tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 佐野市議会 2021-02-26
   02月26日－一般質問－04号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   令和　３年　　２月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年第２回佐野市議会定例会会議録（第４号）２月２６日（金曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総 合 政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行 政 経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市 民 生活　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　　　　　　　健 康 医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　産 業 文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観 光 スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー ツ 部長　　農業委員会　　事 務 局長　　都 市 建設　　　越　　石　　　　　彰　　　　　　　　教　育　長　　　津 布 久　　貞　　夫　　部　　　長　　教 育 総務　　　永　　島　　常　　民　　　　　　　　監査委員事　　　津 布 久　　高　　明　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　務局長兼選　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　挙管理委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会書記長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長兼固　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定資産評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　審査委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　　　記　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、３番、菅原達議員。　　　　　　　　　　（３番　菅原議員登壇） ◆３番（菅原達）　おはようございます。冒頭、足利市の林野火災の支援に携わる本市消防職員を始めとする関係者の皆様に敬意を表するとともに、人家及び住民に被害が及ぶことなく、一日も早く鎮火に向かうことをお祈りいたします。　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。テーマは、１、子育て世代包括支援センターの充実について、２、家庭保育についてであります。　　まず、大項目１、子育て世代包括支援センターの充実についてであります。令和２年４月、妊娠、出産、子育てのサポートを行う佐野市子育て世代包括支援センターが市役所３階に設置され、妊婦さんや保護者に寄り添い、妊娠、出産、子育てに関する様々な相談や情報提供などが行われております。　　ここで、中項目（１）、支援センターの現状と課題について伺います。①、支援体制及び利用状況の現状と課題についてであります。担当保健師の配置、面接や相談の実施、家庭訪問の実施、利用者と家族を含めた状況の把握など、支援体制及び利用状況の現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、健康増進課内に子育て世代包括支援センターを設置し、専任保育士（後に専任保健師と訂正）１名の配置により、妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等の相談を行っております。妊娠された方へ母子健康手帳の交付を行いますので、その機会を関わりの第一歩として、丁寧な面接を心がけ、支援を開始しております。　　なお、面接により継続した支援が必要と思われる場合、その方の地域を担当する保健師へ引き継ぎます。　　利用状況の現状ですが、母子健康手帳交付時の面接は１月末で594件、そのうち支援を継続している方が65件です。　　次に、課題でございますが、妊婦の方や子育て中の方に子育てで心配なときの相談窓口である子育て世代包括支援センターをより一層活用していただくため、センターの認知度を高めていくことが必要であると考えております。また、子育て世代包括支援センターの相談場所が本庁３階、受付カウンターとなっておりますので、ゆっくり相談できるようなスペースの確保も必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。子育て世代包括支援センターの原形でありますネウボラ、こちらはフィンランドにおける子供とその家族が相談する場所ということでありまして、母子の病気予防や心身の健康増進を支援する公的支援施設となっております。今ほど現状と課題を伺いましたけれども、ネウボラから学ぶ支援センターの充実について次にお伺いいたします。　　小項目①になりますけれども、育児パッケージの給付について伺います。フィンランドにおいては、母親手当として、現金、もしくは新生児用の衣類やケア用品などが入った育児パッケージを給付しております。本市においても、育児パッケージの給付により、支援センターの認知度及び利用率の向上に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　初めに、先ほどご答弁申しました最初の文言で、センターに「専任保健師」を１名というところを「専任保育士」と言ってしまいましたので、「保健師」でございますので、改めさせていただきます。