第９１号 市道路線の変更について
議案第９２号 市道路線の認定について
議案第９３号
鹿沼市議会議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改
正について
議案第９４号 昭和３７年１１月３０日以前に年金受給権の生じた退職年金等の年額の改定
に関する条例等の一部改正について
議案第９５号 鹿沼市
見笹霊園条例の一部改正について
議案第９６号 鹿沼市
下水道条例の一部改正について
議案第９７号 鹿沼市
地域下水処理施設条例の一部改正について
議案第９８号 鹿沼市
水道事業給水条例の一部改正について
議案第９９号 鹿沼市
簡易水道事業給水条例の一部改正について
出席議員（２６名）
１番 小 松 英 夫
２番 阿 見 英 博
３番 荒 井 令 子
４番 小 川 清 正
５番 倭 文 光 雄
６番 田 野 井 政 夫
７番 小 野 口 幸 司
８番 鈴 木 貢
９番 寄 川 フ ユ 子
１０番 手 塚 久 寿
１１番 鹿 妻 清
１２番 小 林 幹 夫
１３番 船 生 哲 夫
１４番 鈴 木 幸 夫
１５番 阿 部 和 夫
１６番 山 崎 正 信
１８番 永 田 都 賀 子
１９番 芳 田 利 雄
２１番 熊 倉 勇
２２番 斎 藤 清 一
２３番 田 中 洋 一 郎
２４番 石 川 昌 一
２５番 橋 本 賢
２６番 石 島 克 吉
２７番 野 中 由 雄
２８番 仲 田 威
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市 長 福 田 武 企画部長 大 門 良 造
収 入 役 渡 邉 南 泱 総務部長 阿 久 津 亘 宏
市民環境部長 岡 田 実 水道部長 佐 々 木 泰 經
福祉部長 篠 原 好 彦 参 事 鈴 木 一 正
経済部長 川 津 英 一 教 育 長 佐 藤 太 袈 夫
建設部長 阿 部 邦 雄 教育次長 星 野 芳 一
都市開発部長 福 田 顕
選挙管理委員会事務局長 石 川 政 明
事務局職員出席者
事務局長 高 山 勇 書 記 小 野 口 利 之
書 記 高 田 久 男
○議長（山崎正信君） ただいまから本日の会議を開きます。
（午前１０時３８分）
○議長（山崎正信君） 現在出席している議員は26名であります。
報告事項がありますので、報告をいたします。
欠員となっておりました
環境対策調査特別委員会委員長に永田都賀子さん、
西北部地域開発調査特別委員会副委員長に斎藤清一君が互選された旨報告がありましたので、報告いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○事務局長（高山 勇君） 議事日程を朗読。
○議長（山崎正信君） 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。
８番、鈴木君。
○８番（鈴木 貢君） おはようございます。
師走に入り１年間の
重大ニュースが新聞やテレビで報道されるころになりました。ことしは市長選で始まり、新しい選挙制度で戦われた
衆議院議員総選挙、そしてつい最近終わった
知事選挙等が施行されました。三つの選挙に共通することは、投票率が残念ながら低かった選挙であるということであります。市民と候補者やあるいは政治に対する信頼関係が問われる選挙だったというふうに思います。また、大蔵省官僚と住専の関係、通産省官僚に対する接待、厚生省の薬害エイズ問題、また収賄事件など行政に対する信頼が大きく揺れたところであります。とりわけ厚生省のトップ官僚は、
特別養護老人ホームの建設に絡む贈収賄事件で、これは
高齢化社会に向けた福祉政策の出発の時点で国民の信頼を大きく低下させてしまいました。これまでの制度や運営の方法に対して問題点をきちんと明らかにし、感情的な反発や議論ではなく、徹底的な解明をする。そして、新しい方針を市民に明確に示していくことが重要であります。21世紀に展望が開ける社会を築いていくための議論と行動がまさに重要であります。そういった過程の中で、初めて議会や行政に対する信頼を取り戻すことができると思います。明るく希望の持てる１年間の
重大ニュースが、そしてそれで締めくくれるような新年にしていきたいというふうに思っています。
では、早速ですが、
市政一般質問に入ります。執行部の具体的でわかりやすい答弁を求めます。
１件目は、平成９
年度予算編成についてであります。長期化した不況からの景気回復、産業の
空洞化対策、
高齢化社会に対する福祉の充実、これらの山積する課題を解決し、市民生活の質の向上を図り、ゆとりと生きがいの持てる市民生活を築いていくための新
年度予算編成であり、どのように推進していくのかについて伺います。
１点目は、市税収や財源の確保、財政の見通しはどうかであります。
２点目は、予算編成の基本的な考え方と重点課題は何かであります。
３点目は、長引く不況の中で消費税のアップや
医療保険制度改革で国民の負担増が予想される中で、鹿沼市の公共料金であります見
笹霊園永代使用料、上下水道の引上げが今議会で提出されています。財政優先による市民の負担増ではなく、市民生活を重視した生活優先の市政を推進する上でこれらの
公共料金値上げのための具体的な問題点や課題、値上げの根拠、これまでに改善されてきたもの、さらには今後の見通しについて伺います。
４点目は、
情報化時代を展望した
コンピューター導入による地域情報の受信や
発進システムの整備、行政と市民とのネットワークをつくる開局されて間もない
ケーブルテレビの活用、さらには
インターネット等の活用をどのように促進していくのかについてであります。
５点目は、自然環境や森林の保水、浄化機能を高めるため保全や整備をどのように推進していくのかについてであります。鹿沼市の森林面積は１万8,810ヘクタールであり、市面積の60％を占め、民有林は森林面積の97％を占めています。杉やヒノキなどの人工林は75％と高く、県内有数の人工林が形成されています。このように森林面積の多い鹿沼市でも、ことしの春の渇水期には黒川や大芦川の底の石が見えるほど水が引いてしまいました。また、家庭の自家水道の井戸が枯れて掘り直した家庭もたくさんありました。また、市の水道原水も不足するなど心配もたくさんあったのが実態であります。これらの渇水の原因は、降雨量が少なかっただけでなく、長い年月の中から湧出してきた表流水や地下水が徐々に枯渇してきているそのためだと考えられます。雨水は川などの表流水と地下水になって流れながら、自然の植物や生物、動物、そして私たち人間の生命を守ってきました。鹿沼市の山林は国や県の方針に基づき、山林に従事する人たちの努力によって75％が杉やヒノキの人工林に育てられてきました。人工林の弱点は保水力が弱く、雨が降ってもすぐ流出してしまうことにあります。また、土砂崩れを起こしやすいということもあります。理想的な水源林である広葉樹林ではスポンジ状の土壌をつくり、雨水の汚染物質の浄化、保水力が高く、土砂の流出や崩壊を防ぐ役割をしており、緑のダムとも呼ばれています。鹿沼市の水源地域の森林を広葉樹林に切りかえて、
水源涵養林を再生していかないと黒川や大芦川等の表流水の水をふやすことは不可能です。また、同じように市内の地下水も増加することは望むことができないというふうに思います。さらには、人と自然が彩る「風景のある住みよいまち」をつくり上げていく上でも、豊かな水の流れは欠かすことができません。豊かな水の流れをつくる表流水や地下水を増加させるためには、長期的な計画に基づいて広葉樹林と針葉樹林の混合林化、あるいは
複層林化等により
水源涵養養成の再生が必要であります。既に全国の先進県や市では取り組みを進めているところであります。横浜市水道局では山梨県の道志村の水源林の維持管理に１億6,000万円を支出しています。育林作業には費用はかかりますが、ダムをつくるよりもずっと安いと担当者は語っているということであります。鹿沼市の
民有人工林の70％は、間伐や保育を必要とする若齢林であるため、森林の整備を考えると困難な課題がたくさんありますが、中長期的な見通しを含めた自然環境や水道水源、水質の保全、整備を図っていくにはどのように考え、また促進していくかについて伺います。
２件目の各種選挙の投票率の向上について質問します。本年施行された
衆議院議員選挙、小選挙区比例代表制の鹿沼市の投票率は56％でありました。これは昭和58年に施行された
衆議院選挙と同じ投票率ですが、昭和28年以降の投票率から見ても一番低い投票率でありました。この間の選挙記録を
選挙管理委員会発行の選挙記録の中でも見てみましたが、この資料からも明らかのように各種選挙では一時復活するときはあったにしても年々押しなべて投票率は低下をし、これはまさに社会問題となっているところであります。投票率の低下の大きな要因としては、政治に対する不信や無関心層の増大、さらには今日の社会情勢の多様化や変化などが言われているところであります。身近なところから今回の投票率の実態を見てみますと、
衆議院議員選挙、鹿沼市の投票率で若い層、22歳の人は1,367名いて年齢別の投票率はわずか24％であります。67歳の人は1,076名いて
年齢別投票率で73％です。投票率の年齢順位ですが、一番高いのは、１位が67歳、20位が56歳、40位で79歳、60位で87歳、やっと63位で25歳であります。25歳の人は79位中63位であります。このような結果から判断できるのは、選挙を通して中高年層の意思は比較的反映されていますが、これから社会を支えていこうとする若い年齢層は棄権する人が多いためにわずか二、三割くらいしか反映をされていません。87歳の高齢者より投票率の悪い20歳代の投票率を向上させていかないと、選挙の目的も達成できないし、全体の投票率の向上をさせることもできません。この間関係機関においてさまざまな努力をしていることと思いますが、民主主義や選挙制度、政治と市民と生活の関係など基本的なところまで戻って検討し、投票率の向上に努力していくことが重要であるというふうに思います。したがいまして、次のことについて伺います。
１点は、今日の投票率の低下について、鹿沼市
選挙管理委員会としてはどのような分析をし対応してきたのか。
２点目は、投票率の向上に向けて市民の政治に対する基本的な知識や関心を高めるための啓発を生涯教育や各種の行事に取り入れて実施できないのか。
３点目は、青年層の投票率の向上に向けて、成人式や
青少年ホーム等に参加する人たちに政治や選挙の必要性や関心を持てるような啓発を強化できないのか。
４点目は、中学生や高校生の議会傍聴や模擬議会の開催を実施するための指導や支援はできないのかであります。
以上で
市政一般質問を終わります。
○議長（山崎正信君） ６番、田野井君。
