鹿沼市議会 > 1996-07-11 >
平成 8年第2回定例会(第2日 7月11日)

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  1. 鹿沼市議会 1996-07-11
    平成 8年第2回定例会(第2日 7月11日)


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    平成 8年第2回定例会(第2日 7月11日)      平成8年第2回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成8年7月11日(木)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  認定第 1号 平成7年度鹿沼市水道事業会計決算の認定について  議案第32号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市一般会計補正予算(第5号))  議案第33号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第5号))  議案第34号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第4号))  議案第35号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計補正予算(第3号))  議案第36号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第3号))  議案第37号 専決処分事項の承認について
            平成7年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計補正予算(第3号))  議案第38号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第4号))  議案第39号 専決処分事項の承認について         平成7年度鹿沼市都市開発資金事業費特別会計補正予算(第2号))  議案第40号 専決処分事項の承認について         鹿沼市税条例の一部改正)  議案第41号 専決処分事項の承認について         鹿沼市都市計画税条例の一部改正)  議案第42号 専決処分事項の承認について         鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正)  議案第43号 工事請負契約の締結について  議案第44号 委託契約の変更について  議案第45号 委託契約の締結について  議案第46号 財産の取得について  議案第47号 財産の取得について  議案第48号 財産の取得について  議案第49号 財産の取得について  議案第50号 市道路線の変更について  議案第51号 市道路線の認定について  議案第52号 区域外道路の路線認定の承諾について  議案第53号 鹿沼市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第54号 鹿沼市保育所条例の一部改正について  議案第55号 鹿沼市災害対策本部条例の一部改正について  議案第56号 宇都宮都市計画事業下横町周辺土地区画整理事業施行に関する条例の制定に         ついて 出席議員(27名)    1番   小  松  英  夫    2番   阿  見  英  博    3番   荒  井  令  子    4番   小  川  清  正    5番   倭  文  光  雄    6番   田 野 井  政  夫    7番   小 野 口  幸  司    8番   鈴  木     貢    9番   寄  川  フ ユ 子   10番   手  塚  久  寿   11番   鹿  妻     清   12番   小  林  幹  夫   13番   船  生  哲  夫   14番   鈴  木  幸  夫   15番   阿  部  和  夫   16番   山  崎  正  信   17番   渋  江     弘   18番   永  田  都 賀 子   19番   芳  田  利  雄   21番   熊  倉     勇   22番   斎  藤  清  一   23番   田  中  洋 一 郎   24番   石  川  昌  一   25番   橋  本     賢   26番   石  島  克  吉   27番   野  中  由  雄   28番   仲  田     威 欠席議員(1名)   20番   宇 佐 美  吉  男 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市  長   福  田     武     企画部長   大  門  良  造  助  役   竹  澤  英  一     総務部長   阿 久 津  亘  宏  収 入 役   渡  邉  南  泱     市民環境部長 岡  田     実  福祉部長   篠  原  好  彦     水道部長   佐 々 木  泰  經  経済部長   川  津  英  一     参  事   鈴  木  一  正  建設部長   阿  部  邦  雄     教 育 長   佐  藤  太 袈 夫  都市開発部長 福  田     顕     教育次長   星  野  芳  一 事務局職員出席者  事務局長   高  山     勇     書  記   小 野 口  利  之  書  記   高  田  久  男 ○副議長(山崎正信君) ただいまから本日の会議を開きます。  午前10時20分) ○副議長(山崎正信君) 現在出席している議員は27名であります。  本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(高山 勇君) 議事日程を朗読。 ○副議長(山崎正信君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。  5番、倭文君。 ○5番(倭文光雄君) おはようございます。  私は、福田市長2期目初めての議会においてトップ登壇をさせていただきますことを大変光栄に存じております。去る6月2日、鹿沼市長選挙においての多くの市民の方の支持を得て、見事2期目当選をされました福田市長に心からお喜びを申し上げるものでございます。福田市長におかれましては、1期4年間故稲川市政を継承され、バブルの崩壊など極めて厳しい財政状況の中、第3次総合計画事業の推進に全身全霊を傾注され、計画の総仕上げをなされました福田市長に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。故稲川前市長も草葉の陰で大きな拍手を送っているものとご推察を申し上げるところでございます。  さて、福田市政2期目、福田カラーを前面に打ち出しての第4次総合計画元年ということで、円滑な市政進展に大きな期待をいたしておるところでございます。特に7月1日付での機構改革並びに人事異動を見ますと、貝島西土地区画整理事務所の設置など、まちづくりのハード面での設置、そして市民の立場に立った市民サービス体制の整備を図られ、中でも高齢者社会の中で高齢者に対しどう対策を立てるかというものから、長寿を喜び合おうという大変響きのよい名称に改正されるなど、ニュースに値するものであり、辞令交付日には中央マスコミの取材を受けたと聞き及んでおりますし、人事異動を拝見しましても本市の将来像をしっかりと見据え、中間管理職にウエートを置いての職員の適材適所への異動であるように私は理解をしておりまして、まさに福田市長の市政への情熱がひしひしと伝わってくるようでございます。しかし、市長職務は極めて激務と存じ上げておりまして、お体には十分留意されまして、市政執行に当たられますよう心からご祈念を申し上げます。  さて、私は今議会において一般質問4件を通告しております。執行部の明快なる、そして誠意ある答弁をお願いし、質問に入ります。  中心市街地活性化対策についてお尋ねいたします。私は子供のころ鹿沼の縁日、正月やら春渡祭、七夕、男体山、秋まつりなど、母に連れられ4キロの道のりを歩いて中心市街地に行ったこと、そして祭事日には銀座通りなどは浅草仲見世をしのぐほどの人、人歩くにも事欠くほどのにぎわいであったことを脳裏に焼きついている一人であります。昨今までそのように鹿沼市の中心商店街は市の顔として発展してまいりました。しかしながら、近年の商業を取り巻く環境の変化、消費者ニーズの多様化は郊外部におけるワンストップショッピングやディスカウント等の新しい業態店の立地を加速させ、一方変化に対応できない中心商店街は魅力を失い、衰退の一途をたどりつつあります。このような中で商工会議所を初め土木事務所、地元商業者等によりさまざまな計画が策定されてきたものと思います。  鹿沼市におきましても平成5年度にこれらを集大成しました鹿沼中心市街地活性化計画が策定され、屋台のまち中央公園の工事着手、さらには下横町周辺土地区画整理事業の都市計画の決定など、積極的に市街地再生に向け取り組みを開始したようであります。本年3月には市街地再生のアクションプランとして世代を超えて多くの人々が来街する多様な機能と魅力を持った都市づくりを整備目標とした鹿沼市特定商業集積整備基本構想が県の承認を受け、14のプロジェクトを掲げ、第4次総合計画の初年度と同時に再生に向けスタートをするとお聞きしており、大いに期待をしておるところでございます。しかしながら、町の顔としての再生には14のプロジェクトの推進は当然重要でありますが、中心市街地とそれを取り巻く市街地とのネットワークも市街地再生の重要な位置を占めてくるものと思います。特に本市の東西軸は非常に弱く、中心市街地の慢性化した交通渋滞を招いております。  そこでお尋ねいたします。都市計画道路3・4・202古峰原宮通りが県にて整備の計画を作成し、一部権利者に説明会を開催したとお聞きしております。上野町、貝島高台地区段丘から朝日橋の間、どんな工法でやるのかなど、具体的内容及び事業計画年度をお示し願います。  次に、ほ場整備事業についてお尋ねいたします。近年の農業を取り巻く環境は農業従事者の減少や後継者不足など、さまざまな課題が山積し、さらには水稲などの生産調整、米のミニマムアクセスの受け入れ、農産物の輸入自由化など、環境は大変厳しいものがあります。これらの状況を踏まえ鹿沼市も農業経営安定に向け、さまざまな農業施策を展開しておることは承知するところでありますが、さらなる施策の推進が重要ではないかと存じます。特に農業生産の低コスト化や農地の効率的利用を図る大区画ほ場整備事業の推進は大変重要と思われます。  そこで上殿町、奈良部地区のほ場整備事業についてお尋ねいたします。長い間懸案となっておりました当地区のほ場整備事業が急速に進展し、地元説明会が頻繁に行われているとお聞きしております。特に地区内を通過する幅員27メートル道路の説明がなされたようでございますが、具体的内容及び同意状況などをお示し願います。  次に、首都圏農業の推進についてお尋ねいたします。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意や新食糧法の施行、さらに昨今の水不足等に象徴されますような温暖化や砂漠化といった地球的規模での課題も加わって、極めて深刻な問題点を多く抱え、かつてないほどの大きな変革が求められているものと思います。本市ではその恵まれた気候、風土等の自然条件や東京から100キロ圏内に位置するといった有利な立地条件を生かしながら、特に園芸作物では全国一の販売額を誇るニラを初め、全国屈指の大生産地であるイチゴ、さらには里芋、大根、トマト等の野菜類やナシ、リンゴ等の果樹栽培、さらに花卉栽培等順調に拡大してきているように思われます。しかしながら、輸入農産物との競合や産地間競争が激化する中で、生産基盤の整備や販売体制の整備が必要かと思います。  そこで、まず本市における首都圏農業の現状をどうとらえ、今後どのように推進していこうとしているのかまずお伺いいたします。聞くところによれば、栃木県では本年3月首都圏農業プランを策定し、とちぎの園芸ジャンプアップ対策が取り組まれており、その一環として本市においても農協が事務事業主体となって花卉並びにトマト栽培用ハウスのリース事業の導入が計画されているとのことでありますが、今回予定されている高度園芸産地事業は補助率4割と非常に低く、生産農家一戸当たりの負担額が大きくなることを考えれば、首都圏農業推進の立場からも市としても少なくとも1割ぐらいの補助金の上乗せをして、積極的に支援すべきものと思いますが、市の考えを伺います。  また、ニラについてでありますが、今日まで定植機導入による省力化や予冷技術導入により周年出荷体制の確立等が図られてきたと聞いておりますが、栃木県の主要品目として今後県内においても面的拡大により産地間競争が激化することが予測されます。本市においても日本一の産地としてその地位を不動のものとしていくためには、省力化や集出荷体制の一層の整備が不可欠であると存じます。そうした立場から現在生産農家では予冷庫の積極的導入が検討されているとのことでありますが、市ではどのように支援しようとしているのかあわせて伺うものであります。  次に、野鳥の森整備事業についてお尋ねいたします。最近の余暇の過ごし方はバブル期の高費用型の旅行行楽型からテレビを見るといったお金を使わない休養型、省費用型に移行していると言われております。中でも山歩き、自然散策といったアウトドア志向は年々増加をしております。このような状況の中、茂呂山に計画されている野鳥の森整備事業の完成は大きな期待をしております。そこで、当事業の計画内容及び完成目標年次をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 8番、鈴木君。 ○8番(鈴木 貢君) おはようございます。  市政一般質問に入る前に一言ごあいさつを申し上げます。福田武市長の2期目の当選おめでとうございます。本議会の初日に市長のごあいさつの中にもございましたが、公正で公平で開かれた市政の確立、人と自然が彩る「風景のある住みよいまち」を積極的に推進をし、21世紀に向けた希望と期待の持てる鹿沼市を創造するため、健康に留意をし、市政の運営に励んでいただきたいと、このように思います。  それでは、執行部の具体的でわかりやすい答弁を求めて市政一般質問に入ります。1件目は、情報公開と個人情報保護条例の制定についてであります。地方分権法が制定され、国民福祉の増進という共通の目的に向かって国と地方自治体が担う役割を明確にし、住民に身近な行政は地方自治体において処理することを基本とし、それぞれの地域性や自主性を生かした地方分権の具体的な推進が今図られようとしています。行政の持っている情報はだれのものなのかと言えば、主権を持ち、納税者である国民のものであるはずです。しかし、これまでの間円滑な行政運営のためにと官僚や限られたところで独占されたことにより多くの問題が噴出されています。
     例えば治療薬のはずの血液製剤からエイズに感染をし、多くの血友病患者を出してしまったエイズ問題など、生命に直接かかわることであるにもかかわらず、厚生省の適切な情報の公開、さらには指導が遅れたために多くの犠牲を出してしまいました。このような問題が数多く起きるということは、制度的な腐敗や疲労の結果であると言っても言い過ぎではないというふうに思います。生活者不在のお役所仕事と言われる失敗を繰り返さない、このためだけではなく21世紀に向けた地方自治を確立する上で自治体が保有する情報を外部に開示していくことは市民の知る権利にこたえ、透明性の高い公平で公正な開かれた市政を運営する主人公たる地域住民の的確な判断材料を提供することになります。行政の内部だけでの視点やこれまでの前例、国や県の考え方に縛られることなく、9万3,000人の市民の英知の結集と積極的な参加の道を開く情報公開制度を確立していくことが今必要であります。  また、自治体が保有しているコンピューターに入力された情報に関しては、個人のプライバシーの侵害を防ぐための個人情報の保護を図ることが求めれています。コンピューターの導入は情報処理能力を拡大し、高度利用を可能にした反面、個人情報の目的外使用の危険性、正確さを確保する必要性も高まっています。例えば同姓で近所に住んでいる人との関係、固定資産税や都市計画税の課税対象で家屋の滅失や土地を複数もっている人の変更後の納税通知、また納税後の督促通知など、さらなる正確な扱いが求められています。したがいまして、次のことについて伺います。  1点目は、行政機関が保有する情報を外部に開示することと個人情報保護が情報化の進展、また市民とともに21世紀に向けた地方自治を確立していく上で必要であり、市民から強い要望があるが基本的にどのように考えているのか。  2点目は、情報は市と市民が共通の財産とし、市民が利用しやすく、国、県、市の組織内の視点からだけではなく、幅広い市民の視点から行政について提言や参加ができる制度として活用できるようすることが重要であると考えるがどうか。  3点目は、コンピューターの導入は情報処理能力を拡大し、高度利用を可能にした反面、個人情報の目的外使用の危険性、正確さを確保する必要性も高まっています。個人のプライバシー保護と個人情報の流出を防ぐ制度が必要であると考えるがどうか。  4点目は、鹿沼市の情報公開と個人情報保護条例の制定はいつごろになるかであります。  2件目は、公的介護保険の創設についてであります。少子、高齢化社会に向けた新たな介護システムを確立していくための公的介護保険法案は次期国会に先送りされてしまいました。しかし、新しい介護システムの確立は高齢者だけではなく、青年、壮年層を含めた国民的課題でもあり、また基本的な人権にかかわる重要な問題でもあります。公的介護保険の創設については高齢者の自立、介護システムの問題とともに検討すべき課題がたくさんありますが、公的介護保険創設の法制化が遅れればさらに家族の負担や犠牲が増大し、家族の介護による悲劇はさらに深刻化していきます。介護ために仕事をやめてしまった、介護をしていた人が介護疲労から病気になってしまったなど、家族内での大変な努力をしていますが、その疲労は限界に達している家族が多数あります。介護は家族だけでなく、社会的に介護をしていくという家族依存の介護から社会的に介護をするという基本的な考え方への転換と、そのための新しい介護システムの確立が必要であります。国民の福祉や介護に対する理解を深めるとともに在宅介護と施設介護の相互のサービスを有効に活用していくための施設の充実と人材の育成、あるいは確保を図ることであります。さらに具体的にはデイサービスや短期入所、ホームヘルプサービスの24時間体制を実現するための環境整備を図り、いつでも、どこでも、だれもが必要なサービスを受けられる社会システムを目指して公的介護保険は検討されてきています。しかし、現状では目標数値、事業主体、保険給付内容、保険料の負担者など、それぞれの立場や見方によって意見の分かれるところもありますが、現行制度による対応には限界があるわけですから、公的介護保険を早期に創設をし、新しい介護保険を確立していくことが急務であります。したがいまして、次のことについて伺います。  1点目は、全国市長会は法案化に反対してきたという報道がありましたが、どのような内容なのかについて伺います。  2点目は、事業主体、保険者に市町村がなった場合にはどのような問題が想定されるのか。  3点目は、市長は公的介護保険の創設について基本的にどのような考えを持っているかについてであります。  続いて、3件目はフロン等の回収推進についてであります。冷蔵庫やエアコンの冷房触媒、金属の洗浄や各種スプレーの噴射剤等に幅広く使われてきたフロン等の人工的な化学物質によってオゾン層の破壊が急速に進んでおります。毎年南極ではオゾン濃度が急激に低下するとき受ける現象である大規模なオゾンホールが観測されています。