おわび申し上げます。　　では、ただいまの質問にお答えいたします。子育て世代包括支援センターを健康増進課内に設置したことに併せ、妊娠28週以降の電話による相談、産後鬱病質問票等の活用、産後２週間健診や新生児聴覚検査費用の助成を開始し、母子保健事業のソフト面の充実を図りました。このため、医療機関からの情報を基に早期に支援を開始できるようになりました。　　育児パッケージの給付につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子育て世代包括支援センターの認知度を上げることは課題でございますので、今後認知度を向上させる手法の一つとして、育児パッケージの給付について、先進地や他市の状況を把握し、研究してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひ育児パッケージ、とても利用率向上、認知度向上のために寄与できると思いますので、ぜひともご検討いただければと思っています。　　続きまして、②の項目の入ります。担当保健師制度の導入についてであります。先ほどご説明の中では地域の担当の保健師につなぐといった説明もありましたけれども、こちらフィンランドの保健師活動におきます担当保健師制度はネウボラにとって必須のシステムでありまして、担当医師と保健師が継続的に関わることで家族との信頼関係を築き、問題の早期発見、早期対応により、児童虐待の抑制につなげているものであります。本市においても、担当保健師制度の導入により、利用者や家族との信頼関係の構築に努め、それにより利用者や家族が気軽に相談できる包括支援センターとしての機能の充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、健康増進課母子保健係には８名の保健師がおり、地区ごとに担当する保健師を決めております。子育て世代包括支援センターで母子健康手帳交付時に、これから困ったときの相談先として地区担当の保健師名をお知らせしております。相談を受けた地区担当保健師は、電話相談や訪問等を行い、必要に応じて関係機関と情報を共有し、継続した支援を行っております。また、定例的に係内で支援の方法や内容について確認、評価をし、共通理解を図っております。今後も母親やその家族にとって地区担当保健師がより身近に相談できる存在となるよう関わりを深めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ここで再質問いたします。　　担当保健師制度の目的になりますけれども、先ほども言いましたが、家族含め利用者が担当保健師に何でも相談できる、そういった信頼関係の構築にあります。ですので、そのために担当者が替わることなく、継続的に関わり続けることが大切になります。佐野市の場合の包括支援センターにつきましては、先ほど説明があったように、健康増進課の内部にあるということでありますので、恐らく母子の健康の専任ではなくて通常業務もあるかなというふうに思われるので、そういった意味でも地域の担当を分けていただいているわけなのですが、なかなか継続的に関わるのは難しいかなというふうに想像できます。ですので、そういった体制の中でもなるべくそういった関係性を築くためにも工夫をしていただきたいと思うのですが、そこの一つの提案といいますか方法として、母子手帳をいただく際、妊婦面接、それを予約制としまして、そこで担当保健師となるべく顔を合わせる機会を設けていただくと。そういったことをしていただくのと、その際に交付される母子健康手帳のほうに担当者のお名前、連絡先を記載するということで、常に、チラシを配っていただいているようでありますけれども、チラシではなくなってしまったりするので、手帳の中にそれを書くという形で、なるべく身近にそれを置いてもらうということでご検討いただければなと思います。それについて再度ご質問いたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　議員さんおっしゃるように、担当者と顔を合わせることができるという機会というのは本当にいいことだと思います。現在も包括支援センターの職員のほうが窓口で母子手帳を交付する際に、担当職員がいれば面接のほうはそこで一緒にしていただいているところですけれども、現実にはほかの業務があったり、外に出ていたりするので、いつもできるわけではございません。　　提案の予約制ということでございますけれども、こちらにつきましては妊婦さんが一回電話をして日程を予約してお越しになるということで少し手間がかかってしまうのと、あとそういった来るきっかけというのがちょっと支障が出てきてしまう場合もあるのかなというのがちょっとうかがえるところで、現在は包括にまずは来てくださいと。まずは来ていただいて母子手帳を受け取っていただいて、そこで相談の第一歩を始めていただくという体制をしておりますので、その予約制とかいうところについては今後課題とさせていただきたいかと思います。　　次に、母子手帳に保健師の名前の記載なのですけれども、議員さんおっしゃるとおり、大阪市ではそのような取組を始めているというのをお聞きしております。ただ、行政という機関でございますので、どうしても人事異動とかございまして、保健師が担当が替わってしまうということがどうしても考えられるところでございます。議員さんおっしゃるように、今現在、チラシにはうちのほうで保健師名を記載して、担当であるということでお知らせしているところなのですけれども、例えば母子手帳交付時に、そこに張っておけるとか入れておけるような小さなチラシですとかそういったものにして、そこに挟んでおくと。そういったいろいろな取組のほうを考えて、そういったところを補完していければというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。