○６番（田野井政夫君） おはようございます。
私は、今議会に一般質問として５件通告いたしましたので、ただいまより順次質問をいたします。市長並びに関係部長の明確なるご答弁をお願いいたしまして質問に入ります。
まず、質問の１件目は
国際交流事業についてであります。
国際化時代と言われている今日、鹿沼市におきましてはいち早く中国鉄嶺市との友好協定を結びまして、研修生の受け入れや青少年の
スポーツ交流、書画交流等、活発に交流事業を展開されましていることは鹿沼市及び鉄嶺市の友好、発展はもちろんのこと、日中友好のためにも大変貢献されまして、意義ある事業と考えます。ますます国際化の進展する中にあって、この事業は大変重要な事業でありまして、鉄嶺市の交流もさらに発展させることとあわせまして、他の多くの国々との交流を広め、交流を通じまして21世紀に向かって幅広い交流と人材育成が急務と考えますので、次の３点についてお伺いいたします。
まず第１点は、中国鉄嶺市との交流事業の今日までの成果と問題点についてお伺いをいたします。
第２点目として、中国鉄嶺市との交流事業を今後どう発展させていくのかお尋ねをいたします。
第３点目には、さらに中国以外の都市、例えば英語圏の都市と申しましょうか、新たな先進都市との交流について考えておられるかどうかお尋ねをいたします。
次に第２件目は、
集落排水事業についてであります。鹿沼市において最初に実施されました南摩地区は、スムーズな実施によりまして平成９年度に終了の運びとなりました。初めての事業でもあり、種々ご苦労なことがあったと思いますが、関係した皆様には心から敬意を表する次第であります。続いて酒野谷地区として、酒野谷、山越、下日向の一部が実施の段階になりました。農村の生活改善や文化向上、さらには環境問題が問われている今日、今後この各地区においても普及、実施すべき重要な事業と考えますので、次の２点についてお伺いをいたします。
第１点は、供用開始後の維持管理についてであります。日常の維持管理の方法は、どのような方法で運営されるのかお尋ねをいたします。
第２点は、使用料金の算出基準はどう考えているのか。
公共下水道料金の値上げが考えられている中で、
公共下水道料金との関連はどうなのかお尋ねをいたします。
第３件目は、
東大芦川ダム建設に関連する周辺地域の振興策についてであります。
ダム建設予備調査より、既に23年の歳月が経過いたしまして、予備調査も大分進行している様子ですが、ダム建設にご協力いただいている地権者の皆様や周辺地区の方々には心から感謝を申し上げる次第であります。県主体の事業でもありますので、即答はできない部分もあるかと思いますが、地元及び周辺地区では不安もあり、また期待もありますので、次の２点についてお尋ねをいたします。
第１点は、
ダム建設現地周辺の振興策についてお尋ねをいたします。
第２点は、
東大芦川沿いの西大芦地区から東大芦地区にかけましてまさに中山間地でありまして、地場産業の林業、
コンニャク等はまことに厳しい環境にあることはご承知のとおりであります。反面、自然に恵まれ、すばらしい
自然観光資源がいっぱいであります。予想されるダム建設の道路整備や下沢、引田地区の
ほ場整備計画と鹿沼市の第４次総合計画の
西北部活性化計画等々、あわせまして
具体的振興策をお尋ねいたします。
第４件目は、出会いの森周辺の整備についてであります。出会いの森進入路は、東北に走る県道より東西に市道2040号線、2042号線、2043号線の３本が続いてあります。その中間に南北に走る2056号線が交差をしています。いずれもほ場整備の農道として整備された幅員５メートルの狭い道路でありまして、最近は通勤道路として年とともに交通量が増加しております。車同士の交差には徐行しなければ危険な状態でありまして、特に南北に走る2056号線は現在でもこのままでは
スクールゾーンもあり、交通安全上問題がありますので指摘をしておきます。さらに今後は、
集落排水事業、農業の用水、
排水事業等が重なりますので、横の連絡は十分とられていることと思いますが、交通安全、事業のトータルコスト軽減等考えまして、どのような対応をされるのか、次の２点についてお尋ねをいたします。
第１点は、出会いの森の進入路について具体的計画をお尋ねいたします。
第２点目は、出会いの森進入路と交差する2056号線の整備について今後どのような対応をするのかお尋ねをいたします。
第５件目として、出会いの森西部山地の
自然観光開発についてであります。出会いの森に続く西部山地より大芦川に突出している通称むくれ岩と称するすばらしい自然岩があります。観光資源としては、馬頭の御前岩よりははるかに立派な自然岩であります。さらに、山に入れば次郎作天狗という伝説と民話の愛宕神社や、さらに沢伝いに奥へ進めば、天狗の足跡の巨岩、それぞれの沢と山の民話高保呂、ハビトコロ、入ツヒボロと呼ばれるアイヌ語の伝説がございます。さらに、峰伝いにサイノ河原、姥棄山、タカト山、ゴリョウブツと、いずれも民話と伝説の豊かな山地であります。全山80％がナラ、クヌギ、ソネを主体とした雑木林で野鳥の宝庫でもあり、また山菜の宝庫でもあります。春夏秋冬の眺めはすばらしく、頂上付近からの眺めは関東平野が一望できまして、観光資源としては見逃せない山地であります。さらに西北部へ峰をおりれば、南摩の運動公園に続き、この山地を林道、遊歩道でつなぐことによって南摩地区、加蘇地区を含めました出会いの森がさらに幅広くふれあいの森、健康増進の森として行政効果の意義は高いと考えますので、当局のお考えをお尋ねいたします。
さらにつけ加えますと、出会いの森周辺の地域は野尻騒動に関連する歴史や江戸時代に栄えました旧石裂街道の歴史や旧跡、伝説や民話のふるさとでもありまして、広く周辺地区の歴史や文化の資源を開発することによりまして、出会いの森が夢とロマンのある文化の薫り高い健康増進の森であり、楽しいふれあいの場となるよう希望しますので、ここにつけ加えて提案しますので、当局のご所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（山崎正信君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ８番、鈴木議員の平成９
年度予算編成についての質問にお答えいたします。
まず、市税収入や財源の確保等、財政の見通しについてでありますが、最近の景気動向について11月の
政府月例経済報告では、景気は回復の動きを続けているが、そのテンポは緩やかなものであるものの、民間需要は堅調さを増しているとの判断が示され、従来の景気判断を半歩進めたものとしています。しかし、本市など地方都市の経済活動への反映には少し時間がかかるようであり、自主財源の根幹を占める市税収入の伸びは余り期待できず、平成９年度も本年度並みの伸び率となるものと予想しております。また、財産収入、各種基金からの繰入金などその他自主財源につきましては、今後の予算編成の中で十分検討を加え、効率的な活用と財源の積極的な確保に努めてまいります。
次に、予算編成の基本的な考え方については、ただいま申し上げましたように厳しい財政環境下でありますので、まず第１に中長期的な財政の健全性の確保と事業の計画的な執行を図ること。第２に、
本市行政改革実施計画に盛り込まれた事務事業の見直し等、その趣旨を十分理解し予算に反映させること。第３に、すべての施策について原点に立ち返り、総合的に検討を加え予算化すること。第４に、市民の声を的確にとらえ、施策への反映に努めることなどを柱に編成作業を進めてまいります。なお、引き続き要求限度額の設定を行い、既存の経常経費についてはゼロシーリング、指定経費については本年度の５％減とするなど削減と合理化に努め、従来にも増して財源の効率的な配分に徹してまいりたいと考えております。
次に、重点課題についてでありますが、第４次総合計画に掲げた重要施策の着実な推進を図ることがまず基本となるわけであります。なかでも温泉資源の活用を含めた出会いの森、生涯学習活動の拠点であり、新たなまちの
シンボルゾーンともなる文化ゾーン、
広域交流施設としての総合体育館の三つのプロジェクトに関する事業の推進が挙げられます。また、
中心市街地活性化の先導的事業として進めてきた屋台の
まち中央公園の完成を目指すとともに、南摩地区、加蘇地区の
コミュニティ施設の整備を進めたいと考えております。このほか、地域経済の活性化、
高齢化社会に対応するたの総合的な福祉施策、道路や上下水道の整備、
土地区画整理事業の推進など都市基盤の整備、きれいなまちづくりのための施策、青少年の健全育成、
消防防災対策の充実なども重要な課題であると認識しております。
次に、
公共料金等の引上げについてでありますが、まず見
笹霊園永代使用料につきましては、８号墓域内の第２工区北側墓域を造成して分譲することに伴い、従来からの算定方式である
用地取得費、
造成工事費及び
附帯事務費などの必要経費をもとにし算出したもので、現行額よりも約11％の引き上げとなったものであります。
次に、水道料金及び
旭が丘簡易水道料金につきましては、
水道事業創設以来、安全で安定した水の供給を基本に、経営努力を重ね、比較的低廉な料金をもって
市民サービスに努めてまいりました。しかし、現行料金のまま事業経営を続けることは経営の悪化を招くことになり、さらには全市皆水道の推進が困難となるため料金の改定を行うものであります。改定率は、上水道が11.82％、旭が丘簡易水道が24.33％となるものであります。また、上水道の新規水道加入者の一部に負担いただいております補助管分担金につきましても、加入金の改定により解消してまいります。
次に、下水道使用料につきましては、ご承知のように
下水道事業は着工してからその効果が得られるまで相当長い期間と多額の費用を要し、処理区域の拡大に伴い施設の維持管理費及び資本費は増加の一途をたどり、下水道の財政は多額の市債と一般会計からの負担により支えられている状況であります。また、事業の性格から利用者負担を前提に独立採算の原則により運営すべく努力いたしておりますが、現行使用料では維持管理費を賄うことも困難となり、一般会計の負担はますます増大するものと考えます。このため、下水道財政の健全化及び事業の一層の整備促進を図るため、料金の改定を行うものであります。改定率は、下水道使用料が17.83％、旭が丘及び流通センター地域下水処理施設使用料が40.85％及び18.41％となるものであります。
なお、上下水道料金の改定については、水道料金調査専門委員会及び下水道審議会に諮問し、慎重なご審議をいただいております。したがいまして、これらの実施に当たっては、市民の十分な理解が得られるよう周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、今後の料金改定につきましては、３か年が経過した時点で見直しを検討し、公正、妥当な料金としてまいりたいと考えております。