さらに最近の観測によりますとオゾン層の破壊は南極だけではなく、熱帯地域を除く南北両半球で進行しています。また、日本でも上空のオゾン濃度が減少する傾向にあることが確認をされています。地球に降り注ぐ太陽光線の中には有害な紫外線が含まれており、皮膚がんや白内症などの原因になったり、植物や水中のプランクトンなどの育成を阻害することが知られていますが、この有害な紫外線を地上のはるか上空の成層圏で吸収をし、生物を守っているのがオゾン層です。オゾン層を守るために特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律が1988年に制定され、生産量の削減を実現するためフロン等の生産者に対する規制などが導入されています。しかし、家庭や業務用、自動車のエアコン、冷蔵庫、さらには業務用冷凍機等々フロンを含む製品の廃棄の段階でフロンが既に大気に放出されており、今後不必要なフロン等の放出を早急に停止しなければ将来地球に深刻な影響を生ずることが予想されています。  今月はオゾン層保護対策推進月間に当たり、政府や業界は脱フロン対策の促進を呼びかけていますが、オゾン層には無害だが地球温暖化を促進する代替フロンの急増という問題も広がっております。今月8日からジュネーブで始まる地球温暖化を減速させる道を探る温暖化防止に関する条約の会議でも焦点になっているということであります。オゾン層の保護が緊急の課題となっている今日、関係する企業、団体、市民がオゾンの問題に対する理解を深め、早期に回収していくことが必要であります。宇都宮市においてはことしの1月から冷蔵庫などのフロンを回収し、また県においては市町村に対しフロンを抜き取る装置を設置するための予算化をしているということであります。フロン等の回収を推進し、自然環境の保全を図るため、次のことについて伺います。  1点は、企業、団体、市民にフロンやオゾン層などの問題の理解を深めるためにどのようにしてきているのか。  2点目は、鹿沼市は粗大ごみなどのフロン回収についてどのような処理をしているのか。また今後の対策はどのように考えているのかについてであります。  4件目は、収納代理事務機関の拡大についてであります。現在鹿沼市の指定金融機関は足利銀行が指定され、収納代理事務機関には8か所の銀行、金庫、組合が事務取扱店舗としてそれぞれの本店、本所や支店、支所で市公金収納事務の一部が取り扱われています。これらの金融機関の中で一番窓口が多いのが農協の12か所、次いで多いのが鹿沼相互信用金庫の11か所であります。取り扱うところが多ければ市民にとっては便利であります。例えば電話の使用料金は取り扱いの窓口や受付時間をふやして、今日ではコンビニエンスストアでも取り扱っています。現在鹿沼市内の金融機関としては郵便局が19局ありますが、収納代理機関に指定をされていないため利用できません。市内に19か所の窓口のある郵便局を利用できれば市民の利便性が向上することは明らかであります。郵便局で税金や使用料の支払いができれば手紙や小包などを出しに行ったときにその場ででき、さらに別の金融機関に行かなくても済むことになります。市民の納税率の向上にもつながることと思います。現在郵便局が収納代理事務機関に指定されない理由として、手数料が高いことや取り扱い事務に日数を要することなどがあるそうですが、納税者である市民の利便性を向上させ、市民が積極的に納税ができるようにする、利用料金等の支払いの迅速化が図られるようにしていくために収納代理事務機関の拡大を図り、郵便局の利用ができるようにできないものなのかどうかについて伺います。  以上で市政一般質問を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 答弁に入ります前に、ただいま倭文議員、鈴木議員から、私の2期目の市長就任に際しまして大変温かい激励のお言葉をいただきましてありがとうございます。よく心に秘めまして市長職を執行していきたいと思っております。  それでは、5番、倭文議員の市長答弁を求められております首都圏農業の推進についてのご質問にお答えいたします。本市は恵まれた自然条件に加え、大消費地である首都圏に位置するという地理的優位性を生かした農業を展開し、農業粗生産額に占める園芸作物の割合も約53%を占めるなど、イチゴ、ニラ、トマト、ナシ、花卉など県内有数の生産地となっております。それらに対する生産基盤の整備につきましては、平成7年度には鹿沼市農協流通センター内のイチゴ予冷庫、ニラパッケージセンター及びナシ、トマトの選果施設の整備、またイチゴ無病苗育苗施設の整備等を実施し、生産振興を図っております。しかしながら、従事者の高齢化が進み、後継者不足などにより年々作付面積及び生産量も減少する作物が出てきており、これらに対しましても省力化機械の導入など国県の補助事業を積極的に活用し、生産基盤の整備を実施しておりますが、今後も首都圏農業は本市農業行政の最重点施策と位置づけて推進する考えであります。  次に、野鳥の森の整備につきましては、花木センター整備計画の中で貴重な自然環境を残す茂呂山を野鳥の森として位置づけ、平成6年度に野鳥の森整備基本構想を策定し、19.1ヘクタールを整備するため、平成7年度に工事に着手しまして、平成9年度に完成を目指し整備を進めております。  まず、計画の内容は家族連れなどで眺望を楽しめる広場としての「憩いの森」とキャンプ施設、アスレチックコース等快適な施設を利用し、人と人の交流を目的とした「ふれあいの森」、さらには樹木に触れ、野鳥等の自然観察や昆虫採集が行える「自然観察の森」、また市民の散歩のコースとしての利用にも配慮した「散策の森」など、四つにゾーニングを行い、それらを結ぶ遊歩道等を計画いたしました。また、整備の内容は県が事業主体の生活環境保全林整備事業で、平成7年度には約1億円で管理車道及び遊歩道の設置、土どめ及び山腹工事、下草、灌木類の刈り払い及び間伐を実施いたしました。今年度は主に憩いの森ゾーンを約1億5,000万円で防火灌水施設、樹木による迷路及び石の広場等の整備を行います。平成9年度には約5,000万円で展望広場とロックガーデン等の整備を予定しております。市の事業としては平成8年度から平成9年度にかけて憩いの森ゾーンに約6,000万円でトイレ1棟及び四阿屋の建設をいたします。なお、今年度末には憩いの森広場等の面整備が終わりますので、一部供用開始の予定であります。また、文化団体から要望のあった文学散歩道については、この遊歩道の一部を整備していきたいと考えております。  次に、8番、鈴木議員の情報公開と個人情報保護条例の制定についての質問にお答えします。私は市民に開かれた市政をモットーに広く市民の声を反映した行政運営を行ってまいりました。第4次総合計画にも市民に親しまれる行政の推進を掲げ、市民参加による開かれた市政の推進を図るため、市の情報は市民と共有するものであり、可能な限り公開するつもりでおります。情報公開制度のあり方について広く市民の意見を反映させるため、市内各界の代表者及び知識経験者並びに一般応募者からレポートにより選任した5人を含む委員からなる鹿沼市情報公開懇談会を去る1月組織いたしました。懇談会は5回にわたり慎重かつ熱心な議論を行い、鹿沼市情報公開制度に関する提言をまとめました。先般その提言書をいただきましたが、その中で提起されている課題としては、まず一つとして原則公開、プライバシーの保護、救済制度の設置等の基本原則に従った条例化とすること。二つ目は、情報公開の実施機関として市長部局、各種委員会を初め議会についても実施することが望ましいこと。そして、三つ目として個人のプライバシーは十分保護されるべきことなどであります。  したがいまして、情報の公開、非公開の線引き、今後制定する行政手続条例との整合性等の問題について検討を加え、できるだけ早い時期、遅くとも今年度中には条例化を図りたいと考えております。また、個人情報の保護につきましては、現在行政機関の保有する電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する法律があり、コンピューター処理における個人情報取り扱いの基本的事項が定められておりますが、個人情報の管理、個人情報自己開示請求権の保障、個人情報収集の制限等について十分検討を行い、実施してまいりたいと考えております。  次に、公的介護保険の創設についてお答えいたします。まず、全国市長会が法案化に反対してきたという報道についてでありますが、去る5月15日老人保健福祉審議会に介護保険制度に関する厚生省試案が提出されましたが、これによりますと保険者は市町村及び特別区とされております。介護保険制度は市町村の行財政運営に多大な影響を及ぼすことが予想されることから、全国市長会としては納得のいく説明がないままに市町村を保険者とする試案が示されたことに遺憾の意を表明したものであり、介護保険の創設に当たっては今後慎重な議論を重ね、市町村に過重な財政負担を強いることなく、政府の責任において安定した保険運営が構築できるよう求めたものであります。しかしながら、新たな介護保険制度の必要性は認めており、全国市長会としてもよりよい制度確立に向けて十分に議論していきたい意向であります。  次に、保険者が市町村になった場合の想定問題でありますが、長寿社会では市民のだれもが要介護者となる可能性があり、介護が大きな社会問題となっている現状にあります。制度運営等に関する具体的なものについては介護サービスと医療サービスの連携の問題、在宅サービスと施設サービスの同時施行の問題、保険料未納、給付費の変動により生ずる財政不安定の対策、保険料水準や利用者負担における低所得者への配慮の問題等、また内部の問題として介護福祉士等専門職を初めとするマンパワーの確保と介護サービス基盤の整備などが必要であります。実施に当たっては制度の全体的仕組みや運用の仕方に関する情報をわかりやすく市民に提供して、十分な理解を求めることが大切であると考えています。  次に、公的介護保険の創設についての基本的な考え方でありますが、長寿社会においては高齢者自身の自立、自助を基本としつつ、地域住民、ボランティア等が人間的なふれあいを大切にしながら高齢者介護を支えていく共助の考え方を組み入れたシステムを構築する必要があります。高齢者自身の希望を尊重し、個人のライフスタイルにあわせ自立した質の高い生活が送れるよう、社会的支援体制の整備、利用者本位のサービス体系の確立、社会連帯による介護費用の確保を基本的な考え方として保健、福祉、医療の一体的な介護サービスの提供ができるよう期待しております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 都市開発部長、福田君。 ○都市開発部長(福田 顕君) 5番、倭文議員の市街地活性化計画における都市計画道路3・4・202号古峰原宮通りについての質問にお答えします。  当路線は本市と宇都宮市の中心部を結ぶ延長7,950メートルの幹線道路であり、交通処理の円滑化、土地利用の増進及び中心市街地の活性化を図る上でも重要な路線と認識しております。現在までの整備状況につきましては、主要地方道鹿沼・日光線と重複する都市計画道路3・5・202号例幣使通りの西側の上日向より西鹿沼町までの約2,000メートルが県施行により完了しており、現在石橋町地内においても用地買収に着手しております。  次に、東側の下横町周辺土地区画整理事業施工区域内については、昨年11月に区画整理事業の都市計画決定をし、平成17年度を完成目標に区画整理事業の諸作業を進めており、この事業の進捗にあわせて整備してまいります。また、1級河川黒川にかかる朝日橋を含む240メートルの区間については、橋の幅員が狭く、交通処理の対応が難しくなってきておりますので、早急に事業化が望まれる区間であり、積極的に県と協議を重ねてまいったところ、今年度より県事業として実施することが決定され、関係権利者への事業説明は6月より進めております。事業内容としましては、平成8年度に仮設歩道橋の建設、旧橋の取り壊しなどを行い、平成9年度に下部工を完成させ、平成10年度に工事を完了する予定であります。なお、引き続き残された部分についても一日も早い事業化に向け、努力してまいりたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 5番、倭文議員の上殿、奈良部地区のほ場整備事業についての質問にお答えいたします。  この地区のほ場整備事業につきましては、上殿、上奈良部地区は黒川東環境整備準備会、下奈良部地区は下奈良部地区ほ場整備推進委員会が設立されまして、ほ場整備事業実施に向けて関係者に対する啓蒙と合意形成を図ってまいりましたが、現在までの同意率は約95%を得ております。この状況を受けまして平成5年度から県事業により調査設計事業を実施し、昨年度末具体的な計画案を作成し、地元関係者に対し述べ6回の説明会を行い、関係者の意見、要望を取り入れた計画を作成中であります。また、地区内の都市計画道路3・4・201号鹿沼中央通りの延伸計画についても説明会をあわせて開催しております。補助事業につきましては、県営担い手育成基盤整備事業とし、計画面積約140ヘクタールを予定しております。補助率については国50%、県30%、市7.5%であり、残り12.5%は受益者である農業者が負担することになっており、通常より高率の補助事業となっております。水田の形状につきましては、1田区1ヘクタールを標準とする大区画ほ場整備を計画しております。また、担い手の育成を目的に具体的な農地の流動化、営農集団の組織化を事業計画に織り込んでいくことになります。なお、この事業計画にはほ場整備事業、都市計画道路事業、河川改修事業が含まれますので、市としても関係各部の連携を密にし、地区推進委員会と一体となり推進していく考えであり、さらに同意率の向上に一層の努力をしてまいりますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。  次に、首都圏農業の推進についての質問のうち、ハウスリース事業につきましては、県の首都圏農業推進プランに基づきまして本年度より実施される新規事業であり、首都圏農業のさらなる推進を図るため、本年度鹿沼市農協を事業主体としまして花卉、トマトの高生産性施設のリース事業に取り組んでおり、現在鹿沼市農協、農協トマト部会、花卉部会、鹿沼市花卉振興協議会の会員の方々と事業実施に向けた計画の検討をいたしております。今後、補助金等を含めて支援策を十分検討し、対応していきたいと思っております。  また、ニラの予冷庫につきましては、全国一の生産があり、鹿沼市を代表する農産物でありますので、生産振興を図るため、補助金融資の活用など、実情を十分調査検討し、対応してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 8番、鈴木議員のフロン等の回収推進についての質問にお答えいたします。  まず、企業、団体、市民にオゾン問題の理解を深めるためにどのようにしているかについてでありますが、特定フロンは不燃性で、多くのすぐれた特性を持っているため、半導体などの洗浄用や断熱剤などの発泡用、冷媒用などの用途として利用され、生活の向上と産業の発展に役立ってきました。しかし、便利なフロンも消費量が急激にふえたことによりまして大気中への放出も増加し、オゾン層破壊の原因となってきました。このため特定フロンの生産や使用は1995年末で禁止することが国際的に合意されたことにより、日本ではフロン系の生産につきましては現在中止されております。しかしながら、既に使用されております冷蔵庫、自動車、エアコン等の冷媒装置が取り外された段階でフロンは大気圏に放出されてまいりました。関係企業では国や県の指導のもとにオゾン層の問題と現状を理解され、特に冷媒用の特定フロンの中でもカーエアコン、業務用冷凍空調機に使われているものは再利用が容易なことから、現在では業界が回収をしております。今後ともさらに関係企業、団体、市民の方々にオゾン層の問題に対する理解を深めていただくため、県などの関係機関等との連携を図りながらその啓発とフロン回収の実践活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、粗大ごみなどのフロン回収の処理と今後の対策についてでありますが、粗大ごみ等の特定フロン処理については、これまで早期回収を目指して冷蔵庫などから回収する処理機械及び運搬費等にかかわる諸問題や保管施設の検討を行ってまいりました。清掃事務所の施設整備が平成9年3月をもって完了することにより、回収体制が整いますので、これにあわせてフロン回収に取り組んでまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) 8番、鈴木議員の収納代理金融機関の拡大についての質問にお答えいたします。  本市の税金等の収納事務につきましては、指定金融機関を初め収納事務取扱店舗が35店舗あり、すべてオンラインで結ばれております。収納代理郵便官署の指定につきましては幾つかの課題があります。まず、郵便局と指定金融機関とのコンピューターラインが接続されていないということにより、収納された税金等が公金化されるまでの期間がかかること、郵便振替で口座に入金された税金等はその払い出し手続が必要となり、事務が煩雑化します。さらに、収納手数料ですが、郵便局の窓口自主納付は1件につき納付額の1,000分の1.5%プラス20円の手数料、口座振替は1件10円の手数料がかかります。これに比べ現在の収納事務取扱店舗による窓口自主納付手数料は指定金融機関が無料、その他の金融機関は1件3円、口座振替手数料は1件5円であり、取扱手数料の問題が生じます。そのほか納付書の様式を従来の2連式から3連式に改正する必要があります。また、過誤納金の還付があった場合、口座に振り込むことができないため、現金扱いになることや、口座振替の際、口座の残高が不足した場合は窓口納付となります。これらの課題については県内12市で組織している都市財務協議会の出納部会でも研究しているところでありますが、よい方法が見出せないでいるのが実情であります。市民の利便性からも早い次期にオンラインで結ばれることを切に望むものであります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 以上で当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありませんか。  5番、倭文君。 ○5番(倭文光雄君) 野鳥の森公園について再質問をさせていただきます。  先ほど市長から野鳥の森のご答弁をいただいたわけでありますが、整備の中で四つに区切られての整備ということで、一つで散策の森ゾーンのところで、眺望が非常によくというようなことで、眺めを重点に置いて整備をするというようなことになっておるようでありますが、私も茂呂山の近くに住んでおりまして、先般地区の皆さんと頂上に歩け歩け大会を催しまして、上がってまいりました。眺望がちょっと損ねるというところがあるわけであります。というのは、民有林がまだ3.59ヘクタールあるということでありまして、これを何とか市の財産にできないものか、そして、そうすることにおいて眺望が解決されるということにつながるのではないかなということであります。そういうことで茂呂山の頂上のその眺望の点で申し上げると、頂上に展望台あるいは大観覧車といいましょうか、そういうものをこれからの整備で加えて進めていく考えはないのかどうかをお尋ねして私の再質問とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎正信君) 再質問に対し当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 5番、倭文議員の再質問についてお答えいたします。  ご質問の趣旨はよく理解をいたしました。民有林のことでございますので、なお今後折衝をでき得れば眺望をよくするという方向に努力をいたしていきたいと思います。  