   ◆３番（菅原達）　要望になりますけれども、今の母子手帳に担当者の名前を書く件ですけれども、他市の例としましては、何段か書く欄があって、変更になっても次の方をどんどん替わった方も名前を書けるようにはなっているような、そういったものもありましたので、そういったものを参考にしていただければなと思います。　　要望なのですが、先ほど３階のほうの窓口がちょっと相談しづらいというのもあったので、できればなるべく多く機会を設けるという意味でも、また気軽に相談できることを知ってもらうためにも、妊婦さんや母子が気軽に足を運べるためにショッピングセンター内などにもそういった相談窓口があるといいかなというふうに思っております。ご検討ください。　　また、併せて、今保健師さんが８名の地域担当がいらっしゃるのですが、なかなか手が足りないというのも想像できますので、保健師さんの足りない部分を補う意味で助産師さんの活用も合わせてご検討いただければなと思っております。　　続きまして、大きな項目２、家庭保育についてであります。子育て世代の負担を軽減し、少子化対策につなげるべく導入された幼児教育等保育の無償化は、経済的な事情により働かなければならない母親や女性の社会進出を経済的な面から支援する制度として高く評価するものであります。一方で、仕事と育児の両立には精神的、身体的な負担を伴うことから、少子化対策を確かなものにするためには、仕事と育児の両立における負担を取り除くことも重要となります。そこで、家庭での保育を推奨することで、精神的、身体的負担を軽減し、安心して家庭での保育に専念できるよう経済的に支援する制度も提供する必要があると考えます。　　ここでお伺いします。中項目（１）、家庭での保育を推奨する意義について４点伺います。①、保育需要の緩和についてであります。幼児保育無償化に伴い、預かり保育を含めた保育需要の高まりによる保育士不足が懸念されており、伴って保育の質の低下も危惧されております。家庭での保育を推奨することで、高まる保育需要が緩和され、保育の質の確保や保育施設への投資と維持管理費の軽減、人件費などの削減など負担の軽減につながるものと考えるが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　保育需要につきましては、女性の社会進出などにより共働き世帯の増加に比例して、全国的にも高まり続けております。また、核家族化や就労環境の変化に伴い、祖父母などの親族の支援を受けられる環境も減少しており、さらに保育需要が高まり、保育士不足の要因につながっていると考えられます。　　議員ご提案の家庭での保育を推奨することによりまして、保育需要が緩和され、保育の質の確保や保育施設等の経費の軽減も図られることもあると思われます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　続きまして、②の項目に移ります。経済的支援の平等性の確保についてであります。幼児保育無償化により、保育園を利用する親に対する経済的支援の拡充が図られた一方、保育園を利用しない親に対する支援が乏しく、平等性に欠けるとの指摘があります。家庭で保育を行う保護者に経済的支援を行うことで、平等性が確保されるものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　令和元年10月に保育の無償化が開始されました。この制度の施行によりまして、保育施設等を利用するゼロ歳から２歳の非課税世帯及び３歳から５歳までのお子さんを持つご家庭に対する支援が充実した一方で、保育施設等を利用していない世帯への支援が行き届いていないとのご指摘もございます。現状を踏まえ、あらゆる立場の観点に立った上で、より適切なサポートについて考えてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　続きまして、３つ目の項目に移ります。　　保育における選択の自由についてであります。家庭での保育を推奨する意義は、子供が幼い時期には家の中で親とより多くの時間を費やすことが必要かつ重要であるとの考えによるものであり、そして家庭での保育を推奨しつつ、保育園で保育するのか、家庭で保育するのか、選択の自由を広げることにもあると言えます。保育における選択の自由の重要性についてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　子育てに対する考え方はそれぞれございますが、お子様の発達状況や成長度合いに応じて個別に対応することが重要であると認識しております。選択の自由を十分に確保するためには、子育てに利用できる多様なメニューを準備して、安心して産み育てる環境づくりも必要であると考えております。　　議員ご提案の家庭での保育を推奨して、選択できる仕組みの構築が可能となれば、子育て環境の向上も図られ、選択の可能性がさらに広がるものと思われます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　続きまして、４つ目の項目、安心して産み育てられる環境の提供についてであります。経済的な事情で働かなければならない家庭にとっては、幼児保育無償化により少子化対策に一定の効果があるものの、希望する保育園が空いていなかったり、家庭での保育を望む家庭にとっては育児より仕事を優先して出産を諦めることもあり得るものと考えます。家庭での保育を支援することで、安心して子供を産み育てられる環境を提供することができ、少子化対策、他市からの転入促進につながる重要な意義があるものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　保護者の就労状況などの社会情勢の変化に伴いまして、子育て環境も多様化しております。あらゆる子育て環境に対応する意味でも、多様なメニューを準備して、安心して産み育てる環境づくりはとても重要であると考えております。　　議員ご提案の家庭での保育を支援し、充実することで、安心して家庭で保育することが可能となると思われます。また、仕事を優先して出産を諦める家庭への支援につながるものと考えられ、少子化対策などに対して一定の効果が期待できるものと思われます。