鹿沼市議会 > 1996-03-06 >
平成 8年第1回定例会(第2日 3月 6日)

ツイート シェア
  1. 鹿沼市議会 1996-03-06
    平成 8年第1回定例会(第2日 3月 6日)


    取得元: 鹿沼市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-24
    平成 8年第1回定例会(第2日 3月 6日)      平成8年第1回鹿沼市議会定例会会議録(第2日) 開  議  平成8年3月6日(水)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問 会議事件  議案第 1号 平成8年度鹿沼市一般会計予算について  議案第 2号 平成8年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算について  議案第 3号 平成8年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計予算について  議案第 4号 平成8年度鹿沼市旭が丘簡易水道事業費特別会計予算について  議案第 5号 平成8年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計予算について  議案第 6号 平成8年度鹿沼市見笹霊園事業費特別会計予算について  議案第 7号 平成8年度鹿沼市老人保健特別会計予算について  議案第 8号 平成8年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計予算について  議案第 9号 平成8年度鹿沼市都市開発資金事業費特別会計予算について  議案第10号 平成8年度鹿沼市水道事業会計予算について  議案第11号 平成7年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)について  議案第12号 平成7年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について
     議案第13号 平成7年度鹿沼市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)について  議案第14号 平成7年度鹿沼市老人保健特別会計補正予算(第3号)について  議案第15号 平成7年度鹿沼市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第4号)について  議案第16号 平成7年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第3号)について  議案第17号 財産の取得について  議案第18号 鹿沼市指定金融機関の指定について  議案第19号 市道路線の変更について  議案第20号 市道路線の認定について  議案第21号 基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について  議案第22号 鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例の一部改正について  議案第23号 鹿沼市乳児医療費助成に関する条例の一部改正について  議案第24号 鹿沼市母子家庭医療費助成に関する条例の一部改正について  議案第25号 鹿沼市都市公園条例の一部改正について  議案第26号 鹿沼市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について  議案第27号 地方自冶法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例         の制定について 出席議員(28名)    1番   小  松  英  夫    2番   阿  見  英  博    3番   荒  井  令  子    4番   小  川  庸  正    5番   倭  文  光  雄    6番   田 野 井  政  夫    7番   小 野 口  幸  司    8番   鈴  木     貢    9番   寄  川  フ ユ 子   10番   手  塚  久  寿   11番   鹿  妻     清   12番   小  林  幹  夫   13番   船  生  哲  夫   14番   鈴  木  幸  夫   15番   阿  部  和  夫   16番   山  崎  正  信   17番   渋  江     弘   18番   永  田  都 賀 子   19番   芳  田  利  雄   20番   宇 佐 美  吉  男   21番   熊  倉     勇   22番   斎  藤  清  一   23番   田  中  洋 一 郎   24番   石  川  昌  一   25番   橋  本     賢   26番   石  島  克  吉   27番   野  中  由  雄   28番   仲  田     威 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市  長   福  田     武     経済部長   川  津  英  一  助  役   竹  澤  英  一     建設部長   阿  部  邦  雄  収 入 役   渡  邉  南  泱     都市開発部長 福  田     顕  企画部長   大  門  良  造     水道部長   佐 々 木  泰  經  総務部長   阿 久 津  亘  宏     参  事   鈴  木  一  正  市民環境部長 岡  田     実     教 育 長   佐  藤  太 袈 夫  福祉部長   篠  原  好  彦     教育次長   高  山     勇 事務局職員出席者  事務局長   篠  原  光  美     書  記   襲  田  利  夫  書  記   高  田  久  男 ○議長(宇佐美吉男君) ただいまから本日の会議を開きます。  (午前10時25分) ○議長(宇佐美吉男君) 現在出席している議員は27名であります。  本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○事務局長(篠原光美君) 議事日程を朗読。 ○議長(宇佐美吉男君) 日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  お手元に配付してあります発言順序表のとおり順次発言を許します。  8番、鈴木君。 ○8番(鈴木 貢君) おはようございます。  私は、議案質疑4件、市政一般質問3件の通告を提出いたしましたので、順次質問してまいります。執行部の具体的で理解のしやすい答弁を求めます。  議案質疑、議案第1号平成8年度鹿沼市一般会計予算の1点目です。予算に関する説明書96ページ、文化ゾーン整備事業費5億4,797万5,000円の事業計画と構想についてでございます。なお、以下の項目についても、予算に関する説明書のページで質問をいたしますので、よろしくお願いします。  文化ゾーン整備事業については、財団法人地方行政システム研究所との共同調査事業として、「清流に集うやすらぎの文化ゾーン形成に関する調査」研究の結果が、平成7年度、本年度に集約され、歴史的な建物としての帝国繊維の石蔵などを活用した市民の文化活動の拠点となる施設や郷土資料館などの整備、さらには文化を育み、心豊かな“風景のある住みよいまち”を創造していく上で、さらにこれまで鹿沼市の施設は、分散していて利用しづらいという意見があったわけですが、文化活動の拠点づくりとして、市民の要望や関心の高いゾーンでありますので、これらの事業計画と構想、市長の具体的な考え方について伺います。  2点目は134ページ、高齢者デイホーム施設整備事業費306万1,000円の施設概要や事業内容についてです。私は、12月の定例議会において、高齢者福祉の充実の一つとして、託老所の設置について質問し、福祉部長からデイサービス事業の整備と併せて検討していくという答弁がありました。したがいまして、それらを実現させていくものであると期待をし、施設概要や事業内容について伺います。  3点目は160ページ、在宅歯科保健推進事業費、272万3,000円の具体的な内容についてです。在宅歯科保健推進事業は新規の事業であり、訪問診療の実施ということは、在宅介護の力強い味方になることと思います。これらの事業費の具体的な内容について伺います。  4点目は168ページ、リサイクル推進事業費の事業概要と具体的な運用についてです。ごみの減量化と品物を大切にする心を育てていくことなど、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という悪循環を改善していく上で、また、きれいなまちづくりを推進していくためにも重要な事業であります。リサイクル推進事業費の事業概要と具体的な運用について伺います。  以上が議案質疑であります。  続いて、市政一般質問3件について質問します。  1件目は、広域交流施設の整備についてです。平成8年度には第4次総合計画がスタートをし、21世紀へのかけ橋として、市民の一人一人が、鹿沼市を希望と魅力のあるまちであると実感できるよう、これから推進していことが求められています。鹿沼商工会議所が、創立50周年を契機に、「みんなで考えよう!鹿沼の未来!」と題して、鹿沼のまちづくり提案・懸賞募集をしました。この作品集を読ませていただきましたが、その中では水源保全から清流を復元し、自然の生態系を生かした子供の遊ぶ施設をつくること。文化的施設としては、川上澄生美術館の周辺に、北海道の小樽運河をイメージし、帝国繊維工場の石蔵を、博物館やあるいはコンサート施設に改善していったらどうか。文化や教育のイベントの開催をしていくこと。さらに、鹿沼の秋祭りを例幣使街道祭りとして小山市、壬生町、今市市、日光市などと合同して開催していくこと。また、具体的な都市づくりとしては、福祉先進都市、大学学園都市、生涯教育拠点の都市、また、施設としては、ヘリコプターなどが離発着できるエアポート建設など、多くのまちづくりが提案されています。これらのまちづくりの案、あるいはそれぞれの地域に応じた市民の要望を具体的に実施していくためには、国や県の補助事業の積極的な活用、そして市としての行政の簡素化、さらには財源の効率的な活用を図り、政策と財源、両面を確保していかねばなりません。第4次総合計画の着実な推進を図る上でも、市単独で実施していくという部分では、財政の面でもかなり難しい部分もあるかと思います。しかし、多くの市民の要望を具体化していく上でも、ぜひとも推進していくことが必要であるというふうに思います。各種の福祉や文化、スポーツ、レクリエーション施設の整備、また近隣の町村と交流を図るためにも、栃木県の中で提案をしています、連携と交流による地域づくり推進事業を最大限活用し、複合的、広域的な視点に立った整備をしていくことが必要であるというふうに考えられます。そのため、近隣の粟野町や西方町に積極的に働きかけ、総合体育館施設や文化福祉施設を整備し、地域間の連携と交流による、活力あるまちづくりを推進していくことについては、本市としてどのように考えているのかについて伺います。  次に、2件目の宇都宮競馬場移転による環境対策についてであります。宇都宮競馬場が、鹿沼市池ノ森と隣接する壬生町羽生田地区へ移転する計画の概要が報道されました。新競馬場は、厩舎や関係者の住宅、練習馬場、数年後には馬券売り場など、競馬場本体も全面的に移転するということであります。これらの施設が全面的に移転することになりますと、東北自動車道鹿沼インターチェンジ、間もなく開通しますさつきロード、さらには、国道293号線の交通渋滞が大変心配になります。現在でも朝、夕は混雑しているところでございます。早期の対策が必要であり、さらには騒音や悪臭、ごみのはんらんなど、生活環境の悪化が心配されています。また、公営の競馬場であっても、ギャンブルでもあり、かけごとでありますので、青少年の健全育成を図る上での環境整備が必要であるというふうに思います。したがいまして、次のことについて伺います。1点目は、宇都宮競馬場移転計画の概要について。2点目は、競馬ファンの交通対策と道路整備について。3点目は、騒音などの生活環境対策について。4点目は、青少年の健全育成と整備環境についてであります。  次、3件目の教育行政についてです。小、中学校では児童生徒の登校拒否、いじめや非行、自殺など、学校教育の現場においては極めて深刻な問題が発生しており、憂慮すべき状況となっています。これらの問題を解決していく上でも、地域や規模、老朽校舎による学力施設格差を生じさせないために、学校の適正規模化や、老朽校舎の改修、特別教室、屋内運動場、プール等の整備や改修、授業用備品の更新が必要であります。新年度の予算の中で、耐力度耐震診断の調査が予定されている学校もありますが、現在使用中の教室で、窓枠が腐食、変形していて、戸が閉まりづらいところや窓枠が外れそうなところもあり、また出入り口の戸も板で補強して、倒れないようにして使用しているところもあります。また、照明が不足している教室など、危険な部分や健康を守る上でも心配な状況のところもあります。これらの状況に対し、毎年改修はしているかと思いますが、全面的な改修にはなっていないのが現状であります。各学校のPTAでは専門部や会員の協力を得て、積極的に老朽化した校舎や校庭の環境整備の奉仕作業にも協力しているところであります。雨漏りやあるいは総体的に古くなって、床や戸も傷んでいて、普通に使用することすら困難なところも見受けられます。PTAの奉仕活動ではとても追いつく状況ではありません。したがいまして、次のことについて伺います。  まず1点目は、教室、体育館、特別教室、プールなど建物や施設の機能が低下したり、ぐあいが悪いものは点検をし、早急に改修できないか。  2点目は、老朽化した学校の教材や授業用備品は総体的に古いものが多いが、一定の期間で更新できないのか。  3点目は、登校拒否やいじめの問題の解決のために、現在アメニティーホームを設置し、改善に努力をされていますが、現在では学校についていけない、あるいは家庭内の不和、あるいは家庭内の暴力、さらに友達と一緒に行動できない、また最近の統計によりますと、青少年の非行や犯罪が非常に増加している。これらの状況の中で、多くの児童や生徒が悩みつつ勉強しているという実態もあります。これらの問題を解決していく上でも、スクールカウンセラーの採用など、積極的に対策が求められています。本市においては、スクールカウンセラーの採用について、どのように考えているのか、これらについて伺います。  以上で市政一般質問を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 7番、小野口君。 ○7番(小野口幸司君) おはようございます。  私は、議案質疑4件を通告しております。簡潔に進めてまいりたいと思います。執行部のわかりやすい答弁を求めるものでございます。  最初に、平成8年度鹿沼市一般会計予算について質疑してまいりたいと思います。これは議案第1号です。予算に関する説明書の96ページ、温泉資源開発事業費でございます。鹿沼市民としても、一日も早い湧出を望むものであります。この掘削に当たって、場所と、また利用方法、福祉や観光と、いろいろ利用方法があるかと思いますけれども、そういった考え方をお示し願いたいと思います。  次に、134ページ、独居老人緊急通報システム設置事業費でありますが、これは今まで3か年にわたりまして、設置台数毎年50台ということでございましたけれども、今回は、設置台数10台というふうに聞いています。この設置台数10台になった理由についてお示し願いたいと思います。また、10台ということでございますので、これ以上の希望者があった場合どのような対応をするのか、補正等組むのか、そういった考え方などについてお示し願いたいと思います。  次に、134ページ、高齢者デイホーム運営事業費についてでございますけれども、託老所の設置ということで、私どもも12月議会で、そういう発言をしてまいりました。大変に喜ばしいことでありますけれども、この1日当たりの利用者数、また休日、申し込み方法、運営内容などをお示し願いたいと思います。  次に、168ページ、リサイクル推進事業費についてでございますが、この仮称リサイクルセンターの面積、開始時期、扱う品目、一般的には自転車やたんす類などが他市では多いようでございます。そういうものの販売に当たっての価格などは、公共団体が取り扱っている場合は、大体取り決めがなされているようでございますけれども、価格、また運営方法、どのような運営で行っていくのか、お示し願いたいと思います。  次に、206ページ、中山間地域農村活性化対策事業費についてでございますけれども、この事業の内容、目的。米の自由化に伴いまして、国、県におきましてもさまざまな施策がなされているところでございます。そういった国県との施策の整合性、また、米の自由化に対応した施策かどうか、そういったところにおきまして、市民農園等の考えがあるかどうか、お示し願いたいと思います。  次に、234ページ、市道境界確定事業費についてでございますが、当市において市道と民地、この境界ということで、さまざまな問題があることを我々聞くわけでございますけれども、そういう問題となっている箇所、そういう箇所が当市においてどのくらいの件数があるのか。また、今年度は、どのような箇所について事業を進めていくのか、お示し願いたいと思います。  264ページ、千手山公園施設整備事業費についてでございますけれども、この千手山公園、都市近郊の数少ない公園ということでもありまして、また、市民が大変に利用しやすい施設にするということで、この議会等でもさまざまな意見が出されて、取り上げられているところでございます。またマスタープランも策定されたということもございます。今回の事業は、そのマスタープラン策定の初年度ということで進入路の整備というふうに聞いております。現在あそこはふたもされていない。また、道路も非常に狭いということで、対向車とのすれ違いが非常に危険。また、脱輪等もしやすいということで、私どもも執行部にいろいろ要望してきたところでございますけれども、今回の事業で道路幅や側溝、またそういった状況の変化、どのように変わるのか、お示し願いたいと思います。  次に、280ページ、防火水槽新設事業費でございますが、昨年の阪神・淡路大震災は、私たちにさまざまな教訓を与えてくれることになりまして、議会でもそれをもとにさまざまな提言がなされているところでございますけれども、特に水の大切さ、ありがたさということが大変に実感できたわけだと思います。この事業の防火水槽の設置する場所、どこに設置するのかお示し願いたいと思います。  次に、316ページ、青少年育成環境浄化推進事業費でございますが、これは青少年問題協議会において、さまざま問題になったわけでございますけれども、有害図書の自動販売機、これが鹿沼市においては増えております。聞くところによると、今、県内で2番目ということで、大変に増えているところでございますけれども、この撤去が大変な問題になったわけでございます。今年度は、この推進事業費、どのように自販機の撤去について取り組むのか、お聞きしたいと思います。