なお、野鳥の森でございまして、県の方の補助事業というのも入ってまいりますので、その辺の補助事業との関連を考慮しながら、そこに設置いたしますいろんな設備というものもおのずから制限もございます。この辺を検討いたしまして、善処をしたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  別段再質問もないようですので、引き続き発言を許します。  19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) それではお尋ねをいたします。  私は今議会では市政一般に関するお尋ね6点であります。順次お尋ねをいたしますので、答弁をお願いいたします。  まず最初に、市長の政治姿勢の問題として平和の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。この地球上から核兵器をなくすことは広島、長崎の被爆体験を持つ日本国民全体の願いであろうと思います。今、地球上には何万発もの核が存在しており、世界は核戦争の危険にさらされております。こうした中で核廃絶の声は大きく高まり、世界の世論となっております。ジュネーブ軍縮会議で協議されてきた核拡散防止条約は核を持つ国をこれ以上ふやさない、そういうことにするという条約ですが、この条約は昨年5月に無期限延長をされました。それ以来中国はいち早く核実験を再開して、さらに先月6月8日に三たび核実験を強行し、9月までにもう一回実施するなどと公言をしております。世界の世論の厳しい抗議を受けながら、世論に逆行して核兵器の維持、開発を進め、核兵器に固執する中国のこうした態度は絶対に許すことができないと思います。自衛のためなどという口実は核保有国、5大国の身勝手な主張であります。核保有大国の横暴、身勝手を許さない、核実験の全面禁止、核兵器廃絶の世論と運動をさらに盛り上げていくことが大切であると考えます。  市長は中国の核実験に抗議して、鉄嶺市への訪中を中止しました。決然たる抗議の意思表示であり、平和都市宣言がここに生きていることを感じた次第であります。幾つかについて伺います。  まず第1点は、中国の態度に抗議して市民訪中団の派遣中止決定を高く評価したいと思います。そのとき送った抗議の書簡について、その内容を公表していただきたいと思います。  二つに、市民訪中団の派遣は中止したが、鉄嶺市からの交流団は予定どおり受け入れるとのことですが、それでは抗議の意思表示にならないと思います。まして9月までもう一回の核実験をやると中国が公言しているからであります。交流団が来るのは8月と聞いておりますが、交流団が鹿沼に来ているさなかに核実験が行われる、こういうことも十分考えられることになります。もう一回の核実験をやめさせるためにも強い意思表示が必要であろうと思います。したがって、交流団の受け入れも中止にすべきと考えます。答弁を求めます。  3点目は、第4次の総合計画が発表されましたが、この計画の中には平和に関する文言が全く入っておりません。昨年は8月に平和都市宣言が行われ、ことしは市役所入り口のところに平和のモニュメントが立てられました。ほかにも平和の取り組みなど幾つか約束をしたと思います。なぜ総合計画の中に平和に関する事業がないのか、その理由を示していただきたい。少なくとも1年ごとの実施計画の中に事業を起こして予算化すべきと思いますので、この点に関する答弁をお願いいたします。  二つには、市長の政治姿勢に関連した消費税の問題についてお尋ねをいたします。政府は現在3%の消費税を来年4月から5%に引上げることを閣議決定いたしました。3年前の総選挙で、消費税引上げについて公約した党はなく、これは重大な公約違反です。さきの国会では住専処理法案が国会を通りました。住専への税金投入については国民の大きな批判があり、実に9割の国民がこの税金投入に反対をしているわけであります。また国会に正式にはかけられませんでしたが、日米共同行動の範囲がこれまでの政府の見解、極東の地域から太平洋の有事へと拡大解釈がなされ、日米安保条約は再提議の名のもとに実質的な大改悪がなされました。沖縄の普天間基地移転はこの日米の範囲内で行われるもので、移転費用1兆円の負担はまさにむだ遣いです。このほか国会移転の法案が国会を通りましたが、国会移転だけでもその費用は14兆円、不況対策と銘打って、ゼネコンをもうけさせるためにつぎ込んだ大型公共事業の予算がこの4年間で34兆円、いずれも国民生活後回しの政治がもたらす税金の莫大なむだ遣いであります。このような税金の使い方をしておいて、お金が足りない、その理由で消費税を上げる、これでは国民は到底納得がいきません。景気は回復しつつあると言いますが、中小企業の現状は極めて厳しく、消費税の引上げはさらなる打撃となります。八百屋の方、魚屋さん、電器屋さん、さらには農業の方もみんな怒っている、国民の8割が反対をしております。もし消費税が5%になるなら、低所得者、年金暮らしのお年寄り、この世帯を直撃いたします。影響は低所得者層にとどまりません。一般庶民にとって税率引上げは大増税となり、日本の平均所得700万円の世帯では11万円だった消費税が5%に引上げられることによって年間18万円の税負担になるというのが我が党の試算であります。実に7万円も増税という形になります。消費税が5%になった場合の政府の税収は11兆円、これは13兆円の法人税にほぼ匹敵するという金額であります。大変な金額であります。これを国民から、収入の多い人からも少ない人からも一律にふんだくろうというのは大変乱暴な話であると私は思います。しかも税率7%あるいは12%という話ももう既に出ております。今回消費税率を引上げることは今後の際限のない消費税率の引上げに道を開くものとなると思います。  そこでお尋ねをするわけですが、市長は市民の8割が反対をしていることを頭に入れて答えていただきたいと思います。消費税率の引上げを中止するよう国に働きかけるべきと思います。市長の見解をここで示していただきたい。  3点目は、生活保護行政についてお尋ねをいたします。東京豊島区のアパートでことし4月、77歳の母親と41歳の息子が生活保護を受けられないまま餓死した事件が起きました。この事件が報道されたとき、経済大国日本、飽食の時代と言われるこの時代にどうしてこんな事件が起きたのかとだれもが驚きました。その後、母親が残した日記が発見され、この2人の親子の生活というものがどういうものだったのか、わかってきましたが、それを見てみますと、冬の寒さに暖房もない、かけ布団も敷布団もない、座布団を2枚つなげて寝ていたそうです。明かりは小さな豆電球1個、夏はクーラーどころか扇風機もありませんでした。夏は暑くて眠れない、冬は寒さに震え、しもやけがひどい、こういう状態の中でやがてお金もなくなり、食べるものもなくなり、ついにはお茶だけになって、とうとう餓死に至ったのです。収入は母親の年金だけでした。最近になって母親が区に窮状を訴える手紙を出していたことがわかり、家まで尋ねていくべきだったと、区の対応に誤りがあったことを認めた区長が、自ら50%の減給処分を行うことを決めたと先日のニュースは伝えております。大変厳しい処分であり、区がこの事件を重く受けとめていることをあらわしていると思います。もし、区が親子の家を尋ねて、生活保護を受けるよう勧める、こういった対応をしていたら、この親子は助かっていたはずです。区役所はなぜそうした対応ができなかったのか。区役所はこの追い詰められていた親子を見殺しにし、結果として餓死させた。この冷たい行政、この裏には10年前から進められてきた政府の臨調行革路線、生活保護の受給制限や切り捨ての政策があります。政府の方針、指導によって全国の生活保護世帯は激減します。審査は厳しくなり、窓口の対応も厳しい、申請用紙も渡さず追い返す、生活保護はなるべく受けさせないというふうになりました。国庫負担率も80%が75%に減らされております。  その結果、鹿沼でも大きな変化が生まれました。生活保護世帯は今から10年前約500世帯だったものが10年後95年には200世帯と、約40%に激減をしております。政府のやり方は行政のあるべき姿からは全く逆です。生活保護法は生活に困窮するすべての国民に対して、健康で文化的な生活水準の維持を保障することを国に義務づけております。また、この法律が制定されたときの厚生省の事務次官通達は常にその区域内に居住する者の生活状態に細心の注意を払い、保障の漏れのないようにしなければならない、このように述べております。この親子に見られるように、生活保護は高齢、失業、病気など何かの事情で生活に困ったときの最後の命の綱であります。市はこの命の綱をしっかりと握ってやっていただきたいと、このように思います。  そこでお尋ねをいたします。一つはこの豊島区の事件から市が学んだものは何だったのか示していただきたい。  二つには、鹿沼市の生活保護受給者は先ほど述べましたように10年前で約500人、94年で約200人に減っている。実に60%の減少となっておりますが、この減った主な理由も示していただきたい。  3点目は、鹿沼市には保護を受けるための説明書のようなものがありません。これではどういう条件なら受けられるのかよくわかりません。わかりやすいものをつくっていただきたいと思います。説明書なり、しおりをつくるに当たってしっかりした内容のものもつくっていただきたい。生活保護は最後の命の綱であり、その受給は憲法で定められた当然の権利であります。憲法の理念をこのしおり、説明書の中に明記するということ、そして生活保護を受けるためには申請をしなければその手続がない限り受けられない。このこともしっかりと記入する必要があろうと思います。  4点目は地方債の借り替えについて伺います。現在の公定歩合は0.5%まで下がりました。史上最低の公定歩合となり、金利も大幅に下がっております。この時期に市債の借り替えや繰り上げ償還を行って利払いを節減して、市民の税金を守るべきだと思います。市民の税金が余分に支払われるのは公正な行政のあり方と言えないと思うからです。本市の市債の借入残高は一般会計、特別会計を合わせると現在約380億円を超えております。そのための1年間の利払い、利息は約19億円になっております。市財政に負担をかけないためにこの市債の借り替えをすべきと思います。市債の借り替えとは、高い金利で借り入れている資金を返済するために、その資金と同額の現在の低い金利で借りることによって毎年の利払いを節減しようというものであります。本市の市債残高380億円に対して金利が5%以下のものが6割、5%以上のものが4割と伺っております。380億円の4割、150億円に対しては現在5%以上の金利を支払っていることになります。現在は金利も安くなっており、ほとんどが4%以下だと言われておりますから、5%以上の金利は高い金利の時代の借り入れのためのもので、今も高い金利を払い続けていることになります。この150億円を1%低いものに借り替えることで1年間で1億5,000万円の利払いを減らすことに単純にはなるわけです。ですから政府資金についても縁故債についても借り替えの要求を強く出すべきだと思います。また、繰り上げ償還についても基金などを取り崩して償還に充てるべきだと思います。金利の高いものについては償還期間がまだ残っていても繰り上げて返済をして利払いの持ち出しを抑えるというものであります。  問題なのは借り替えが法的にできることなのかということであります。私も調べてみましたが、その資料によりますとこうであります。地方債は将来に借金を残すものであるため、それを起こすためには将来の財政運営に影響を及ぼす、そういう趣旨から慎重な対応をすることになっております。慎重な対応は一つは議会の議決を行うことになっている。そしてもう一つは自治大臣または都道府県知事の許可を必要とします。しかし、この地方債の借り替えについては、実質的には新しい借金をするものではないこと、借り替えのために発行する地方債は将来の財政運営に影響を与えるものでないため、先ほど申しました自治大臣や知事の許可を必要としないで、自治体の独自の判断でできるとなっております。これは地方自治法施行令第174条の規定です。利払いを少なくするための借り替えは自治体の判断でやってもよいことになっている。こういうことです。しかし、鹿沼市は借り替えをやらないで1年間の利払いは19億円にも達しております。利払いの節減に向けてもっと積極的な努力をすべきだと思います。  そこで具体的にお尋ねをいたします。第1点は、起債を起こす際にはその目的、限度額、起債の方法、利率、そして償還の方法について議会の議決を受けた上で関係機関の許可を受けて市債を発行しております。そこで市債の発行は借入契約証書で借り入れを行っていると思いますが、この契約証書の中に市財政の都合により償還期間を短縮したり、もしくは繰り上げ償還、または低利に借り替えることができるという償還方法のただし書き条項がきちんと契約証書の中に入っていると思うのですが、この点を確認しておきたいと思います。契約証書を私は見せてもらえませんので、はっきりと答えていただきたい。  もう一点は、契約証書の中に償還方法についての今申し上げましたただし書き条項が明記されているなら、借り替えや繰り上げ償還は法的に何ら問題なくできる。これにとどまらず、議会の議決を得たことによってやらなければならぬという責任も生まれたのではないかと思います。なぜ借り替えをこういう決まりがあるのにやらないのか、答えていただきたい。  3点目は、財政調整基金や減債基金について伺うわけです。この基金の取り崩しについてですが、条例にも書いてあります。市債の償還の財源に充てると書いてあります。現在のような高い金利情勢のときに使うべきと思います。借り替えをせず、そのまま高い金利を支払うことには問題があると思いますので、答えていただきたい。  4点目は、縁故債についてです。市が市内の金融機関からお金を借り入れるこの縁故債についてお尋ねいたします。隣の宇都宮市は地方債発行に伴う銀行からの借入金、いわゆる縁故債については、これまでの取り扱い機関を二つの銀行にふやしたとの新聞報道がありました。6月15日下野新聞に載っております。金融機関を二つにすることによって競争性を高めながらより有利な条件で資金を確保するというものであります。まことによいことだと思いますので、鹿沼市でも検討をしてはどうかと思います。お尋ねをいたします。  次は、大量のパチンコ台が野積みになっている問題についてお尋ねをいたします。市役所のわきの道を坂田山の方に行きまして、団地入り口の信号を右に曲がりますと右側に大量のパチンコ台が積んであります。市役所のほんの目と鼻の先にこの問題の場所があるわけです。そこには大量のパチンコ台があるわけですが、あの宇都宮の上欠町のパチンコ台の野積み問題はたびたび新聞に載るのでご承知の方もいるのではないかと思います。上材木町にこのパチンコ台野積みしている業者も宇都宮の上欠町の業者と同じ日建工業という業者だと言われております。最初、付近の住民の方から連絡がありまして、パチンコ台が捨てられたままになっている、ぶん投げたままになってしまうのではないかという心配の声が寄せられました。それ以降パチンコ台はぶん投げられたままになるどころかどんどん台数はふえ続けまして、今では何段にも積み重ねられて、けさの新聞報道によりますとおおむね10万台、恐ろしいような台数になっております。新聞報道にもあったように、パチンコ台は単なる産業廃棄物にとどまっておりません。PCBなどの有害物質を含んでいることは大きな問題になっております。パチンコは今最大のレジャー産業と言われ、新種の台が次々に開発されております。新しい台をどんどん入れて、古くなった台は投げ捨てる。こんなことが行われたら、あちこちの空き地や穴はたちまちパチンコ台だらけになってしまいます。早く規制をしないと大変なことになると思います。あのパチンコ台は一体何なのか。新聞ではパチンコ台からPCBが検出されたことが報道されております。上材木町のパチンコ台についてはPCBなどの毒性はないのか、現地では道路から見える部分だけはビニールシートがかけてありますが、あとは雨ざらしです。これからあのパチンコ台、どうするつもりなのか。何しろ市役所のすぐ近くですから、市は住民のこういった一つ一つの不安にこたえる必要があると思います。けさの新聞にも載っておりました。県と市が撤去指導、あの場所への搬入禁止をすると、こういう指導を行ったと報じております。それに対して業者は指導には応じない、こういうことも書かれてありました。どういうことなのか、指導の内容も含めて答弁をお願いしたいと思います。  最後です。福祉の問題についてお尋ねをいたします。まず第1は介護保険制度についてお尋ねをいたします。先ほども同僚議員の質問があったわけですが、大変重要な問題であり、重要な段階を迎えております。という点で私も大体当局の考えわかりましたが、予定どおりお尋ねをしていきたいと思います。  政府はこの前の国会に介護保険制度の法案を提出できず、介護保険制度は先送りとなりました。今、高齢者の介護問題は大変差し迫った問題になっております。70歳のお年寄りが90代のお年寄りを介護している例も珍しくありません。しかも昔は寝込んでからみとられるまで二、三週間とか1か月ぐらいだったものが、今は3年、4年と非常に長くなっている。親を見るために職場をやめる人もいる。肉体的、精神的、あるいは経済的負担は大変なものであると思います。そのため公的介護保険制度を望む声は非常に高い。しかし、政府の出した介護保険制度は、この案は国民の望んでいるものとはほど遠い内容になっております。まず第1にサービスの内容が低過ぎます。自宅で介護をという声が多くあります。ところが在宅介護を支えるホームヘルパーの数が政府の介護保険制度案では絶対的に足りません。特別養護老人ホームも足りません。このままでは入所できないお年寄りが大勢残ることになります。介護の内容をもっと充実させるべきであります。  第2に、国民の負担の問題ですが、厚生省の案では介護にかかる費用の2分の1を保険料で賄うことになっておりますが、これでいきますと保険料が払えない人は介護対象から全く外されることになっております。日本共産党は低所得者、年金生活者の高齢者からは保険料を取らない、そして、措置制度を充実させて保険制度と措置制度を組み合わせてやっていくことを提案しております。厚生省の低所得者対策は今の措置制度よりも限定された内容になっており、問題があります。また、介護の必要な人はお年寄りだけではありません。交通事故によって障害になってしまった人など、障害者も対象にすべきであります。もちろん自己負担の保険料など取らないにこしたことありませんが、対象300万と言われる人たちの介護体制をつくるには、相当の費用がかかります。公費負担だけでこれを今実現しようとすれば、政府は大増税を言ってきます。大増税はさせないということで保険制度も必要と我が党は考えます。公的介護を早く実現してほしいという国民の声にこたえ、しかも低所得者に大きな負担をかけないという二つの点を考慮して、保険制度と措置制度を組み合わせた介護制度にしていく必要があると思います。  そこでお尋ねをするわけですが、第1点は現在政府が用意している介護保険制度は以上述べたような問題点があります。12月議会の答弁のような動向を見守っていくなどという状況ではありません。反対の声を上げてもっと国民の期待にこたえる、充実した介護保険制度をつくるべきと思います。市長の見解をここで求めたいと思います。  2点目は、栃木県ではことしから早朝、夜間のヘルパー派遣に対する補助事業を始めたと聞きました。これは8時半より前の時間、そして5時以降の時間、ヘルパーの派遣を行った場合財政的な支援を県が行うというものであります。主として土曜、日曜、祭日のヘルパー派遣及び早朝、夜間のヘルパー派遣、いつから始めるのか、そのためのヘルパーの人的体制はどうなのか、お答え願います。  3点目として、ヘルパーに対する期末手当の支給について伺います。私は3月の議会でもこの問題を指摘いたしました。6月にヘルパーの皆さんに期末手当が支給されておりません。私はてっきり支給するものと思っていました。どうして支給できないのか、手当が全くないのは県内12市の中で二つだけ、その一つが鹿沼市であります。ヘルパー活動の重要性を言うなら期末手当ぐらい支給しなければだめだと思います。支給しなかった理由、示していただきたいと思います。  4点目、福祉保健部門の職員の行政視察や研修についてお尋ねをいたします。特に福祉や保健の分野で先進地となっている自治体の共通点は、その分野の担当職員が進んだ自治体の視察研修をやっている。しっかり学んでいる。そして、自分の仕事に生かしているということであります。したがって、本市の施策充実のために従来型の視察にとらわれず、思いきり学んでもらえる視察研修制度を検討してはどうかと、このように思います。  最後に、老人保健福祉基本計画について伺います。いよいよことしはこの計画の見直しの年になります。そして、どういう立場で見直すべきか、それはいかに高齢者全体の要望にこたえるかだと思います。現実的で、しかも水準の高い見直しを期待したいと思います。特にヘルパー、保健婦、そして理学、作業療法士などのマンパワーの確保は計画にあるのですから先延ばししないで早期に確保することが望まれております。また特養、そして老健施設など施設福祉についても重視した取り組みが必要です。現在は施設への入所を待っている方は鹿沼市では80名いらっしゃいます。この現状を解決する、入所待ちの方が1人もいなくなる、そういう施設の建設計画をつくるのが行政の責任であろうと思います。さらに、介護支援センターが2か所つくられております。そしてことしはさらに2か所支援センターができ、4か所になる予定であります。訪問看護ステーションもできると伺っております。その際求められるのは組織や管理機能を充実させて、いかに相談者のニーズ全体にこたえるかということであると思います。そのためにも長寿課を中心にした、そして保健婦やヘルパーなどを含めたケア調整のための組織づくり、すぐに取り組む時期に来ていると思います。この点についての答弁を求めて私の質問を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 昼食のため、暫時休憩いたします。  午前11時55分) ○副議長(山崎正信君) 休憩前に引き続き再開いたします。  午後 1時06分) ○副議長(山崎正信君) 引き続き発言を許します。  3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に、福田市長におかれましては2期目のご就任まことにおめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。ますますご壮健にて第4次総合計画実施のために行政手腕を発揮されんことをご期待申し上げます。  それでは通告に従いましてお伺いしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