さらに、家庭での保育を支援することで、本市への関心も高まるものと思われます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　続きまして、中項目（２）、家庭保育を行う家庭への支援についてであります。　　①、（仮称）家庭保育手当制度の導入についてであります。ノルウェーにおける家庭保育手当は、１から２歳児を持つ親が、公的財源が支出されて運営される保育所を利用せずに子育てに専念する場合に、国家が保育所児童１人当たりに支出する補助金相当額を親に現金給付する制度であります。これまで述べてきた保育需要の緩和、経済的支援の平等性の確保、保育における選択の自由、安心して産み育てられる環境の提供などを踏まえ、（仮称）家庭保育手当制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　保育施設等を利用しないご家庭を対象とした手当制度につきましては、年齢や所得制限など一定の支給要件を設けて支給している自治体がございます。議員ご提案の（仮称）家庭保育手当制度につきましては、保育施設等を利用していない全てのご家庭を対象とする制度でございまして、海外で導入してございます制度に類似し、子育て世代に手厚い対応となるものと思われます。しかしながら、制度導入には対象となるご家庭の把握などの課題もございますので、現時点での制度導入の考えはございません。　　また、今回の制度に類似する制度は、海外においては国の政策として行っております。今後、国の動向を注視してまいりまして、制度導入の際には速やかに対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　再質問いたします。　　制度導入は考えていないというふうにお答えいただきましたけれども、なぜでしょうか。ここまでの答弁を伺いますと、保育施設を利用しない家庭への支援が行き届いていないといった認識も示していただきましたし、家庭での保育を推奨することで、保育の質の確保や保育施設等の経費の削減が図られることや選択の多様性により子育て環境の向上が図られること、また少子化対策の効果や本市への関心が高まることなど前向きな見解を示していただいてきたところであります。であるならば、制度導入を検討してもよいのではないかと考えます。ただ、具体的にもう少し、再質問の前に、海外のノルウェーにおける家庭保育手当制度を参考にして、それをどのようにアレンジをして本市に導入しようと考えているのか、若干補足をして説明いたします。　　まず、対象となる子供というのはゼロ歳から２歳までといたします。ノルウェーの制度に準じ、ゼロ歳から１歳までは育児休業制度の利用を想定し、家庭保育手当制度としては１歳から２歳までを基本としますが、育児休業を利用できないことも想定して、ゼロ歳から２歳までを対象と考えております。３歳以降は保育施設の利用を前提としております。　　２つ目に、対象となる世帯というのは非課税世帯といたします。幼児保育無償化の対象のゼロ歳から２歳が非課税世帯となっているのに合わせるものであります。ただし、将来的には所得制限の緩和は目指していただきたいなと思っております。　　３つ目の支給額でありますけれども、保育の無償化で充てられる公費のうち、市の負担分、これ国、県、市と。市は４分の１ということでありますので、経済的支援の平等性の観点から、保育所の利用の有無にかかわらず、同程度の金額を想定しております。ただし、これも将来的には本来仕事で得られるであろう給与に見合うだけの額を目指していただきたいなと思っております。つまり経済的な事情により働かなければならない家庭が家庭での保育を希望したとしても、安心して育児に専念できるだけの手当が給付されなければ家庭での保育を選択するに至らず、選択の自由を与えることにならないと考えるからであります。　　ここで、２点について伺います。まず、１点目、将来的に目指す内容は置いておくとしても、当面の制度としては、対象者も限られ、費用負担も少なくて済むと言えます。しかも、保育施設を利用する場合に、保育児童１人当たりに係る公費の負担に比べ、家庭での保育への負担は明らかに少ないと言えます。つまり費用負担の面から見て、（仮称）家庭保育手当制度には合理性があると言えるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　費用負担面からの合理性につきましては、十分な検証が必要であると考えております。また、費用負担の面だけでなく、家庭での保育を推奨するためには、核家族の世帯が増えている社会環境の中で、子育て世帯が抱える課題や就労状況などを把握する必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　もう一点再質問いたします。　　対象を非課税世帯に限るのであれば、先ほどご答弁の中で対象となる家庭の把握が難しいと。そういった答弁があったと思うのですが、これは容易であると考えます。しかも、制度導入によりまして、先ほども申しましたが、保育の質の確保や子育て環境の向上、さらに少子化対策と定住促進につながる可能性を考えますと、他市に先駆け、他市と差別化した制度として導入すべきではないかと考えます。家庭保育手当制度は、ノルウェーにおいては国の制度として行われておりますが、国内においては、これまで地方自治体からスタートして国の制度となった制度はあります。佐野市が先駆を切り、魅力ある子育て支援制度として全国に発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　議員おっしゃいますように、保育の質の確保、子育て環境の向上、少子化対策、定住促進につながる可能性を考え、先進事例の把握に努めてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ぜひ研究していただきまして、前向きにご検討いただければと思います。　　最後に、要望を述べて終了いたします。今回取り上げました子育て世代包括支援センターの充実も、（仮称）家庭保育手当制度も、出産から子育て全般にわたり、まさに命がけで子供の命を守る母親を支援するものであり、その目的は母子の大切な命を守ることにあります。その重みを考えると、幾ら支援しても惜しくないと思います。