     次に、326ページ、学校開放事業費の内容についてでございますけれども、詳しい説明をお願いしたいと思います。  次に、議案第2号平成8年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算でございますが、今日の不況ということもございましょうか、税収が伸びないということで、県内各市町村大変に苦労なさっているところであるかと思います。当市でもそのようでございます。徴収率の前年比でも、6年度決算書で申しますと1.7ポイント減、また未済額や不納欠損、そういったものも増えている現今、県内市町村でもさまざまな取り組みをしているようでありますけれども、今年度の鹿沼市の取り組み方、また県内各市の状況等、どのように税収の伸びを目指して取り組んでいるのか、どのように把握しているかお示し願いたいと思います。  次に、議案第10号平成8年度鹿沼市水道事業費会計予算についてでございますが、老朽管布設替事業というのがございます。今年度の老朽管の取り替え地域についてお聞かせ願いたいと思います。  また、起債額9,000万円となっておりますけれども、今年度の老朽管布設替の事業予算、これは幾らぐらいになっているのか。また、この事業について、国県での負担や補助金等があればお聞かせ願いたいと思います。  最後になりますが、議案第22号鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例の一部改正についてでございますけれども、これも私、あき教室の利用等、12月議会で発言をしてきたところでありまして、特別教室の考え方といいますか、特別教室の説明をまずお願いしたいと思います。また、この条例改正によりましてどのように変わっていくのか、また何を目指していくのかお示し願いたいと思います。  以上で、私の質疑を終わりたいと思います。 ○議長(宇佐美吉男君) 当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 8番、鈴木議員の文化ゾーン整備事業についての議案質疑にお答えいたします。  文化ゾーン整備事業につきましては、平成6年度に財団法人地方行政システム研究所との共同で調査・研究いたしました「清流に集うやすらぎの文化ゾーン形成に関する調査」で提案されました全体整備計画を踏まえまして、平成7年度に庁内に検討委員会を設置し、土地利用の方針や施設の配置、整備計画など、文化ゾーン整備の基本的な計画を策定してきたところであります。  この計画では、川上澄生美術館図書館及び黒川右岸側の帝国繊維株式会社所有地を対象とする全体面積約28ヘクタールのうち、整備エリアを21ヘクタールとしまして、整備の基本方針としては、1番目に、市民が誇りにできる文化のまち鹿沼のシンボルゾーンの形成、2番目に、県央西部地域における圏域心としての機能を果たすゾーンの形成、3番目に、民間との連携によって、新たなニーズに対応する活力に満ちたゾーンの形成としたものであります。具体的な整備を検討するに当たっては、石蔵などの歴史的建造物や、深岩石などを利用した個性的な空間を創出するとともに、デザインにも配慮した都市性の高い、潤いのある景観形成を図り、本市を代表するゾーンを形成したいと考えております。また、導入する機能施設としては、現在市民生活や学習支援機能として保健センターや生涯学習拠点施設、ミュージアム機能として、版画などをテーマにした芸術鑑賞専門館、創作体験機能として、石蔵を活用しての木工などの創作工房館、憩いの場と食機能としての緑地広場や食工房館、さらには、良好な景観形成を図るため、睦橋などの整備を想定するとともに、民間活力の導入などを検討しながら、民間と行政との連携による整備を目指し、平成8年度に具体的な検討を行う考えであります。  こうした基本的な考えのもと、平成8年度予算では、用地取得について債務負担行為を設定するとともに、取得予定の全体面積約18ヘクタールのうち、6,354平方メートルの用地取得費5億3,763万5,000円と、文化ゾーン整備を具体化するための計画策定委託料1,000万円などを計上したところであります。なお、用地取得については、現在地権者と交渉中であります。  次に、広域交流施設の整備についての質問にお答えいたします。本市では、鹿沼地区広域行政事務組合のパートナーである粟野町との連携、また西方町を加えた3市町による上都賀南部地域振興推進協議会としての連携、さらに粟野町、足尾町との前日光県立自然公園を通しての連携など、さまざまな分野で近隣自治体との広域的な行政の推進を図っております。広域的行政の推進は、地方分権の受け皿づくりという観点からも今後ますます重要なものと考え、第4次総合計画においても、重要施策の一つに位置付けたところであります。近年、人々の行動半径が一層拡大し、文化、スポーツ活動も市町村の枠を越えて展開されるようになり、そうした活動の場となる施設の利用方法についても、柔軟な対応が求められております。  こうした中で、ご承知のとおり、県では、「とちぎ新時代創造計画」3期計画の重点事業の一つとして、連携と交流による地域づくりの推進を掲げ、複数市町村が取り組む広域的利用のための施設整備に対する新たな支援制度を創設されるとのことであります。本市に立地するスポーツ、文化施設などは、従来から上都賀地域の交流の場としての役割を果たしておりますし、休日診療所の共同運営なども行われています。今後は、斎場の広域的な利用の拡大なども検討していかなければならないと考えております。  特に、現在建設計画を進めている総合体育館は、広域的なスポーツ活動の拠点となり得る施設でありますので、県のご指導を受けながら、粟野町や西方町の皆さんとも共同で利用する方策などについても検討し、新たな支援制度を活用できるよう努力しているところであります。  次に、7番、小野口議員の温泉資源開発事業についての議案質疑にお答えします。  温泉の適地調査につきましては、平成2年度、3年度に、南摩から板荷にかけての西北部の広い地域を対象に、自然放射能探査法による調査を実施してまいりました。平成7年度にはこの調査結果を踏まえ、既存資料の収集や整理検討、地表地質踏査、空中写真の解析、地下深度1,500メートルに至る地質概要を調査する電磁探査などの綿密な調査を行い、より可能性の高い掘削地点の把握に努めているところであります。平成8年度にはこれらを精査し、総合的な判断の中で掘削場所を決定する考えであります。また、温泉の利用方法につきましては、医療や保養、観光レクリエーションなど、さまざまな利用策があり、また地域振興策として大きな可能性が期待されております。  温泉資源の開発、活用については、ご承知のとおり多くの市民が待ち望んでおりますので、市民のご意見などを十分お聞きしながら、福祉や健康づくり施設など、市民の利用を最優先として、平成8年度に具体的な活用策を検討してまいります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 教育長、佐藤君。 ○教育長(佐藤太袈夫君) 8番、鈴木議員の教育行政についての質問のうち、スクールカウンセラーの配置についてお答えいたします。  小、中学校における不登校、いじめ等の極めて深刻な問題が発生している今日、スクールカウンセラーの配置は、重要な教育行政上の取り組みと考えております。スクールカウンセラーの役割は、児童生徒の悩みや集団への不適応等についての教育相談に当たり、どの子も楽しく、生き生きと学校生活を送れるように援助活動することにあります。また、教職員に対しては、児童生徒との対応の仕方について、専門的な手法をもって援助、助言することにあります。  文部省では、平成7年度より各都道府県ごとに3名の専任スクールカウンセラーを配置して、その活用方法や効果等についての調査、研究を始めております。平成8年度は、スクールカウンセラーの増員を図り、各都道府県ごとに10名を配置する計画を立てておりますが、本県の学校数から見ますと、上都賀地区に1名程度の配置しか期待できない状況であります。目下、県教委を通じて、本市への配置を強く要望しているところであります。スクールカウンセラーの配置については、人件費等の財政面の問題だけでなく、高度な専門的知識や、技能、経験を持った臨床心理士精神科医、大学教授などの人材が確保できるか、あるいは勤務日数、勤務時間等から、現在の学校の組織や指導体制の中で、その活用面の課題も残されております。  このような状況から、本市におきましては、専任カウンセラーの配置を要望するとともに、一人一人の教員がカウンセリングの基本的な知識や技能を身につけることが重要であると考え、平成6年度より本市独自に、栃木県教育研修所の援助を受けて、学校教育相談初級講座を開設して、教員のカウンセリング研修の充実を図っております。本講座の終了者は、平成6年、7年度の2か年で約50名となっており、その中から、栃木県総合教育センターの中級講座や上級講座、あるいは半年間の内地留学に進むなど、より高度で専門的なカウンセリングの研修に意欲的に取り組む教員も数多く出ております。これらの教員が、各学校における教育相談の中心となって、スクールカウンセラー的役割を果たせるようにしていくことが最も現実的な対応であろうと考えております。  今後も引き続き文部省へのスクールカウンセラーの派遣を要望するとともに、学校の教育相談体制の強化を図り、問題行動等の解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 8番、鈴木議員の議案質疑にお答えをいたします。  議案第1号平成8年度鹿沼市一般会計予算のうち、高齢者デイホーム施設整備事業費についてでありますが、この施設は通称託老所と言われている小規模のデイサービス業務を行う施設で、在宅の痴呆性や虚弱のお年寄りを対象に、お年寄りの孤独感の解消や介護者の軽減を図ることを目的とした施設であります。デイホームの施設整備は、民家等の改築が原則でありまして、補助額は一律150万円で、県と市が2分の1ずつ補助するわけでありますが、今回板荷地区に予定されているデイホームは新築でありますので、新たに補助要綱を定め、市単独の上乗せをいたしております。  次に、保健指導費のうち、在宅歯科保健推進事業費の内容についてでありますが、この事業は、通院が困難な在宅寝たきりの65歳以上の方を対象として、口腔状態の改善を図ることを目的として実施するものであります。事業の実施に当たっては、利用者の申し込みにより、保健婦等が対象者の身体及び口腔状態について訪問調査し、上都賀郡市医師会、上都賀歯科医師会に訪問保健指導や診療を依頼し、実施するものであります。本市の在宅寝たきり者は、平成7年7月現在198人でありまして、初年度の利用希望者を20人程度と見込み、訪問保健指導や診療に要する委託料162万円及び備品購入費47万9,000円が主なものであります。  次に、7番、小野口議員の議案質疑にお答えいたします。  高齢者福祉費のうち、独居老人緊急通報システム設置事業費についてでありますが、この事業は平成5年度に開始いたしまして、現在独居老人緊急通報システムの保有台数は150台になっております。設置希望者の把握につきましては、民生委員の協力、また広報等による周知を図り、設置希望者を募っておりますが、同居等の異動による取り外しもあり、1月末現在で、設置台数は115台となっております。このような状況を踏まえまして、8年度におきましては45台の設置を予定をし、未設置台数35台とあわせまして10台を増加したものであります。なお、希望者がさらに増加した場合においては、補正等において対処していく考えであります。  次に、高齢者デイホーム運営事業費についてでありますが、市内に居住するおおむね65歳以上の痴呆性や虚弱のお年寄りを対象に、1日当たりの利用定員はおおむね8人程度として、土曜、日曜日を除く週5日間開設することになっております。利用申し込みにつきましては、市が窓口となって実施してまいります。なお、事業費の内容につきましては、小規模デイサービス業務として、民間に委託する業務運営費で、県と市が2分の1ずつ負担するものであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 8番、鈴木議員の議案第1号平成8年度鹿沼市一般会計予算のうち、リサイクル推進事業の事業概要と、具体的な運用についての質疑にお答えいたします。  まず、事業の概要についててありますが、物が豊富で、使い捨てや消費が美徳である現在の生活スタイルから、地球環境をも視野に入れた資源や物の大切さについて、また、ごみとして処理されるものの中には、まだまだ十分使用できるものや新品同様なものまで含まれ、ごみ量の増大を招いたり、処分に困り、不法投棄の要因にもなっております。このような状況の中、本事業はきれいなまちづくり推進事業の一環として、市民会議が3年間の活動の中で、リサイクル拠点施設の調査研究を行い、リサイクルヘの報告書として市長に提言し、予算化された事業であります。取り組みの内容としては、先進地である目黒区北区の事例等を参考にいたしまして、啓発や実践、情報等の発信基地としての機能を持たせた施設を考えております。これらに要する経費といたしまして、施設費300万円、運営費等147万円を計上いたしました。  次に、具体的な運用についてでありますが、まず当面のリサイクル拠点施設としての設置予定場所につきましては、東館1階、西側約75平方メートルを使用し、車いす、ベッド等の福祉機器を扱うリサイクル事業も予定しております。また、運営方法については、市民団体を組織し、市民自らが運営・活動をする事業として進めてまいりたいと考えております。取り扱う他の品目、開設時期、開設日、有償か無償か等のシステムづくりにつきましては、今後きれいなまちづくり市民会議を主体に検討してまいります。  次に、宇都宮競馬場移転による環境対策についての質問にお答えいたします。まず、宇都宮競馬場移転計画の概要についてでありますが、県公営競技課からの説明によりますと、宇都宮競馬場は、外厩舎の解消、施設の老朽化等から、壬生町羽生田地区に移転整備するもので、新競馬場は魅力ある公園的な競馬場、総合馬事公苑の建設を計画しており、来年度から厩舎地区と練習馬場を先行して整備するとのことであります。計画によりますと、平成8年度に基本設計を作成し、平成9年度から厩舎30棟、720馬房、住居5棟、208世帯分、1,200メートル及び1,000メートル走路の練習馬場の造成と、建設工事を工事費約133億円をかけて、平成11年度に完成させる予定であります。用地については、全体計画87.5ヘクタールのうち、本年度末までに82%を取得の予定でありますが、平成12年度以降の競馬場全体の移転、総合馬事公苑整備についての最終年度の見込みは立っていないとのことであります。  競馬ファンの交通対策と道路の整備につきましては、県において現在取り付け道路等を調査中ということでありますので、詳細については具体化しておりませんが、進入道路として、一般県道羽生田・鶴田線、主要地方道宇都宮・亀和田・栃木線の2本が想定されるかと思います。また、市道としても何路線か想定されるわけですが、県の新競馬場周辺道路計画がまだ示されていない現段階では、交通渋滞箇所などの想定ができませんので、県の計画が発表された段階で県と協議し、交通対策や道路整備を検討してまいります。  騒音などの生活環境対策につきましては、本市の池ノ森地区と隣接しておりますので、市民の意見を十分取り入れた地元との合意形成について県に要請してありますが、生活環境への影響については、周辺住民に迷惑がかからぬよう、県としても最善の努力をしてまいるとのことで、地元関係者との協議を行いながら、具体的な対応策を検討中とのことであります。また、新たに競馬場が開設されることは、本市の青少年の健全育成にとり、大きな問題であると認識いたしております。競馬場の開設により、周辺環境が大きく変化することが推察されますので、その対策は必要と考えております。  今後、市といたしましては、計画の推移に沿って、学校教育や地域におけるPTA等関係機関とも連絡を取り合い、その対応を図ってまいるとともに、さらに県とも十分連絡を密にし、青少年の育成に配慮した環境の整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、7番、小野口議員の議案第1号平成8年度鹿沼市一般会計予算のうち、リサイクル推進事業についての質疑にお答えいたします。  ただいま、8番、鈴木議員の質疑にお答えしたように、施設面積約75平方メートル。運営方法については、市民組織による運営とし、開始時期、取り扱い品目、価格等については、今後きれいなまちづくり市民会議等において検討してまいりますが、リサイクル社会に向け、日常生活の中で家庭からごみとして出される前の不用品や福祉機器等を有効に再利用、再資源化するため、実践事業として広く普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 教育次長、高山君。 ○教育次長(高山 勇君) 8番、鈴木議員の教育行政についての質問にお答えします。  校舎、体育館、特別教室、プール施設などの点検・改修についてでありますが、まず校舎は電気、給排水、ガス設備や床、壁、屋根、また外壁のモルタルの落下防止の調査及び改修工事等を実施いたしております。体育館につきましては屋根の塗装、アリーナの照明、暗幕・ステージ幕、放送設備等の更新を実施しております。平成8年度には南押原小学校の体育館を大規模に改修する予定であります。プール施設につきましては、防水工事、新たにろ過設備の設置、ろ材の交換、ろ過配管の更新、プールサイドの改修等を実施しており、平成8年度はプールの更衣室、トイレ等の改築を数校で実施する予定であります。そのほかにも遊具の点検・危険調査、危険遊具の更新、モルタル落下防止の調査及び補強工事等を実施しております。