次に、地域情報発の受発信システム等についてお答えいたします。近年情報処理技術及び通信技術の発達と経済のサービス化、ソフト化に伴い、情報に対する需要が著しく増大し、情報の価値が高まっております。第４次総合計画においても、地域における情報化への対応を今後21世紀に向けて地域住民の福祉の向上と地域の活性化を図る上での重要な施策と位置づけております。平成７年度には、地域情報化推進を図るため、郵政省のテレトピア構想による鹿沼市テレトピア計画の指定を受け、双方向
ケーブルテレビなどのニューメディアの活用、また情報通信機能を高めて、地域進行の振興を図っているところであります。したがいまして、文化ゾーン内に建設を予定しております仮称市民センターにおいても、地域情報の受発信拠点基地として保健、福祉にかかわる情報処理、及び生涯学習のための各種情報提供を行うとともに、将来はＩＣカードを利用した迅速な住民サービスを図るほか、多角的、広域的なネットワークの形成を目指す考えであります。
次に、自然環境や水道水源の水質保全についてでありますが、本市の水道は恵まれた森林資源による良質な表流水や地下水に依存しております。しかし、これらの水源の水質保全を図るためには、森林地域と河川の環境保全に努めなければならないと考えております。現在水源地域の保全施策の中心となっているのが保安林指定制度であり、本市の森林面積の約40％に当たる7,400ヘクタールが保安林に指定されており、水源涵養保安林や土砂流出防備保安林として指定されております。これらの保安林は、自然環境や生態系を保ち、森林の保水、浄化機能を高めるため最も有効な施策であります。今後も保安林の指定や森林の適正な管理保全を図るために、林道の整備や治水、治山事業など森林を守り育てる事業を積極的に推進するとともに、河川など水系、環境全体の保護、保全のための水道水源保護、保全条例の制定も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。
次に、６番、田野井議員の国際交流についての質問にお答えいたします。まず、中国鉄嶺市との交流事業の成果と問題点についてでありますが、まず成果といたしましては、平成４年３月に締結した友好都市協定に基づき、現在までに鉄嶺市からは171名の技術研修生を初め、
スポーツ交流団や各種訪問団を受け入れるとともに、鹿沼市からは３回にわたる市民訪中団及び卓球やバスケットボールなどの
スポーツ交流団が訪問するなど着実な交流を進めることにより、お互いの文化に対する理解が深まったことであります。問題点といたしましては、今回６次となる技術研修生の受け入れ事業でありまして、当初の目的であります産業協力という面から次第にかけ離れてきておりますので、友好都市協定の原点に戻り、受け入れ期間の見直しも含め、研修方式を再検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の発展策につきましては、現在の技術研修生受け入れ事業を民間の経済交流へと転換していくとともに、教育、
スポーツ交流面では将来を担う中学生などの相互交流を拡大し、さらに文化交流面では書画交流など、市民レベルの交流を支援しながら、より確かな友好交流へと発展させてまいりたいと考えております。
次に、鉄嶺市以外の都市との交流についてでありますが、かねてより英語圏都市との交流を模索してきた経過の中で、昨年の11月に自治体国際化協会主催の国際交流ゼミナールに参加したオーストラリアのデュマレク市長が鹿沼市を訪問されました。その後、デュマレク市長から一度訪問していただきたい旨のご案内をいただいておりますので、これらも含め英語圏都市についての調査を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 教育長、佐藤君。
○教育長（佐藤太袈夫君） ８番、鈴木議員の各種選挙の投票率の向上についての質問のうち、中学生や高校生の議会傍聴及び模擬議会開催の指導と支援についての質問にお答えします。
小学校、中学校はもとより、高等学校におきましても、それぞれの発達段階に応じて民主政治と国民の政治参加についての学習が行われております。特に中学校におきましては、主に３年生の社会科、公民的分野において民主的な政治を実現するための選挙の持つ意味とその原則や仕組み、我が国の選挙制度や選挙の管理等を具体的に学んでおります。このことによって、民主政治を推し進める主人公は主権を担う国民であること、そして公正な世論の形成のためには国民の政治参加が不可欠であることを理解させ、国民主権の具体的なあらわれとしての選挙の意義について考えさせる学習を行っております。また、選挙権の行使は、議会制民主主義を支える権利であり、義務であることも学習しております。また、中学校におきましては、毎年生徒会役員選挙が行われております。それぞれ学校によってその方法に若干の違いがありますが、生徒自らが
選挙管理委員会を組織し、その
選挙管理委員会を中心に立候補を受け付け、選挙活動、投票、開票と、すべてが生徒の手によって進められ、現在の公職選挙法の選挙制度を模擬体験するような形で行われております。さらに、生徒たちの意欲的な物の考え方や、意見を学校運営に取り入れ、生徒主体の教育活動を展開する中で主体性を持ち、正しい判断力を持った生徒の育成に努めておりますが、これらの教育活動の充実を図ることがひいては社会参加の意欲を喚起し、政治への関心を高め、選挙権を適正に行使する人間の育成につながっていくものと考えております。現在、学校週５日制月２回の実施により、各学校ではゆとりの時間を確保するのが難しくなっております。そのため、議会傍聴や模擬議会の開催という時間を生み出すのは大変困難な状況にあります。しかしながら、一方、現在の学校教育には中学生や高校生の社会参加や体験的な学習の導入が求められておりますので、今後学校及び関係機関との協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君）
選挙管理委員会事務局長、石川君。
○
選挙管理委員会事務局長（石川政明君） ８番、鈴木議員の各種選挙の投票率の向上についての質問にお答えします。
まず、投票率の低下についての分析と対応でありますが、近年の各種選挙においては、投票率の低下が続いており、投票率アップと棄権防止につながるようさまざまな啓発を実施しておりますが、ご承知のように十分な効果があらわれてきていないのが現状であります。啓発の内容につきましては、選挙制度の改正がなされた際には、「広報かぬま」に掲載したり、制度周知のために冊子を作成し市内全世帯に配布するほか、選挙時には臨時啓発計画に基づきまして、選挙期日の周知や棄権防止を呼びかけ、投票総参加を促すなどの啓発を実施しております。10月に執行されました
衆議院議員総選挙等のデータでも世代別の投票率は高齢者ほど高く、有権者の約34％を占める20代、30代の有権者については鹿沼市平均の投票率56.31％を下回るという投票結果でありました。この傾向は、全国的なものでもありますが、若年層の政治離れが急増しているというのが原因であると考えております。このような背景を考慮しまして、選挙時には投票所の投票立会人には年代別、あるいは女性の方を選任するなど、選挙への関心を高めていただくよう配慮しております。そのほかにも投票所でＢＧＭを流し投票所内の雰囲気を和らげるなどさまざまな対応をしております。
次に、投票率の向上に向けて、啓発を生涯教育や各種の行事に取り入れることについてでありますが、現在20歳を迎えた有権者の誕生日に合わせまして、選挙の知識の小冊子等を自宅に郵送し、政治意識の高揚や選挙権の行使の大切さについて啓発を行っているほか、機会あるごとに選挙関係の問い合わせには資料等の提供をしております。最近では、教育委員会発行のかれんとという機関紙で選挙についてを編集され、啓発にも協力をいただいたところであります。日ごろの啓発には話し合いの場を多くつくることが選挙離れを少しでも防げるのではないかと考えておりますので、教育関係を初め、各分野に呼びかけていきたいと思います。
次に、青年層への啓発の強化についてでありますが、さきに申し上げましたように20代、30代の有権者において各種選挙の棄権が増加しており、啓発には最も力を入れるところであると考えております。現在成人式の日には、選挙ハンドブックという小冊子を配布し、選挙への関心を抱くよう取り組んでおり、さらに栃木県
選挙管理委員会が主催する選挙に関するセミナー、若人の集いに毎年20代の有権者を派遣をし、選挙における主役は私たち国民であるということの意識を高めております。
選挙管理委員会では、投票率の低下に歯どめをかけるよう常に啓発に力を入れておりますが、非常にゆゆしき局面に差しかかってきているのも事実であります。今後におきましても幅広く、かつ地道に啓発を推進し、有権者が政治に背を向けないよう努力を重ねてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） ６番、田野井議員の
集落排水事業についての質問にお答えいたします。
農村地域の環境の改善と快適な生活条件の整備は極めて重要であり、平成６年度から下南摩地区において事業に着手し、平成10年度供用開始に向け現在処理施設及び管路布設工事を行っております。また、本市で２地区目となる酒野谷地区においても、本年度国の事業認可を受け、平成12年度供用開始に向けて、基本設計、全体設計及び一部管路の布設工事に着手するところであります。まず、供用開始後の維持管理についてでありますが、農業集落排水施設の機能を十分発揮させ、かつ恒久的に維持していくためには適正な維持管理が必要であります。農業集落排水施設は、浄化槽法の適用を受けることから施設の維持管理には水質管理や施設の保守点検など専門的な知識や技術を要求されるものと、スクリーンや敷地内の清掃などの日常的な管理があります。専門的な知識や技術を要求されるものについては、業者への委託を検討しております。また、日常的な管理については、住民の本施設への愛着と施設の適正な使用についての自覚を促す意味からも、受益者で組織する維持管理組合等に委託したいと考えております。
次に、使用料金の算出基準についてでありますが、維持管理経費及び資本費について受益者から使用料金として負担をしていただくもので、公共下水道では上水道の使用料をもとに料金を算出しております。しかし、当該地域の大半は、上水道が未整備のため各家庭からの排除汚水量を上水道使用料とした汚水料金の算定は困難なことから、公共下水道使用料金や合併浄化槽の維持管理費、他市町村の使用料金等を考慮して使用料金を設定してまいります。