そして、その支援が新たな命の誕生へつながることを切に願いまして、一般質問を終了いたします。 ○議長（春山敏明）　以上で菅原達議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　１番、慶野常夫議員。　　　　　　　　　　（１番　慶野議員登壇） ◆１番（慶野常夫）　ただいまより通告書に従いまして、市政に対する一般質問を行います。　　初めに、足利市で今月21日に発生した山火事に対し、謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い鎮火をお祈りいたします。　　今回は、佐野市の新型コロナウイルス感染症への対応について質問いたします。先発議員からも質問がありましたが、私は別の角度から質問させていただきます。栃木県で初めて新型コロナウイルス感染症の陽性者が１名確認されたのは昨年の２月22日で、今月の22日で１年がたちました。国は、2021年１月７日、新型コロナウイルス対策で２回目となる緊急事態宣言を２月７日までの間、１都３県に対し出され、１月13日に栃木県を含む７つの府県を加え、対象は11都道府県に拡大をいたしました。その後２月２日に、栃木県を除く10都道府県に対し、宣言を３月７日まで延長することを決めました。本市では、県の対策会議結果を受け、２月19日に第34回佐野市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、２月22日以降の対応についての協議が行われました。内容は、本市のホームページに、新型コロナウイルス感染症対策に係る佐野市の対応について、２月22日から３月７日までとし、具体的な対応が大きく１から７項目に記載されております。本市では、日々迅速な対応で、市民の安心、安全を守るために努めていただいております。　　そこで、質問に入ります。本市において、昨年末から新型コロナウイルス感染者が急増し、学校、保育施設での陽性者の発生や、社会福祉施設や病院でのクラスターが発生いたしました。中項目１、市内小中義務教育学校、保育施設等での感染者発生時の対応について、①番でございます。児童生徒、園児への検査対応について伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　佐野市立小・中・義務教育学校において、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合、まず安足健康福祉センターが感染者の行動履歴から濃厚接触者等の特定をいたしまして、行政検査を実施しております。行政検査の対象とならなかった場合でも、保護者や児童生徒の不安を払拭し、新たな感染拡大を防ぐことを目的として、接触の可能性のある同じ学級などの児童生徒を対象に、市として独自に抗原検査を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　市内保育施設等におきましては、新型コロナウイルスの感染者が確認された場合には、安足健康福祉センターが感染者の行動歴から濃厚接触者等の特定を行い、行政検査を実施しております。また、行政検査の対象とならなかった場合でも、保護者の不安を取り除き、新たな感染拡大を防ぐ目的といたしまして、接触の可能性のある園児を対象に、市として独自に抗原検査を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。市として独自に行っている抗原検査を拒否された例はございましたか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　佐野市立学校の児童生徒の中で抗原検査を受けなかった事例はございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　市として独自の抗原検査の対象者としました園児で検査を受けなかった例は、現時点ではございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　続きまして、②に入ります。教育、保育環境、校舎、教師などのスタッフへの対応について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　佐野市立小・中・義務教育学校の児童生徒及び教職員に新型コロナウイルスの感染が確認された場合につきましては、当該感染者が利用した教室等を学校に確認をいたしまして、専門業者による消毒を速やかに実施しております。　　また、教職員が濃厚接触者等として特定された場合は、児童生徒の場合と同様、安足健康福祉センターが行政検査を実施しております。濃厚接触者等と特定されなかった場合でも、感染者と接触の可能性のある場合は、児童生徒の場合と同様に、市として独自に抗原検査を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　市内保育施設等の消毒の対応につきましては、公立保育園の園児及び職員に新型コロナウイルスの感染者が確認された場合につきましては、当該感染者が利用した保育室等を確認し、専門業者による消毒を速やかに実施しております。　　また、民間保育施設等の消毒の対応につきましては、感染者が確認された民間保育施設等からの申請に基づき、専門業者による消毒を実施した施設を対象に、消毒にかかった経費の一部補助を行っております。　　次に、市内保育施設等の職員への検査実施体制につきましては、園児と同様の対応としております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　③に入ります。今後の対応について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　今後も、学校で感染者が確認された場合につきましては、今までと同様の対応を取り、学校臨時休業期間中に校舎の消毒作業や、児童生徒及び教職員を対象に幅広く検査を行うことによって、保護者や児童生徒の不安を払拭し、感染拡大防止に努めてまいります。　　