いずれにいたしましても、補修工事等につきましては、学校との協議により実態を調査し、緊急を要するものから改修を進め、全体的に検討を重ね、計画的に整備を進めております。  次に、学校備品等の更新についてでありますが、学校備品は毎年度学校長から提出される備品充実計画書に基づきまして、緊急性、利用頻度等検討を加え、計画的に整備をしているところであります。ご指摘の学校備品は、総体的に古いものが多いとのことでございますが、これらは現在年次計画によりまして、順次更新中であります。また、学校教育の一環から古い備品でも正常に機能し、授業等に使用できるものについては物を大切にする心を育成する観点から、児童生徒たちは教育的な指導のもとに大切に使用しているのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、7番、小野口議員の青少年健全育成環境浄化推進事業費についてのご質疑にお答えします。  2月1日現在鹿沼市におきましては、有害図書等の自動販売機が4地区6か所、合計33台が設置されております。取り組みといたしましては、有害図書等自動販売機の設置されている場所ごとに、「買わない・見せない・買わせない」ための啓発の看板を設置をし、買いにくい環境を醸成するとともに、有害図書等自動販売機を早急に撤去するため、地区ごとに懇談会を開催し、地区住民の方々のご理解を得ながら、全市民を対象として、有害図書等自動販売機撤去のための署名運動を展開し、気運を盛り上げ、市民の総意を結集して、総決起大会の実施を考えております。  さらに、設置地主への説得や販売業者に対する申し入れなどを行い、撤去に向けての運動を強力に展開してまいります。また、県条例の厳正な適応を図るよう県に要望し、近隣市町村とも十分な情報を交換し合うとともに、先進地の成果等を参考にしながら、全市的な運動として、青少年に有害な社会環境の改善に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願いするものであります。  次に、学校開放事業の内容についてでありますが、この事業は、地域におけるスポーツの普及、振興を図ることを目的に、学校体育施設を地域住民のスポーツ活動の場として開放しているものであります。現在小学校20校、中学校8校、高等学校2校の計30校の開放を行っており、平成8年度の事業費内容はこれら30校の管理指導員への謝礼510万円、照明器具等の修繕が150万円、高等学校の施設借上料60万円等が主なものであります。  次に、鹿沼市立小中学校施設の開放に関する条例の一部改正についてのご質疑にお答えします。  特別教室につきましては、現在市内小中学校において、理科室、音楽室、図工・美術室、家庭科室、図書室等が特別教室ということで設置をされております。今回の条例改正に該当する特別教室につきましては、国の指導並びに生涯学習社会の到来により、学校は地域の重要な学習拠点との考え方から、今回板荷中学校の新校舎完成に伴いまして、学校開放を目的としてつくられた金工・木工教室及び家庭科教室を地域住民に開放するものであります。  また、条例改正でどのように変わるかということにつきましては、小中学校の開放施設が従来、屋内運動場、校庭等体育施設のみであったものに、特別教室を対象施設として加え、地域住民の学習活動の場として、より範囲を拡大したものであります。  次に、何を目指すかということにつきましては、近年生涯学習社会の形成が、これからの人々の生きがいと豊かな生活を築くため、社会的に大きな目標となっていることはご承知のとおりであります。このようなことから、学校施設の開放は、学校を地域の共有財産としてとらえ、学校、家庭、地域社会の協力と連携のもと、地域に開かれた学校を目指すものであります。これからの学校は、学校教育活動の場としてだけではなく、その教育機能を地域社会に広げ、生涯学習活動を積極的に支援する観点から、学校施設の一層の整備と活用を図っていくことが必要だと思われます。今後開放を目的とした小中学校の施設整備を順次拡大していくことにより、学習活動の場が増加し、本市の生涯学習社会形成がさらに推進されるものと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 7番、小野口議員の議案第1号に関する質疑のうち、中山間地域農村活性化対策事業についてお答えいたします。  本事業は、加蘇・西大芦・板荷の山村振興地域及び近接する南摩・東大芦・菊沢の一部も含めた西北部中山間地域活性化計画策定のための調査事業を行うものであります。なお、調査は当該地域だけでなく、一般市民や他産業の意向調査も合わせて行い、地域住民の意向に基づいた集落活性化ビジョンをつくっていきたいと考えております。また、中山間地域における米の自由化に対応した施策かとのことでありますが、中山間地域では農業生産条件が不利なことや農林業の担い手の減少、高齢化、耕作放棄地の増大に加え、米の自由化をさらに中山間地域の農林業に大きな影響を及ぼすものであります。そのため、生産基盤の整備はもとより、米にかわる新規作物の導入、地域特産物の振興及び高付加価値化による所得の増大も含め、集落活性化ビジョンづくりの中で進めてまいりたいと思います。  次に、市民農園等の計画はどうかとのことですが、都市化の進展による自然の消失や余暇時間の増加、価値観の多様化などにより、都市では充足することが困難な自然との触れ合いやゆとりある生活を、農村地域において農林業体験などにより実現しようとする気運が高まっております。地域の総意と、国、県、市の関係事業を活用して、農林地の遊休・荒廃地の有効利用と自然景観や地域の伝承文化を生かし、都市住民のふるさと志向に対応した農園や交流拠点施設、自然や地域とのふれあいの場、農産物や工芸品の直売所等の整備も計画策定の中で取り入れられればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、千手山公園施設整備事業費の内容についてでありますが、当該事業は平成5年度に基本計画の策定、平成6年度に測量・樹木調査、平成7年度に駐車場用地、道路用地の買収及び基本設計を実施してきた経過がございます。そこで、平成8年度は今後予定されております同公園の大規模改修の実質的な準備段階として、公園敷地内の進入路約80メートルの拡幅改良工事費を計上いたしました。事業目的といたしましては、車社会に対応した新しい公園にふさわしい進入路の整備でありますが、合わせて今後の公園整備の際の工事関係車両用道路としても拡幅改良が必要な状況にあります。具体的には来園者の安全対策を考慮いたしまして、幅員を現況の4メートルから6メートルに拡幅し、開渠側溝を蓋付き側溝に、また急勾配とカーブの改良緩和を図る予定であります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 建設部長、阿部君。 ○建設部長(阿部邦雄君) 7番、小野口議員の議案第1号に関する質疑のうち、市道境界確定事業費についてお答えいたします。  この事業は、市道との境界が不明確になっているところや、未登記になっているところがあるため、これらを処理するものであります。近年改良工事を実施したところにつきましては、きちんと境界標を埋設して明確にしておりますが、特に、昭和29年から昭和30年にかけての合併当時のものにつきましては、不明確なものが相当数ありました。一部には地権者によって、いつの間にか利用しやすいように変更されているものなどもありまして、道路改良の際の障害や争いのもとにもなりますので、平成6年度からこの境界確定事業に取り組み、順次処理をしているところであります。平成7年度につきましては、板荷地内の市道4003号線、上殿町地内の市道0018号線を実施いたしました。また、平成8年度につきましては、板荷地内の市道4005号線と4009号線、武子地内の市道1200号線及び上殿町地内の市道0018号線を予定しております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 参事、鈴木君。 ○参事(鈴木一正君) 7番、小野口議員の議案質疑のうち、防火水槽新設事業費についてお答えいたします。  防火水槽新設事業につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、震災対策の一環として、初期消火活動をより効果的に行うことと、さらには災害時の避難場所として密集地域にあり、消防活動用空地の確保も得られます今宮町の市立中央小学校校庭を予定地として、100立方メートル、容量100トンの耐震性防火水槽を1基設置しようとするものであります。そのほか40立方メートルの通常の防火水槽3基を水道管の布設されていない住宅等密集地域や、山林火災時の消防活動上必要な草久、西沢、上久我の予定地に設置しようとするものであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 総務部長、阿久津君。 ○総務部長(阿久津亘宏君) 7番、小野口議員の議案第2号平成8年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算についての質疑にお答えいたします。  国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしており、制度を支える国民健康保険税は、すべての人に安全な医療を提供するためには最も必要な財源であります。議員ご指摘のとおり、寄附と負担の公平化、国民健康保険運営の健全化のためには、収納率の向上を図ることが重要であると考えております。なお、国民健康保険税は他の税と異なり、特殊な性格を有しており、被保険者全員にかかわる所得割・資産割・均等割及び平等割により税額が算定され、世帯主の方より税負担をお願いしております。また、県内12市の国民健康保険の加入者の状況及び収納割合等を見ますと、低所得者や無職の方の占める割合が高く、加えて、高齢者が年々増加するなど、構造的な問題と合わせ、昨今の景気の低迷による所得の減少などがあり、いずれの市においても収納率は80%前後で推移しており、年々税収確保が厳しい状況にあります。  したがいまして、本市では収納率向上のための一環として、被保険者証の更新時には、納税意識の高揚を図る目的で納税相談を行うとともに、医療給付の権利制限がされないよう、保険証の手渡し交付を行っております。さらに税負担の公平性確保の観点からも、納税相談、口座振替制度の推進、文書・電話等による催告及び夜間の訪問徴収を行い、収納率の向上に努めておりますが、今後とも国民健康保険制度の趣旨であります相互扶助の精神を十分にご理解いただきながら、これらの方法をより徹底し、差し押えなどの法的措置もさらに強化してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 水道部長、佐々木君。 ○水道部長(佐々木泰經君) 7番、小野口議員の議案第10号の鹿沼水道事業会計予算のうち、老朽管布設替事業についてのご質疑にお答えいたします。  平成8年度の老朽管の布設替事業の実施予定地域としましては、日吉町、晃望台、みなみ町、玉田町、白桑田、千渡の6町内を予定しております。  次に、予算額は1億円でありまして、口径75ミリから100ミリの老朽石綿セメント管を延長3,470メートルの更新を予定しております。  次に、国の補助についてでありますが、補助の採択基準が、現在のところ給水人口が5万人未満でありまして、また県の補助につきましては、上水道につきましてはありませんので、国、県の補助はありませんが、布設替えが急務とされております石綿セメント管が、平成7年3月31日現在で、配水管の総延長の17.6%を占めておりますので、計画的に更新を進めまして、漏水の防止等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宇佐美吉男君) 別段再質問はないようですので、引き続き発言を許します。  6番、田野井君。 ○6番(田野井政夫君) おはようございます。  私は、西北部地域の活性化について、一般質問4件を通告しておりますので、ただいまより質問をさせていただきます。  第4次総合計画には、西北部地域活性化対策が重要な政策として計画されておりますことは、まさに21世紀に向かって時代を先取りする計画でありまして、市民に対しましても、希望と豊かさと、そして潤いを実感する、そのすばらしい発想と熱意に対しまして、まずもって敬意を表する次第であります。その一環として、福祉ゾーンとしての老人福祉センターの土地取得、(仮称)出会いの森の計画等につきましては、多様な価値観と多様なニーズの中で、大きな期待と若干の不安を持ちながらも、地元では歓迎の気運と、その関心は日増しに高まっております。このような事業も官民一体とならなければ、よりよい成果は得られないものと考えます。そこで、4点についてお尋ねをいたします。  まず第1点は、福祉ゾーンとしての用地取得が平成8年度予算に計上されております。用地交渉もスムーズに進んでいるようですが、具体的な施設等の内容と、その実現の時期はいつなのか、お尋ねいたします。  第2点は、出会いの森についてであります。地元住民は、歓迎と大きな期待をしながらも、自然を守り、自然を生かし、多様な価値観の中で若干の不安もあり、また提案もございますので、具体的施設の内容についてお尋ねをいたします。  また、これから事業を進める上で、地元民のアイデア、発想と地元の提案について取り入れていただけるかどうかお尋ねいたします。  また、この施設が完成した後に、地元はどのようにかかわることができるのかお尋ねいたします。  さらに、完成後の管理運営等、どのような組織で運営したらよいかお尋ねをいたします。  第3点は、国道352バイパスであります。地域の活性化は、まず道路の整備であると考えます。そこで、352バイパス鹿沼ルートは、一部のうわさには黒川東のルート計画もあるやに聞こえておりますが、事実はどうなのかお尋ねいたします。また、ルート決定の時期はいつごろなのかお尋ねいたします。  さらに、352バイパスは、老人福祉センター、出会いの森等の相関関係はあるのかどうかお尋ねをいたします。  第4点は、中山間地活性化対策の策定方針と中山間地のエリアについてであります。最近国や県等で、中山間地活性化対策が大きく取り上げられております。市におきましても、今後大きな柱となってくるものと思われますが、中山間地域という場合、市ではどのような範囲を考えているのか。これまでの山村振興地域、加蘇、西大芦、板荷だけでは不十分と思われますが、中山間地のエリアについて市の考え方をお尋ねいたします。  以上、4点を質問いたしますので、当局の明確なご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
    ○議長(宇佐美吉男君) 3番、荒井さん。 ○3番(荒井令子君) 新たな年を迎え、平成8年度は鹿沼市におきましても、第4次総合計画がスタートする大切な年であり、掲げられておりますところの「人と自然が彩る“風景のある住みよいまち”」という都市イメージは、この混迷する時代に一服の名画を見る思いがいたします。と同時に、私たち市民は、鹿沼市の未来に大きな希望と期待を寄せるものでございます。また、市政に携わる者の一人として、なお一層真摯な態度で取り組んでまいりますので、当局の明快で誠意あるご答弁をお願い申し上げます。  それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  最初に、子育て支援についての一つ目ですが、現在策定中の鹿沼市エンゼルプランについてお伺いしたいと存じます。エンゼルプランについては、少子化の原因や背景となる要因に対して、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を形成していくことが必要であると認識されるようになり、国政においても、平成6年12月、文部、厚生、労働、建設の4省のもと、子育て支援社会の構築を目指して策定されました。そして、その推進に当たり緊急保育対策等5か年事業が策定され、具体的な施策が厚生省より出されておりますが、本市のエンゼルプランも今年度中に策定されるということですが、その進捗状況についてお示しをいただきたいと存じます。  また、現に子育てをしている人、子育てにかかわる方々の声はどのように反映されるのか、実施計画はいつごろを目標とされるのか、合わせてお示しをいただきたいと存じます。  次に、多分そのエンゼルプランの中にも盛り込まれるであろうと思いますが、放課後児童対策についてお伺いいたします。働く親たちにとって、我が子の放課後を心配することなく働き続けたい、我が子に豊かな放課後生活を過ごさせたいという子供への切実な思いが学童保育の必要性を生むこととなりました。もちろん子育ての大前提は、家庭にあることは言うまでもありません。しかし、結婚した女性が家庭に入ることも、働くことを選択することも、どちらも責められたり、否定されたりするものではありません。母親が働くことを社会的に保障することが問われる時代になり、働くこと、子育て、そして日々家事に追われる母親たちを温かく励ます視点が求められるようになりました。そういう中で、学童保育は親の働く権利を守り、働く親を持つ子供たちの放課後の生活を守るという役割を持っています。  その役割を果たすためには、まず、施設は子供たちの生活が保障されるよう専用であって、子供たちがゆっくり過ごせる広さと生活に必要な設備を備えていることが必要であります。また父母の労働日、労働時間が基本的に保障されるためには、学校開校日は放課後、春・夏・冬休みなどの学校休業日は朝から1日、そして、父母の通勤時間なども勘案した適切な時間、開設されていることが必要であると思います。  現在本市におきましては、地域によって少しばらつきがありますが、入所希望者が411名あります。現在民間の事業所が3か所あります。私も3か所とも拝見してまいりましたが、一番少ないところで15人、多いところは30人の子供を1人か2人の指導員が面倒を見ておりました。子供が戸をあけて「ただいま」という声、「お帰りなさい」という指導員と交わす言葉に、一瞬ほころぶ顔がとても印象的でした。子供たちが自由に遊ぶ中で、先輩の行動を学び、横のつながりも身につけていくという点で、かけがえのない財産になるであろうという感じを持ってまいりました。しかし、一歩入って、この運営状況はといえばなかなか厳しいようでした。施設の維持管理の経費、指導員の人件費、子供が時を過ごすための遊具の備品等々、それらを充実させようとすれば、親の負担も大きくなってまいります。