次に、出会いの森西部山地の
自然観光資源開発についてのご質問にお答えいたします。当地域の山林は、大芦川と荒井川合流部の右岸に位置し、酒野谷、野尻地区では通称西山と呼ばれ、自然が残されている数少ない山林であります。標高約300メートル級の小高い山々には、地域の人々に受け継がれている民話や信仰のもととも言える小さな神社などが祭られており、眺望もよく、広葉樹が織りなす四季の彩りは訪れる人々にやすらぎを与えることが期待できます。当地は出会いの森と鹿沼市運動公園の中ほどに位置することから、広葉樹林の保全、整備における林業振興、また遊歩道などの整備による市民のレクリエーションの場の創出など観光資源としての側面からも効果が期待されますので、出会いの森整備計画と十分整合性を図りながら具体的な地域森林整備計画を策定し、林道、遊歩道等の整備を行う補助事業等の導入を国、県に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 企画部長、大門君。
○企画部長（大門良造君） ６番、田野井議員の東大芦川ダム周辺の振興策についてのご質問にお答えいたします。
ダム建設に伴う地域整備につきましては、関係権利者や地域に対するダムの影響緩和を図るとともに、新たにできるダム湖や周辺の自然環境との調和を考慮しながら地域の振興を進めることも大変重要な目的であると考えております。
しかしながら、東大芦川ダムは水源地域対策特別措置法の適用とならないため、関連地域整備に当たってはその事業の数も限られております。したがって、ダム事業に伴う地域整備や地域振興策の推進に当たっては、事業主体であります栃木県に対し要望しているところであります。その内容は、まず東大芦川ダム周辺の自然環境や景観に配慮しながらダム湖周辺を整備し、観光レクリエーション機能の強化を図ること。次に、生活環境や産業基盤を整備すること。そして、地域関係地区の活性化を図るための広域道路網の整備等であります。いずれにいたしましても、本事業の推進に当たってはこれら地域整備事業が不可欠でありますので、今後ともダム関連住民の生活再建対策等とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
東大芦川沿いの中山間地の振興策についてでありますが、本市の西北部は清流と山と田園が調和した美しい風景を持ち、森林資源や観光資源にも恵まれたすばらしいところであります。特に、大芦地区は県内でも最もきれいな川が流れ、さらに日光、足尾等との広域的な連携も考えられる地域であります。一部では過疎化が進行し、その対策が重要な課題となっておりますが、多彩な資源を有する西北部は大きな発展の可能性を持つところであります。第４次総合計画におきましても、西北部活性化対策を重点プログラムの一つに掲げ、その先導的拠点づくり事業として出会いの森の整備に着手いたしました。今後、総合計画で示した考え方に沿って新しい農林業の支援策、観光、レクリエーション機能の充実、定住基盤の整備、交通ネットワークの形成等について検討し、西北部地域全体の新たな活性化計画をまとめたいと考えておりますが、今年度は中山間地域農村活性化対策事業の中でアンケート調査を実施することと聞いております。大芦川沿いの新たな振興策についてもこうした検討の中から明らかにしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 建設部長、阿部君。
○建設部長（阿部邦雄君） ６番、田野井議員の出会いの森周辺道路の整備についてお答えいたします。
仮称出会いの森総合公園は、ご案内のように市制50周年記念事業の一つとして酒野谷地区を中心とした大芦川沿いに栃木県の支援をいただきながら整備を進めているものであります。この公園は、上流部の仮称安らぎの森ゾーン、それから下流部の仮称活動の森ゾーンという二つのゾーンで構成されております。これらを一体的に出会いの森総合公園と、このように位置づけております。上流部の安らぎの森ゾーンにつきましては、日野橋付近から下流へ約500メートル区間、面積約6.5ヘクタールについて福祉施設とか温泉活用施設などを配置しまして、健康と福祉に重点を置いた整備を図るものであります。また、下流の活動の森ゾーンにつきましては、大芦川と荒井川の合流部を含む約7.5ヘクタールについてオートキャンプ場、バーベキュー広場、スポーツ広場などを核とした公園整備をするものであります。
さて、当公園への進入路についてでありますが、一般県道上日向−山越線から大芦川へ向かって西に入っていく道路が数本ありますけれども、地元の要望等も十分反映させた中で、安らぎの森と活動の森のちょうど中間にアクセスをいたします既存の市道2042号線、これを拡幅整備しましてメーンの進入路とする計画であります。具体的には、現在幅員約４メートルほどのこの市道を北側に3.5メートルの歩道のある幅員12メートルの道路として整備をするものでございまして、東西方向の約600メートルについては、平成８年度から用地買収を行いまして、平成９年度には用地買収と改良工事を実施する予定であります。また、南北方向の約300メートルにつきましては、平成10年度に改良いたしまして、供用を開始したいと考えております。
次に、この進入路と交差する市道2056号線につきましては、現時点での具体的な整備計画はございません。ただ、将来的に当地区からさほど遠くないところに国道のバイパス計画が予想されることや当公園の整備に伴いまして交通量の増加とか、あるいは車の流れの変化等々が出てくるものと思われますので、そうしたことを見定めながら、この市道2056号線も含めた広い視野から当地区の道路網の整備を検討してまいりたい、このように考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対して再質問はございますか。
８番、鈴木君。
○８番（鈴木 貢君） 再質問をいたします。
まず、１件目の予算編成のうち公共料金にかかわるもので、上水道の原水原価のうち、人件費なり返還費とか、あるいは給水整備費等々幾つかの項目があると思うのですが、とりわけ膨らんでいる費用が大きく出ているものについてこの項目が多いということで結構ですので、示していただきたいというふうに思います。
次に、下水道についてはやはり配管をし、利用できるようになってもなかなか市民との理解、あるいは普及率を向上させないことには何としても維持することも困難という答弁があったように、まずは総体的な普及率の向上というのがかぎになってくるというふうに思うのです。この間の普及率の向上に向けた対応なり今後の進め方について考え方を示していただきたいというふうに思います。
次に、２件目の選挙の投票率の向上についてですが、答弁がありましたようにやはりいかに青年層に対する投票率のアップを図るかということがかぎになるというふうに思います。答弁の中でも成人式の場においてもいろいろ資料の配布なり選挙セミナー等について努力されているということはわかるのですが、もう一歩進めて選挙や政治に対するセミナー的なものももっと幅広い人が参加できるように進めていくとか、あるいは若い人に働きかけるとすれば、例えば工業団地等若い社員の多くいる会社にも事業主、企業主にもご協力を得ながら働きを深めていく、さらに
青少年ホーム等についても、それはまじめに趣味やスポーツについて勉強してきているわけで、それぞれのカリキュラムがあるのでなかなかそこに入り込むということは目的上難しい部分があるかと思いますが、ぜひともそういう人にも理解が得られるような啓蒙なり働きかけをさらに進めていってほしいなということと。あと、自分たちもできる範囲での最大限若い人にぜひ選挙に関心の持てるようなものについては、自分ながらでも努力していきたいと、このように思っているところであります。
以上について再質問を終わります。
○議長（山崎正信君） ３点の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
水道部長、佐々木君。
○水道部長（佐々木泰經君） ８番、鈴木議員の再質問にお答えいたします。
まず、財政収支計画で大きな問題となっておりますのが、平成９年から３か年の財政収支計画を見てみますと、現行料金のままで推移しますと平成11年にいわゆる損益勘定ベースで３年間の累型で２億1,158万9,000円の赤字が発生すると、さらには事業体としましては１億237万4,000円の資金不足を生じることになりますので、財政が逼迫しますので経営の維持と拡張事業の推進が困難となるというような形で今回の改定をお願いしたものでございます。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君）
都市開発部長、福田君。
○
都市開発部長（福田 顕君） ８番、鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。
下水道普及率の向上の対応や今後の見通しでありますけれども、現時点での普及率は47.2％であります。平成12年目標が60％ということになっておりますので、私ども引き続き自治会のご努力をお願いすることと、担当する職員が一丸となってさらに啓蒙、普及したいというふうに考えております。
なお、年々普及率は微増の状態でもありますので、微増が増となるように努力していきたいというふうに思っております。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君）
選挙管理委員会事務局長、石川君。
○
選挙管理委員会事務局長（石川政明君） ８番、鈴木議員の再質問のうち、選挙の投票率の向上についてお答えいたします。
12月１日に行われました栃木県の知事選挙でもご存じのように鹿沼市において22.87％という非常に低い投票率を記録しました。大変消極的であるかと思われますけれども、この選挙の投票率アップについて即効薬、特効薬というものが現在見当らないというふうに感じております。けれども、これらについて手をこまねいているわけにはまいりませんので、私どもといたしましても、議員おっしゃったように独自のセミナー等の開催とか、各方面への働きかけ、こういったものに力を入れて、地道に投票率のアップにつながるように努力をしていきたいと考えます。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君） ほかに再質問ございますか。
別段再質問もないようでございますので、引き続き発言を許します。