また、感染症予防対策として、手指消毒スプレーを中学校３年生及び義務教育学校９年生に配布をいたしました。今後、全校児童生徒に配布できるように現在準備を進めております。さらに、光触媒コーティングによる水道蛇口の抗菌施工も始まりまして、各学級における二酸化炭素濃度測定器の設置についても準備を進めております。今後も、学校における日常の感染症対策の徹底、家庭への健康観察の協力等、継続して取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　今後も、市内保育施設等で感染者が確認された場合には、今までと同様の対応を行い、臨時休園期間中の施設等の消毒や、園児及び職員を対象に幅広く検査を実施いたしまして、感染拡大防止に努めてまいります。　　また、感染症予防対策として、光触媒コーティングによる水道蛇口の抗菌施工を予定しております。　　なお、市内保育施設等につきましては、引き続き手洗い、手指消毒、マスクの着用、健康観察の励行と感染症対策衛生用品の購入に対する補助の周知と活用を働きかけて、感染症防止対策に取り組んでまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。職員の皆様が日々緊張感と感染症対策への危機意識を持ち、感染防止対策に取り組んでいることが確認することができました。ありがとうございます。　　続き、中項目２に入ります。高齢者、障害者施設での感染者発生時の対応につきまして、今年の１月、本市の社会福祉施設で利用者及び職員が新型コロナウイルス感染症に感染し、クラスター発生となりました。施設内ゾーニングや職員の感染予防策は徹底されておりましたが、県内のコロナ病床が逼迫しているため、本来は生活の場である施設内で医療提供しなければならないという状況でございました。職員の方々を始め医療従事者の皆様方は、つらく不安な状態の中、必死に闘っておられる姿をニュースで拝見し、胸が締めつけられました。そして、職員の皆様の覚悟と精いっぱいの努力から、２月６日土曜日に、県発生施設支援チーム感染管理専門官から収束の決定が下されました。　　そこで、質問に入ります。①番といたしまして、入所者への検査対応について伺います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　高齢者施設等において陽性者が判明した際の対応でございますが、令和２年11月19日付厚生労働省の通知により、保健所が原則当該施設の入所者全員につきまして検査を実施することとされております。本市の事例につきましても、同様に取扱いされていると聞いております。　　また、12月議会でご説明しましたとおり、補助制度を設けて、65歳以上の高齢者が介護保険施設などに入所する際には市で検査費用を助成しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　障害者施設における新型コロナウイルス感染者発生時の入所者への検査につきましては、安足健康福祉センターが濃厚接触者等の特定を行い、行政検査を実施しております。本市におきましては、安足健康福祉センターによる行政検査の対象とならなかった入所者のうち、感染拡大防止のために必要と思われる方に対する抗原検査を実施いたしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　次、②に入ります。施設の消毒、スタッフへの検査対応について伺います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　高齢者施設等における消毒についてでございますが、保健所の指導の下、陽性者の発生状況等により、施設管理者等が消毒を行うこととなります。消毒に係る費用については、原則自費となりますが、高齢者施設等の場合、栃木県が実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の補助対象となります。　　陽性者発生時の職員への検査対応につきましては、入所者同様、保健所が原則当該施設の職員全員に対して検査を実施することとされております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　障害者施設における新型コロナウイルス感染者発生時の施設の消毒については、栃木県が実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の補助対象となっておりますが、本市といたしましては、施設が専門業者に委託して消毒を実施した経費について補助の対象としております。　　また、職員の検査についてでございますが、感染者発生時において、安足健康福祉センターによる行政検査の対象とならなかった職員のうち、感染拡大防止のために必要と思われる方に対する抗原検査を実施いたしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　２点について再質問させていただきます。まず、１点目でございます。施設の消毒に係る費用ですが、原則自費となっていますが、高齢者施設等の場合、県が実施いたします新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となるとの答弁でございましたが、どのような補助なのか、補助内容についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　補助の内容でございますが、栃木県が事業主体となり、感染症対策支援をするものでございます。介護サービスを提供するために必要な経費を支援するもので、消毒や感染症対策に要する物品購入など、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が対象となります。助成額につきましては、施設ごとに上限額というのは設定されているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　２つ目の再質問でございます。施設スタッフのご家族に対しての検査対応についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　感染発生時に保健所が濃厚接触者等の接触をいたします。