公立のところに比べると2倍から3倍の負担額となっている現状にありますが、地球より重いとも言われる人の生命を預かり、未来からの使者とも言える子供たちを預かる大切な場であると考えますが、本市が交付されておられるところの補助金はどのようになっているのかお示しをいただきたいと存じます。  また、時間についても、現在は親が迎えに来るまで好意で延長しているということですが、原則としての時間はどうなっているのかあわせてお示しください。  続きまして、在宅介護についてお伺いいたします。人間の四つの大きな苦しみと言われる生老病死の一つでもあります老いは、生きていく上でだれもが向き合わなければならない大きな課題であります。人間としての尊厳を保ち、権利を保障された老いを送りたい、送らせてあげたいというのは、だれもが抱いている切実な思いであります。そんな中、在宅介護を選択なさっている方も少なくないわけですが、現在寝たきりになっている老人に対する紙おむつの補助についてですが、鹿沼市は1か月30枚補助をしております。  県内の状況は、枚数を明示したり、金額だけを示したりと、多少の違いはあるようですが、今や紙おむつは、介護用品になくてはならないものの一つになっております。本市の利用状況は、指定のものを使用される方、また少し質のよいものを使用される方があり、薬局薬店の方でも利用者に合わせて対応をしているようでございます。しかし、普通1日4回から5回は取り替えられ、その経済的負担も大変です。これは補助の一環であると言われれば全くそのとおりで、後の言葉がないわけでありますが、ケアをしている人の話によれば、まめに替えることにより、おむつを離せるケースも生まれると伺っております。せめて、今の倍の量の補助にならないかお答えをいただきたいと存じます。  最後に、福祉公社設立についてお伺いいたします。2月28日の下野新聞に、鹿沼市のシルバー世帯について載っておりましたので、もう皆様もご承知だと思いますが、65歳以上の一人暮らしは10年前と比べて倍増、65歳以上の夫婦二人暮らしの世帯も6年前の2倍になっており、さらに一人暮らしの20%が親族や近所とのつき合いがほとんどなく、市中心部の方がこの交流のない数値が高いということでした。だれもが健康な生活送ることを望んでおりますが、なかなかそうもいきません。今、本市においても、いろいろな面で福祉の充実を目指し、多くの事業にも着手されておりますが、公的なものだけではサービスを満たしていくことは難しくなってくるのではないかと考えているものでございます。市民が互いに協力し合って、福祉介護事業を進めていく必要性があり、ここに福祉公社の設立を望むものであります。  従来の福祉供給システムや公的サービスを補完する非営利的なサービスを供給する組織とするものですが、現在長野県の松本市で昨年4月に設立しており、着実な成果を上げているそうです。資料を拝見し、電話で詳しくお聞きしましたけれども、内容は会員制で、初めに利用会員、サービスを受けたい人と協力会員、サービスを担う人に登録をしてもらい、あとはすべて電話でということでした。公社では、福祉に関する困ったことは何でも引き受けることを基本に置きながら、頼みやすさと利用のしやすさを目指しているということです。そんなわけで、仕事の取り次ぎは電話を使っているのだそうです。1月末現在、利用会員、目標100人に対して262人、協力会員・目標200人に対し301人あり、両会員の募集は常時行っており、協力会員の9割は四、五十代の女性で、子育てが終わった方たちが多く、別に資格は問わないが、大まかにできる仕事の内容を聞いてあるそうです。  一方、利用会員は、約5割が75歳以上のお年寄りで、利用料は会費が年1,000円のほか、家事援助1時間700円、身体介護1時間900円。市内居住で、日常生活に援助の必要な人が登録できるそうです。また、協力会員は、家事援助1時間700円。身体介護1時間900円の謝礼が、公社を通じて支払われるシステムで、毎日10件ぐらい、一人2時間半から3時間ぐらいの依頼があるそうです。土日や祝日、年末年始であっても引き受けてくれる協力会員がいれば受け付けるそうですが、三、四名の人に当たる中で、大体見つかるそうです。  現在公社には常務理事を含めて3人の職員が仕事をしており、福祉協議会の建物の中にあり、ホームヘルプサービスと同じ場所なので、利用される人が、時間、金銭的にも有利な方法でサービスが受けられるようにコーディネートするのだそうですが、その仕事で少しご苦労されるということでした。またそのほかにも、公社では研修、講習会の開催、福祉機器のあっせん、サービス、情報提供、相談サービス、受託事業として、老人福祉センターの管理サービス等を実施中だということです。松本市では、これまでも農協、生協によって規模の小さいものはあったそうですが、行政区域全体にサービスを提供するのは初めてだそうです。  平成8年度から、松本市から新たに引き継ぐことになったファミリーサポートセンター事業、託児など、子育ての援助を受けたい人、その要請に応えられる人、双方兼ねる人を募って登録し、会員同士が一時的に子供の世話を有料でする制度も加わるそうですが、公社では、将来、現在は市の社会福祉協議会が受け持っているホームヘルプサービス、寝たきり老人施設入浴事業などの在宅福祉サービスを公社へ移行し、地域福祉の推進は社協、施設管理を含め、在宅施設福祉の現場は公社が担当するなど、分担区分を明確にしたいということでした。  鹿沼市においても、在宅介護にあっては、デイサービス、ショートステイもあり、介護者にとっても少しずつ援護されてきてはおりますが、毎日の介護は決して待ってはくれません。自営業の人が仕事の合間を縫って介護をしたり、70代の奥様がご主人の介護をなさったりと、現場を見るにつけ、ご苦労が伝わってまいります。そして、いろいろ話をお聞きする中で、ちょっと手助けをしてもらうと随分助かるだろうにと思うところも多々ありました。これからは、在宅介護をいかに充実させていくかが、高齢福祉の重要なポイントだと強く感じている次第でございます。そういう意味で、福祉公社の設立をぜひご一考いただけますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宇佐美吉男君) 昼食のため暫時休憩いたします。  (午前11時58分) ○議長(宇佐美吉男君) 休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時17分) ○議長(宇佐美吉男君) 当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 6番、田野井議員の西北部地域の活性化対策についての質問のうち、出会いの森事業及び老人センターについてお答えいたします。  この事業は、大芦川、荒井川合流点を中心とする酒野谷、下日向及び野尻地内のおおむね10ヘタタール程度の魅力ある水辺空間を生かした(仮称)出会いの森総合公園の整備を目的としております。構想としては、日野橋付近から約600メートル区間を安らぎの森ゾーンとし、その下流の約900メートル区間を活動の森ゾーンとする二つのゾーンから構成され、これらを一体的に出会いの森ゾーンと考えております。  具体的な計画内容でありますが、上流部の安らぎの森については、隣接地に高齢者福祉施設の核となるような施設を設置し、利用者や来訪者に重点を置きながら、老人や子供に優しい水辺空間を創出するため、県の支援事業として、日野橋から合流点付近までの左岸に、桜堤の整備並びに親水護岸と高水敷公園を計画しております。一方、下流部の活動の森については、オートキャンプ場を中心に整備を行い、一定のマナーに従った野外活動を実践しながら、河川環境の保全と愛護精神の高揚を図れる水辺空間の創出を考えております。このエリアでは、オートキャンプサイト等の面的整備を市が実施するとともに、県の支援事業による多自然型護岸及び右岸の緑地や散策路等の整備を計画しております。  事業の進め方としましては、地元各種団体の代表者も構成員となっている酒野谷地区基本計画策定委員会において、現在施設の配置を初め、今後の管理方針及び地域の活用形態等の課題も含め、協議を進めているところであります。工事については平成9年度に着手し、おおむね平成12年度には一部供用開始の予定でありますので、ご理解とご支援をお願いいたします。  次に、3番、荒井議員の在宅介護支援についての質問にお答えいたします。  まず、寝たきり老人の紙おむつについてでありますが、高齢化の進展に伴い、寝たきりや痴呆等在宅での日常生活に支障のあるお年寄りが増加しています。こうした中で、紙おむつは、寝たきりの方にとって欠くことのできない必需品であり、介護者にとっては経済的にも大きな負担となっています。紙おむつの給付事業につきましては、市単独の事業として、在宅で寝たきりのお年寄りの方を対象に月30枚を交付してまいりました。平成2年度の創設時には110人程度の申請でありましたが、現在248人の方々に利用され、本事業が家族介護を推進する重要なサービスであると認識しておりますので、平成8年度早々に月60枚の交付にしてまいりたいと思います。今後こうした介護を必要とされる方々への積極的な支援をさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、福祉公社設立につきましては、確実に到来する高齢社会と在宅福祉サービスの充実は緊急かつ重要な課題であります。しかしながら、世帯規模の縮小や女性の雇用機会の拡大、さらには扶養意識の変化によって、家庭での介護能力が低下してきております。こうした中にあって、高齢者一人一人の意思を尊重し、住みなれた家庭や地域で安心して暮らせるよう、在宅福祉サービスの拡充を図ってまいります。  ホームヘルプサービスにつきましても、心身の障害や傷病により日常生活に支障がある高齢者世帯に対して派遣しておりますが、必要な人に必要なサービスを提供することを大きな目標としておりますので、ご提案のような市民相互の協力のもとに、公的サービスとの連携機能を持った介護事業も含め、来年度見直しを行う高齢者保健福祉計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 都市開発部長、福田君。 ○都市開発部長(福田 顕君) 6番、田野井議員の西北部地域活生化対策についての質問のうち、国道352号バイパスルートの決定の時期と、(仮称)出会いの森総合公園との関係についてお答えします。  県では、本バイパスを本県の大動脈として位置付けし、現在も慎重に各種調査を進めており、その調査が終了していない今、ルートを決定すること等になお不確定要素もありますので、公表までにはもうしばらくかかるとのことでありますが、これまでの県への働きかけは、市街地の西側という活動を行ってきた経過があります。市としましては、一日も早くルートの決定がなされるよう引き続き要望していくとともに、関連するであろう道路の計画を作成しながら、関係機関との協議に入っていきたいと考えております。  また、出会いの森との関係につきましては、本バイパスが、市街地の西側を通るということが想定されることから、それほど遠い位置関係にはならないものと予測しております。したがいまして、本バイパスの開通時には施設へのアクセス性は増すものと考えますが、整備にはかなりの期間を要することが予測され、当分の間は既存の道路形態をうまく利用し、対応していく必要があると考えます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 6番、田野井議員の質問にお答えいたします。  中山間地域活性化計画の策定方針とその進め方につきましては、7番、小野口議員のご質疑でお答えしましたとおりでありますが、特に中山間地域のエリアにつきましては、国、県における中山間地域のとらえ方は、従来の山村振興地域、加蘇、西大芦、板荷でありますが、市の計画といたしましては、同じような条件を持つ近接する地域、南摩、東大芦、菊沢の一部も含め、中山間地域として位置付けし、計画を進めていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 3番、荒井議員の子育て支援についての質問にお答えいたします。  まず、鹿沼市エンゼルプランについてでありますが、子供が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会を形成していくために、国においては平成6年12月に厚生、文部、労働、建設の4大臣が合意し、エンゼルプランを策定し、その具体化に取り組んでいるところであります。  本市におきましても、エンゼルプランの趣旨を踏まえ、国が示した児童育成計画策定指針を参考に、現状把握やニーズ調査、また懇談会の貴重なご意見を踏まえまして、保育はもとより、福祉、保健、医療、教育、労働、住宅、生活環境基盤整備など、子育てに関連する分野も盛り込んだ鹿沼市エンゼルプランを策定し、子育て支援施策の総合的、計画的な展開を図ってまいりたいと考えております。  そのため、昨年12月の議会でエンゼルプラン策定費用として400万円を計上させていただき、調査、分析、素案等の作成については、専門の調査機関に委託をして、策定作業を進めているところであります。2月末までに、ゼロ歳から5歳までの就学前児童のいる1,500世帯と、6歳から8歳までの小学校低学年児童のいる1,000世帯を対象にアンケート調査を実施し、これと並行して、子育てに関連する民間保育園連盟や保護者会連合会など17団体に面接をいたしまして、ヒアリング調査を実施してきたところであります。その分析を踏まえ、課題、問題点を検討し、目標や施策事業を体系化し、子育て支援施策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  民意の反映につきましては、先ほど説明したアンケート調査やヒアリング調査のほか、児童福祉団体や保健・医療機関社会教育団体、経済・労働団体、義務教育機関等の代表者14名で構成する鹿沼市エンゼルプラン策定懇談会を昨年12月に設置いたしまして、貴重なご意見を伺い、さらに基本的な事項について検討をしていただいております。このプランの目標年度は10年後の平成17年でありますが、5年後には見直しを考えております。  次に、放課後児童対策についてでありますが、母親の就労等により、放課後保護者のいない小学校低学年児童の健全育成を図る観点から、その重要性を考慮し、放課後児童対策児童会を設置し、現在市で3か所、民間で3か所、社会福祉協議会で1か所の計7か所で実施しているところであります。民間3か所の運営時間は、春休みや夏休み、冬休みを除き、平日はおおむね下校時の1時ごろから6時ごろまでとなっております。  運営補助金につきましては、鹿沼市放課後児童対策運営費補助金交付要綱で、児童数が5人以上10人未満が月額5万円、10人以上20人未満が月額8万円、20人以上30人未満が月額10万円、30人以上が月額15万円となっております。この基準に基づき交付しております。これらの見直しにつきましては、運営時間はニーズ等に合わせ、今後検討していただくよう要望していきたいと考えております。なお、運営補助金の増額については、この事業の重要性や充実強化を図っていく観点から、各児童会の運営状況等を調査し、検討していきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問ありませんか。  (「ありません」と呼ぶ者あり) ○議長(宇佐美吉男君) 別段再質問はないようですので、引き続き発言を許します。  5番、倭文君。 ○5番(倭文光雄君) 初めての質問ということで大変緊張をいたしておりますが、各位のご協力をお願いいたします。  私は、今議会において一般質問3件を通告いたしております。執行部の誠意あるご答弁をお願いいたします。  市長は、第4次総合計画基本構想で、鹿沼市が新世紀において、活力に満ちた11万都市として成長することを目指し、「人と自然が彩る“風景のある住みよいまち”」を都市イメージに掲げ、各分野にわたってきめ細やかな施策の推進を積極的に取り組む姿勢が強く感じられ、心より歓迎し、期待をいたしております。  そこで、まず文化ゾーンについてお尋ねいたします。文化ゾーンは、清流に集うやすらぎの文化ゾーン形成に関する調査研究によりますと、文化ゾーンの区域は、イトーヨーカ堂から府中橋までの黒川を含む右岸及び左岸として調査検討がなされ、市民文化センターを発表機能、文化活動拠点は学ぶ機能、伝統文化拠点は見る機能、市民交流拠点は交流機能、そして文化ゾーンは市民の創作活動を支援する拠点施設とし、市民の創作、体験機能として整備を検討していると思われますが、具体的にどのような施設を計画しているのかお示し願います。  また、生涯学習センターは、中心市街地活性化計画の中で、文化活動拠点として産業文化会館跡地に計画されていますが、文化ゾーンの整備視点の中では中心的な役割を担うものと位置付けられており、中でも学ぶと体験、両機能は相関関係にあり、利用者の利便性等を考慮すれば、この文化ゾーン内に計画すべきであると思いますが、お考えをお聞かせ願います。  次に、都市計画道路の整備についてお尋ねいたします。私の住む西茂呂は、昭和48年12月14日、都市計画が決定され、昭和50年、宇都宮都市計画西茂呂土地区画整理事業計画が決定されるや、住民の強力な反対運動が巻き起こり、昭和53年には、市議会においても、事業を中断せざるを得ない、まことに憂慮きわまりない時間を費やしたわけであります。都市計画が発表されてから、四半世紀にわたり少なからずも本事業に携わってまいりました私、こうして神聖なる公職の我が身を思うとき、まさに感涙を抑えるに必死でございます。合意形成を得るために、官民一体となっていろいろ努力をしてまいりました。昭和60年には区画整理事業を再開し、故古澤元市長、故稲川前市長、福田市長と3代にわたり積極的に事業を推進していただき、また、職員の方々の昼夜を問わぬ努力によりまして残された事業もわずかとなりました。しかし、都市計画道路3・4・205、東武駅前通りにつきましては、西茂呂土地区画整理事業地内は用地の確保が既になされておりますが、河岸段丘より、都市計画道路3・5・203、末広町通りの区間については具体的な計画が示されておりません。ご存じのように、区画整理事業は事業の前後の土地の増進の割合により負担が異なるものでありますから、当然東武駅前通りのような16メートルの幅員に接し、換地されれば、減歩は、おのずときつくなります。しかし、宅地は接した道路が連続性や系統性等の機能を果たして価値が出るものでありますので、西茂呂の換地処分の時期に合わせた計画がなされていると思われますが、今後のスケジュールについてお示し願います。  