１番、小松君。
○１番（小松英夫君） 私は今議会に３件の通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。関係当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
最初に、文化ゾーン計画についてでありますが、文化ゾーンは現在の川上澄生美術館、市立図書館等に隣接した位置に計画を進めており、第４次総合計画の人と自然が彩る「風景のある住みよいまち」を実現させるためにも施設の内容については十分検討されてきたと思います。鹿沼の文化の拠点となるのですから、広く市民から納得され、そして多くの市民に利用され、市外部からお客様が訪れる施設となることを強く望むところであります。
そこで、質問いたします。西側駐車場の計画を見ますと、その中に車の整理または景観を考えたと思われる樹木が多数植えられるようになっていますが、中心市街に位置するところであるため、多目的に利用することを考えれば各種イベント、特に野外で行う事業での利用、そして年々盛大になっている秋まつり、さつきマラソン等に有効的な利用ができる広いスペースを確保するため駐車場内に樹木を植えずに、どんな状況にも多目的に対応できるように考えてはどうでしょうか。また、文化ゾーンの一部に仮称市民センターを建設することになっています。その中に、現在の計画に加え、鹿沼市教育発展のため教育センター的なものをつくり、教職員、ＰＴＡ、その他教育に関係する方々の研修及び会議場とすることにより、文化と教育の関係をより深いものにできないでしょうか。また、計画の中には生涯学習センターもできるようになっていますが、以前の予定地であった産文跡地の今後の利用計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、小中学生の通学路の整備に関することであります。毎朝、新聞を広げますと、小中学生を巻き込む事件、交通事故が多発していることはご存じのとおりであり、内容を見ますと登下校時に起きているものが多いのに気がつきます。それらを一つでも防ぐことを考えたとき、通学路が安全であれば最小限に食いとめられるのではないでしょうか。また、それを考え実行するためには学校と教育委員会の連携を密にし、地域の人たちの力をかりることが必要かと思います。現在通学路の危険箇所の把握はどのように行っているのでしょうか。また、危険箇所の整備はどのように進めているのか、特に交通事故につながるものについての対処方法はどのようにしているのでしょうか。通学路でのけがの原因の中に側溝のふたが外れていたり、なかったりというところに落ちてけがをするということを聞きますが、これは子供だけの問題ではなく、地域住民の身近な問題でもあり、それらの対処についてもお尋ねをいたします。また、通学路での交通事故の件数、交通事故以外の事故の件数と種類についてもあわせてお尋ねいたします。
次は、地元商工業の育成についてであります。日本のことしの経済状況については、関係省庁の発表によりますと、日本の景気は回復基調に転じ、好転しているとしているものの、景気指数は一進一退を繰り返した１年でありました。大企業が行うリストラや海外移転、下請製品の内製化、支店の全国展開など地方の企業を圧迫している状況が見受けられます。この環境で地元企業もリストラの断行、新たな市場の模索、転業、廃業等厳しい状況に置かれています。つまり地元産業の置かれている環境は国レベルの経済指数と違った状況に置かれていると思います。
そこで、お尋ねいたします。市は発注する事業について従来からある程度ランクづけや分割発注をしていたことは理解しておりますが、先の見えないこの不況下において地元企業への一層の育成を強く求めたいと思います。地元企業の育成に力を注ぐことが必要かと思います。また、予算や工事が大規模になればなるほど市外部に仕事が流れ、お金も外部に落としてしまう状況を見ますと、単に商取引による安ければ市外でもやむを得ないでは済まされないと思います。
そこで、まず工事発注時に請負業者に対し電気工事や建具や内装、取りつけ備品、資材など地元で供給できるものについては地元商工業者を使うなどの指導はできないでしょうか。特に組合や協会等の組織のある業界については、組織に発注することを制度化していくことはできないでしょうか。
次に、地元商工業者と市の情報交換という点から、その年の公共事業の発注予定について広く産業界に情報を公開したり、意見交換をしたりする場を設定して一定の制度化ができれば商工業者の営業活動が活発になると思います。また、建築物の場合、市内の重要な産業の一つである木工業や住宅関連企業で受注可能な仕事が多くあると思われますので、一層の分割発注を強く推進できないものでしょうか。
次に、機械金属工業で働く市民が多く、その仕事は大企業の下請が多いと聞いております。そこで、受注獲得のための支援策はどのような施策を講じているのか、また今後はどのような支援を考えているのかお尋ねいたします。
最後に、この不況を乗り越えるためには今までのような考え方ではなく、一歩も二歩も進んだ情報交換を市が積極的に推進することを地元経営者は強く望んでいることをつけ加えまして私の質問を終わります。
○議長（山崎正信君） 昼食のため休憩といたします。
（午前１１時５８分）
○議長（山崎正信君） 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時０３分）
○議長（山崎正信君） 引き続き発言を許します。
７番、小野口君。
○７番（小野口幸司君） それでは私は、通告順に従いまして質問をしてまいります。
初めに、斎場について質問をいたします。私は平成４年３月議会におきまして儀式のできる斎場の必要性について申し上げたところでございます。その中で最近の車社会での駐車場の問題、またアパートや狭い家での葬儀を行うのが大変な状況となっている、また、葬儀費用等の問題、多額にお金がかかっている、等々申し上げたところでございます。その後、民間におきましては斎場がつくられたわけでございます。市民は大変に喜んでいるところでもございまして、しかし私の耳に入ってくる話によりますと、鹿沼で１社だけではとか、他市での公営での費用の問題等々、一般的に安いわけでございますけれども、この儀式のできる斎場を希望する声が大変に多いところでございます。また、当市におきましては、鹿沼市単独でこの斎場を行っているところでございますけれども、隣の粟野町では当市の斎場を約９割の人たちが利用しているようであります。粟野の人たちは朝早い時間帯の利用ということが決められておりまして、私は広域行政を推進する立場からも、できれば希望する時間帯での利用を認めるべきというふうに思うところでございます。しかし、現状では火葬炉が３か所ということでもありまして、葬儀が重なった場合では当市の人たちでさえ希望の時間の利用ができないという現状であります。私はこのような問題を解決するために火葬炉の増設、できれば倍増や儀式のできる斎場について真剣に取り組むべきと思いますけれども、当局におかれましてどのように考えておられるのか答弁を求めるところでございます。
続きまして、２点目の東部高台地区での雨水対策について質問をいたします。東部高台地区は、急速に発展した住居地でありまして、昔畑や山林であったところが住宅地となり、またこの地域には河川が少ないという状況、雨が降ると至るところで道路が川のようになっているわけでございます。上野町、東町、千渡、緑町、幸町、そういったところが特に目につくわけでございますが、各町に対しての雨水対策、どのようになっているのかお示しを願いたいところでございます。平成３年だったかと思いますけれども、幸町の市営墓地近くの市道におきまして私が市民相談を受けまして、当市において浸透ますを設置していただいたところでございますけれども、幸町の市営墓地の東側の住宅地、ここには大雨が降ると雨水がたまるわけでございますけれども、通称ダンプ街道の踏切の高架橋に伴いまして千渡、幸町、緑町等々から流れ出る雨水対策とともに善処したいという職員の話がありましたけれども、この工事の進捗状況等お示し願いたいと思います。また、この地域における雨水対策に際しましての問題点等お示し願いたいと思います。
この雨水対策ですが、個人におきまして雨水浸透ますを自衛のために設置している人がいるわけでございますけれども、こういったことは地下水の枯渇を防ぎ、また洪水防止、ひいては地盤沈下対策にもなると思いますので、私はこの設置費に対しましても助成をすべきではないかというふうに考えているところでございますけれども、当局ではどのように考えておられるのか、答弁を求めるところでございます。
また、雨水対策の一つといたしまして、排水性舗装、また透水性舗装、いろいろ講じられているところであるかと思いますけれども、工業団地から宇都宮に向かう県道、これが排水性舗装がなされております。雨の日などは大変に運転がしやすいわけでありまして、交通安全にかなり寄与しているのではないかと思うところでございます。私は、この排水性舗装について市道におきましても、このような道路を多くつくればよいなと考えているところでございます。当局においてこの件についてどのように考えておられるのか、答弁を求めるところでございます。
最後に、高齢者向けリバースモーゲージについて質問をいたします。自分の不動産を担保にし、老後の資金を借り入れるリバースモーゲージ、逆抵当融資と言うそうでありますけれども、高齢社会を目前にしてこのような施策が必要だと思いますので質問をいたします。この制度は、東京都武蔵野市が導入しております。それによりますと、同市が業務委託している武蔵野福祉公社はこの制度を利用したい場合、福祉公社家事援助給付契約というものを結ぶそうでありますけれども、これは有償の在宅サービス契約でございますけれども、この契約を結びます。利用者の資格者は１年以上同市内に住み、おおむね65歳以上の高齢者かまたは障害者ということでありまして、本人か第三者の所有する不動産を担保といたしまして提供することが可能で、借りた元金と利息を償還するとの条件のもとに資金を貸すわけでございます。融資限度額は担保は土地の場合ですと売買時価の80％以内、マンションの場合ですと鑑定価格の半分、50％以内ということでありまして、これを超えない限り介護や食事の宅配、有償在宅サービスを一定額の福祉資金の振り込み、そういったものを受けられるというものであります。