保健所が濃厚接触者と判断した場合、職員の家族等についても行政検査の対象となって行うこととなるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　③番に入ります。今後の対応について伺います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、栃木県において高齢者入所施設の職員等を対象に新型コロナウイルス感染症の抗原検査を一斉に実施しております。また、本市では12月に栃木県より先行して実施していた入所系施設職員に加え、通所、訪問系事業所職員、地域支援事業の従事者についても２月22日から抗原検査を実施しております。さらに、３月中には介護事業所等に対して専門職による新型コロナウイルス感染症対策の巡回研修を予定しております。令和３年度からは、施設の新規入所者に限らず、入所中の高齢者についても検査を実施いたします。また、事業所等で感染者が確認された際に、事業所が行った検査費用及び消毒費用について市が一部補助をする予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現在、施設入所支援、短期入所及び共同生活援助を実施している事業所の職員等を対象に、栃木県が新型コロナウイルス感染症の抗原検査を実施しております。本市におきましては、栃木県が実施している検査の対象とならない障害者施設の職員を対象に、３月９日から抗原検査を実施いたします。さらに、３月中には障害者施設に対する専門職による新型コロナウイルス感染症対策の巡回研修を予定しております。今後も、障害者施設において感染者が発生した場合は、感染拡大防止のために施設において実施した検査や施設などの消毒に対する補助などの支援を行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　１点ほど再質問させていただきます。介護事業者等に対しまして３月中から予定している感染症対策の巡回研修でございますが、この専門職とはどのような方なのか。また、研修内容を伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　再質問にお答えいたします。　　専門職についてでございますけれども、こちらについては佐野日本大学短期大学の教授を予定しております。研修の内容でございますが、研修を希望する施設を募りまして、職員と管理者を対象として、標準感染予防策と感染症発生時の対応について施設での実地研修というのを行っていく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　中項目２の最後に要望を申し上げます。令和３年度から高齢者施設に入所中の高齢者にも検査を行うとの内容でございました。また、福祉施設と障害者施設において行った検査費用及び消毒費用について市が一部補助するという答弁ございました。これからもぜひ幅広い支援を行ってほしいと要望いたします。　　続きまして、中項目３に入ります。市民に向けての対応でございます。①番、検査の拡充について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　今までご説明いたしましたとおり、本市では新型コロナウイルス感染症に係る市独自での検査を積極的に実施し、感染拡大予防を図ってまいりました。また、地域外来検査センターを市内に２か所設置し、医師からの紹介で迅速にＰＣＲ検査ができるよう体制を整え、現在実施しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患しますと重症化のリスクがある高齢者や妊婦を対象とした検査や、民間施設で陽性者が確認され、独自で検査や消毒を実施した費用の一部の補助を実施していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。新型コロナウイルス感染の猛威は全く衰えることを知らず、過去の様々な危機を上回る深刻な状況を与え続けております。陽性と診断された患者に対し、すぐに入院することができればよいのですが、感染症病床が足らずに入院体制の確保が困難な状況にあります。　　そこで、質問いたします。②に入ります。入院体制の確保についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　栃木県では１月に入りクラスターの発生が続き、新規感染者数の急激な増加により、病床稼働率の上昇、自宅療養者数の増加等、医療が逼迫する状況となり、１月14日から緊急事態宣言の対象区域となりました。感染症における医療体制の確保は県の担当するところでありますので、本市では11月下旬より感染者が増加傾向にございましたので、12月24日、入院受入れ体制の確保と運用について、知事にお会いし、直接要望したところです。市として直接病床の確保をすることは難しいと考えますが、医療体制確保のため、市内医療機関に対しまして感染防止対策の補助金などにより支援を行ってまいりました。今後も医療機関の負担軽減につながるよう、市としてできる対応を検討し、進めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。厚生省によると、全国で新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数は、20日の午前零時時点で、前の週から約5,000人増え、３万5,396人です。栃木県では、昨年12月頃から感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫したことで、１月17日には過去最多の984人に達しました。新規感染者数の減少傾向と連動して減りつつあるが、依然として高水準にあり、確保した病床や施設では陽性者を受け入れ切れない状況が続いております。新型コロナウイルス感染症患者が増加し、重症者に対する入院医療提供に支障が出るおそれがある場合には、軽症や無症状で重症化のおそれが小さい患者につきまして自宅で療養をしております。