     初めに、仕事と家庭の両立支援事業の普及、促進についてです。女性のための鹿沼市計画に見る各所管での取り組むべき課題と推進についてお伺いいたします。国際婦人年を契機として男女雇用機会均等法、育児休業法などの法整備が進み、女性の働く環境は徐々に改善されてきてはいるものの、少子、高齢、核家族化が進む中、育児や家族の介護の問題は仕事を継続する上で大きな問題となっております。本市の意識調査によりますと、女性にとっての就労上の問題としては家事、育児等の両立が難しいとの答えが突出しておりますが、高齢化の進むペースを考えると介護の問題も緊急な課題ではないかと考えます。要介護になったとき、だれがどこで老いを支えるかということです。老いを支える人手の85%は女性の手にゆだねられ、仕事との両立に家族の共倒れという新たな問題も生まれています。96年度版厚生白書によれば、要介護高齢者は毎年10万人規模でふえ続けるとあります。また、県内の3年後には47人に1人が介護が必要と推計されます。こうした推計に対し、職場を初め社会全体、家族的責任において子育て、介護という手間暇がかかる作業を人間なるがゆえの大切な営みとして認識し、職場は人事、労務管理の上で最大限に配慮しなければなりません。女性のための鹿沼市計画に見られる両立支援事業について各所管において取り組むべき事業が挙げられておりますが、今までどのような取り組みがなされてきたのか、また両立支援のために普及、促進をどう考えておられるのかお伺いいたします。  次に、行政改革推進について質問させていただきます。急速に進む社会情勢の変化に市民のニーズも多様化し、それに対応する新たな行政課題も生まれることになりますが、景気の低迷している今日にあって市の財政状況についても厳しいものがございます。本市においてもこの7月1日より組織機構の改革も行われたところでありますが、スクラップ・アンド・ビルドという考え方に立ち、より一層の効果的、効率的な行政運営を図るため、行政改革の推進は当然取り組まなければならない大きな課題でございます。先ごろ発表されました鹿沼市行政改革大綱の中からお伺いしたいと存じます。  最初に、第2章、事務事業の見直しの項目で、当面の措置事項という中の事務事業の整理合理化として検討される施策内容はどういうものか。  2点目に、現在端数のみ口座振替されている職員給与についてですが、これまで大勢の分を個別に袋詰めする煩雑化、また多額の現金の運搬業務を無事故で遂行されてこられたことは大変喜ばしいことであり、幸運なことだと存じます。と同時に、その関係者のご苦労に対し敬意を表するものでございます。確かに働く者にとって給与の現金給付されることは労働力の代価を実感するところであります。しかし、オンラインシステムも充実されており、生活に大きな支障を来すとは思われないこと、そして何よりも安全性を考える上で口座振替の方が賢明ではないかと存じますが、全額振替の時期はいつごろを予定されておられるのか、お伺いいたします。  3点目に、行政手続の簡素化、明確化の中で、許認可事務についての事務の簡素化、処理日数の短縮化を行い、市民の負担の軽減化を図るものとして取り組まれる事業は具体的にどういうものがあるのか、以上3点お伺いしたいと存じます。  最後にいじめ問題についてお伺いしたいと存じます。今、大きな社会問題になっているいじめは、いじめを苦に自殺が起きるたびに取りざたされるものの、一向に抜本的解決がなされない様子に歯がゆさを覚え、胸を痛めている一人でございます。子供の姿は社会の鏡と申します。この子供社会のいじめ問題も社会が乱れ、学校が病んでしまい、家庭が崩れつつある大人の社会の反映とも言えるのではないでしょうか。未成熟な子供が自ら命を断つという国に希望あふれる未来などあろうはずがありません。本来教育とは国のためにあるものではありません。教育は人権の大切さを教え、子供の人間としての成長を促すものです。子供の興味や感受性、豊かな情緒をはぐくみ、何か事に当たったときには正しい判断ができる主体性を持った人間を育てることです。  ところが、安全であるべき学校で死が起こる、こんなことは何としても食いとめなければなりません。いじめは日本固有の現象ではありませんが、海外各国でも解決への取り組みが始まっており、成果を上げつつあります。ノルウェーでは1982年末いじめによる自殺が3件続発したため、同国の文部省はいじめ対策の全国的キャンペーンを実施しました。日本においても先月24日、東京都内で文部省、国立教育研究所主催によるいじめ問題国際シンポジウムが開催され、ノルウェーなど4か国の研究者によって実績を報告され、大きな反響を呼んだところでもあります。いじめはふざけとは違います。ふざけは子供の遊戯の延長と見ることができますが、いじめは陰湿であり、ゆがんだ集団心理の恐ろしさのあらわれだと思います。ましてや生きることすら否定し、死に追いやってしまういじめは決して許されるべきではないはずです。  幸い本市においてはそのような痛ましい事例はありませんが、私が親しくさせていただいている家族のお子さんも最近いじめに遭いました。いじめに遭ったお子さんは中学生ですが、性格は大変繊細で、我慢強い子供でした。昨年秋よりだんだん元気がなくなったことをお母さんが心配しておりましたところ、いじめを受けていたということでした。ある日突然、本人が全くわけがわからないままに小学生のころから仲よくしていた友人から無視されるようになり、その友人の周りにリーダー格の子を含む数人でグループをつくって、休み時間、昼食時に陰口を言ったり、癖をまねたり、笑ったり、そばを通るときにむかつくというような罵声をわざと聞こえるように言ったりということを繰り返しされました。それでも勇気を出し友人に下校のときに帰ろうと声をかけたりもしたようですが、無視をされ、そうかといってほかのグループに加えてもらうこともできず、1人で行動するようになりました。このころから頭痛や腹痛を頻繁に起こすようになり、学校に行っても保健室に行く回数がふえ、微熱も加わり、家へ帰されるという状態になりました。お母さんは大変心配され、その都度かかりつけのお医者さんに相談し、対処されたそうですが、もし登校拒否にでもなったらどうしようかと絶えず不安を感じたということです。担任の先生にご相談しても、積極的に解決しようという姿勢が感じられなかったと話しておられました。幸い知人の方の真心あふれる激励と、4月からクラスが変わったこともあり、今は少し元気になり、この経験を生かしてどんなつらいときも自分自身に負けないで勇気を持って将来の夢に向かって頑張っていきたいと言っておりました。  いじめ、いじめられは早期発見、早期対応が重要なことだと思います。本市が実施されたいじめに関するアンケート調査によれば、いじめられたときだれにも話さなかったというのが小学生は20.9%、中学生では24.3%、その理由として話してもいじめがなくならないと思った、また話したことがわかるともっといじめられるからと答えております。また、いじめを見たときどうしたかという問いに対し、何もしなかったというのが小学生で46.2%、中学生で66.5%もあり、傍観している比率の高さにいじめ問題の深さを感ずるものがございます。  ところで、東京都板橋区では本年度からいじめ根絶キャンペーンを実施され、子供たちの心をキャッチする子供発信メールを全児童、全生徒に配布するほか、投書箱の設置、中学校区別の健全育成協議会の設置、子供シンポジウムや子供意見発表会の開催など、多角的な取り組みを進めているそうです。このキャンペーンの目玉になるのは親や教師、友達にも相談できずに苦しんでいる子供の心をキャッチしようという子供発信メールです。このメールは封筒と一体型の便せんになっており、相談事を書き込むとそのまま投函でき、あて先はいじめの電話相談や不登校児童生徒の学習指導などを行っている板橋フレンドセンターになっており、メールが届くと同センターのカウンセラーや教師経験者が個別に対応、必要に応じて学校などと連携をとりながら問題克服を図るもので、全児童、全生徒に2枚ずつ配布されるということです。このメールとは別に全小中学校に投書箱を設置、こちらは箱の名称や設置場所、指導体制などは各学校に一任されており、メールと2段構えで子供からのSOSをキャッチしようというシステムです。さらに、中学校区ごとに設置される学校地域健全育成協議会は、教職員や保護者を初め地域の町会や商店、児童館、警察などの関係者で構成され、各学期1回以上の協議会を開催し、地域が一体となっていじめ対策確立を目指していくということです。本市においてもアンケート調査によりいじめの実態を把握されたと思いますが、今まで早期発見のためにどのような取り組みがなされてきたのかお伺いいたします。  2点目に、カウンセラーの設置についてでございますが、3月議会の場でも鈴木議員より質問されたところでもありますが、いじめ問題を教育上の最重要課題と位置づけておられるのであれば、もろもろの事情を克服され、対応すべきではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。  3点目は、現場の先生方への指導、教育についてということですが、いじめ問題は決して当事者間だけでなく、クラス全体の問題であり、場合によっては学年、学校全体の問題です。子供は未来の宝でございます。子供が発信する小さなサインをチャッチするには教師の側に心のエネルギーが必要です。心のエネルギーとは、絶対に解決してみせるという責任感の強さ、何としてもこの子を守ってあげたいという愛情の深さであります。教師自身がいかなる理由があろうともいじめは絶対に許さないと言い切る毅然たる態度と確信の大きさが自然のうちに子供たちに伝わっていくのだと思います。いわば教師は生徒児童にとって生命の医者とも言える存在ではなかろうかと思いますが、教育長、教育委員からの現場の先生方への指導、教育はどのようになされているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 19番、芳田議員の平和の取り組みについての質問にお答えします。  まず、中国の核実験に対する抗議の書簡の内容についてでありますが、「我が国は世界の恒久平和を願っており、鹿沼市でも平和宣言を行っております。当然、核兵器の保有や実験には反対でありますので、国際世論や市民感情を考慮し、第4次市民訪中団派遣を中止いたします。」、以上のような内容の書簡を6月17日付で鉄嶺市に送付しました。  次に、鉄嶺市からの交流団の受け入れを中止すべきとのことですが、鹿沼市と鉄嶺市は平成4年3月に友好都市締結以来、相互の市民の深い理解と友情の上に、スポーツ交流や技術研修生の受け入れ等の交流を高め、ゆるぎない友好関係となっております。これらの交流を見合わせることは、鹿沼市の将来にとっても好ましくないと考え、8月の女子中学生バスケットボールの交流団及び10月の友好訪問団の受け入れは予定どおり行うことといたしました。これら訪問団の受け入れは、今後の両市の市民同士の平和友好関係をより確かなものにしていく上で必要な措置と考えております。  次に、第4次総合計画の中の平和に関する文言がないとのことですが、第4次総合計画は平和都市宣言を行った昨年に策定したものであり、文言として表現されていなくてもその考え方は反映されているのであります。世界の平和なくして日本の平和もないことは申すまでもありませんので、平和であることを前提として計画を策定したものであります。  平和に関する事業としては、昨年の平和都市宣言を記念するモニュメントを作成いたしました。ことしも平和に関する図書の購入費用を計上するほか、平和記念式典事業への職員派遣等を行う予定であります。  次に、消費税率の引上げに反対をとのことでありますが、平成6年11月の税制改革において活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の安定的な維持に資するため、所得、消費、資産等の均衡のとれた税体系を構築する観点から、所得税、個人住民税の負担軽減と消費課税の充実とがおおむね見合う形で消費税率5%と定められたものと考えております。6月25日の閣議で消費税率を平成9年4月1日から5%に引き上げることが決定されましたが、国民の理解を得るためには行財政改革や福祉社会形成のビジョンを明確にするとともに、長寿社会を生き生きと暮らせるため地方分権に伴う財源として地方自治体に応分なる配分を願うものであります。  次に、地方債の借り替えについての質問にお答えいたします。本市の市債の状況は、バブル経済崩壊後の実態経済を反映し、市税収入の伸び悩む中で公共事業や景気対策に積極的に取り組んだ結果、年々増加の傾向を示し、平成7年度末の現債高は一般会計260億9,338万9,000円、特別会計122億8,317万9,000円、合計で383億7,656万8,000円となり、前年度対比12%の伸びとなっております。これら市債の元利金の償還は、後年度に平準化して返済することで、財政負担の軽減を図るとともに計画的な財政運営のための有効な手段となっているもので、低金利への借り替えることは地方債計画にも影響を及ぼし、資金の自給バランスの悪化を招くことにもなります。また、借り替えは資金供給側との合意が必要であり、極めて困難なものであります。  一方、繰り上げ償還につきましては、市の財政状況と公債費比率など、市債に関する指標を照らし合わせ、有効かつ適切に行ってまいりたいと考えております。詳細につきましては担当部長に答弁をいたさせます。  次に、福祉行政についてお答えいたします。介護保険制度についてでありますが、高齢者介護保険制度は国民の理解と協力のもとに若年世代を含む国民すべてが支えることによって初めて成り立つ制度であります。しかし、現実にはその創設に既存の医療保険制度や老人福祉制度を初めとする社会保障全体のあり方、さらには我が国の経済社会の構造とも深くかかわってくるために、国民の意見は多様に分かれてきております。したがいまして、これまでの経過及び概要を明らかにして、十分な理解と合意を得ながら実情に合った制度の創設と実施を進めていくことが重要であると思います。私の見解につきましては、8番、鈴木議員にお答えしたとおりであります。  次に、(3番、荒井議員の行政改革推進についての質問にお答えいたします。  急速に進む高齢化、少子化、高度情報化、地域の国際化などの社会情勢の変化は、新たな行政課題や市民ニーズも多様化し、地方行政体にはますます大きな役割が求められています。こうした状況の中、本年度からスタートした第4次総合計画の実施に当たり、住みよいまちの実現のためには限られた財源や人材を効果的に配分、配置した市政運営が行われなければならないと考えております。昨年7月には国と地方の役割分担を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本理念とする地方分権推進法が施行され、地方分権の推進に対応できる行政システムを確立する必要があります。このため昭和60年10月に策定した行政改革大綱に基づき効率的な行財政運営に努めてまいりましたが、新たな行政改革を行うため、平成6年8月に鹿沼市行財政改革検討委員会を発足させ、その委員会の中に3部会を組織して、行政改革の課題について検討してまいりました。さらに昨年11月には市民の有識者12名からなる鹿沼市行政改革推進委員会を設置し、十分な議論がなされ、本年3月に提言をいただきました。この提言と鹿沼市行財政改革検討委員会からの報告をもとに本市の行政改革の指針となる鹿沼市行政改革大綱を策定し、主要課題を事務事業の見直し、組織機構の見直し、人事管理の見直し及び行政の情報化と行政サービスの向上の4項目としたものであります。現在この大綱に基づいた実施計画を策定中でありますので、できるだけ早期にまとめたいと考えております。なお、詳細については関係部長から答弁いたさせます。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 3番、荒井議員のいじめ問題についての質問にお答えいたします。  まず、いじめの早期発見の取り組みについてでありますが、いじめを早期に発見することは極めて重要なことであります。いじめは親や教師にわからないところで巧妙に行われる傾向があり、またいじめられた子も仕返しが怖いとか、人に頼らずに解決しようとする心が働くため、いじめられていることを隠すことがあり、早期発見をおくらせてしまうことがあります。そのため学校におけるいじめの早期発見については、何といっても児童生徒と教師が何でも話し合える好ましい人間関係を築き上げることが大切であります。そのためには子供と一緒に遊んだり、話し合ったり、日録などを通して教師と子供がふれあう時間の確保に努めることが大切であります。また、校内研修などを通して早期発見のための観点などを整理して、通常と異なる表情や態度など、子供たちが送るいじめのサインを鋭敏な感覚でとらえられるようにするとともに、教師間の情報交換を密にするなどの校内体制の強化にも努力することが重要であります。特に今年度から各中学校区ごとに教員、保護者、地域の方々で構成するいじめ問題対策委員会を設置し、家庭や地域からいじめに関する情報を得やすくするようにネットワークづくりの充実を図っております。  