次に、高齢化対策についてお尋ねいたします。我が国の高齢化率は、21世紀当初は20%を超え、2020年には25%、つまり4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎えると言われております。このような中で、本市にあっては、現在の高齢化率は16%という状況にあり、県平均、全国平均より高い数値を示しているわけであります。平成8年度には現在の高齢者保健福祉計画の見直しが行われるようでありますが、次の点についての考え方をお伺いいたしたいと思います。  第1点として、市内の地域が広く、画一的な計画では、高齢者福祉、つまり住みなれた家と地域で過ごしたいとするニーズに応えることができないと考えられますが、どのような計画をしょうとしているのかであります。例えば旧村単位の計画はできないものか。  第2点として、現在実施している敬老会については、昨年アンケート調査を実施したようでありますが、その結果と今後の方向はどのように考えているのか。例えば地区ごとに実施するとか、年齢を引き上げて実施するとか、出席したくてもできない病弱者への配慮した対策はどうなのか、具体的な考え方があればお示し願います。  第3点として、御成橋町2丁目の老人福祉センターの整備と、今議会に提案されている老人福祉施設と温泉掘削との関係はどうなるのか、以上の点についてお答え願います。  これで私の質問を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) それでは、議案質疑と市政に関する一般質問を行います。当局の答弁を求めて、早速お尋ねをしたいと思います。  まず最初に、議案質疑の方から入ります。議案第11号平成7年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)についてお尋ねをいたします。説明書の70ページにあります総合体育館建設事業費3,205万7,000円について伺います。用地購入の目的、平米単価、そして買収すべき全体面積、その他地権者の数について、また、買収した時期について示していただきたい。  次に、平成8年度一般会計予算についてのうち、説明書96ページの温泉資源開発事業費1億2,538万9,000円について伺います。まず、これまで調査をしてきた経過についてをお尋ねします。また、温泉の出る見通しと湧出確率について示していただきたいと思います。  文化ゾーン整備事業費につきましては、昨日同僚議員の質問があり、よくわかりましたので、割愛いたします。  次に、議案第2号平成8年度国民健康保険特別会計予算のうち、新規事業であるお口の人間ドック検診事業についてですが、対象者が50名と少ないと思います。その割には予算が大きい。市内に歯医者さんは45軒あり、1軒の歯医者さんで検診を受ける人は、一人だけしか見込んでいないということになります。新規事業にしては構えが小さいのではないかと思いますが、どういうことをやるのかお尋ねします。個人負担と公費負担についてもわかるように、事業内容を説明していただきたいと思います。議案質疑は以上でございます。  一般質問を行います。  まず最初に、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。第1点は、住専の問題について市長の見解を求めておきたいと思います。先月25日に京都で市長選挙がございました。翌日の新聞は、こぞって「住専批判の井上氏善戦」、このように書きました。井上さんは、自民党あるいは新進党、社民党がこぞって推した前市長の後継者に対して、政党としては私ども日本共産党だけが参加した市民団体の候補者でありました。京都は、視察に行った議員の皆さんはご存じのとおり、もともと日本共産党が大変強い土地柄でありますが、支持基盤からいえば、自社、新進合わせた勢力にははるかに及ばない。それが今回の選挙で48%の票を得て、オール与党のなれ合い候補を猛追したのであります。  国会で住専が大間題になっている折、政府が6,850億円の税金投入を決めてから、初めて行われる大都市での選挙でありました。国民意思が選挙に反映されるだろうと、全国が注目していた選挙でありました。朝日新聞によれば、投票所の出口調査では、79%の人が税金投入反対と答えた。実に市民の8割が反対を表明しています。井上さんへの投票は、この住専問題の国民の怒りをはっきりと示したと言えます。「この結果は、今後の国会審議に影響を及ぼすのは必至」、新聞はこのように結んでおります。住専への税金投入反対の声は京都ばかりではありません。全国の国民の声となっております。まちを歩いていても必ず住専に対する批判の声を聞きます。今ちょうど税金の申告時期ですが、この鹿沼でも住専に税金を使うなといって、納税額の10%を納めない人がいたそうであります。  そもそも住専とは、大銀行が住宅関連の融資を専門的に行うためにつくった銀行の別会社であります。住専や大銀行は、バブルで大もうけをしましたが、国民は地価高騰に泣き、高い住宅ローンに苦しみました。バブルの後始末を国民に回すのは筋違いであります。母体行は、住専に多くの役員を送り込んで経営に深くかかわっており、母体行の紹介融資の9割が不良債権化していることや、経営が悪化すると、農林系金融機関に融資を肩がわりさせ、自分は融資をさっさと引き上げたことなど、母体行の責任は極めて重大であります。そこに国民の税金を使うなどとんでもありません。母体行が責任をとるべきであります。市としてもこの問題の徹底究明を求め、政府に働きかけることを要望いたします。  市長は、鹿沼信金の元理事長ですから、鹿沼市民の生活経営にとって大きな存在であります。経営陣の一人であった市長の姿勢、考えが、市民の真っ当な感覚と同じ考えであれば、安心経営ということになりますので、市長の答弁を求めます。  次は、全国を揺るがしている安保沖縄の問題について伺います。沖縄の米兵による少女暴行事件は、私たち国民に大きな衝撃を与えました。この日本で少女が暴行される。そして、その犯罪人が目の前にいるのに日本の法律では逮捕できない。これほど痛ましく、屈辱的な事件はありませんでした。こうした事件を二度と起こさないためには、沖縄にある米軍基地をなくすこと。戦後50年たつのに沖縄にはいまだに日本全体にある米軍基地の75%もある。この米軍基地をなくさなくてはいけない。そして、不平等な日米地位協定は見直しをしなくてはいけない。こうした世論は、今大きく広がっております。  沖縄の大田知事は、土地の強制使用問題で代理署名を拒否して、県民の正当な権利を守る先頭に立ち、沖縄はもちろんですが、全国に共感と感動を広げております。それに対して、村山元首相、そして橋本内閣の態度は、沖縄の心、国民の声を踏みにじり、強権発動するという許しがたいことをしております。今回の事件を通じて明らかになったことは、アメリカとの安保条約に基づく沖縄の地位協定の見直し要求は、住民の安全と暮らしを守る地方自治体の立場から当然のものであり、全国の自治体が連帯をして、その実現を目指すべきだと思います。鹿沼の議会でもさきの12月議会で・この立場に立って少女暴行事件に抗議し、地位協定の見直しを求めるという意見書を全会一致で採択をいたしました。大変意義深いものがあると思います。福田市長のこの件に関する見解を求めたいと思います。  次に、自治体の首長の動きとして、大田知事に続いて日本政府の不当な圧力に屈することなく、市民の声、国民の声を堂々と発言して、大きな感動を呼び起こしたのが、昨年11月7日の国際司法裁判所国際法廷での「核兵器の使用は、国際法に違反していることは明らか」と証言をした平岡広島市長と、伊藤長崎市長でした。日本政府は、ここでも両市長の発言は、政府の見解にあらずとまで述べて、国際法違反が日本政府の立場でないことまで念押ししたのです。日本政府のこの態度に内外の世論は、これが被爆国政府の言うことかと厳しい目を向けました。  日本政府は、核兵器の究極的廃絶などと言い、アメリカの核の傘から出られずに、アメリカの核に守ってもらうという、核抑止論の立場を主張しているが、それとは正反対に、両市長は核抑止論とは核戦争がもたらす人間的な悲惨さや、地球的な環境破壊をもたらすものであり、想像できない知性の退廃であると批判をいたしました。日本政府の主張は、想像できない知性の退廃である、こう言い切ったのであります。まさに鮮やかな対照であると思いますが、このことについて福田市長は同じ自治体の市長としてどのように受けとめるのか、市長の見解を伺っておきたいと思います。政治姿勢最後でありますが、市長選挙についてお尋ねをいたします。自治会を福田市長の選挙に利用していることについて伺います。  福田市長は、来る6月に行われる予定の市長選挙に出馬の表明をしております。昨年より市長の後援会組織が市長選挙に向けて始動しております。私の町内、鳥居跡町でも、町内会の推薦だということで、後援会の申し込み用紙を持って組長さんがおいでになりました。人の選挙になぜ関係のない組長さんが使われて、動きまわらなければならないのか。まことにご苦労さまなことです。  さて、この町内会の推薦でございますが、甚だ評判が悪い。市長が町内会を使って後援会を集めている。これは違反ではないか。私のところに何人もの方から、こういう連絡がございました。調べてみますと、地区別に自治会の責任者の方が集まって推薦を決めたため、後援会入会申込書を預かってきた自治会長さんは、自分一人ではできないので、自らの町内で役員会を開いて、組長や班長さんに押しつけてしまう。組長も自分で動くのが嫌なもので、広報と一緒に回覧で回してしまう。名前を書いておいてください。後で回収に来ます。こう言って、後で回収に来ております。東部地区や北犬飼地区では、最近やっと後援会設立ができたそうですが、いろいろな意見が出されたそうです。自治会は、市長の後援会をやる組織ではない、あるいは上の人に利用されるだけで、でも断るわけにもいかないとか、各種団体まで引っ張り出すのはひどい、こういう意見であります。  市長に伺いたい。自治会とはどういう組織なのか。町内には、自民党もいれば共産党もいる。仏教もあればキリスト教もある。そういう人たちがたまたま同じ町内に住んでいる。そのご縁を大切に、お互い仲よく気持ちよく暮らせる町内にしていきましょうという、市民としてまことに基本の住民の自治組織、そこに一人の政治家が踏み込んで、自分の後援会活動に利用しようとするなどは言語道断であります。現職の市長が自治会長を集めて選挙の協力を依頼したらどうなりますか。福田市長は、市長というものはどれほどの大きな権力を持っているのか、自分でよくご存じだと思います。市長に頼まれたらば、自治会長は断ることなどできません。こういうのを世間一般の言葉で圧力をかける、あるいは締めつけ、こう申します。  選挙は、議会制民主主義の柱であります。開票立会人を経験するとよくわかります。投票用紙には手が震えてやっと書いたような字、下手くそな字、平仮名の字もある。そこにはお金持ちでも貧乏でも一人は1票、人間は皆平等であるという民主主義の姿が凝縮されていて、胸打たれます。選挙とは神聖なものであります。正々堂々と戦いをすべきだと思います。現職市長が市内全域に投網をかけて、自治会を使って後援会会議を行うなど、やり方がフェアではありません。何だかわからないが、自治会に言われたから、やりたくないけれども、班長だから、組長だから、市長はこんな人たちに頼るのではなくて、自前の後援会組織で、市長のために喜んで働こうという人たちの力で選挙を行ってはいかがでしょうか。自治会は住民のものであって、市長の後援会の下請機関ではありません。その原点を踏まえて、批判の強い町内会推薦を取り下げるべきと思いますが、この点についての考えをお聞きしたい。また、反省を求めておきたいと思います。  次は、農業の問題についてお尋ねをいたします。米と農業をめぐっては、日本共産党を除くオール与党勢力のもとで、米までも輸入自由化するWTO協定を強行しました。それに基づいて、95年度分は40万トンのお米の義務輸入が強行される。そして、96年度分は50万トンにもなります。また一方で、政府は、来年度から3年間の減反計画を決定いたしました。それによると、日本全体の水田面積の約30%を減反するというものであります。その面積は実に79万ヘクタールになる。  政府は、50万トンが過剰だとして、こうした減反を決めたわけですが、50万トンというのは、来年度のミニマムアクセス前、最低輸入量のほぼ同じ数字となります。結局、輸入拡大がそっくりそのまま減反拡大に押しつけられる仕組みになっております。しかも、減反のために、転作しても5年以上たったものについては、転作面積としてカウントしないという仕掛けを今度つくりました。11月から施行された新食糧法が米価の下支えを放棄したことも大きな要因となって、自主流通米価格の値下がりが続き、生産農家を直撃しております。こうした厳しい農業問題をどのように打開したらよいのか。農家の方を初め、農業関係者にとって極めて切実な問題であろうと思います。  我が党は、日本の轟業を守るために、現状の上でも実現できるぎりぎり、どうしてもこれだけはという緊急提案を発表いたしました。その五つの提案が、一つは、米価の下支えの仕組みを直ちに確立して、当面政府買い入れ価格を最低限60キロ2万円とする。二つに、減反の押しつけをやめて、国産米で200万トンを備蓄する。三つに、農業を続けたい人、やりたい人は、みんな担い手という立場、この立場を守って、家族経営を守り、発展をさせていく。さらに、国土保全のため、中山間地域振興の特別対策を実施する。5点目に、輸入自由化の道を食い止めるため、WTO協定の改正を目指すというものであります。多数の農民の願いに即し、また安全でおいしい日本のお米を食べたいと願う消費者の要望に沿う内容となっております。  そもそも今進められている農政破壊の根っこに何があるかといえば、米の投機までねらうアメリカの巨大穀物商社と日本財界による圧力だと言われております。とりわけ日本財界は、貿易摩擦の犠牲を農家に押しつけて、農地をつぶして新しい投資先をつくる。4兆円と言われる米市場で甘い汁を吸おうとしている。ですから、財界は、最近「日本農業の進むべき方向」という文書を発表いたしました。ここには、大規模経営によって、徹底的にコストダウンを図るという構想が述べられております。米の生産量は、年間1,000万トン。これを600万トンに減らす。そして、平均20ヘクタールの耕作面積を持つ5万戸の農家がこの生産を受け持つ。今全国257万戸の稲作農家をたった5万戸に減らそうという計画であります。水田面積は、現在の271万ヘクタールを100万ヘクタールに、半分以下に減らして、農業をつぶして余った農地をどうするか。日経連の会長は、農地法を早速改正して、大企業が自由に使えるようすべきだと述べております。まさに、日本農業は、大変な青写真をもって進められている。新農政が進めようとしている方向がそれであろうと思います。そこで伺うわけですが、このような日本農業の実情とかけ離れた新農政の押しつけのもと、鹿沼市でも基本構想はつくられ、地域農業担い手認定制度が進められていると思います。農業者を認定する基本構想とはどういうものなのか。この内容を示していただきたい。  二つに、認定農業者制度的位置付けについて伺います。この制度は、特に規模拡大や設備投資を志向する農業者を認定する、こういう内容であろうと思います。認定農業者になった場合、メリットがあるのではないかと思いますので、例えば規模拡大の問題、資金の借り入れの問題、減反割り当て軽減などについて、どんなメリットになっているのか答えていただきたい。第3点目は、農業公社の事業計画と今後の展望について伺っておきたいと思います。農業公社は、平成6年度の事業計画で今後のあり方を述べております。食管制度の廃止と新食糧法の導入など、日本の農業が大きく変わろうとする方向を見据えて、公社としての水田農業の本格的な取り組みを目指すとしております。その方向は、まさに最近つくりましたカントリーエレベーター建設など、規模拡大の方向であると思います。そこに新農政や新食糧法が導入されたことで、公社としての事業計画に対する問題点があるのではないかと思います。主なものを示していただきたい。  二つには、農業公社の事業計画は、水田農業重視の方向となっておりますが、大きく分けて三つになります。第1点は、受託面積の拡大であります。こういう時期に現在の330ヘクタールを平成12年までに770ヘクタールに規模拡大をする。受託戸数も420戸を980戸に、こういう内容になっております。二つには、これに合わせて、施設、機械、組織の拡大強化充実を図る。そして、三つ目には、最終目標として、消費者への米の直接販売をするとあります。この事業計画についても見解を示していただきたい。  3点目には、農家の高齢化と後継者不足への対応について伺います。委託農家の管理作業は、農家の高齢化、後継者不足により、今後ますます難しくなると思われます。その際、受託条件の見直しはどうなのか。今までは公社の都合ではなくて、今までの法の規定のもとに、全面的な受託事業が行われなかった。ところが、今言ったような後継者不足、高齢化によって、委託農家が自分の家の水田を管理することができなくなった。そういう点で、今後、法的な問題、あるいは受託する公社としての受け入れ態勢の問題などについても示していただきたいというふうに思います。  農業問題最後ですが、新食糧法のもと、従来行われていた学校給食への政府米の供給は、外米と古米ということになります。農水省は、ことし3月までは国産米での予算が確保されていると述べるとともに、4月以降は検討中というあいまいな態度であります。新食糧法では、学校給食用の米の選択権は市町村にあることを認めておりますので、鹿沼の子供たちの給食御飯は、今までどおり地元米として、栃木県産のおいしいコシヒカリを市の責任で続けるべきと思います。この点についても答えていただきたいというふうに思います。  次は、上下水道及び第5次拡張計画についてお尋ねをいたします。水は、我々の人間生活にとって欠かすことのできないもの、水なしに人間生活は成り立たない、こう言われております。ところが、自然環境の変化により、降雨量に大きな変動が生じて、近年は水不足が大きな問題となっております。特にここ二、三年は全国的に減少し、水不足となり、四国や九州地方では水がめが空になるなどで、極めて厳しい給水制限が実施されてきました。  鹿沼市でも一昨年は雨が少ないため節水を市民に呼びかけ、市民の協力を得るなどして水不足を何とか切り抜けた年であったと思います。ところが、水道課で伺いますと、この冬の水不足、渇水は、昨年の時期よりもひどいということであります。