こうした中、首相の諮問機関であります国民生活審議会がことしの１月にこのリバースモーゲージの制度化を念頭に入れまして検討が進められているという報道がなされたところでございます。建設省におきましても、早期導入を検討している、打ち出しているとのことであります。当市におきまして、自分の不動産を担保に老後の資金を借り入れるこのリバースモーゲージ、この制度化が必要だと思いますけれども、どのように考えておられるのか当局の答弁を求めるところでございます。
また、このさまざまな理由によりまして、生活困窮者が一般的に言う生活保護によりまして受給されるわけでございますけれども、中には不動産を持っている人で個人の資産を運用することによりこの生活保護を受けずに暮らしたいと思う人がいると思うわけでございますけれども、急を要するわけでもありまして、またすぐにはこの資産は売れないと思います。私たちは豊かな生活を目指し、一生懸命に日々働き、そしてそのお金で土地や建物の資産にかえているところでございます。しかし、何らかの理由でお金が欲しい、そういったときに急にお金が必要となったときにその資産をお金にかえることがなかなか難しいわけでございます。そういった場合、そのような人たちに対しまして、自分の資産を担保に資金を借り入れることが必要と、そういうふうに私は思うところでございます。そのような制度が必要ではないかと私は考えるところでございますけれども、当局の答弁を求めるところでございます。
以上で私の
市政一般質問３件を終わります。
○議長（山崎正信君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ７番、小野口議員の斎場についての質問にお答えいたします。
現在の斎場は、昭和57年４月に改築され、市民を中心に粟野町等の方々が利用しておりますが、火葬件数の増加や葬儀参列者も多くなってきておりますので、施設、設備の拡充を図るため昨年度西側の隣接地を取得し、斎場再整備事業を計画しております。近年住宅事情等の変化により、儀式のできる斎場の必要性は十分理解をしているところでありますが、これまで県内の市営の各施設の調査を行い、収集したデータ等をまとめ検討してまいりましたが、利用件数が各施設においても極めて少ないのが現状のようであります。したがいまして、行政改革を進めている観点から民間活力の導入が求められておりますので、市内の葬祭業者にその役割を期待しております。なお、詳細につきましては担当部長に答弁をいたさせます。
次に、東部高台地区の雨水対策につきましては、近年都市化の進展に伴い雨水の流出が増大し、道路の冠水箇所が増加傾向にあります。この地区には大きな河川がないため大雨のときには地形的に一番低い木工団地周辺に雨水が集中し、冠水被害が出ている状況です。これらを解消するため道路敷内に管渠を埋設して一時的に管内貯溜を行い、流出量を調整しながら極瀬川に放流する事業のほか、さまざまな対策を進めているところであります。
次に、排水性舗装についてでありますが、現在市内で見かける排水性舗装は国道121号のうち天神町交差点から下材木町までの延長約600メートルと宇都宮−楡木線のうち、さつき町から深津までの約1,200メートルを鹿沼土木事務所が実施したものであります。この排水性舗装は、表層が浸透性、その下の層が不透性になっておりますので路面の雨水は表層を浸透し、その下の層で道路両側の側溝に排水される仕組みとなっております。しかし、この舗装は特殊な材料を使用していることと、まだ利用が少ないこと等から現時点ではコストの面で約2.7倍も割高になってしまいます。さらに完成後数年経過すると土砂やほこりで目詰まりをし、メンテナンスに費用がかかる等の短所もあわせ持っております。したがいまして、一度に多くの市道を排水性舗装にというわけにはまいりませんので、路線を厳選しながら徐々に実施してまいりたいと考えております。今年度は平成９年４月開通予定の都市計画道路３・４・２号南大通り茂呂工区の約280メートル区間に排水性舗装を計画しております。今後も市民のニーズにこたえ、潤いのあるまちづくりを進める観点から、排水性舗装の適正路線を選定し順次実施していきたいと考えております。なお、詳細につきましては関係部長より説明させます。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君） 企画部長、大門君。
○企画部長（大門良造君） １番、小松議員の文化ゾーン計画についてお答えいたします。
初めに、西側駐車場の有効利用についてでありますが、文化ゾーン整備基本計画の理念の一つとして都市性の高いアメニティ空間の中に市のシティゲート機能の整備を考えております。西側駐車場はまさしく鹿沼市の玄関口であり、その整備につきましてはコンクリート舗装による無機質的な空間整備ではなく、周辺環境に十分配慮し、高木や生け垣などの緑化による整備を考えております。これは今後整備される公共施設等に布設される駐車場のモデルとなるようなグレードの高い駐車場を考えており、区画が整備され緑豊かな木陰のもと、各種イベントの会場としての利用が可能になると思います。また、駐車場全面を利用してのイベント等の開催のためには現在既存の各施設が個々に利用しております市立図書館と商工会議所との間の駐車場を関係機関との調整を踏まえ、多目的な利用が可能な駐車場として一体的な整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、仮称市民センターの中に教育センターをとのご質問でありますが、平成９年度から整備を予定しております仮称市民センターの中には、学校教育や生涯学習に関する調査研究、支援、相談のための学校教育情報ネットワーク室及び生涯学習情報ネットワーク室、そして会議や研修のためのメディア会議室やメディアホールなどの整備を計画しております。当面その中で教育センターの一部としての機能を果たしてまいりたいと考えております。
次に、産文跡地の今後の利用計画についてでありますが、中心商店街で楽しく買い物ができる商業環境や、都市環境の整備を目指し、平成８年３月に策定いたしました鹿沼市特定商業集積整備構想の中でも位置づけたとおり、当面は都市のオープンスペースとしての広場、及び駐車場として利用していきたいというように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君） 教育長次長、星野君。
○教育次長（星野芳一君） １番、小松議員の通学路の整備についての質問にお答えいたします。
学校教育の中で子供たちが健全で幸せな生活をするために必要な習慣を養い、心身ともに調和のとれた発達を促すことは重要な目標であり、通学時の安全確保もその一つと考えております。通学路につきましては、登下校時における安全確保の面から設定しておりますが、特に近年の交通量の増加等により交通事故が多発の傾向にあります。そのため通学路の危険箇所の把握につきましては、防犯面を含めてさまざまな危険箇所の点検といたしまして、毎年市内全小中学校を対象に調査を実施するとともに、ＰＴＡなどの関係者からの要望等によりその把握に努めております。危険箇所の整備状況につきましては、その調査報告や要望等に基づき現地の確認を実施し、県や警察署などへの要請と各部との協議を図りながら対応に当たっております。具体例といたしまして、防犯灯につきましては維持管理面での地域のご理解とご協力を得て、随時設置しております。ガードレールや信号機につきましては県の土木事務所や警察署等関係機関に要請し、漸次、改善整備が図られてきております。その他の危険と思われる箇所についても、関係部門や学校関係者等と協議をしながら改善に当たっているところであります。
次に、通学路での事故につきましては、本年４月以降教育委員会に報告された事故は、交通事故が小学校で５件、中学校で４件あり、その他の事故は報告されておりません。小学校ではすべて歩行中の飛び出しによる事故であり、中学校では道路横断中の事故が２件、自動車の無謀運転による事故が２件となっております。今後児童生徒に対する安全教育をさらに徹底するとともに、学校、ＰＴＡ、地域の方々等の連携、協力による交通安全マップの作成や交通指導員などのご協力を得まして、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。なお、防犯上の観点からは日の短くなる冬期におきましては、できるだけ下校時間を繰り上げ、明るい時間帯に帰宅するよう各学校に指導しているところであります。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 総務部長、阿久津君。
○総務部長（阿久津亘宏君） １番、小松議員の地元商工業の育成についての質問のうち、まず工事発注時の請負業者に対する指導についてお答えいたします。
建設工事の発注に際し、受注者となる建設業者を選定するに当たっては、厳正かつ公正に行うことは無論、過去の施工実績、施工能力、社会的信用等さまざまな角度から評価し、指名しているところであります。平成７年度において総務部で取り扱った建設工事の入札の執行、及び契約の締結は596件であり、大部分が市内の建設業者が請け負っているのが現状でありますが、大規模工事あるいは請負業者がごく少ない工種においては、競争性及び技術力の確保など施工能力の観点を考慮いたしまして、本市の入札参加資格者名簿に登録されている市外の建設業者等を指名した結果、受注し施工したものもあります。建設業は、特に地域の経済と雇用を支える基幹産業でもありますので、市外の建設業者等が請け負う大規模な工事等などにおきましては、従来から地元建設業者の経営力、技術力の向上など、さらには地域経済の発展に資するため、可能な限り地元建設業者などが下請に参加できる機会を得るようお願いしているところであります。今後とも建設工事の発注に当たっては、工種、規模等を十分考慮し、さらには適切な資格、技術力等を見きわめるほか、発注に関する諸規程を遵守し、公平、公正、透明性、競争性を確保して執行するとともに、その中で地元建設業者等の受注機会の確保と活用を一層促進するような発注に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元商工業者と市の情報交換につきましては、商工会議所を初め各業種組合との連携を図り、事業内容のＰＲなどに積極的に取り組んでいるところでありますが、特に建設工事の発注に際しては事業の円滑な執行を図るため入札結果などを広く関係者に公表することが強く求められており、入札の翌日にはすべての入札者名及び入札金額を公表するほか、情報の提供として関係業界紙に掲載しております。このことは、建設工事などに必要な製品、資材及び技術力を販売している業者、あるいは建設機械または仮設機材の賃貸業者は、それぞれの立場において企業努力の一環として営業活動がなされているものと思います。ご提案のように地元商工業者の育成のために市内で購入できるものは市内で、そのための情報交換をすべきではないかとのことでありますが、従来から商工業者の育成のため、地元業者を最優先に物品などの購入、委託業務及び建設工事の発注を行っているところでありますが、関係法令に抵触しない範囲内で可能な限り拡大するよう関係部署に周知してまいりたいと考えております。