次に、スクールカウンセラーの設置についてでありますが、いじめ、登校拒否等の問題行動に対応するために、文部省は平成7年度からスクールカウンセラー活用調査研究委託事業をスタートさせました。今年度は鹿沼市にも1名の配置があり、さつきが丘小学校を調査研究校に指定し、2か年間の調査研究を開始したところであります。しかし、スクールカウンセラーの導入に当たっては、人件費等の財政面の問題や高度な専門的知識や技能を持った臨床心理士などの人材の確保が大きな課題となっており、各学校への配当は困難な状況にあります。  このような状況から、本市におきましてはまず多くの教員がカウンセリングの基本的な知識や技能を身につけることが重要であると考え、カウンセリング研修の充実を図っております。これらの研修の中からより高度な専門的な研修を受けた教員を各学校の教育相談の中心に据え、スクールカウンセラー的役割を果たせるようにしていくことが最も現実的な対応であろうと考えております。  次に、現場の教員に対する指導、教育についてでありますが、私は校長会、教頭会を初めあらゆる職種の研修において、いじめ問題を取り上げ、学校を挙げての積極的な対応を要請しているところであります。特にいじめ問題は人権問題であり、どんな理由があろうとも絶対に許さないこと、いじめに対しては真剣に、しかも毅然とした態度で対応することを強く求め、教師は常に鋭敏な人権感覚を磨き、互いの個性や違いを認め合い、一人一人の児童生徒を大切にした学校、学級経営に努めるよう指導しております。  昨年度はこれらの考えに基づいて教師用指導資料、いじめ解消のための実践事例集を作成し、全職員に配付し、校内研修の充実を図っております。今後ともいじめ問題を学校教育の重要課題としてとらえ、その解決に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 19番、芳田議員の生活保護行政についての質問にお答えをいたします。  生活保護は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、いろいろな事情で生活に困っている世帯の最低生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように手助けをしていくものであります。そのため申請に基づき国の定めた最低生活費に対して収入が不足する分を生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助等に該当するか否かを精査し、生活保護の認定を行い、生活保護費を支給しているところであります。また、福祉課には地区担当員、いわゆるケースワーカーとして3人が常時保護の相談に来られた方の相談を受けたり、正しい保護を行うために定期的に家庭訪問を行っております。さらに地域住民の最も身近な相談相手である民生委員さんのご協力を得て対応しているところであります。  豊島区の事件から市が学んだものとのことでありますが、豊島区の事件は公開された日記によりますと、行政に対する不信感があったようでありますが、市では生活保護の周知徹底やケースワーカーの地道な活動、さらには民生委員さんとの連携による実態把握の強化や地域コミュニティの形成等に努力していきたいと考えております。  次に、生活保護受給者の減少についてでありますが、昭和61年の年金制度の改正に伴いまして年金受給の割合が大幅に増加したことによるものと思われます。なお、生活保護受給者は過去7か年間人口に対する保護率は千分率で2パーミル台で推移しており、平成7年度は253人、194世帯、保護率2.7パーミルとなっております。  次に、生活保護を受けるための説明書についてでありますが、憲法で保障された権利であり、その重要性を考えていろいろな機会に周知する手段、方法を考えたいと思っております。また、生活保護のしおりは既に作成してありますので、それらを活用してさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、福祉行政についての質問のうち、土、日、祭日のヘルパー派遣及び早朝、夜間の派遣についてでありますが、ホームヘルプサービスは在宅福祉施策の中でショートステイ、デイサービス事業と並ぶ主要な事業であり、これらの事業の拡充は緊急の課題であります。高齢者の多様なニーズに応じた質の高いサービスを提供するためには、早朝、深夜の派遣が必要になってくるものと思います。市では市のヘルパー、社会福祉法人委託ヘルパー、JA委託のヘルパー、そして登録ヘルパーの26名が業務に当たっており、本年度からは民間の活用を図り、一部土、日及び夜間の対応を試みとして実施しているところであります。今後は公的介護保険制度の導入や24時間体制を視野に入れてヘルパーの増員を図っていきたいと思います。  次に、ヘルパーに対する期末手当の支給については、過去に支給していた経過がありましたが、監査委員から非常勤特別職に期末手当を支給することは好ましくないとの指導により廃止をいたしました。その時点で報酬額を手当に見合う額だけ増額し、現在に至っているわけであります。ホームヘルパーの業務は今社会的に重要性を増しており、身分を含めた検討を考えておりますが、登録ヘルパーやJAヘルパー等との統一的な取り扱いを初めとする課題がありますので、今後他市の状況を参考に考えていきたいと思います。  次に、職員の視察、研修についてでありますが、職員の資質の向上を図ることは行政推進を図る上で最も重要なことであり、中でも保健福祉施策につきましては特に市民の望む施策をいかに素早く対応するか、期待にこたえることができるかにかかっておりまして、職員一人一人の能力開発が施策進行の重要な柱になるものと認識しております。  まず職員研修においては研修担当部門において全職員を対象に全体的な研修計画を作成しており、これに私ども福祉部の職員も積極的に参加をしているところであります。また、専門研修としては市町村職員中央研修所や日本経営協会を初め他の団体等で行っている福祉関連、保健業務等の研修にも派遣をして、知識の向上、自己啓発を図っております。これらの研修は他の市町村職員との交流、情報交換の機会もあり、意義のある研修と考えております。本市は福祉のまち実現を目指し、保健福祉の一体的な、しかも柔軟な対応のため組織体制も他市に先駆けて編成されていることから、これまでにも増して積極的な研修の取り組みを行うとともに、先進事例等についても情報収集体制の確立を図り、視察研修や事例研究等を含め進めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者保健福祉計画の見直しについてでありますが、本計画は平成5年度に策定され、多様化する高齢者のニーズにこたえるため、ホームヘルパーや保健婦などの人的確保のほか特別養護老人ホームなどの各種サービス基盤の整備に努力してきたところであります。計画の見直しに当たっては国において新たに介護保険制度の導入が検討されておりますので、それらの動向を見据えながら、お年寄りの方々が自立した質の高い生活を過ごすことができる社会の実現を目指したサービス体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  また、ケア調整の組織づくりをすべき時期に来ているのではないかとのことですが、高齢者の多様なニーズに対応し、心のライフスタイルに見合う最も適切なサービスを提供するためには、施設の充実のほか保健、福祉、医療にかかる各種サービスを総合的に調整、推進することが重要と考えております。組織においても本年度から在宅サービス担当を配置するなど、体制の充実に努めておりますが、今後、各種サービス基盤の整備とともに、充実させてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 19番、芳田議員の地方債の借り替えについての質問にお答えします。  まず、市債の借り入れを行う場合、借用証書の中に借り替えや繰り上げ償還に関する条項が記載されているのかとのことでありますが、平成7年度の借り入れを例に申し上げますと、政府資金、縁故資金ともに証書借り入れの方法によって行っております。これらの借用証書には、繰り上げ償還に関する条項は記載されていますが、借り替えについては記載されておりません。  次に、借り替えや繰り上げ償還をなぜやらないかについてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、高金利債を低金利債に借り替えることにつきましては資金供給側との合意という点から、極めて難しいものと思っております。しかし、繰り上げ償還につきましては、借用証書の条項に記載されていることから、資金供給側の承認を得て行うことが可能となります。最近の例では昭和59年度、それから昭和60年度に実施しておりますので、今後も財政状況と市債管理の状況により適宜、適切に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、財政調整基金、減債基金を使うべきとのことでありますが、既に当初予算に財政調整基金2億3,217万5,000円、減債基金4億2,000万円の繰り入れを計上いたしております。特に減債基金の目的は将来の市債償還財源の計画的な確保であり、実質的には償還負担の軽減による市債の適正な管理であります。したがいまして、今後の市債の増加に対応できる基金の積み立てと、その有効活用を図ってまいりたいと考えております。  また、借り替えをしないで高金利を支払うことは問題があるとのことでありますが、市債の償還期間はその充当事業などの耐用年数を基準として設定されているもので、償還金の支払い財源として後年度の税等を充当することにより住民負担の世代間の公平を図るものでありますので、高金利のまま償還することが問題であるということにはならないと思います。  次に、縁故債の取り扱い金融機関についてでありますが、宇都宮市におきましては本年5月から銀行等縁故債の取り扱いを従来の1行から2行にしたもので、取り扱い銀行は足利銀行と富士銀行であると聞いております。この2行は現在の指定金融機関と前指定金融機関であります。本市の場合は従前より指定金融機関である足利銀行から借り入れを行っております。指定金融機関は公金収納及び支払い事務の取り扱いはもとより、市の資金需要に応じて円滑に資金を供給する大きな役割を果たしているわけであります。したがいまして、銀行等縁故債につきましては、指定金融機関からの借り入れを基本としながら市内金融機関の動向や県、他市の状況を見きわめつつ、より有利な条件設定が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 19番、芳田議員の野積みになっているパチンコ台についての質問にお答えします。  ご指摘の場所は上材木町地内で二、三年前から別の会社が所有する土地を市内の業者が借り受け、かなりの数の中古パチンコ台を搬入し、積み上げた状況にしているものであります。市といたしましても子供たちの通学路でもあることから業者に対し道路から敷地内へ入れないような対策及び火災予防など、事故防止のための安全管理対策の徹底を要請したところ、道路との境界へ塀をかけるとともに、一部のパチンコ台にシートをかぶせる処置が行われました。また、指導機関である県に対し業者への適正な対応と指導を要望してまいりました。県などが業者からの説明を求めたところ、このパチンコ台は外国にリサイクル用に輸出するために、再利用できる有価物として購入しているものであり、廃棄物ではないと業者は説明しているそうであります。パチンコ台が再利用できる有価物である場合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に抵触しないため、法の適用を受けず産業廃棄物関係の指導機関である県においても指導には限界があるとのことでしたが、ご指摘のとおり、きょうの新聞によりますと、宇都宮地内にパチンコ台が山積みにされている問題で、厚生省から廃棄物に当たるとの見解が示されたので、市と県は搬入業者に新規の搬入禁止や撤去を指導した旨の報道がされておりました。本市にはまだ県から連絡は入っておりませんが、早急に協議を行い、業者に対する適切な指導とその対応に当たってまいりたいと思います。  なお、PCBにつきましては、以前電気絶縁体などに広く利用されていましたが、皮膚障害などの原因物質であることがわかり、昭和47年に全面的に生産中止となり、使用も規制されております。最近検査を行った行政機関に確認したところ、全メーカーの全機種について電子基板の分析を実施し、いずれの機種からもPCBは検出されなかったとのことです。今後ともより一層の調査等を県に対し要請してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 3番、荒井議員の仕事と家庭の両立支援事業の促進についての質問にお答えします。  少子、高齢化社会の進展や核家族化に伴い労働者が仕事を継続する場合、特に仕事を持つ現在の女性にとって育児や家族の介護の問題は大きな負担となっております。そのため国において育児休業等に関する法律の大幅な改正を行い、昨年6月に「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が成立し、従来の育児休業制度に加え、介護休業制度についても法制化されたところであります。また、来年4月から週法定労働時間40時間制が完全実施される等、仕事と家庭を両立させるための環境整備が進められております。これらの制度につきましては、市としても県婦人少年室や雇用促進センター等の関係機関と連携し、広報紙の活用や事業主に対する普及啓発を行うと同時に、本制度による各種の奨励金や助成制度の利用を呼びかけております。また、両立支援のための普及促進についての考えについてでありますが、女性の高学歴化やライフスタイルの変化により、働く女性は年々増加しており、就業構造においても女性は重要な役割を担っております。そのため育児や介護の支援体制の整備は男女がともに生き生きと働き、豊かな生活を送る上で積極的に推進すべき事業と位置づけており、今後も関係機関と連携を図りながら、本制度の趣旨の周知を図るとともに、啓蒙に努力していく考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) 3番、荒井議員の行政改革推進についての質問にお答えいたします。  事務事業の整理合理化は多様化する行政需要に的確に対応するため、行政関与の必要性、受益と負担の公平の確保、行政効率及び事業効果などを十分検討しながら絶えず見直しをする必要があります。具体的には今年6月に策定した本市の行政改革の指針となる鹿沼市行政改革大綱に基づき現在実施計画を策定する作業を進めており、庁内各部局で検討を重ねた実施計画案の調整を行っております。主な内容は既に実施した事業としては簡易水道事業の水道部への委任、職員旅費の口座振替通知の廃止、事務費の効率的執行、決裁規定の見直しなどがあります。今後の課題としては職員給与の口座振替、宿直代行員の廃止や、敬老会、高齢者招待事業等のイベントの見直し、水道事業のコンピューター処理システムの確立など、22項目について細部の検討を加えているところであります。  次に、職員の給与の全額口座振替の時期につきましては、現在1,000円未満の端数を口座振替にして袋詰めの簡素化を図っておりますが、全額口座振替にすることは事務の簡素化や盗難などの危険防止からも極めて合理的でありますので、早い機会に実施したいと考えております。したがいまして、庁舎内の現金自動支払機の増設や職員の理解と不安の解消に向け、職員組合との十分な話し合いを行いまして、平成9年度実施に努力したいと考えております。  次に、許認可事務の簡素化についてでありますが、現在市には条例、規則等による許認可事務は18項目あります。通常の使用許可申請などは即日許可となりますが、公認工事店の指定のように書類の審査及び現地調査などを必要とする件についてはある程度の日数を要することもありますので、今後情報インフラ整備システムの構築とあわせ、可能な限り簡素化に努めてまいりたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対し再質問はございますか。  19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) それでは再質問を行います。  まず最初に、平和の問題についてもう一度お尋ねしておきたいと思います。中国鉄嶺市からの交流団の受け入れをすべきでないということの問題ですが、中国がもう一度核実験をやるということを公言しているわけですから、私は交流団の受け入れはすべきでない、中止にすべきだと、このように考えております。しかし、どうしても中止にできない、鹿沼市と鉄嶺市との今後の将来を考えれば交流団は受け入れたいということであるならば、交流団が来たときの歓迎式典などでの市長のあいさつで抗議の点を触れるとか、手紙を渡すとか、そういう対応が必要であろうと思います。その点について答弁をお願いしたいということです。  生活保護の問題について何点かお尋ねをしておきたいと思います。第1点は、豊島区の事件から鹿沼市が学んだものは何かということで答弁をいただいたわけですが、私はここから学ぶものはやはり国の政治が間違っていると、その間違っている国の方ばかり向いて行政を進めると、こういう問題も起きるということをやっぱりしっかり頭に入れる必要があるのではないかと思います。市民の暮らしに目を向けて、市民の役に立つ、そういう行政を進めていただきたいと思います。  これは6月22日の新聞の記事ですけれども、この豊島区の職員の話が新聞に載っております。その職員の話では生存権の保障と自立の援助、これを見るのが厚生省の監査であるはずなのだと。ところが厚生省は瑣末なことばかり問題にして、保護を打ち切ること、これしか頭にないと。こういう結果この指導に負けてああいう保護行政というものをやってしまったという意見であろうと思います。こういうことがはっきり載っているわけですから、そういう点ではしっかり市民の方を向いた行政を進めていただきたいと、このように思います。  もう一つは、先ほど答弁あったわけですが、受給者の減った問題です。年金の受給によって保護受給者が減ったということですが、これは10年前、ちょうど中曽根さんの首相時代、臨調行革路線が進められて保護行政切り捨て政策がどんどん進められたその結果であると私は思います。なるべく受けさせない、そういう厳しい指導が行われた結果、鹿沼市ではこの10年間で当時と比較して60%の受給者が減っている。確かに年金受給者が生まれたからということもあると思うのですが、それだけではないと、減った割合というのは全国平均では10年前と94年を比較すると大体40%ぐらい受給者が減っているという数字であります。鹿沼市は60%、そういう点では全国平均より20%もその割合が高いということになると思います。やはり市民の暮らしに目を向けていない、そういう一つの結果が数字としてあらわれているのではないかと、こんなふうにも思います。特に生活保護の問題は国の指導もありますが、担当職員の問題ということよりも、その町の首長の意思決定が大きく影響をするのではないかと思います。社会的に弱い立場の人に行政としての手を差し伸べる、これがどうしても必要だと思います。  少し前にやはりこの問題が新聞に載りました。今度地方行革ということで生活保護の決定がこれまでの機関委任事務から鹿沼市が地方分権で決定できるように、そういう事務手続が進んでいるやの記事が載っております。そういうことになったならばなおさら首長の決定というものは大きな影響を与えると思いますので、この生活保護法をしっかり据えた生活保護行政を進めるということが必要であろうと思います。そこでこの件の答弁は市長にお願いをしたいということでございます。  地方債の借り替えの問題についてお尋ねをいたします。地方債の借り替えで先ほど答弁がありました。一つは繰り上げ償還については適切に取り組んでいきたいということです。了解をしました。借り替えの問題については相手があることなので合意が必要だと、極めて難しいと、借り替えについてはできないと。