地下水に最も影響を及ぼす時期の雨が少ない。10月からの雨量が少なく、12月に雨が全く降らず、重大な事態にあるとの話でございました。先日多少でも雨がありましたので、少しぐらい気休めになったのではないかと思いますが、いずれにしても、水道部の職員の皆さんは、市民の水を守る、市民の水を確保するということで、苦労には大変なものがあろうと思います。しかも、第5次拡張計画は、こうした大変な水事情を背負ってスタートすることになります。一方では給水人口を広げながら、その一方で水の確保が求められております。これまでの経済活動と、そのテンポは地下水がもはや飲み水としては適応しない状況をつくり出していますので、全市的に水道水を供給することが求められていると思います。  そこで具体的に伺います。第1点は、第5次拡張計画は、ことし4月からスタートすることになると思いますので、計画の概要についてお答え願いたい。  2点目は、計画給水人口は9万人を目標にすることとなっておりますが、9万人分の水の確保について伺いたいと思います。現在の給水人口6万8,869人、ここに給水するだけでこの冬場の渇水期は大騒ぎをしている、こういう現況にあると思いますが、水の確保は今後計画に沿ってできるのかどうか。そして、今後どのように確保するのか、お答えを願いたいと思います。  3点目に、計画給水人口9万人は、現在の鹿沼市の人口が9万3,000人ちょっとでありますから、おおむね現在の人口を網羅することになるのではないかと思います。そこで、この第5次拡張計画では、市内全域水道をどのように入れるか、全地区的な計画を持つべきだろうと思います。どの地区には上水道を入れていく、郡部や農村部といったところには簡易水道を入れる、こういう計画、そして、住民の皆さんに自分の地区は5年後に、あるいは10年後には入るという計画をあらかじめ示しておけば、いざ普及がされたときに、その普及率も伸びるのではないかと思います。  4点目に、表流水の利用は、東大芦川ダム建設によって可能になるとのことでありますが、ダム建設は現在どのようになっているのか、地区住民の意識も含めて現状を示していただきたい。  5点目として、公共下水道の事業もかなり前進をしてきました。農業集落排水も始まり、住民の皆さんは最近特に下水に対して高い関心を持っていると思います。町中の人は、自分のところは市街化区域で都市計画税を払っているのに、最近農村部が自分のところより早く下水が入るのはなぜか、こういう意見を出す人がいます。また、南摩地区の人からは、住宅の少ない地域の方が先に入って、住宅の密集している西沢地区には何の話もない。どういうことかといった話があります。確かに私は南摩地区生まれで、西沢は南摩の銀座と言われておりまして、まだ都市化ほどはいきませんが、住宅の密集したところです。ところが、散在しているところが早く入って、密集しているところが下水の見通しがない、こういう事情になっておりますので、これらの意見、もっともなことだと思います。ですから、先ほどの上水道の計画と同じように、下水道の実施計画もつくるべきだと思います。少なくても、公共下水道あるいは集排事業、どちらを入れるか。地区別にその事業計画を示す時期に来ているのではないかと思います。この点について答弁をお願いいたします。
     この項の最後でありますが、補助管要綱の見直しについて伺います。鹿沼市には、ほかの自治体にない分担金制度というのが今あります。これは、既設の配管から補助管を引く場合にかかる工事代であります。この工事代が分担金であります。ただし、この補助管を引く場合には、補助管100メートルで5戸以上の申込者があることが条件となっております。この条件を満たした場合の分担金は、1戸当たり定額で10万5,000円と定められております。水道管を初めて引く場合、本管という位置付けで引くときは、分担金は全くかからない。ところが、補助管ですと言われたらば、分担金として10万5,000円がかかることになります。しかも、100メートルで5戸以上ないときは、工事代は受益者が全額負担することになります。  給水区域が拡大され、農村部になると、この補助管要綱に適用するところは少なく、全額個人負担となります。自分の家まで補助管を引いてくるだけで100万ぐらいすぐにかかってしまうことになりますので、これでは、工事代がかかり過ぎて、なかなか水道を入れることができません。第5次拡張計画のスタートとあわせて、受益者負担を軽減する方向で、この補助管要綱を見直してはどうかと思います。答弁をお願いいたします。  福祉行政についてお尋ねをいたします。お年寄り世帯、お年寄りを抱えた家庭の介護問題が今急速にクローズアップされております。特に今注目を集めているのが24時間体制のホームヘルパー派遣です。午前中は、荒井議員から、長野県松本市のホームヘルパーの活動内容の紹介がありました。私は、先日、24時間体制のホームヘルパー派遣を実施している愛知県大垣市に行ってまいりました。また、同じく24時間体制をとっている大阪府枚方市にお願いをして資料を送っていただきました。これを見ますと、行政がどんな姿勢で、どこまでのことをしなければならないのかということがはっきりしてきました。私も目を開かせられたところであります。  我が党は、創立74年を迎えますが、反戦、平和、国民福祉の向上のために運動してきた歴史があります。だれもが人間らしく、幸せに暮らせる社会の実現は、日本共産党の議員である私の願いでもあります。しかし、我が国においては、福祉は救済制度の域を出ず、福祉の世話になることは恥であるという意識さえありました。ところが、急速にやってきた高齢化社会によって、今福祉は特別の人のためのお情けの制度ではなく、広範な市民にとって必要な、だれにとっても身近な、いわばごく当たり前の制度としてスタートし直すことが必要になっております。これは、市民の税金はどんなところに使わなければならないか、市民本位の政治とは何かという点で、今国会で行われている住専問題と対比してみても、我々に大きな答え、方向を示しております。そんなことはできない。そこまでのことは無理だとか、考えたこともない。今までのお役所仕事だったら、そういってしり込みしていたことも、これからは真剣に検討すべきときが来ました。行政の大きな転換が求められていると思います。  さて、24時間のヘルパー派遣についてですが、今全国で21の自治体が、この制度のモデルケースとして実施に踏み切っております。特に大阪の枚方市は、健康・福祉推進宣言都市として、果敢に老人福祉に取り組んでいることがわかります。私が感心したのは、お年寄りの利用の手引です。大変大きな字で、実にわかりやすく親切に書いてある。お年寄りにも読めるようにとの配慮でありましょう。ここに枚方市の姿勢が大変よくあらわれていると思いました。最初に、「家事や介護を援助します・ホームヘルパーサービス」というページがあります。その中に、「日曜日、祝日あるいは1日複数回のヘルパー派遣を利用できる場合があります」と書いてあります。これが24時間のヘルパーの派遣に当たります。  枚方市では、介護が必要なお年寄に対して、365日休まず、1日5回あるいは7回、これは同じ人に対してなのですが、5回から7回ヘルパーを派遣して必要な介護を行う。24時間体制の巡回介護が行われております。時間帯としては朝7時から夜10時まで、ヘルパーが交代でやってきて、食事の介助、おむつの交換、体をふいたり、寝返りをさせたりしてくれる。着物をかえて、洗濯や掃除、買い物もしてくれる。ヘルパー派遣に加えてデイサービスを受け、訪問看護を受け、さらには1日2食の給食サービスも受けている。お年寄りが安心して自宅で生活ができるようになっております。夢のような話ですが、これが実際に大阪府枚方市が取り組んでいる福祉の内容です。しかも、利用料は、国の基準の半額となっております。枚方市のホームヘルパーの早朝、夜間派遣は、最初はモデル的に特養ホームの待機者、入所を待っている人に対して行われて、現在は市民から相談を受けて、必要度の高いケースを対象にしているそうです。限られたケースとはいえ、在宅介護をバックアップする制度としては画期的なものであると思います。  大垣市の場合も、24時間ヘルパー派遣も大変すばらしい内容となっております。モデル事業などで地域を限定しているという制約ありますが、ヘルパーは2人1組で、ヘルパー派遣時間は3交代制、朝は6時から午後2時、遅番は2時から午後10時、深夜は10時から朝6時までとなっております。1日6回までの派遣に応えているということであります。32名の希望者に対して二つの団体社会福祉協議会を通し、福祉法人に委託して実施しているとのことです。この巡回型ヘルパー派遣に加えて、在宅介護の通常のヘルパーも、登録ヘルパー200人を抱えて行っているとのことであります。担当者の話では、「施設福祉も社会的要求であり、大変重要であるが、在宅介護制度も人間の理性的要求として重視する必要がある」、こういう話をなさっておりました。私も大変多くのことを学んできたわけです。そこで、鹿沼市でもこうした24時間体制の巡回介護を進めるときが来ていると思いますが、この点についてのお答えをお願いしたい。  2点目は、ヘルパーの身分保障についてですけれども、24時間体制の巡回介護を進めるに当たっては、従来の家事手伝い中心のホームヘルパーの仕事から介護重点の訪問と内容が変わるのではないかと思います。専門的な勉強が必要であり、夜間の仕事にも対応する特別の仕事ということから、ヘルパーの身分保障が大変重大になってくると思います。専門的な誇りある職種として歓迎されるようなヘルパー制度が必要と思います。また、ゴールドプラン達成のためにも、たくさんの人材が必要ですので、そのためにも身分保障は決定的であろうと思います。県内12市のヘルパーの資料をとってみましたが、県内で鹿沼市と矢板市が非常に待遇が低い。改善が必要になっているのではないかと思います。このような待遇とあるいは身分の低さでは、ヘルパーは集まらない。よい仕事をやってもらうことができないのではないかと思いますので、この点についての答弁もお願いしたい。  福祉でもう一点は、介護手当についてであります。鹿沼市でも来年度から介護手当の支給をぜひ行っていただきたい、こういう立場からお尋ねをいたします。3月1日の下野新聞に、栃木市で介護手当1万5,000円を支給すると報じております。在宅の介護者が2人いる場合は、3万円支給されるとなっております。また、この記事の中には、栃木市を除く県内11市が実施している介護手当は、ほぼ1万円出していると書かれている。どうしてこのように書かれたのかわかりませんが、鹿沼市には介護手当が現在あるのかないのか。ないのではないかと思う。そこで、今特養の入所待ちの方がたくさんいらっしゃいます。そういう問題に応えるためにも、この介護手当制度を発足する必要があろうと思います。  次は、最後でありますが、総合体育館建設についてお尋ねをいたします。先日の議会で、総合体育館建設事業基本設計概要書が出されました。これがそうです。1ページに事業の概要として、次のような文章が載っております。「市民だれもが利用できる、総括的屋内体育施設である総合体育館の建設と、楽しく交流や散歩ができ自然に満ちた自然の森総合公園を鹿沼市流通センター公園隣接地に整備する。」このように書かれております。私も、また同僚議員の中からも、議会で今まさにあそこの総合体育館建設場所は遠過ぎて、市民が利用できないのではないか、こういう問題を指摘しているときに、この文章の冒頭に、「市民だれもが利用できる施設をつくる」、こういうことが載っている。文章を書くというのは、いま少しよく考えて書いていただきたい。  さらに、県有地は公園として整備すると聞いておりましたが、この計画を見てみますと、自然の森公園と名づけられ、随分大がかりな公園建設計画になっております。面積は9万3,000平米。主要施設、自然の森、子供の広場、せせらぎ広場、修景地、多目的広場、ピクニック広場等々あります。総合体育館の建設事業が一体いつの間にこのような内容に変わってしまったのか、私はいささか月府に落ちない点があります。  また、建設予定地の選考に当たって最大のポイントとなったのは、県の土地を使えるから、用地費がかからない、こういうものでありました。しかし、この計画書にあるような、広大な面積に大がかりな設備の公園をつくるのでは、安いはずの買い物がかえって高くなってしまうのではないかと、こんなふうに思います。ここにもありますが、第2期整備区域は32ヘクタール新たに買収する。この公社が買収したのを、市が取得するという話ですが、もう既にその一部は公社が買収をしている、こういう話であります。私は、用地買収が行われたとはまさに寝耳に水でありまして、買収は行わないという当初の話と大分違うのではないかなというふうに思います。私は、何も、公園をつくるのに反対するものではありません。町の中に緑の公園をつくることは、まちづくりの観点から大変意義のあることだと思います。さきごろの阪神大震災の教訓からも、緑の空間というものがまちの安全性を高めることが実証されております。しかし、田園に広大な公園というのはどういう意味を持つのか。周囲の自然環境を生かした公園、こういうことを言うなら、もっと意図をはっきりさせてつくるべきであろうと思います。体育館建設にあわせて、取ってつけたような公園建設事業は問題があると思います。この計画書には、予算は何も書かれておりませんが、公園には一体どのくらいの費用がかかるのか聞かせていただきたい。  公園もいいが、市民の要望は、体育館建設であります。私は、総合体育館は外れの方ではなくて、もっと町中につくれと要求をしてきました。そうしたら、町中は用地が高い、事業費がかさむといって、流通センターに持っていったわけでありますから、事業に莫大なお金をかけるようなやり方は理屈に合いません。そんなことなら、もっと近くに手ごろな用地を確保して、体育館をつくった方がよいのではないかと思います。少なくとも検討をすべきと思います。これまでの議会でも、市長は用地選定については、検討委員会でも確認をされている、決めたということで、答弁の中でも言っておりますが、検討委員会では、体育館は一体どこにつくったらいいと思いますかという、いわば白紙の状態でスタートしたわけではないと、このように聞いております。私、実際そこに参加していた委員の方の話を聞きましたが、予定地は最初から決まっていたような雰囲気だと、このように言っております。県有地を使って建てることは既定の路線であり、そこには市民みんなが望む場所に、利用しやすい場所につくるという市民サイドの考えよりも、安上がりで手っ取り早いからという、いわば行政サイドの意向が働いたのではないかと思います。しかし、ここにきて、安上がりという最大の大義名分もこういう計画を見ると崩れそうです。この計画は、どう見ても安上がりとは思えません。そこで、具体的に伺っておきたい。  第1点は、自然の森という大がかりな公園建設計画、当初の計画と違うけれども、なぜ違うのか聞かせていただきたい。  2点目は、莫大なお金を出してつくる公園建設は、市民的な要求ではないと思います。行政の都合、思いつきでつくるべきではない。本当に公園をつくる必要があるならば、なぜつくるのか、その意図や目的をはっきり示すべきだと思います。  3点目は、市が公園建設のために新たに求める用地は、おおむね3万2,600平米となっているそうですが、なぜ用地買収までして公園をつくるのか。体育館をつくる計画なのだから、大がかりな公園など必要ない。そんなお金を使うならば、町中に用地を求めてつくるべきだと思います。この点について検討する考えがあるかどうか答えていただきたい。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 当局の答弁を求めます。  市長、福田君。 ○市長(福田 武君) 5番、倭文議員の文化ゾーンについての質問にお答えいたします。  文化ゾーン整備ついての基本的な考え方や導入を想定している施設などにつきましては、おおむね議員ご指摘のとおりでございますが、先ほど8番、鈴木議員にお答えしたとおり、市民生活支援機能やミュージアム機能、さらには創作体験、憩いの場と食機能などを持った施設を整備したいと考えております。特に施設の整備に当たっては、民間との連携が極めて有効な方策となりますので、民間活力の導入策などを検討し、文化のまち鹿沼にふさわしいシンボルゾーンの形成を図りたいと考えております。  また、生涯学習センターにつきましては、文化ゾーン内に導入する機能の一部に、生涯学習支援機能を想定しており、この拠点施設としての整備についても、既存の生涯学習支援施設との役割分担や連携などを踏まえて検討することとしております。  次に、19番、芳田議員の私の政治姿勢についての質問にお答えします。まず、住宅金融専門会社、いわゆる住専の処理に国民の税金を投入することについての私の見解でありますが、政府は金融システムの安定及び景気回復のための住専処理案を策定し、そのための財政支出を含む平成8年度予算案を国会に提出し、きょうもまさに大詰めの審議が行われているところであります。今回の政府の決定については、個人的心情としては、税金を投入することはいかがなものかと、ほかに方策はなかったものかと思いますけれども、現在審議中のことでありますので、市長としての公的見解は差し控えたいと思います。  次に、沖縄におけるアメリカ兵の少女暴行事件につきましては、いかなる理由、状況にあろうとも、人間として許されない野蛮な行為であり、心から怒りを覚えるものであります。しかしながら、日米地位協定の見直しにつきましては、昨年11月、沖縄県におけるアメリカ軍基地の諸問題について協議する日米特別行動委員会が設置され、問題解決への具体的な協議がなされているところでありますので、その結果に期待を寄せ、推移を見守りたいと思います。  次に、核兵器使用の違法性についての見解でありますが、広島、長崎、両市長の発言につきましては、広島、長崎の悲惨な歴史からしても、そうした発言は十分理解できるものであります。私といたしましては、核兵器のない、戦争もない、世界の恒久平和を願い、昨年8月、平和都市宣言を行ったところであり、おのずと私の見解はご理解いただけるものと思います。  次に、自治会の後援会活動についてでありますが、ご存じのとおり、私は去る12月定例市議会において、来る6月に予定される市長選に再度立候補する意思を表明したところであります。この出馬の意思を広く報道されたことなどにより、多くの各種団体から力強いご推薦をいただいており、自治会からもその一つとしてご推薦をいただきました。自治会は、地域の日常生活に密着した活動を、住民により自主的に行っている任意組織であります。