次に、木工業者への別発注についてでありますが、現在の発注形態は建築一式工事、または規模によっては建築工事、電気設備工事及び機械設備工事などに分離して発注しておりますので、建具家具類の木工業の製品は請負業者からの発注に基づいて必要な製品検査を行い納入されております。また、木工製品のうち建具工事は建設業法上28種類に分類されている建設工事の一種類であり、建設業を営む場合、通常法的手続きによる許可と主任技術者を初めとする各種の有資格者の設置及び入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。しかし、建具工事が主要な部分を占めていない場合は、その施工の段階での各工種の進捗の整合性を確保し、工期内完成を目指していることから、それぞれに分離発注いたしますとその帳合いに不都合が生じ工費の増加を招くことや、かえって精度が落ちたり、あるいは完成がおくれることがあります。したがいまして、現行制度の中で市内業者の活用を図っていただくとともに、本市の主な地場産業であります木工関連製品を市内業者からの購入を進めるため今後とも関係部署との連携を図りながら適正に行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君） 経済部長、川津君。
○経済部長（川津英一君） １番、小松議員の機械金属工業の支援策についての質問にお答えいたします。
機械金属工業は、本市の地場産業として本市産業の発展や雇用に大きな貢献をいただいております。機械金属工業に従事される方は、平成６年度の工業統計によりますと9,141人で、本市製造業従業者の約半分が本業種で働かれております。現在の経済状況は、緩やかな景気回復基調にあると言われておりますが、地方においては景気回復を実感するに至っていない状況にあり、特に本市の機械金属工業においては、ほとんどが小規模事業所で業態的にも下請が大半であることから厳しい状況が続いております。市といたしましては、下請企業育成振興事業により、下請企業の受注促進活動を支援するとともに、先端機械導入事業補助金や中小企業設備資金等の制度融資による生産基盤の整備の促進を図っており、今後も積極的に支援策を講じていきたいと考えております。
また、市の発注工事等の下請や資材等の地元商工業者、機械金属業者の受注の促進につきましては、基本的には各企業の自助努力が必要でありますが、単独でチャレンジすることは困難な場合もあるかと思いますので、今後も商工会議所等との連携をとり、市内中小企業の発展のため業界が共同で行う営業活動を支援する施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君）
市民環境部長、岡田君。
○
市民環境部長（岡田 実君） ７番、小野口議員の斎場についての質問にお答えします。
まず、火葬炉の増設についてでありますが、現在火葬炉３基で他市町村の住民を含め、年間900件弱、１日平均３件の火葬を行っておりますが、現在の火葬棟が最大４基の火葬炉を想定して設計されておりますので、今後火葬炉の損耗を緩和するため、また利用者が希望する時間帯に火葬が行えるようにするため火葬炉を１基増設する計画を進めております。火葬炉を４基にすることにより、利用率の84％を占める午前11時から午後２時半までの時間帯に受付件数を２件ふやし、最大６件の受付が可能となりますので、市民以外の利用時間の制約につきましても広域的な観点から十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、儀式のできる斎場につきましては、これまで他市の状況を調査し種々検討してまいりましたが、利用率、効率性、運用管理形態などコスト面等で公営による開設には多くの問題がありました。近年住宅事情等の変化により、儀式のできる斎場の設置の必要性は大きくなるものと考えられますが、ご指摘のとおり現在葬祭業者が告別式や通夜のできる施設を建設し、市民に提供している状況でありますし、さらに東部地区にも近々民間葬祭業者により開設されるとのことでありますので、市民のニーズに対応できるものと考えております。
なお、従来鹿沼市では寅の日に葬儀を行わない風習があったため寅の日を休場としておりましたが、市民意識の変化に伴い昨年８月から使用希望があれば開場することとしたほか、待合室等の増設整備を計画し市民の利用の向上に努めてまいります。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君）
都市開発部長、福田君。
○
都市開発部長（福田 顕君） ７番、小野口議員の東部高台地区の雨水対策についての質問にお答えいたします。
東部高台地区は、急速な宅地化と舗装面の拡大等により、雨水の浸透面積が減少し流水量が増大しております。この排水対策といたしましては、上野町、東町、晃望台から西茂呂を経由して黒川へ放流する貝島雨水第１幹線と緑町、幸町、千渡から木工団地を経由して武子川へ放流する千渡雨水第３、４、５幹線の二つのルートがございます。このうち、貝島雨水第１幹線については平成３年度に事業が完了しております。千渡雨水第５幹線については武子川が未改修であるため、河川管理者である栃木県の放流同意が得られておりません。そのため当地区の雨水排除につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおり木工団地等の道路敷内に管渠等を埋設し雨水を一時的に蓄えられる管内貯溜を行い、最小限に調整して極瀬川に放流する方式で事業を進めております。現在までに全体計画延長5,300メートルに対しまして85％に当たる4,500メートルを整備いたしました。今後とも本事業の早期完成を目指すとともに、機能のより一層の充実を図る横断側溝等の流入口の整備や管路の流速をおくらせるための擁壁工事など、雨水排除に努めてまいります。
次に、都市計画道路３・４・203号鹿沼環状線前原工区の進捗状況についてでありますが、本事業は県施工の事業でもあり、早急に用地買収を完了させ工事に着手したいとのことであります。この地区の雨水対策につきましては、鹿沼環状線前原踏切の立体化と並行させて千渡雨水第３幹線を整備する計画であり、完成後は千渡の一部、幸町等の雨水排除が図れるようになります。
なお、今後の東部高台地区全体の雨水排除を考慮し、本来の計画である千渡雨水第５幹線木工団地から深津の武子川までのルートの実現化に向けて、関係機関との協議を進めていきたいと考えております。
次に、個人の雨水浸透ます設置費に対する助成についてでありますが、ご質問のように地下水の枯渇、浸水、地盤沈下の防止と雨水浸透ますの果たす役割は大きいと強く認識しております。今後雨水の地下浸透に限らず、トイレや防災、草木への散水等再利用も含めた研究調査を検討してまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 福祉部長、篠原君。
○福祉部長（篠原好彦君） ７番、小野口議員の高齢者向けリバースモーゲージについてお答えをいたします。
高齢社会において豊かな老後を実現していくためには、高齢者の自助努力が必要であります。この自助努力の選択手法として検討の必要性が指摘されているのがリバースモーゲージ制度であります。この制度は、高齢期において自己資産を売却することなく、住みなれた地域で安定した生活を営むための収入を得ることができるもので、死亡、転居などで融資が終了した後、その担保不動産を処分し売却金によって融資金を一括して返済するというものであります。リバースモーゲージの最大のメリットは、自宅に住み続けながらキャッシュ・フローを得られるという点であります。この資金により日常生活費、介護費用や医療費などの不時の出費や住宅の保全、向上をするための費用を賄うことができますので、在宅ケア推進の施策とも符合をいたします。このリバースモーゲージはアメリカ等で進みつつある制度でありますが、我が国でも武蔵野市を初め、中野区、大田区、品川区などの一部の自治体で限定的に行われております。しかし、かなり問題点があり、普及を見るまでには至っていないのが現状であります。したがいまして、今後の高齢社会の進行と将来像、高齢者を取り巻く経済環境を踏まえ、他の制度とあわせた検討をしていく必要があると思います。
次に、生活保護との関連についてでありますが、生活保護は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、いろいな事情で生活に困っている世帯の最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように手助けする制度であります。そのため、本人の申請に基づき国の定めた最低生活費に対して収入が不足する分を扶助に該当するか否かを調査しまして、生活保護の認定を行い、生活保護費を支給しているところであります。
また、生活保護法第４条により保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あるゆるものを生活の維持のために活用することが要件とされておりますので、申請者に対しそのように指導をしているところであります。したがいまして、将来の生活に不安を抱かせないよう配慮しながら、遊休資産については速やかに活用することが条件となりますが、生活の場として必要な最低限の土地、家屋の保有は認められておりますので、処分しなくても生活保護の対象となっております。
ご指摘のリバースモーゲージの導入につきましては、住宅と生活費が確保でき、資産の有効活用として注目すべき制度でありますので、武蔵野市の福祉公社方式などを含め研究してまいりたいと思います。
以上で答弁終わります。
○議長（山崎正信君） 当局の答弁は終わりました。
当局の答弁に対しまして、再質問はありますか。
７番、小野口君。
○７番（小野口幸司君） それでは、１点だけ再質問したいと思います。
斎場についてでございますけれども、我が鹿沼市では市単独で行っているわけでございまして、この１基増設することにより確かに利用の希望時間帯、そういったものが多少確保できるということはわかりますけれども、私は広域行政推進委員会委員として、いろいろ粟野の人たちにもこの時間帯のことをお聞きしているところでございますけれども、今後は広域的な立場ということで市単独の斎場運営というよりは、広域的な運営ということを考えるわけでございます。そういった点についてのお考え、またこの１基増設することにより粟野の人たちの希望時間帯、そういったものが変わるのかどうか、その点も含めて答弁をお願いしたいところでございます。