そして、その理由は契約証書の中には繰り上げ償還についてはただし書きはあるけれども、借り替えについての条項は記入されていないという答弁でありました。しかし、私はそれはちょっとおかしいと思うのです。今議会の補正予算、補正予算といいますか、2表に地方債の補正の予算がここに載っております。この補正の予算に、これは議決をこれからするわけですけれども、この中に償還の方法として低利に借り替えすることができるという形で、これを我々は認めて議会で議決をするわけです。ですから借りる側は議会での議決はこういう条件を記入しておいて、議会にはこの議決を求めたと。我々はそれを認めてこれをオーケーとすると。銀行に対してはこの条項を含めないで借りてしまうと、そういう点ではこれ議会に対しての議会軽視というのも甚だしいのではないかなと。やっぱり背任行為とまでいかないけれども、そういうやはり議会を軽視した態度になるのではないかなというふうに思うのです。やはり議会への議決を求めたその償還方法のただし書きが書いてあれば、借りる方に対しても議会の議決を得ているのだから向こうに対してもちゃんと同じ償還方法のただし書きがなければならぬと、そのように私は思います。そういう点で借り替えはやはり行政の態度次第でできるのではないかなというふうに思います。  それで、もう一点は、縁故債については指定金融公庫を基本にしながら検討をしていきたいと、銀行をふやすかどうか、指定金融機関を基本に据えて今後、検討していくということの答弁でした。であるならば、この借り替えの問題ももう一歩進めて具体的に銀行をまたいだ借り替えというのは必要なのではないか、できるのではないかなと思うのです。新しく縁故債を起こす金融機関から金利の安いお金を借りると。それで今高い金利で借りている銀行にその金を返すということによって金利の低いところへの銀行をまたいだ借り替えができるのではないかと思うのですが、この点市長も金融機関のプロであったと思うので、この点での答弁もひとつ市長の方から求めたいと思います。  パチンコ台の野積みの問題についてですが、これはわかりました。産業廃棄物として新聞報道にある、また答弁でもいただいた撤去指導、さらにそこに搬入することを禁止する指導を行ったということですが、そうなるよう強い指導を要請して、要望にしておきたいと思います。県に対してのそういう強い要望を出していただきたいということでございます。  再質問の最後でございます。福祉行政のヘルパーに対する期末手当の支給の問題について伺っておきたいと思います。これは先ほど部長の方から答弁いただきましたが、ちょっとおかしい答弁ではないかなと私は理解しました。期末手当の支給の問題ですが、過去にヘルパーに対して期末手当の支給というのが行われていたと。その後監査の指導、監査委員の指導もあって廃止して、現在は非常勤公務員なので支給していないと。監査委員の指摘というのは、非常勤公務員だから期末手当の支給はなじまないと、そういう今部長の答弁に対して受けとめたわけですが、そもそもヘルパーを非常勤公務員に据える、このこと自体の方がむしろ私は問題であろうと思います。そういう答弁をするならば、それでは非常勤公務員というのはどういう人たちがなるのかと、ヘルパーを非常勤公務員にしても問題はないのかどうか、こういう問題も出てくるのではないかと思います。そういう点でほかの自治体でもいろいろ検討して出しているところもあるわけですから、少なくとも鹿沼市でも非常勤公務員だから期末手当は出せないのだと、そういうことでなしにやっぱり支給する方向で検討をしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(山崎正信君) ほかに再質問はございませんか。  3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 仕事と家庭の両立支援の促進についてということで、もう一度させていただきます。  普及促進についてということで、男女がともに生き生き働くというお話がございましたけれども、普及啓発というのはすぐに結果としてあらわれにくい部分がありまして、実際に労政事務所ですとか、それからそのほかから啓発事業だとか、それから資料が来ても予算がつきにくい部分ではないかなと想像しているわけですが、現在全国で介護のために仕事をやめる女性は毎年8万人ぐらい、それを超えております。女性を取り巻く社会の動き、変わりつつある今日で、その仕事と家庭の両立は家族的責任ととらえて普及啓発は欠かせないものがあると思いますけれども、そこで家族的責任ということについて行政的にはどのようにとらえられておるのか、その推進をどんなふうに考えておられるのかお伺いしたいと存じます。  それともう一点ですが、いじめ問題について、いじめ問題対策委員会が構成されるというお答えでございましたけれども、構成する方々は大体わかりましたが、いつごろから、どういう形で活動されるのか、お伺いしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎正信君) 再質問終わりました。  当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 19番、芳田議員の再質問にお答えをいたします。いろいろありましたので、抜けていたらまたご指摘願います。  この後、来日する中学生と一般の訪日団、これを取りやめてはどうかということですけれども、友好都市を結んでおるということが一つの前提、それから国と国との意見が違うわけですから、中華人民共和国と日本政府で議論をし、抗議するということ、あるいは日本共産党が中国共産党に抗議をするということと、我々鹿沼市が鉄嶺市に抗議をするというところには若干相違があると思います。これは見解が違うかもわかりませんけれども、国等というふうなものではありませんので、私の方で抗議をするための訪中団中止で一応鹿沼市の核問題に対する意見というものがどういうものであるかという表明はできたものと思っております。ここでそのために国交断絶をしたわけではありませんので、向こうからスポーツ、文化で来るものについては、これはこちらは抗議をするわけですから、私は受け入れの方は受け入れてもよろしいだろうと、こういう判断をしたわけであります。訪中団中止によって一応抗議はしたということになっております。  それからまた、この後の実験に対してということでございますけれども、これはやる予定だと言っておりまして、いつであるかわかりません。ただし、今度まいりますものが来たときには、当然今回訪中を中止したということの話題は出ます。そのときにこれはこうこう、こういうわけで市民の意思を尊重して中止したのであるということは私ははっきり申し上げます、向こうから参りましたら。そういうことでございます。  それから、生活保護の減っておる問題でございますけれども、これは私は一般的、常識的に考えて鹿沼市が住みいいまちであるということであるかと思っておりますけれども、またそうではないと、減らしてしまったというようなご意見であるとすると問題でございます。ただ、市長の、首長の意思によってそれを決定するというのでちょっとお話がございましたけれども、私寡聞にしてその決定はよく知りません。生活保護に関しては福祉事務所長が決定をしておりますので、私の決定事項ではございません。それなので、福祉事務所長にはもうこれはよくそういう困った方の実態を把握して支給するようにということはもちろん申し上げるつもりでおります。  それからもう一つ、借り替えでございますか、借り替えの問題については銀行を超えて借り替えますと、やっぱり新たに起債することになります。市債を起こすことになります。そうしますと、これは自治省の方で認可を得て起債しなければなりませんので、この辺については若干問題があるかと思います。何せ非常に長期なものでございますし、目的によって起債いたしますので、私の方もそれなりの資金の計画を立てる、金を出す相手側もそれなりの資金計画を立てるということでやっておりますので、その辺をご考慮いただきまして、現在のままで当分推移していきたいと思っておりますので、ご了解を願いたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 3番、荒井議員のいじめ問題対策委員会の件についての再質問にお答えいたします。
     既にもう中学校区におきましては、この7月にこうした対策委員会が発足しているところもあります。私の方では今月中にこうした対策委員会を設置するように要請しております。実は昨日も中央小学校におきまして育成会と学校が一体となったいじめ問題の研修会、こうした研修会を通してこうした対策委員会の基盤づくりといいますか、そんなことに取り組んでおります。また、8月下旬には文部省のいじめ問題対策室の室長をしている坂本教授を呼びまして文化センターを会場にした講演会、研修会等も開催いたしまして、こうした取り組みに対する盛り上がり、さらには今月の「広報かぬま」に鹿沼市のいじめに関するアンケート調査の全部を掲げまして、これはまた市民の皆さんがいじめに対する問題意識をさらに高めていただいて、地域で取り組むという、やっぱり対策委員会と同一歩調をとっていただくような方向に持ってきておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 19番、芳田議員の再質問にお答えをいたします。  市長から答弁をというようなことでございましたけれども、ただいま市長の方からお話しありましたように、生活保護の決定につきましては福祉事務所長の権限でございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。  最初に、国の制度が間違っているのではないかというようなご指摘でございますけれども、これについては私どもの方としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。豊島区の問題につきましては、あくまでも生活保護は申請主義でありますけれども、情報の把握というものが不足していたのではないかなというふうに私どもの方は受けとめております。そういった意味で先ほどもお答えいたしましたように、ケースワーカーなり、それから民生委員さん、あるいは地域の方のご協力をいただいて、その情報収集に努めて実態の把握に努めているところでございます。ただ生活保護はあくまでも申請主義であるために、受けた方が適当であろうと思われる方についても実際に行きますと当人のプライドとか、あるいは社会に迷惑をかけたくないとか、そういった理由でお受けにならない方も中にはあるわけでございます。いずれにしましても、そういった実態を十分把握いたしまして、また周知徹底を図りましてきめの細かな生活保護の行政を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、10年前からですと半分以下に減っているではないかというようなことでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、年金法の改正が大きな理由でございますけれども、当時といたしますとバブルの絶頂期といいますか、そういった意味で所得の方も上がってきている状況にあったかと思います。むしろ数字的に減ることはそれだけ生活がしやすくなったというふうに理解して、むしろ私はいい傾向ではないかなというふうに考えております。  それから、ヘルパーへの一時金の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたのはそういった経過がありますというようなことの中で、今後各市の状況等を十分調査して検討してまいりますというようなことでお答えをしたわけでございます。その中で先ほども3月に質問をいただいて、6月には出るのではないかというようなことでございますけれども、そういった手続をするためには当然条例の改正も必要ですし、予算措置も必要でございますので、そういった早急な形はとれないわけでございます。いずれにいたしましても、非常勤の特別職の中にはヘルパーのほかに障害者指導員、あるいは生活相談員、あるいは家庭相談員とか、各種の非常勤の特別職の方がいるわけでございます。そういったこと全体をその職務の内容等を十分検討いたしまして、今後そういったものについての検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 19番、芳田議員の地方債についての議決事項の中に財政の都合によいとありますのは、市債を借りるということは私法上の契約となっておりますので、お互いに合意しなければできないということを含めまして財政的に判断するものであるということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 3番、荒井議員の仕事と家庭の両立支援事業につきましての再質問にお答えいたします。  今回、私どもは経済部の方で労働問題としてこの問題を取り上げまして答弁をさせていただきました。当然働く女性の方が仕事と家庭の両立のために家族の介護というのは大きな負担になっているわけであります。先ほど来いろいろ議論がされておりますけれども、介護保険制度等も検討されておりまして、社会的な責任での介護というような話もございますが、まだまだ家族的な責任での介護という部分がかなり重要なわけであります。そういう中で先ほど来説明申し上げました育児・介護休業法が法制化されまして、これを事業主の方に進めているわけでありますが、実際にはこの労働の関係の実施機関につきましては、県婦人青少年室とか雇用センターとか、時短の関係ですと労働省の関係で、労働基準監督署とか、それらの機関が直接企業に入りまして指導をいたしましたり、いろいろな支援措置等の補助の制度やいろいろな支援措置がございますが、それらの実施を指導しております。市町村はそれらに対しまして連携をとりながら事業主に対しての啓蒙をするというような役割で連携をして仕事をしているわけであります。実際には先ほどお答え申し上げましたように、市の広報へいろんなPRの資料を掲載いたしまして、事業主に対する啓蒙活動などを実施しましたり、それぞれの企業の事業主の方にパンフレット等を配りながら説明会等を開催しまして、市は啓蒙の部分を受け持って推進しているわけでございます。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁はすべて終わりました。  引き続き発言を許します。  7番、小野口君。 ○7番(小野口幸司君) それでは通告順に従いまして質問してまいりたいと思います。  最初に、介護保険法について質問をいたします。本日3人目の介護保険法ということでございまして、答弁もお伺いしているところでございますけれども、国民の非常に注目の的でもあろうと思いますので、私なりの質問をいたしたいと思います。  急速に高齢化が進んでいる現在ですけれども、既に我が国の高齢化率は14%を超えまして、来るべき21世紀は国民の4人に1人が65歳以上という時代を迎えることが予測されております。高齢化の進展は国民生活のさまざまな分野に影響を及ぼし、家族や地域のあり方を含め我が国の社会経済全体を大きく変えることになると言われております。こうした中におきまして高齢者介護の問題は緊急に取り組むべき課題であろうかと思います。現在、介護を要する高齢者は200万人と言われておりまして、2025年には520万人との予測があります。今や介護問題は老後生活における最大の不安要因と言われているところでございます。  私は、この深刻な介護問題を解決するために介護保険法の制定、これを早急に図るべきだと思いますが、この法案提出前にその内容や保険主体等について保険あって介護なしにならないかとか、また第2の国保になる心配がある、また具体的なサービスの内容がよく国民に知らされていないといった、こういった危惧や不安が全国市長会、また福祉関係者から出されたわけでございます。世論調査によりますと、公的介護保険の導入に国民の約7割が賛成しているということでございますが、その一方で総理府調査によりますと制度についてのこの構想について知らないと答えた人が7割を超えておりまして、関心は高いが中身はわからない、知らないという結果になっていると思います。こうした中にありまして老人保健福祉審議会は厚生省の諮問した骨格はおおむね理解できるというのが多数であったといたしまして、ほぼ諮問どおり制度を創設するように答申いたしたところでございます。しかし、与党内の調整がつかずに今年度通常国会での法案提出を見送ったわけでございます。  私は、超高齢化社会の問題を考えるときに、この深刻な介護問題に対応するためには介護保険法の制定を早急に図るべきと思いますけれども、その内容や保険主体など、政府はこれらの不安や危惧を払拭するためにも中長期ビジョンや財源対策を明確にするとともに、国民並びに地方自治体の意向を十二分に聞きまして、21世紀に通用する公的介護制度を早急に確立すべきと思いますけれども、市長のお考え、ご見解をお示し願いたいと思います。  続きまして、大腸菌O-157について質問をいたします。5月25日の岡山県の幼稚園や小学校におきまして発生いたしました集団食中毒で検出されました腸管出血性大腸菌O-157は、その後岐阜県、広島県、東京都、神奈川県ということで全国的に検出されまして、発生してから約一月後の6月26日には鹿沼市内に住む幼稚園児からO-157が検出されたところでございます。全国的にこのO-157の菌が検出され、約千五、六百人近い感染者が確認されておりまして、そういう報道がありまして、感染予防対策について万全を期すべきと思いますので、質問をいたすところでございます。  1点目といたしまして、学校給食に対する衛生管理の強化を図るべきと思いますけれども、この事件後どのように対応なされているのかお示し願いたいと思います。  2点目といたしまして、学校、保育所などにおける園児、児童生徒への感染予防への指導、そういったものに対してどのように行っているのか。  3点目といたしまして、市民への食中毒予防対策の広報活動といったものを強化すべきと思いますけれども、どのように考えておられるか。  4点目といたしまして、飲食業者への対応はどのようになされているのか。以上4点についてお示し願いたいと思います。  続きまして、公営住宅について質問をいたします。これは市営住宅に直接かかわる問題でもありますので、質問したいと思うわけでございます。今通常国会におきまして公営住宅法が改正されました。もともとの法律が制定されたのが昭和26年ということでもありまして、内容的にはそれ以来の改正、大改正ということでありまして、市民にとって大変に関心の高い大改正であろうかと思います。  第1点目といたしまして質問をいたすところでございますが、この法律の改正によりましてどのように従来の公営住宅法と違うのか、ご見解をお示し願いたいと思います。  2点目といたしまして、特に当市におきましては市営住宅マスタープランが策定されているかと思います。今回の改正によりある程度の建て替えの規制、こういったものが緩和されております。そういったことについて、それらについてのご見解と申しましょうか、マスタープランの見直し、そういったことを行う必要性についてのご見解をお示し願いたいと思います。  3点目といたしましては、当市におきましては高齢者対応住宅ということでシルバーハウジングがあるわけでございますけれども、これは内外からの高い評価のあるところであると思います。この政策実現に努力を払われた当局の関係の方々には敬意を表するものでございます。