したがいまして、私の後援会活動に自治会を利用しているということでありますが、どういう過程で、またどのような方法で、後援会活動をされているかは、それぞれの自治会の判断、行動の中で行われていることであると思います。  次に、福祉行政のうち、介護手当の支給についてでありますが、在宅で寝たきりや痴呆性の高齢者を介護している家族に対する手当ての支給制度は、各都市においても実施しているところであります。本市では、本人を対象として支給する重度心身障害者福祉手当制度として実施しております。この制度における対象者数や支給総額では、県内各市の状況と比較しても遜色はないものと思っております。現在介護手当については、国の老人保健福祉審議会において、高齢者介護の基本的な考え方や、費用保障のあり方等について、新たな高齢者介護システムを確立しようと、審議を重ねているところであります。その中で、現金支給については意見が分かれているところであり、今後さらに広範な論議が必要とされております。  国では、去る2月15日に、費用基盤としての公的介護保険制度について試案を示すとともに、地方交付税法の改正法案を閣議決定し、高齢社会を反映するほか、障害者プランが新たにスタートすることで、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの単位費用の改定を行うなど、地方財源の確保措置を図ろうとしております。さらに、平成9年度には、医療保険制度の改革が予定されるなど、高齢者介護を取り巻く環境は、今後においても法律制度の新設や改定など、目まぐるしい動きをすることが予測されるため、本市においては、国の動向を視野に入れながら、福祉手当制度全般の中で、国の施策と整合のとれた制度としての調査研究を進めるよう、関係部局に指示しているところであります。  次に、総合体育館の建設についてお答えいたします。総合体育館の建設につきましては、利用者本位の考え方に立ち、市民だれもが気軽に利用できる施設として計画を進め、平成8年度工事着工の運びとなりました。まず、総合体育館と公園整備についてでありますが、お借りしています県有地は一部不整形であります。また、縄文時代の遺跡の森の保存を図るため、計画当初から周辺との調和と現存する緑を生かし、屋内スポーツの拠点である体育館と、屋外スポーツ、レクリエーションスペースと有機的に結びつけ、加えて、十分な駐車場の確保を図るため、一部民有地を買収し、一体的な整備をしていきたいと考えておりました。なお、議会に設置されました総合体育館建設促進特別委員会の調査報告の土地利用についても、「有効な土地利用を考え、一つの面として利用できるよう用地の買収を行い、また、周辺道路との接合を考えた地形で利用を図ること」と報告がなされており、私の考えと全く合致しております。今後は、先日ご説明申し上げました総合体育館建設事業設計概要及び(仮称)自然の森総合公園整備概要に基づき、健康都市にふさわしいものとしてまいりたいと思います。詳細については、教育次長より答弁させます。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 都市開発部長、福田君。 ○都市開発部長(福田 顕君) 5番、倭文議員の都市計画道路3・4・205東武駅前通りの整備計画の質問にお答え申し上げます。  本路線の未整備区間は、現在二つの工区に分割して、整備計画を検討しております。第1の工区は、都市計画道路3・5・203号末広通り交差点から黒川右岸までの区間であります。この区間は、貝島西土地区画整理事業施行区域であり、本年1月に都市計画の決定を行い、現在事業計画の承認に向け、作業を進めておりますので、この事業計画の中で今後のスケジュールを作成してまいります。第2の工区は、黒川に架かる橋梁の部分から、西茂呂土地区画整理事業施行区域手前の河岸段丘までの区間であります。この区間につきましては街路事業として整備するため、現在一部権利者に対して説明を開始したところであります。また、橋梁建設につきましても、平成5年度に実施した比較設計に基づいて、新年度に詳細設計を計画しております。いずれにしましても本路線の重要性は十分認識しておりますので、早期着工に向けて努力してまいります。  次に、19番、芳田議員の上下水道と、第5次拡張計画についての質問のうち、公共下水道事業の実施計画についてお答えします。  現在の公共下水道整備全体計画は、平成17年度を最終年度として策定しております。現在までの計画に対する整備状況については、全体計画面積1,647ヘクタール中、1,200ヘクタールが事業認可区域であり、そのうち本年度末までに83%に当たる約1,000ヘクタールが整備済みとなる見込みであります。今後北犬飼地区、千波地区の一部、貝島西地区などに約650ヘクタールの未整備区域がございますので、それらの規制計画区域の整備を進めてまいりたいと思います。また、最近は農村集落排水事業等の下水道類似施設の整備が順調に推移していることから、それらの事業等の整合も十分に図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 5番、倭文議員の高齢化対策についてお答えをいたします。  まず、高齢者保健福祉計画は、平成5年度に策定され、高齢者に関する在宅施設の諸サービスについて整備を図ってきたところであります。計画の見直しに当たっては、高齢者介護対策の緊急性を考慮し、地域ニーズを踏まえながら、当面緊急に行うべき各種サービス基盤の整備目標の引き上げを行うとともに、今後取り組むべき施策の基本的枠組みを新たに策定し、平成11年度までの間において、財源の確保を配慮しつつ、具体的施策の実施を図るものであります。現在国の老人保健福祉審議会においても、新たな高齢者介護システムについて検討が進められておりますので、それらの動向を見据えながら、お年寄りの方々が住みなれた地域で尊厳を保ち、自立して高齢期を過ごすことができる社会の実現を目指したサービス体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  次に、敬老会についてお答えします。敬老会は昭和35年から、70歳以上の方を対象に、これまでの功績に感謝し、ともに長寿を喜び合う事業として開催してまいりました。しかし、35年が経過し、高齢社会の進展に伴い、招待者も年々増加してきております。現在1万人を超えている状況でありますので、見直し時期に来ているものと思います。昨年の敬老会の際に、アンケート調査をしました結果では、2,122名の方から回答があり、「今のままでよい」とする意見が516人、24.3%でありました。「違う方法にかえてほしい」、あるいは「別の事業の経費に振り替えるべきである」という意見が75.7%となっています。このうち、「別の事業の経費に振り替えるべきである」という意見の中には、「ホームヘルプサービスや体が弱い人の対策事業、あるいは福祉施設の充実に使うべきである」という意見が1,212人。これは複数回答でありますので、一概には言えませんけれども、57%に達していることは見逃せない結果であるかと思います。  また、県内各市の実施状況を見ますと、地区別あるいは小学校単位で実施しているところが10市で、自治会社会福祉協議会が主催しているところもあります。本市と同じような方法をとっているのは真岡市だけでありますが、小山市では逆に鹿沼方式を検討しているとのことであります。各市ともマンネリ化にあり、改善を考えており、招待者の年齢も70歳から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、75歳にする考えのところもあるようです。今後におきましては、これらの結果を踏まえ、自治会、老人クラブ、市民福祉審議会等のご意見を伺いながら、より喜んでいただけるような実施方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、御成橋町2丁目の老人福祉センターの整備につきましては、昭和44年開設以来26年を経過し、かなり老朽化してきておりますが、国庫補助を受けていることから、保存年限が60年を経過してないと建て替えすることができないことになっております。当面この老人福祉センターの整備につきましては、だれもが気軽に利用できる、身近な地域型施設として改築を図っていく考えであります。しかし、お年寄りの健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等の利便を図る施設整備が市民の皆さんから強く要望されておりますので、高齢者福祉施設の核となる施設整備の早期実現を目指し、西北部への老人センター建設を計画したところであります。  次に、温泉掘削との関係についてでありますが、温泉資源は医療や保養、健康づくりのほか、観光や農業など、さまざまな活用方法があり、地域振興策として大きな可能性が期待されるものであります。先ほど7番、小野口議員の質疑にもお答えしたとおり、本市においても温泉開発を目指し、今日までさまざまな調査を実施してまいりました。平成8年度にはそれらを精査し、総合的な判断の中で掘削場所を決定する考えであります。そして、市民が久しく待ち望んでいる温泉をぜひ掘り当てたいと念願しております。  また、この活用策につきましては、掘り当てる温泉の質や量にもよりますが、市民の意向を十分把握しながら、福祉や健康づくり施設など、市民の利用を第一に検討してまいる考えであります。したがいまして、ご質問のようになることを願っておりますが、温泉開発には多額の費用を要することがあり、掘削場所の決定には慎重を期したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、19番、芳田議員の福祉行政についてのご質問のうち、まず24時間の介護制度の実施についてでありますが、核家族化、少子化などの進展に伴い、在宅での介護力の低下が進む中で、高齢者の多くはできる限り住みなれた地域社会で、家族とともに生活することを望んでおります。国においても在宅福祉を重視し、高齢者自身の希望を尊重し、自立した質の高い生活が送れるよう、社会的に支援していくことを基本とした新たな高齢者介護システムの確立に向け、老人保健福祉審議会において審議されているところであります。  昨年の第4回審議会でのご質問にお答えしてありますが、本市におきましても、新たな高齢者介護システムの動向等を踏まえながら、ホームヘルプサービスの24時間対応など、高齢者介護に対する社会的支援の整備、利用者本位のサービス体系の確立など、施設整備とともに、在宅サービスを基調とした高齢者保健福祉計画の見直しを図り、介護サービスを担う人材の育成、確保、資質の向上などに努めてまいりたいと考えております。  ご指摘のありました枚方市では人口が40万人、行政区域が65平方キロメートルという状況にあります。また、大垣市については、人口が15万人で、行政区域約80平方キロメートル弱でございます。鹿沼市は、9万3,000人の人口で、313.3平方キロメートルというふうな広大な行政区域を持っております。そのような都市の形態、財政力等の背景の違いのあることもご理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、よいところは参考として今後検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、ホームヘルパーの身分保障についてでありますが、県内12市の状況を見ますと、宇都宮市においては、市職員と非常勤嘱託職から成っており、その他の市においては、嘱託職が3市、臨時職が1市、非常勤特別職が本市とともに2市で、社会福祉協議会に業務委託している市が5市であります。身分の違いは、それぞれの市によって異なっており、本市のホームヘルパーの身分は、非常勤特別職として健康保険等についても他市と同様に、社会保険厚生年金、雇用保険に加入しております。また、勤続5年以上勤務し、退職した場合の退職慰労報奨金制度を今年度新たに制定したところであります。このようなことから、他市と比較して、必ずしも低いとは思っておりませんが、今後ホームヘルプサービスの24時間対応など、新たな高齢者介護システムの確立など、高齢者保健福祉計画の見直しとともに、他市の状況等を踏まえながら、より一層の確立に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 教育次長、高山君。 ○教育次長(高山 勇君) 19番、芳田議員の平成7年度一般会計補正予算(第4号)中、総合体育館の建設事業費についての質問にお答えいたします。  まず、用地購入の目的でありますが、県有地約6万5,000平米につきましては、一部不整形でありまして、地形上、また周辺との調和、土地の有効利用等を図るために、第1期整備区域内に隣接する民有地4,515平米を買収したものであります。平米単価につきましては7,100円でありまして、不動産鑑定結果に基づき決定したものであります。  次に、全体の用地買収面積と地権者の数につきましては、ただいまお答えをいたしました第1期整備区域として4,515平米、地権者1名であります。また、第2期の整備区域として今後買収を予定しております面積は約1万4,032平米でありまして、地権者数は4名となっております。  次に、農政についてのご質問のうち、学校給食用の米についてお答えいたします。鹿沼市の平成7年度の学校給食用の米は、県産米コシヒカリ100%を使用してまいりました。コシヒカリの使用に当たりましては、国からは政府米を学校給食用に使用するということで45%の補助を受け、さらに県と県内農業団体から、政府米とコシヒカリ100%の米との価格差を助成をしていただいております。平成8年度につきましても引き続き県産米コシヒカリ100%の米を学校給食用の米として使用できるように、関係機関・団体に働きかけをしていく予定であります。  次に、総合体育館建設についてでありますが、まず大きな公園建設計画は、当初計画とは違うとのことですが、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、県有地の有効利用を考え、当初計画策定の段階から検討していたものであります。先日ご説明を申し上げました総合体育館建設事業基本計画概要書にありますように、総合体育館と公園施設が互いに機能できるように計画したものであります。  次に、公園の目的をはっきりさせるべきとのことでございますが、総合体育館を中心施設とし、自然にあふれた環境の中で、市民だれもが気軽に、快適に利用でき、また市民の交流と憩いの場所としての空間をつくることにあります。  次に、用地買収についてのご質問でありますが、第1期整備区域約6万400平米のうち、民有地については4,515平米。第2期の整備区域3万2,600平米のうち、民有地は1万4,032平米であります。第1期の整備区域内の民有地については、既に土地開発基金にて買収を完了をいたしております。  また、町中に用地を求めるべきとのご質問でありますが、これらについては、平成7年12月議会でもお答えしているとおりであります。  以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長(宇佐美吉男君) 企画部長、大門君。 ○企画部長(大門良造君) 19番、芳田議員の議案質疑にお答えいたします。  まず、温泉資源開発事業についてでありますが、源泉調査の経過につきましては、7番、小野口議員に市長がお答えしたとおり、平成2年度、3年度に、西北部地域を対象に、自然放射能探査法による調査を実施し、平成7年度はこの結果を踏まえ、地下深層を調査する電磁探査などの綿密な調査を行い、より可能性の高い温泉源の把握に努めているところであります。  次に、温泉の出る確率につきましては、本市の地層からして、1,500メートル前後の地下深層を調査するため、現在の技術水準では100%の確率を保証することはできないと言われております。また、温泉開発には多額の経費を投入することとなりますので、本市ではさまざまな調査を実施し、そのリスクを最小限にするため、慎重に精査をしているところであります。  なお、掘削場所につきましては、市では現在調査結果を分析中でありまして、その結果を総合的に判断して、決定してまいりたいというように考えておりますので、その点ご理解をいただきたいと思います。  次に、上下水道と第5次拡張計画についてのご質問のうち、東大芦川ダム建設の現状についてでありますが、県営東大芦川ダムにつきましては、本市の水道用水確保の観点から、市政の重要課題として位置付け、本ダム建設についての理解と促進を図るため、ダム地点の関係住民で組織する東大芦川ダム地域整備協議会を窓口に、ダム地域の地元対策等を重点に取り組んでおります。  この協議会の最近の推移から判断しますと、地元関係住民はほぼダム建設を容認する方向で話し合いが進んでおり、7年度は補償調査の一環として、ダム水没地区とダム下流地区12戸の家屋工作物等の物件調査が終了しております。また、8年度は、宅地、田畑、山林等の用地調査が引き続き進められていくものと思われます。このような状況でありますが、表流水の早期確保は鹿沼市といたしましても必要でありますので、今後も建設推進を図っていきたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 市民環境部長、岡田君。 ○市民環境部長(岡田 実君) 19番、芳田議員の議案第2号平成8年度鹿沼市国民健康保険特別会計予算のうち、お口の人間ドック検診事業についての質疑にお答えいたします。  長寿社会を迎えた今日、生涯を通じて健康を維持していくためには、歯の健康づくりが重要な課題となってきております。厚生省が提唱している8020運動、これは、80歳で自分の歯を20本保持しましょうという運動でございます。この真の実現のためには、歯周疾患を自覚し始める若年齢層からの早期予防対策が必要であるとの認識に立ち、全国に先駆けて疾病予防対策の一環として、歯の健康診断を実施していきたいと考えております。検診対象者は、国民健康保険の被保険者で、原則として年齢20歳以上の成人を対象に受診希望者を募り、受診者本人の希望する上都賀歯科医師会の検診機関で受診していただくことになります。  検査項目につきましては、口腔内軟組織診査、歯周組織の精査、咬合力検査などのドック本来の質の高いきめ細やかな検査項目を盛り込んでおります。また、検診費用につきましては、1人3万円で、本人負担6,000円。費用の8割の2万4,000円を国保が補助いたします。申し込みについては、市が窓口となり、年度当初に十分な趣旨普及を図り、6月ごろから受け付けを開始する予定であります。