以上でございます。
○議長（山崎正信君）
市民環境部長、岡田君。
○
市民環境部長（岡田 実君） ７番、小野口議員の斎場についての再質問にお答えいたします。
まず、火葬場の運営でございますが、今後は単独ではなくて広域行政的な立場から推進すべきではないかというふうなことでございますが、その件につきましては今後斎場の再整備が計画されておりますので、その中で十分考慮してまいりたいと考えておりますが、利用形態につきましては現在も広域的な立場からの運営を図っているということでございますので、これをはっきり消防行政のように、広域での推進運営ということについては十分これから検討させていただきたいと思います。
それから、火葬炉の増設に伴う粟野町の利用時間の問題につきましては、先ほどご指摘いただいたように４基になることによってその運用が十分できますので、今度はそういう制約を外して希望の時間に対応するような利用の仕方をしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上で再質問に対する答弁終わります。
○議長（山崎正信君） ほかに再質問ございますか。
別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。
３番、荒井さん。
○３番（荒井令子君） 私は、今回一般質問２件につきまして質問させていただきます。執行部の誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
初めに、元気老人対策についてお伺いいたします。長寿社会を支える行政の施策として生涯学習事業、健康増進事業、シルバー派遣事業、老人介護事業等各課題ごとに分類、専門化されて、市民の福利という命題を達成せんがためにその効率を最大に引き出そうと努力されていることは、私も認識をしているところでございます。また、本市においては新たに長寿課が誕生し、高齢福祉を一層充実させようと取り組まれておられることに市民の一人として感謝を申し上げるものでございます。
ところで、我が栃木公明県本部では高齢者という方々を自己の人生形成期を卒業し豊かな知識経験を生かしながら潤いのある第２の青春期を過ごすことができる方々と位置づけし、第２の青春を明るく、楽しく、健康を維持しながら過ごしていただくために、つまり元気老人でいていただくためには高齢者の方、お一人お一人に対し今何が必要なのかを検討するために、全県下50歳以上の男女2,000名を対象としたアンケート調査を実施いたしました。その調査結果の中で、何歳まで仕事を続けたいかとの問いに対して、定年のある方は65歳以上70歳未満という方が41.9％、70歳以上という方が31.4％、合わせて73.2％であり、定年のない方も65歳以上70歳未満という方が26.2％、70歳以上という方が60.1％、合わせて86.3％という実に高い数字でありました。働く能力と意欲を持った高齢者の就業を通した社会参加の機会の拡大は、高齢者自身の生活の生きがいであり、活力ある社会づくりという観点からも大切なことだと考えます。
しかしながら、元気老人大国日本を目指すためには就業形態、仕事の内容についても考慮されなければいけません。現にアンケートの中でも就業形態については、週に３、４日、職業もサービス業等の軽作業や工場労働を希望しているとの答えでありました。
ここで少し長くなって恐縮ですが、熊本県矢部町の生産活動を紹介させていただきたいと存じます。生産活動の拠点となっているところは、昭和54年、国土庁が推進する高齢者生産活動センターモデル事業により、生産活動のみならず高齢者の交流の場として、さらに老人福祉の拠点として建設された高齢者生産活動センターで、当初は生産を通して生きがいづくりということで老人クラブを介し、各部門への希望を募り、食品加工、わら工芸、竹工品、花木栽培、手芸の五つの部で必要な機械を購入し、講師を招聘し技術の習得と活動の定着、安定を図ったそうです。昭和58年に社会福祉協議会に委託され、社協の事務所もこの建物の中に置かれたことで、特に老人クラブとの連携が密になり、センターの機能がより発揮され、生産活動も充実したものへと移行したそうです。昭和62年には陶芸の部が加わりましたが、昭和63年に大きな水害により多くの機械が使用不能となり、現在は手芸、陶芸、木工だけになったそうですが、今は手芸の部は毎週水曜日に16、７名で手まり、キーホルダー、人形等の作品をつくっているそうですが、物産館で常時販売したり、各イベント等へも出向いて販売をしているそうです。また、木工の部は平成３年、高齢者の生きがいと健康づくり推進モデル事業により機械を導入し、初めから販売を目的として講師に熟練工を招聘し、講師については平成２年と３年の２年間だけだということでしたが、技術指導を受け、現在35名の人が４班に分かれ、一つの班が月に四、五回来て、お盆、ペン立て、キーホルダー、茶托やなべ敷き等をつくって物産館や各イベントで販売しているそうです。時には、大口の注文があったり、個人の家の引出物にするからとの注文があって間に合わないくらいだそうですが、皆さん喜んで頑張っているということでした。陶芸については販売することはなく、文化祭等の催し物の折に展示をし活動の紹介を行っているということでした。そして、この三つのグループはボランティア活動も熱心で、月に１度実施される機能訓練事業に50食以上の昼食をつくったり、給食のサービスの配食、保育所での伝承遊びの集いでも竹馬や竹とんぼ、竹とんぼ制作に伴う材料の準備から工作指導と、とても頼りになるおじいちゃん、おばあちゃんたちだそうです。本市におきましても、高齢化が進んでいくことは間違いないわけですが、元気老人に対して大きな活力となるととらえて、短期間、短時間就業の機会の拡大を図るとともに、社会参加と生きがいを兼ねた就業の機会の開発の必要性を感じるわけですが、ご所見を賜りたいと存じます。
次に、女性の模擬議会の開催についてお伺いいたします。先ごろ開催されました＊96宇都宮日本女性会議は、全国から3,200名の男女が参加し、男女共生社会を目指し、どう行動すればいいか、「行動は力、ともにエンパワーメント」と題し、宇都宮会議の口火を切ったシンポジウムに始まり、翌日は職場、教育、地域と八つの分科会、全体会で活発な意見交換をし、３日にはイギリスの前首相でありますサッチャー女史による講演、最後に８項目から成る宇都宮宣言を採択し、大変盛況の中で幕を閉じたわけでありますが、真に豊かな社会の実現を目指すためには、女性と男性が平等な立場で理解し合い、協力し合いながら家庭や職場や社会をつくっていくことが大切であります。法律や制度上においても次第に整備が進んできておりますが、女性の視点からの発想や意見が取り入れられにくい現状です。女性の社会参加が急速に進んでいるにもかかわらず、特に政策や方針決定の場への女性の参画はまだまだおくれていると考えます。国や地方公共団体の施策の対象の半数は当然のことながら女性でもあります。市内各地域や各方面で活躍している女性が地域づくりのために多岐にわたる質問をすることで財政運営など現実の市政課題を実感でき、政治参加への意識向上にも大きく役立つと思われます。人選においては、議会の半分は各団体から選出してもらい、残りの半分は一般公募による女性の模擬議会の開催を提案申し上げ、ご所見を賜りたいと存じます。
以上で私の質問を終わります。
○議長（山崎正信君） 当局の答弁を求めます。
市長、福田君。
○市長（福田 武君） ３番、荒井議員の元気老人対策についての質問にお答えいたします。
高齢者の就業意欲は各種の要因によって変化し得るものでありますが、平均寿命の進展により高年齢者の健康、体力も改善され、労働可能年齢も高くなってきております。議員ご指摘のとおり高年齢者は元気な間は働き続けたいと考えている方が多く、労働力率はかなり高い水準で推移していくものと思います。短期間、短時間就業機会の拡大については、シルバー人材センターにおいて無料職業紹介事業の実施や就業に必要な知識及び技能の習得を目的とした講習会等の実施を行っておりますが、さらに高齢者の長年の技能や経験を生かせるような雇用、就労の場の確保や社会環境を整備し、高齢者の能力を生かした活力ある社会づくりができるようシルバー人材センターの一層の運営強化とともに、関係機関に働きかけ、就労促進を図ってまいりたいと思います。
次に、グループ、団体の創設、育成を促し、社会参加と生きがいを兼ねた新規事業の機会の開発につきましては、働く意欲がある、または新たな技能を身につける意思のある高齢者に対しては、各種の能力再開発訓練を推進し、多様な就業意欲にこたえるため、今後シルバー人材センター内に新たに研修室、作業室、技能訓練室、展示販売施設等を備えたワークプラザの創設を検討してまいります。さらに、文化ゾーン整備基本計画の中で、創作文化活動の拠点として、つくる喜びの体験を通じ、地域文化の創造を図るためさまざまな創作活動に対応できる多目的な規模、環境を機能、規模を備えた創作工房館の整備を進めてまいります。
次に、女性の模擬議会の開催についての質問にお答えいたします。本市では豊かな男女共同参画社会の実現を目指し、第４次総合計画の中で男女平等社会の実現を重要な施策として位置づけるとともに、本年３月に策定した女性のための鹿沼市計画２期計画、かぬま女性プランに基づいた具体的施策を積極的に展開しているところであります。模擬議会の開催につきましては、平成３年２月に鹿沼市婦人団体連絡協議会の協力を得て、女性団体の代表者30名の方々が模擬議員となり、模擬議会を開催した経緯がございます。この開催の趣旨は、女性の社会参加を促す啓発的事業ということでありまして、これを契機として女性が政策形成や方針決定に参画する機運が高まったと評価をしております。今後の模擬議会開催につきましては、女性団体連絡協議会など関係団体と協議をしていきたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（山崎正信君） 当局の答弁終わりました。
再質問はありませんか。
別段再質問もないようですので、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎正信君） ご異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日はこれで延会いたします。
（午後 ２時０６分）...