平成6年12月議会におきまして部長は私の質問に対しまして温かいご理解をお示しになりまして、市営住宅マスタープランについて今後の市営住宅建て替えを明確にしていくものでありますが、その中で当然高齢者や障害者にやさしい住まいづくりということが大きな課題になりますので、高齢者保健福祉計画や障害者福祉計画などとの調整を図りながら、高齢者及び身体障害者向け住宅の建設計画をきちんと位置づけていく考えでありますという答弁をいただいたわけでございますけれども、今回の改正によりましてグループホーム事業ということがありますけれども、そういったグループホーム事業などの使用も許可になるというふうに聞いているところでございますけれども、これからの建て替えに対しましてそれらに対応できる住宅を建設すべきと思いますけれども、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。  4点目といたしまして、公募例外でございますけれども、これも同議会におきまして部長の温かい答弁によりまして、火災等での住宅の焼失者の場合には公募例外を認めていただいたわけでございます、被災証明書つきということで。市民にとってそういった場合の措置に大変安心感の持てる答弁であったかと思いますけれども、例えば民営の賃貸住宅等に住む人たち、老人や身障者、生活保護者、弱者がさまざまな理由によりまして立ち退きを迫られたとき、そういったときの対応等について公募例外と、そういったものを認めるべきだと思いますけれども、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。  次に、ウオーキングトレイル構想について質問をいたします。歩くということは健康にもよくて、また四季折々に変化する自然の風景を楽しみながら心のリフレッシュにもなるということで、このウオーキング、その人気が上がっているようであります。6月16日の日曜日でしたけれども、私が党の会合で宇都宮市に参りましたときに、宇都宮環状線道路をコースといたしまして歩け歩け大会「MIYAKANウオークINとちぎ」というものを行っておりました。人それぞれが思い思いの歩きやすい姿でリュックサック等を背負いまして、数多くの人たちが楽しく歩いている姿を見たわけでございます。翌日の新聞によりますと、県内外から1,300人が参加したという記事が載っておりまして、ウオーキングの人気の高さを改めて認識したところでございます。私もこのウオーキングにつきましては平成3年12月議会におきまして質問させていただきました。その後何回かのイベント等当市においても企画をいたしまして、数多くの参加者を見たようでございます。  1点目として、今後の計画、本日も倭文議員の方から茂呂地内で歩け歩け大会があった、また二、三日前に広報で東部地区の方で歩け歩け大会があるということを知ったところでございますけれども、このような計画、大きなイベント等計画されているようなことがございましたら、お示し願いたいと思います。  このウオーキングですけれども、総理府の1994年に実施したところの世論調査によりますと、今後したいスポーツの第1位になっているということでございます。また、こうした中、建設省におきましては、本年度から推進いたします事業といたしまして、広域的に地域の魅力を引き出そうというカントリートレイルというものと、市街地の中に安全で快適な道をつくるということでタウントレイルという、そういう事業があるようでございます。計画は市町村が行いまして、費用の半分を国庫補助するというもので、全国で1,000か所を目指しているというものであると聞いております。当市におきましてのウオーキングトレイル構想に取り組むべきと思いますけれども、このウオーキングトレイル構想、どのように考えておられるのか答弁を求めます。  最後に、未登記道路について質問をいたします。6月5日付の下野新聞の報道によりますと、公道として使用されていながら登記上は個人の所有のままになっている土地が県内では大変に多いということであるようでございます。宇都宮市だけでも2万5,000件もあるということですけれども、この問題をほうっておきますと、解決が大変に難しくなると思います。  まず第1点目でございますけれども、鹿沼市には、どれくらいの未登記道路の問題を抱えている、持っている件数があるのか、何件くらいあるのか、お示し願いたいと思います。また、それらに対するどうしてできたのか、原因等がわかりましたらお示し願いたい。  そういった未登記道路上、道路内というのでしょうか、上下水道を通す場合、そういったものは法的にどういうふうな判断がなされるのか、可能なのかどうなのか、2点目としてお示しを願いたいと思います。  また、3点目といたしまして、この未登記道路というものが県内でも相当あるということでありますから、鹿沼市にもあるのだという仮定で質問しているわけでございますが、その当事者に向けてどのような働きかけを行政側としてしているのか。また、その際の税金の取り扱いはどうなっているのか、お示し願いたいと思います。  また、4点目といたしまして、この未登記道路でございますが、相手側の、当事者の寄附という申し出があった場合には登記費用、また測量費用等、そういった諸費用、それはだれが出すのか、4点目としてお示し願いたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 1番、小松君。 ○1番(小松英夫君) 私は今議会に3件の通告をしておりますので、通告順に質問をしてまいります。関係当局の誠意ある答弁をお願いいたします。  最初に、千手山公園整備についてでありますが、同公園は市の北部に位置し、市街地に非常に近く、隣に市営プールもあり、気軽に楽しめる公園として多くの市民に愛され、利用されてきた思い出深く、かけがえのない公園と強く感じるところであります。しかし、市制施行の際に整備をされ、50年近くを経たこの公園を取り巻く環境は大きく変わりました。利用者の多くは車を利用し、近隣市町村には民間を含めすぐれた公園がたくさん建設されました。今年度予算に同公園の整備予算があり、進入路の整備と聞いておりますが、そこで同公園の早急な大規模改修が待たれており、車社会に対応した駐車場の整備は進入路の整備とあわせ考えることも必要かと思います。夕方から夜にかけては青少年健全育成の点からも明るく、健康的で、安心感のある公園にするため、照明設備の整備も早急に進めるべきではないでしょうか。また、子供たちに夢を与えるためにも小動物の充実、遊具の更新を推進し、さらにさくら祭りなど、観光的な行事に市内外より多くの人たちに利用をしていただき、行事の開催時間も延長し、福祉団体及び市営の軽飲食提供施設、その他民間の施設も含めた出店場所の確保とその周辺整備が必要と考えるところであります。  次に、管理運営面では現在でも管理人員の不足を感じるものであります。今後の管理運営の充実を図るため、人員の増員も考えていくべきだと思いますが、当局の明快な答弁をお願いするところであります。  次に、いじめ問題、不登校児童生徒についてであります。先ほど同僚議員の質問に対し答弁がありましたが、多少重複する部分もあると思いますが、私は私なりに質問をしてまいります。  この問題は学校教育だけのものではなく、社会的な非常に難しい問題であることはご承知のとおりであります。画一的な解決方法がなく、関係者が鋭意努力をしている中、市内小中学校に何件のいじめがあり、その内容はどのようなものなのか、現在の対策と今後の指導方法は、また不登校児童生徒は何人いて、その理由のわかるものは理由と対策、指導方法についてお聞かせください。他市では、その子供たちに医学療法的なカウンセラーなどの協力を得るため、地域病院との連携で学校への復帰に成功している話を聞きますが、鹿沼市ではどのように考えているのか、またこの問題に対しては現在問題を抱えていない先生や親の合同研究会等が必要ではないか、また両者に対する指導はどのように考えているのかお聞かせください。  最近、三重県久居市では、生徒に専用テレカを配布し、相談を受けていると聞きました。鹿沼市では子供からの直接相談はどのように受けているのか、今後何らかの計画はあるのでしょうか。我々社会人に課せられた身近に起きる大きな問題であり、心を痛めている多くの人たちを救うために、それらを踏まえ答弁をよろしくお願いいたします。  次に、エンゼルプランについてであります。エンゼルプランは少子化に伴い子育てをする親、育てられる子供、両者を取り巻く環境の変化に対応し、社会全体の子育てに対する機運を醸成するとともに、子育て支援施策を総合的、計画的に推進するものであり、プランの中で子育てについての知識啓発方法は基本的にどのようになっているのかお聞きいたします。  次に、保育所と幼稚園に通う子供の年齢別の割合と、幼児保育と幼児教育の関係は理解しやすく整理されているのか。幼児教育を求める家庭に対する考え方はどのようになっているのでしょうか。また、幼稚園、保育園、どちらであっても子育てをするのに通ずるものがあり、両者の連携による先生と親の合同研究の場がプラン策定後、必要となると思うが、どのように考えているのかお聞きします。  エンゼルプラン策定後は保育所の入所基準に関して現在の審査方法のままなのか、または変わるのか。いずれにしても、基準を遵守し、その基準に定められている家庭のみを対象とすることが現在同様強く望まれると思うが、その対応をお聞かせ願いたい。  最後に、幼稚園の運営補助金が平成7年度市町村別幼稚園補助金一覧表、県が出しているものでありますが、それを見ると県内他市と格差があり、1園に対する補助金が12市中10位であり、人口の格差もあると思いますが鹿沼市の人口は4位であります。エンゼルプラン策定と同時に子育て支援施策を推進するため幼児教育に対しても支援の研究をし、一覧表どおり格差があるのであれば是正していくことが必要だと考えるところであります。  以上の件について誠意ある答弁をお願いいたします。これで私の質問を終わります。 ○副議長(山崎正信君) ここで、暫時休憩いたします。  (午後 2時54分) ○副議長(山崎正信君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時15分) ○副議長(山崎正信君) 当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 7番、小野口議員の介護保険法についてお答えいたします。  高齢化の進展に伴い、高齢者介護は大きな社会問題となっています。新たな高齢者介護保険制度の必要性については十分認識しておりますが、将来にわたり国民が期待するサービスを安定的に供給していくためには多額の財源を要するものと見込まれ、介護ニーズをめぐる全国各地の置かれた状況がさまざまであることから、今後も慎重な検討を重ねていく必要があります。私の考え方については先ほど鈴木議員、芳田議員にお答えしたとおりでありますが、新制度の施行に当たっては介護サービスの基盤整備や利用方法等、従来の福祉制度及び医療制度からの移行のプロセスや経過措置などを明らかにし、市民に不安が生ずることのないよう努めることが重要であると思います。  次に、(1番、小松議員のエンゼルプランについての質問にお答えします。  子供と家庭を取り巻く環境は近年の都市化や核家族化の進展、女性の社会進出の増大などにより大きく変化しております。とりわけ少子化の進行は子供自身の健やかな成長に影響を与えるだけでなく、社会経済の活力の低下など、社会全体に大きな影響を与えることが懸念されております。このような状況の中で、国では平成6年12月に厚生省、文部省、労働省建設省の4省がエンゼルプランを策定し、また厚生省がその具体化の一環として緊急保育対策等5か年事業を展開しているところであります。これを受け本市といたしましては、地域の社会状況を踏まえ子育て支援策を具体的、総合的に展開するための児童育成計画として鹿沼市エンゼルプランを平成7年度に策定したところであります。本計画は母性を保護し、子供を安心して生み、育てることができ、子供と家族が健康で文化的な生活ができるような社会を築くため「子供達の笑顔があふれるまち」を目標に第4次鹿沼市総合計画との連動を図りながら、平成8年度から平成17年度までの10か年を計画期間と定め、子育て支援策を総合的に展開するものであります。詳細については担当部長から答弁させます。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 1番、小松議員のいじめ問題、不登校児童生徒についての質問にお答えします。  まず、市内小中学校のいじめの現状についてでありますが、今年2月に市内全児童生徒を対象に行ったアンケート調査によると、平成7年度中にいじめられたことがあると答えた者は小学校では1,955名で、全体の30.2%、中学校では519名で、全体の15.4%となっております。また、いじめの内容としては、悪口などの言葉によるいじめが最も多く、次いで無視や仲間外れ、物を隠したり、壊したりする、暴力を振うといった順になっております。  次に、いじめの対策と今後の指導についてでありますが、荒井議員の質問にもお答えしましたように、学校においてはいじめは人間として絶対に許されないこととの強い認識に立って指導に当たり、教師と生徒及び生徒同士の信頼関係を醸成するとともに、いじめの早期発見、早期対応に努力してまいります。教育委員会におきましては、各学校の取り組みへの支援策として教育相談の専門家の派遣や、いじめの教師用指導資料の作成、教育相談体制の充実に努めております。また特にいじめ問題の解決には、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むことが大変重要であります。  そこで、本市においては今年度より各中学校ごとに学校、家庭、地域の代表者で組織するいじめ問題対策委員会を設置し、地域ぐるみの運動を展開することにいたしました。この委員会ではいじめに関する情報のネットワークづくりや、いじめを生まないようにするための学校や地域のあり方を考え、広く地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、さまざまな実践活動を行ってまいりたいと考えております。  また、本年2月に実施したいじめのアンケート調査の一部を7月の「広報かぬま」に掲載し、いじめについての市民の問題意識を高め、いじめ問題の解消を市民の課題として取り組んでいただくようお願いしてまいりたいと考えております。  次に、不登校児童生徒についてでありますが、平成7年度において病気以外で50日以上欠席した児童生徒数は76名で、全体の0.73%でした。平成6年度は71名でしたので、5名の増加となっております。  次に、不登校対策についてでありますが、不登校の児童生徒に対しては学校を中心にしてさまざまな相談機関や医療機関の援助、指導により、本人の心身の安定や成長を待ちながら少しずつ学校復帰に向けた努力を続けております。また、不登校児童生徒を出さないようにする学校の予防的対応も重要な対策と考えており、学校が児童生徒にとって安心して楽しく過ごすことのできる「心の居場所」となるよう、学校運営の改善に努めております。  また、不登校の原因についてでありますが、不登校はさまざまな要因が複雑に絡み合って起きるものであり、その原因を特定することは難しいと思われます。しかし、子供の心が疲れ、傷ついている状態ととらえておりますので、時間をかけて心の疲れや傷をいやすことが大切であり、カウンセリング等による心理学的療法を受けることは大変有効であると考えております。現在もこのような考え方に立ってカウンセリング療法を受けることを進めておりますが、今後もより一層、相談機関、医療機関との連携を深めてまいりたいと考えております。  次に、教師と親がともにいじめや不登校について研修する機会を設ける必要があるというご指摘につきましては、現在の問題行動等を解決するためには学校の取り組みだけでは不十分であり、特に家庭や地域の積極的なかかわりが必要であります。家庭教育学級やPTAの会合、さらには青少年健全育成連絡協議会などの機会にともに研修を深めるとともに、いじめや不登校を起こさないよう教師と親が率直に話し合い、ともに手を携えて子供の健全育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、子供からの相談の受け付けについてお答えします。現在教育委員会では2名の児童生徒指導相談員が随時学校や市民からの教育相談に応じていますが、子供からの相談は少ない状況にあります。今後、三重県の久居市の事例等を参考にしながら、子供が相談しやすいような相談体制のあり方や、広報活動等について十分検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 教育次長、星野君。 ○教育次長(星野芳一君) 7番、小野口議員の大腸菌O-157についての質問のうち、まず学校給食に対する衛生管理の強化についてお答えいたします。  学校給食における衛生管理につきましては、常日ごろから万全の体制で取り組んでいるところでありますが、全国各地で発生しています病原性大腸菌O-157による食中毒事故を憂慮し、このような事故発生を防止するために全小中学校に対し病原性大腸菌O-157に対する正しい知識と予防対策を詳細に指導し、防止対策を強化してまいりました。さらに、給食調理員や関係職員に対しては鹿沼保健所主催の食中毒防止講習会に派遣したり、食中毒防止ビデオ等を活用し、衛生管理に対する指導の徹底を図ってまいりました。また、各給食施設におきましては、野菜等の洗浄回数をふやし、給食の献立を加熱調理等に変更するなどの具体的対応をいたしております。  なお、万が一食中毒が発生した場合の原因究明の対応策といたしまして、給食の保存食の保存期間を4日間から7日間に延長したところであります。今後とも保健所等の指導を受けながら、より衛生的で安全な学校給食の運営に努めてまいります。  次に、児童生徒への感染予防の指導につきましては、学校長を通して食品衛生に関する指導を行うとともに、食中毒予防のために用便後の手洗い、給食前における手洗いの徹底を指導し、毎朝の児童生徒に対する健康観察を実施する中で、児童生徒の健康状態を把握し、いち早い対応を図れるようにしております。また、万が一、食中毒事故が発生した場合の学校の対応や、保護者の対応についてもマニュアル化し、周知をいたしてまいりました。さらに各校において学校保健だよりや給食だより等を通して食中毒予防について各家庭への周知徹底を図ってきたところでございます。  次に、ウォーキング・トレイル構想についての質問のうち、ウォーキング計画等についてお答えします。近年各市町村におきましてウォーキング大会やウォークラリー大会等のアウトドアスポーツが盛んに開催されております。本市におきましてもことしで12回目を迎えます市民ウォークラリー大会や平成4年に健康都市30周年を記念し開催いたしました市民ウォーキング大会など、子供から大人までが楽しむことができるさまざまなイベントを開催してまいりました。また、各地域、学校等におきましても、心身の健康、持久力の養成、あるいは体力、健康の増進といったように、さまざまな趣向を凝らしながら歩け歩け大会やハイキングなどのイベントを開催しております。特に1人でも気軽にできるウォーキングは市民の間でも健康と体力づくりを兼ねながら実践されている方々が年々増加をしてきております。昨年7月に市民を対象に実施いたしました生涯スポーツに関する意識調査では、今後行ってみたいスポーツ、レクリエーション活動としてハイキングなど、1人や少ない人数で楽しめるスポーツが上位を占めておりますので、今後はウォーキングやハイキングを積極的に奨励するとともに、平成10年には栃木県レクリエーション大会兼体力づくり県民大会中央大会等のイベント誘致を計画いたしておりますので、ウォーキング大会等の種目についてもこの事業の一環として取り組みたいと考えております。  次に、(1番、小松議員のエンゼルプランについての質問のうち、幼稚園の運営補助金についてお答えします。運営補助金につきましては、現在幼稚園教育の振興を図る団体の育成を目的に交付しております。補助額につきましては、ご指摘のような状況にありますので、策定したエンゼルプランや市内各幼稚園の運営の実態把握及び他市の私立幼稚園に対する補助状況並びに幼児教育に対する支援の観点等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 7番、小野口議員の大腸菌O-157についての質問のうち、まず保育所などにおける指導についてお答えいたします。  