なお、募集人員は、当初50名を予定しておりますが、国民健康保険事業でのお口の人間ドックは全国的にも前例がない事業ですので、多くの申し込みがあるよう十分にPRを行ってまいりたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 19番、芳田議員の農政についての質問にお答えいたします。  まず、認定農業者を決める鹿沼市の基本構想についてでありますが、この認定農業者につきましては、平成5年に農用地利用増進法が改正され、農業経営基盤強化促進法に改められまして、その中で新たに認定農業者制度が創設されました。これを受けまして、鹿沼市におきましては、平成6年3月に農業経営基盤の強化に関する基本的な構想を策定いたしました。この基本構想の内容につきましては、鹿沼市における担い手育成の道しるべともいうべきものでありまして、主なものとしては、育成すべき効率的かつ安定的な経営について、目標とすべき労働時間や所得水準を定め、農業者が創意と工夫により、他産業従事者並みの年間所得金が1経営体当たり940万円。年間労働時間、主たる農業従事者1人当たり2,000時間程度の水準といたしました。また、目標可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、本市における主要な営農類型として、16の類型を定めております。ただし、この営農類型に当てはまらない営農類型の申請者があった場合でも、内容により追加をしていきたいと考えております。この基本構想は、認定農業者を判定する判断基準とともに、意欲と能力のある農業経営者、地域農業の担い手を明確にするとともに、担い手を核とした効率的な農業が展開できるような地域農業生産体制を進めるために必要な事項を定めたものであります。  次に、認定農業者の制度的意義づけについて、認定農業者制度のメリットはどんなものがあるかということでありますが、現時点では次のような支援措置がございます。まず、認定農業者制度は、農業の規模拡大を目指すものでありまして、農業委員会による農用地の利用集積の支援があります。これは、認定農業者からの利用権設定の申し出を、農業委員会が農用地の利用関係を優先的に調整するものです。  二つ目の支援措置ですが、スーパー総合資金等の制度資金の融資であります。これは、スーパーL資金とスーパーS資金がありまして、スーパーL資金は経営改善計画に示し、具体的な経営改善の措置を実行していく上で必要となる長期資金を農林漁業金融公庫から融資するもので、資金の使途については、農地の取得、農業経営用施設・機械の取得など、幅広いものになっております。貸付条件については、農山漁村振興基金、県、市などから利子を補給し、貸付金利2%であります。償還期限は、据置期間10年を含め25年以内となっており、貸付限度額は個人が1億5,000万円、法人が5億円となっております。スーパーS資金にっきましては、運転資金一般でありまして、農協、銀行などから融資するものです。貸付条件は、単年度で随時借り入れ、随時返済を繰り返して利用できます。貸付金利は、現行では3.3%で、借り入れ限度額の上限は個人が500万円、法人が2,000万円となっております。  三つ目の新措置は、税制上の特例措置といたしまして、一定の経営規模拡大等の要件を満たしますと、決算時に機械・施設の減価償却の割り増し計上があります。また、経営改善に関する各種研修会等の研修を受けることができるなど、認定農業者に対し、資金、経営面から新措置がとられ、将来企業的、専業的農業者を育成する市の農業政策の中でも大きな柱になりますので、今後とも一層の認定農業者の育成確保に努力してまいります。  なお、米の減反割当て等につきましては、認定農業者と一般農業者を区分することはなく、地域の中で自主的な推進をお願いすることになっております。  次に、農業公社の事業計画と今後の展望についてお答えいたします。農業公社は、農業生産力の向上及び農業経営の合理化を促進するため、受託農作業を通じて、生産性の高い近代的な農業を確立し、農業者の経済的、社会的地位の向上を図るため、昭和49年度に設立いたしました。受託面積は順調に推移し、今後も兼業化や高齢化に伴い、ますます受託面積も増加し、農業公社の役割はますます重要になってくると考えます。  まず、新食糧法と公社の事業計画についての問題点でありますが、基本的には公社で生産された米を計画流通米とするか、あるいは計画外流通米とするかが論点になると考えます。つまり、公社自体が鹿沼市農協と同じように、第一種出荷取り扱い業者となるか、また現行のとおり、鹿沼市農協に売り渡ししながら、一部の量を計画外流通米として販売していくかであります。このことは、公社運営の根幹にかかわることであり、直接販売するメリット、デメリットを考え、慎重な判断が必要と考えております。  次に、受託面積の拡大、施設と組織の拡充、米の直接販売についてでありますが、まず、受託面積の拡大については、年々受託面積が順調に拡大しており、平成7年度には396戸から約312ヘクタールを受託し、米麦及びハトムギを栽培しております。平成8年度は420戸、330ヘクタールを予定し、ほ場整備完了地区はもとより、「広報かぬま」等により、ほ場整備未整備地区に対してもPRを行いまして、ほ場整備事業の推進による新規受託面積の拡大に努めております。  施設と組織の拡充についてでありますが、鹿沼市農業公社整備計画構想に基づき、カントリーエレベーター、水稲育苗施設、大型農業機械等、順次整備を進めており、今後とも受託面積の拡大に伴い、施設、機械、職員等、計画に沿って整備を進め、職員の資質の向上、委託農家の協力体制の充実を図ってまいります。  米の販売についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、これまでのハトムギ販売等の経験をもとに、販売体制の確立は可能と考えられますが、販売代金の回収等が不安要因となります。具体的にはクレジットカードの利用とか、マルチメディアの活用等が考えられますが、今後新食糧法に基づく流通形態の変化を見ながら、長期の事業プログラムを作成する中で十分な検討を行ってまいります。  農業者の高齢化と後継者不足への対応としての受託条件の見直しについてでありますが、委託農家においても高齢化が進みっつあり、委託農家の作業の軽減は重要な課題であります。試験的に実施している畦畔の草刈り作業のあっせん等、今後も委託者相互の労力の融通策を講ずるとともに、新規に導入するラジコンヘリコプターを有効に活用した除草剤の散布作業も検討してまいります。また、委託できるほ場につきましては、大型農業機械の効率的な利用を図るため、基盤整備が進んでいるほ場に限定しておりますが、公社の受託事業は、基盤整備事業を側面から推進していると考えておりますので、未整備ほ場の受託は現時点では考えておりません。いずれにいたしましても、新食糧法になりまして、流通が大きく変化をしている時期であり、米問題は過渡期でありますので、流通の変化を見ながら、市内の稲作農家を守るために、公社、農協、生産者を含めて、今後米問題を考えていかなければならないと考えております。  次に、上下水道と第5次拡張計画についてのご質問のうち、農業集落排水事業の実施計画についてお答えいたします。  農村地域における混住化、生活様式の変化に伴い、生活雑排水の悪化や排水量の増加により、農業用用排水の汚濁、悪臭や害虫の発生、地下水汚染と生活環境・農業生産の両面における問題が顕著になってきております。これらの問題を解消し、住みよい快適な農村環境づくりのため、公共下水道や全市ほ場整備計画を考慮に入れながら、鹿沼市農業集落排水事業全体計画を平成5年度に策定し、当初計画は10地区でありましたが、公共下水道区域との整合性を図り、7地区を順次整備することといたしました。この計画に基づき、下南摩地区につきましては、平成6年度から汚水管の布設工事に着手し、平成10年度完成に向け事業を展開しているところです。また、酒野谷地区においては、平成8年度に国の事業認可を得るための手続や地元の推進を行っております。なお、下南摩、酒野谷地区以外につきましても、下水道課と十分協議をし、土地基盤整備完了地区から順次鹿沼市農業集落排水事業全体計画に基づきまして、積極的に進めていく考えであります。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 水道部長、佐々木君。 ○水道部長(佐々木泰經君) 19番、芳田議員の上下水道と第5次拡張事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、計画の概要についてでありますが、第5次拡張事業は平成8年から平成22年までの15年の計画期間で実施するものであります。給水区域につきましては、加蘇地区、板荷地区、西大声地区、東大芦地区の大芦川以西、北犬飼地区の松原以東、南摩地区の上南摩町、菊沢地区の下遠部を除いた全地域を給水区域とするものであります。給水人口につきましては、平成22年の将来人口11万人で整合させた上水道給水計画区域内人口9万人、給水計画区域外人口2万人と想定しまして、現在の給水人口8万2,500人から9万人に改めるものでございます。ちなみに、平成7年3月31日現在の給水人口は6万8,869人であります。また、1日最大給水量につきましても、計画給水人口の増及び1人1日最大給水量の増により、3万8,100立方メートルから5万500立方メートルに改めるものであります。ちなみに、平成6年度中における1人1日最大給水量は519リットルを記録しておりますので、これを561リットルと見込みました。  次に、総事業費につきましては166億6,000万円を見込み、配水管延長約70.1キロメートル布設しまして、市民皆水道に向け、供給の安定を図ってまいりたいと考えております。  次に、計画人口に見合った水の確保についてでありますが、地下水の低下による既設井戸の水位低下のため、既存の井戸22井の取水量が目標年度には2万3,200立方メートルまで落ち込むことを予想し、そのため新規水源では、取水量の確実性把握のための2か年の揚水試験実績から算出されました1万1,000立方メートルを取水可能量といたしました。また、東大芦川ダム表流水取水につきましては、水道水としまして1万7,280立方メートルを県との間におきまして基本協定を締結しておりますので、計画人口に見合った水の確保はできるものと考えております。  次に、上水道及び簡易水道の地区導入計画の作成とのことでありますが、第4次総合計画の平成22年を見据えまして、昨年3月に策定しました市民皆水道に向けた面的、量的整備の鹿沼市水道事業長期整備計画の基本的事項を基礎としまして、上水道及び簡易水道の地区導入計画を早期に策定しまして、第5次拡張事業と併用しまして、水源の確保とあわせて未普及地域の早期解消を進めてまいりたいと考えております。次に、補助管設置要綱の見直しについてでありますが、受益者負担の公平化を図るべく今後十分に見直しを含め、検討をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 当局の答弁は終わりました。  当局の答弁に対して再質問はありませんか。  19番、芳田君。 ○19番(芳田利雄君) 再質問を行います。  一つは、農政問題について1点だけお尋ねしておきたいと思うのです。先ほど、認定農業者についての制度的意義付けについて答弁あったわけですが、その中で特に減反問題については、普通の農業者との区分はしない、こういう答弁でありました。というと、認定農業者は規模拡大を目指す、そういう農業者を育成するために制度化したわけで、その人が規模拡大計画をもって認定農業者になると、減反はおおむね3割をしなければならないという形になると思うのです。認定農業者というのは、今後その内容で進むと、実際には規模拡大に向かうのか、あるいは減らさなければならないのか、ここら辺があいまいになるのではないかなというふうに思います。10の計画をもって3は減反で減らすという形でやっていくわけですから、そういう問題もあろうと思うし、もう一つは、規模拡大といっても、現実には今年あたりの米価下落によって、大体1俵当たり二、三千円ですか、自主流通米が減ってしまうと。そうすると、10ヘクタールの人たちが生産をやっていると、大規模農家の場合には200万なり、200万弱の収入減となるということで、こういう認定農業者制度の中で、今の自主流通米の価格の下支えがない、あるいは規模拡大を進めながら、減反をしなければ認定農業者になれない。こういう問題を見た場合に、今までの行政の取り組みとして、認定農業者になるという人、そういう人は予定どおり進むのかどうか。なかなかここら辺は自信を持って呼びかけられないのではないかなというふうに思います。この点ちょっと答えていただきたいというふうに思います。
     あと、福祉の問題についてお尋ねいたします。第1点は、答弁があった24時間の巡回介護の制度の問題ですけれども、今年は幸い96年、計画の見直しの年であると思うのです。昨年国勢調査がやられて、今年度見直しの年だという答弁が今までの議会でもありましたので、24時間体制の巡回介護をやはり視野に入れるというか、計画化していくというか、そういう点でもっと至近距離でこの体制に取り組む構えを、この見直しの中で計画として持っていく必要があるのではないかなというふうに思います。この点どう受けとめるか答えていただきたいと思います。  もう一点は、ホームヘルパーの身分保障についてですけれども、先ほど答弁があって、それはわかりました。ヘルパーの仕事に誇りを持つ、そういう仕事をしてもらう、やる気を起こしてもらう。そのためには、やはりヘルパーさんの待遇なり身分というものをもっとしっかりしたものにする必要があるのではないか。例えば今年度の当初予算では、ヘルパーの人件費として14人分が予算計上されている。昨年も14人だったと。つい最近採用しているのに、なぜ予算で14人しか持たないのかということを見ましたらば、2人がやめたために、その補充をしたのだという形になると。やはりそこら辺では、待遇の問題、身分の問題に不安があると。だから、やめる人も出てしまうと、こういうものも計算に入れて、ゴールドプランに向かってのヘルパー確保というのを進めなければならぬ。そういうことになっていくのだろうと思いますので、具体的に一つの提案としては、やはりヘルパーは、先ほど答弁の中でちょっと部長も申してましたけれども、社協の職員にすると。そして、この事業委託は全部社協にして、その人件費分を鹿沼市から社協に出していくと。市の職員という形では、定数条例があって、なかなかそこの枠が厳しいので難しい面もあると思いますので、そういう形で身分をしっかりしたものに保障していくと。  手当の問題では、先ほどちょっと答弁では触れませんけれども、大体ほかの自治体、期末手当というのを支払っていると。期末手当支払っていないのは、県内12市の中で矢板と鹿沼と、もう一つぐらいでした。大体二つだけは全く手当を払っていない自治体として、鹿沼、矢板が挙げられるということだけははっきりしていると思うのです。そういう面では、やはり一般職の人に準じて、そういう手当も出せるようにすべきであろうというふうに思います。この点についての答弁をお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 再質問に対し、当局の答弁を求めます。  経済部長、川津君。 ○経済部長(川津英一君) 19番、芳田議員の再質問にお答えいたします。  減反問題と規模拡大が相反するのではないかというご指摘だと思いますが、私もまさにそのとおりだと思います。この問題は、我々も非常に末端で仕事を進める中で苦労することですが、いわゆる考え方としましては、必ずしも米ばかりつくる農家が規模拡大とはいっていないのです。むしろ規模拡大する農家というのは大型機械を使って、しかも大規模にやれるから、むしろ減反もやりいいのではないかという考え方も一つあります。それから、末端の、減反を推進する中で、小さい農家と大きい農家に差をつけて配分するということが全く不可能になります。むしろ小さい農家にたくさん減反を割り当てれば、小さい農家というのは機械もない、労力もない、耕作放棄がどんどんふえるだけでありまして、ですから、できるだけ農業公社なんかには多くの減反を毎年やってもらっているような状況であります。そういう矛盾をはらんだ政策でございまして、その辺は我々も常日ごろ減反と規模拡大の相反するジレンマには悩まされているわけでございまして、その点はご理解いただきたいと思います。  以上で答弁終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 福祉部長、篠原君。 ○福祉部長(篠原好彦君) 19番、芳田議員の再質問にお答えをいたします。  まず1点は、ホームヘルプサービスの24時間介護を視野に入れるべきではないかというようなことのご指摘でございまずけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回の見直しに当たりましては、ホームヘルプサービスの24時間の対応、こういうことも視野に入れて、きめの細かな見直しをしてまいりたいというふうに考えております。  それから、2点目のヘルパーの身分の問題でございますけれども、常勤化というようなご指摘かと思います。これは、ただいまの答弁との兼ね合いもございますし、24時間のヘルプサービス、こういうものを実施するに当たっては、やはり身分を固定化しますと、取り組みが難しくなるというようなこともございます。そういったこともかんがみまして、今後の老人福祉審議会や介護保険法の動向、こういうものを見据えてから、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。再質問の中でもご指摘あったのですけれども、ことし2人やめる、これは身分保障がなっていないからではないかというようなご指摘でございましたけれども、この2人は定年でおやめになるわけでございます。いずれにいたしましても、今後の在宅福祉のあり方、十分見極めた中でそういった問題に対処してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○議長(宇佐美吉男君) 再質問に対する当局の答弁は終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宇佐美吉男君) ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、明日は定刻から本会議を開きます。  本日はこれで延会いたします。  (午後3時35分)...