公立保育所につきましては、5月及び6月21日に開催しました施設長会議において、食中毒時期を迎えるに当たっての指導の徹底を図り、さらに6月26日に開催した調理員会議においても実習及び衛生指導を行い、防止策に努めてまいりました。また、民間保育園におきましても、6月21日に開催した園長会議において同様の趣旨により徹底を図り、万全を期してまいりました。これらはいずれも発生前に対応したものでありますが、今後とも注意深く見守り、迅速な対応をしてまいります。  次に、市民への食中毒防止策の広報活動についてでありますが、発生以来所管庁であります鹿沼保健所から各種情報の提供を受けておりますが、市民への広報活動については次回の「広報かぬま」においてPRすることとしています。  次に、飲食業者への対応についてでありますが、監督官庁である鹿沼保健所として食品衛生機動班や食品衛生指導員により各飲食施設に対する巡回指導を強化しているとの連絡を受けております。  次に、1番、小松議員のエンゼルプランについてお答えをいたします。まず、子育てについての知識啓発の方法についてでありますが、近年家庭内あるいは地域社会において育児に関する知識等の伝承や見聞、経験が少なくなっている中で、育児に悩む保護者が増加している傾向にあります。市といたしましては、各保育所における子育て相談窓口の設置や地域の子育てサークル及び保育ボランティアの育成、支援を行いながら、子育てについての知識啓発に努めてまいります。さらに本計画の一環として平成8年4月に東保育所に地域子育て支援センターを開設いたしまして、地域の子育て家庭の保護者や児童等の相談を行うとともに、総合的な子育て相談体制を整備するため、子育て相談ネットワーク化を図っているところであります。また、親同士の交流拡大を図るため、子育てサロン広場を同施設に開設し、自主保育グループの育成に取り組みながら子育てについての知識啓発に努めてまいります。  次に、保育所と幼稚園に通う子供の割合でありますが、平成8年7月5日現在、市内には認可保育所が公立10か所、民間8か所の計18か所あり、児童館3か所を含めますと21か所の保育施設があります。また、民間の幼稚園は7か所ありまして、他市町村への通所、通園を含めますと合計で2,822人が入所、入園しております。内訳を見ますと、3歳未満児は100%が保育所に入所しており、3歳児は保育所が44.9%、幼稚園が55.1%、4歳児は保育所が37.9%、幼稚園が62.1%、5歳児は保育所が38.0%、幼稚園が62.0%の割合となっております。  次に、幼児保育と幼児教育との関係はどのように整理されているかとのことでありますが、幼児保育は役割を担う保育所が児童の保護者が就労等の事情により家庭で保育することができない、すなわち保育に欠ける児童の保育を行うことを目的とするのに対し、幼児教育はその役割を担う幼稚園が幼児に対し学校教育を施すことを目的にするもので、両者は明確に機能を異にするものであります。本計画においては幼児保育に関しては近年働く母親が増加する中で、就学前児童の子育てと仕事の両立支援ができるよう保育所等が多様な保育ニーズに的確に対応できる保育サービスの条件整備を図るとともに、幼児教育に関しては幼稚園が幼児に対して集団生活を習得する場としての機能を有し、幼稚園教育の重要性が認識されていることから、幼稚園教育の振興のために今後も両立支援をしてまいります。  次に、幼児教育を求める家庭に対する考え方についてでありますが、エンゼルプランを作成するに当たり、家庭と子育ての実態を把握するため、就学前児童がいる世帯の実態調査を実施いたしましたが、幼稚園に通わせた理由については、集団の生活の習得が最も多く77.2%、次いで知識や学力の習得が8.6%の回答があり、大部分の方々が集団生活の習得をねらいとして幼児教育を求めております。こうしたことから、保育と教育の本質の違いはありますが、保護者の考え方は共通した目標となっておりますので、幼児教育を求める家庭に対しても支援していくこととしております。また、保育所に入所する児童につきましては、保育の目標を達成するために養護と教育の一体性が不可欠でありますので、保育所の持つ機能のうち教育に関するものは幼稚園教育要領に準じて幼児教育の充実に努めてまいります。  次に、子育て支援に関して保育園、幼稚園の連携による合同研究の場の必要性でありますが、子供の健全育成を図る地域の教育力を高めるためには地域の子育て団体の支援とともに、子育て現場における問題、課題の共通認識が必要となってくるわけで、幼稚園、保育所、小学校の連携強化は大変重要な意味を持ってくるわけであります。今後は幼稚園、保育所、小学校の教育研究事業の展開等により子供の発達と問題、課題を総合的に考える合同研究の場を整備してまいたいと考えております。  次に、今後の保育所の入所基準についてでありますが、保育所の入所措置基準については児童福祉法施行令第2条で定める基準に従い、市町村が条例によって定めることとされております。本市においても鹿沼市保育所条例において入所措置基準を定めており、児童の保護者や同居の親族、その他の者が就労または妊娠、出産、傷病、家族の介護等によって当該児童を保育できない場合に限って入所措置を行っております。本計画の策定後についても現在の入所措置基準を遵守し、入所措置を行ってまいりますが、利用者の利便を図る観点から添付書類の簡素化等に努めてまいりたいと考えております。また、入所措置基準等については国の動向等も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 建設部長、阿部君。 ○建設部長(阿部邦雄君) 7番、小野口議員の公営住宅法の改正についての質問にお答えします。
     今回の公営住宅法の改正は21世紀を間近に控え、急激な高齢化など大きく変化する社会経済情勢への対応を図るため、高齢者、障害者など真に住宅に困窮する者の居住の安定、需要に応じた的確な供給、地方の自主的な施策手段の拡大等を柱として、抜本的な見直しを行ったものであります。  今回の改正の主な内容につきましては、一つには高齢者世帯等についての入居収入基準を一般世帯よりも引き上げることができるとされます。つまり、高齢者世帯等については一般世帯よりも収入が多くても市営住宅に入居できることになります。  二つには、公営住宅の家賃はこれまでは建設に要した費用から国の補助金相当額を除いた額を原価として、その原価を上限として家賃を決定する法定限度額方式を採用していましたけれども、これからは立地、規模等の条件を勘案し、さらに入居者の収入で支払える額の家賃を決定する方式に改められました。つまり、入居者の収入に応じた家賃を決めることができることになります。  三つには、公営住宅は従来地方公共団体の直接建設による供給方式のみでありましたけれども、新たに民間住宅の借り上げ、買い取り方式等を導入するとともに、種別区分の廃止、建て替え事業の要件の弾力化等によりまして、需要に応じた的確な供給が図れるようになりました。  四つには、社会福祉事業への公営住宅の活用、社会福祉施設を併設する場合の建て替え要件の緩和など、福祉施策との連携強化を図りました。以上が今回の改正の概要であります。  したがいまして、今回の改正は公営住宅の本来の対象者であるべき真に住宅に困窮する低所得者に対してより重点的な供給をすることを主眼とし、あわせて収入超過者についてもそれ相応の負担を求めるものでありまして、公営住宅の趣旨、目的に、より合致した改正と言えます。  次に、建て替え事業要件のうち戸数要件が緩和された件についてでありますが、従前は建て替えの場合1.2倍の戸数を確保することが義務づけられておりましたけれども、これからは従前の戸数以上で足りるとされたものであります。この改正により公営住宅の建て替えにおいては戸数増よりも住環境の向上に重点が移り、量より質を求める時代の要請にこたえたものでありまして、良好な居住環境を備えた公共住宅の的確な供給を図る面からも効果的な改正であると評価をしております。  次に、グループホーム事業への取り組みについてでありますが、県内には現在18か所のグループホームが設置されております。今回の法改正の背景の中には国の「障害者プラン」の大きな趣旨である「地域における障害者の自立」があるものと思われます。本市においては今年度策定する市民福祉基本計画の中に障害者計画を位置づける予定であり、また現在計画策定中の総合リハビリテーション推進事業においても障害を有する方々のニーズに合った諸施策を検討することになっております。これらの中で障害を有しながら自立するための地域生活基盤であるグループホームについてもその実施方法等を含めて検討を進めてまいります。  最後に、公募例外の件についてでありますが、市営住宅の入居者の募集につきましては、災害、不良住宅の撤去、公営住宅建て替え事業による公営住宅の除去、その他政令で定める特別な事由以外は公募が原則となっております。したがいまして、立ち退きを迫られているという理由は火災などで今住む家がないというケースとは違うわけでありまして、公募例外を認める理由にはならないと考えております。市営住宅はご承知のように公の施設でありまして、広くかつ公平に住民一般の利用に供されるべき性質のものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、ウォーキング・トレイル構想についての質問にお答えいたします。週休2日制など余暇の増大により、健康、体力づくりに対する市民の要望はますます高まってきております。議員ご指摘のように、総理府が1994年に実施した世論調査の中で今後したい運動では球技、ゴルフ、水泳等を抜いてウォーキングが1位を占めております。建設省で平成8年度打ち出されたウォーキング・トレイル推進事業は、気軽な散策や楽しく歩くことを通じて健康、福祉の増進、ゆとりあるライフスタイル、魅力ある地域づくりを目指すことを目的としております。  この事業にはまちの郊外で地域の自然や文化を味わいながら健康的なウォーキングが楽しめるカントリー・トレイルと、日常生活で安全で気軽に散策することができるタウン・トレイルの2通りがあります。カントリー・トレイル整備では自然、歴史、文化を感じさせる地域の拠点を連絡する歩行者専用道路等の整備、快適に歩行を楽しむ案内標識、修景施設、休憩施設等の整備がポイントとなっております。一方、タウン・トレイル整備では、地域の拠点と連絡し、既存ストックを有効に活用した歩道の整備等がポイントとなっております。本市にはウォーキング・トレイル事業の適地がたくさんありますが、中でも町の中央に黒川の清流を見ることができ、その右岸には既設の川上澄生美術館、図書館等を含め文化ゾーンとして整備していく計画がありますので、これらを有効に生かしたウォーキング・トレイル構想を検討してまいりたいと考えております。  次に、未登記道路についての質問にお答えします。県内における未登記道路の数が大変多いということでありますが、本市においても昭和29年から昭和30年にかけての合併当時からのものや、一部には市民からの要望により改良工事等を先行し、登記が後回しになったためのものが相当数あると思われます。そこで、平成6年度から市道境界確定事業という新規事業を起こし、予算措置を行い、毎年境界の確認及び登記処理を進めているところであります。  次に、未登記道路に上下水道を施行する場合でありますが、近年は土地所有者から承諾書等を取り、施行するようにしておりまして、その際、所有者の了解を得られたものについては所有権移転登記を行い、処理をしております。  次に、境界確認の立ち会い等により市道敷内が未登記になっていると判明した箇所については事情を説明し、寄附をしていただくようお願いをしているところであります。  また、未登記道路の課税扱いについては、所有者の申し出に基づき現況調査を行い、道路として確認できれば非課税扱いにしております。なお、課税の際の現地調査により判明したものについてもその都度対応しております。  次に、寄附の申し出による登記費用や測量費については、未登記の現状が道路敷内に確認ができたものについては市の費用により順次処理をしているところであります。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) もうじき4時になろうとしておりますので、議事の都合によりまして、本日の会議時間をあらかじめ延長いたしたいと思います。  では、引き続き答弁を求めます。  経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 1番、小松議員の千手山公園整備についてお答えいたします。  千手山公園は昭和23年に市制施行記念事業として設置されて以来、市街地から至近距離にある公園として、また桜、ツツジの咲く公園としてたくさんの市民の方々から愛されてきました。しかしながら、半世紀を過ぎようとしている公園施設は老朽化が目立ってきているのも事実でございます。市ではこうした状況の改善を図るため、平成5年度から整備に向けて調査並びに計画を順次進め、平成7年度には整備基本計画を策定し、具体化に向けて作業を進めてまいりました。基本設計においては千手山公園の整備を平成10年から市制施行50周年記念事業の一つとして4年間でおおよそ7億円をかけて改修工事を進める予定であります。  ご質問の駐車場は平成8年度実施の道路改良によりまして大型バスの進入が可能となり、大型バスで5台、自家用車においては25台程度の駐車スペースが見込まれております。この計画により園内の照明灯が一新されることや、例えば桜につきましては複数の樹種を補植することで開花時期の延長なども計画に盛り込まれております。動物、遊具等はふれあい動物コーナーとして小動物を中心に管理の容易な種類とし、遊具は公園のシンボルとなっている観覧車について再整備を進める予定であります。  さくら祭り等の開園時間の延長につきましては、改修後の管理運営計画の中であわせて考えてまいりたいと考えております。  また、祭り期間中の福祉団体の出店については、実施設計において給排水等の利便性の向上、軽飲食の提供については現在公園内にある他施設との活用とあわせて検討してまいりたいと考えております。  管理人員の増員につきましても、改修後の公園管理体制の中であわせて検討いたしますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありませんか。  1番、小松君。 ○1番(小松英夫君) 再質問をさせていただきます。  千手山公園整備についてでありますが、今答弁をいただきましたが、その中で平成10年から4年間をかけてということでよくわかりました。その中で現在草が生えたままであるとか、またはプール側から入る入り口の道路が非常にひび割れがひどくなっているとか、そういう緊急を要するものについては私も判断はできますが、間違いなく順次直していくのだろうかということをまずはお聞きいたします。  それと、いじめ問題、不登校児童生徒についてでありますが、アンケートの結果30%、15%と、小中学校におきましても非常に両方多いというふうに感じます。これを受け具体的に各学校への指導をした内容をお聞かせいただければ幸いだと思います。  また、不登校児童へのカウンセラー等の導入ということで、私は医療機関を通じたカウンセラーというふうに質問で申し上げておりますとおり、今後医療機関との連携については具体的な考え方が市当局にあるのか、または国や県にもう既にあると聞いておりますが、その辺をお聞きいたします。  それとエンゼルプランについてでございますが、保育所に子育て支援センターを置き、相談を受けていく、非常にいいことだと思います。これは幼稚園児の割合から見ましても幼稚園に通う子もかなり多いという先ほどの答弁の中にございましたとおり、多いのが実情でございます。子育て支援センターを保育所に置くのであれば地域の私立幼稚園にも設置してはどうかと思いますが、その辺もお聞かせ願います。  次に、保育園と幼稚園、それと幼児教育を求める家庭についての考え方のところでございますが、答弁では両立支援ということを言われ、非常にすばらしいことだと感じるところであります。幼児保育と幼児教育との補助金のバランス等も考えてということでしょうか、その辺をお聞きいたします。  よろしくお願いいたします。 ○副議長(山崎正信君) ほかに再質問ございませんか。  では、再質問に対して当局の答弁を求めます。  経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 1番、小松議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁で申し上げましたものは全体的な整備計画でございまして、当然日常的な管理、整備は行っております。今年度は入り口の道路とか、駐車場を整備いたしますが、当然多少現在荒れているようなところもあるかと思いますので、そういう面は日常管理の中できちんと整備をできるだけ早急にやっていきたいと思っております。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 1番、小松議員のいじめ問題についての再質問にお答えしたいと思います。  まず、アンケート調査の結果でありますけれども、これご承知のように「広報かぬま」に掲載されているわけでありますが、これまでにこの調査の結果分析等もしておりますので、それぞれの学校で校内研修に当たってはこうした鹿沼市全体の状況と同時に自分の学校の実態も調査の結果わかっておりますので、そうしたものをもとにして研修に活用しているというのが現状であります。  それから、医学的な面のフォローの問題でありますけれども、一つ鹿沼市の就学指導委員会のメンバーには当然お医者さんも入っておりまして、そこには精神医もメンバーに入っておりますので、そうした関係との連携、さらには先ほど荒井議員のご質問にもお答えしましたように、さつきが丘小学校が文部省の不登校あるいはいじめ等に対する研究調査校ということで、ここに配置になっている専門医はまさに臨床心理士でありますので、こうした事業と関連しながらそれぞれの学校で起きた問題等についてもさらにフォローしてもらうと、そんな体制をとっておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 1番、小松議員の再質問にお答えをいたします。  エンゼルプランに関してでございますけれども、子育て支援センターを試行的に実施したわけでございますけれども、こういうことができるのであれば民間保育所等にも、あるいは幼稚園にもというようなご指摘でございますけれども、そういうことが可能になれば一番いいことでございますけれども、この子育て支援センターを運営するに当たっては、地域の子育て支援団体というものもございます。そういったものの育成を図りながら、適時受け入れていただける施設の導入をしていきたいというふうな考えてございます。  それから、幼稚園教育との両立支援ということでございますけれども、先ほど教育次長の方からもお答えをいたしましたように、エンゼルプランや市内各幼稚園との運営の状態、そういった実態の把握に努めましてそれらの問題にも対処していきたいというふうに考えております。  それから、エンゼルプランの第5章の中にテーマが五つございまして、そのテーマ5「のびのび遊ぶ子ども達」の中に「教育環境の充実」、更にその中に「地域子育て活動の拡大」という項目がございまして、そういうものについて今後とも十分検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○副議長(山崎正信君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(山崎正信君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれにて延会いたします。  (午後 4時03分)...