このような方が急変して亡くなっている事例が多くございます。　　そこで、質問に入ります。③番といたしまして、自宅待機者への対応について伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　栃木県内の新規感染者の急増により、入院できず、入院調整中と公表される人数は急増しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の陽性となった方への対応は県が行っておりますので、本市では陽性となった方の特定はできず、自宅待機者の把握もできない状況でした。そのため、本市ではそのような自宅待機者への支援として、安足健康福祉センターへ保健師を派遣し、自宅療養者への電話による健康観察に協力することを開始いたしました。また、自宅での療養生活の中で、不便に感じること、不足する日用品など、県の対応で賄い切れない部分を市で支援できればと、自宅療養支援担当者を感染症対策室に増員したところです。現在、自宅待機者数も減ってはきておりますが、今後、第４波、第５波と感染者急増の波がいつ来るか分かりません。県との情報共有の下、自宅待機者へ支援をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　再質問させていただきます。感染症対策室に増員いたしました自宅療養支援担当者でございますが、これはいつから何人ぐらい増員し、今現在どのような支援を行っているのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　自宅療養支援担当者につきましては、２月12日から感染症対策室に事務職２人を配置しております。　　業務の進捗状況でございますが、まず自宅療養者に向けたハンドブックの案を作成したところでございます。そして、支援物資とか配達などにつきましては本市としての方針を今決めたところで、今後それを基に安足健康福祉センターと最終的に詰めて支援のほうにつなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。
   ○議長（春山敏明）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　答弁ありがとうございます。　　最後に意見を申し上げます。陽性となったけれども、入院できず、自宅療養している方々の把握ができない状況とのことでございますが、県との情報共有を行いまして情報を入手し、一日でも早く自宅療養者への支援体制ができるよう、引き続きよろしくお願いいたします。　　これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　ただいまより通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　まず最初に、今回の足利の山林火災に際しまして、消火活動に当たられております多くの皆様方への感謝を申し上げるとともに、一刻も早く鎮火されることを願っております。　　それでは、質問に移らせていただきます。今回私の質問は、２項目について質問いたします。最初は、マイナンバー制度であります。マイナンバー制度の番号利用と交付開始から５年になりました。私は、制度開始以前から個人情報の流出などの安全性に問題があるということで、議会の中でも指摘をしてきました。現に、マイナンバーに関わる個人情報流出、漏えい報告は、2019年のわずか１年間で217件に及んでいるといいます。しかし、対策については不明確であります。デジタル化には個人情報漏えいという人格権の侵害や社会経済的損失の可能性があるのに、安全性が確認されないまま推進だけが言われている点に大きな問題があります。政府が宣伝するのは、住民票をコンビニで取れるといった目先の便利さばかり。その反面、様々な個人情報がマイナンバーと結びつけられれば情報流出した場合の危険性も増します。専修大学の山田健太教授は、国民の権利拡大のためだった制度の趣旨が薄れ、近年は政府が個人情報と結びつけて一元化しようとする動きが強まったと問題視をしています。今、国会で提出されておりますデジタル関連法案について、元法務大臣の平岡秀夫弁護士は、マイナンバーについて、国民監視、市民監視の色合いが強くなってきており、非常に危惧すると述べております。こうした状況の中で、今マイナンバーの現状について幾つか質問させていただきます。　　最初に、佐野市におきますマイナンバーカードの交付率についてお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　令和３年１月末日現在、本市のマイナンバーカードの交付枚数は２万3,767枚、交付率は約20.1％でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今、20.1％という答弁いただきました。これは急激に交付率が伸びているわけですが、これはコロナ禍におきます一時給付金やマイナンバーポイント、こうしたものが影響しているかなと思っております。　　それでは次に、職員の取得率についてお尋ねいたします。国は、普及率向上のために、国家公務員を始め地方公務員まで取得するようにとしております。過去にも年に２回総務省に取得率の報告をしているという答弁もいただいております。現在の職員のマイナンバーカードの取得率はどのぐらいなのか、お尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　マイナンバーカードの取得促進につきましては、機会あるたびに職員に対して案内しているところでございますが、令和２年12月末現在での全職員を対象としたアンケートでは、職員の取得率は68.6％でございます。　　なお、総務省の調査によりますと、令和２年９月末現在で全国の地方公務員等のマイナンバーカードの取得申請をした者の割合は43.0％でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再質問させていただきます。　　ただいま職員の取得率68.6％とご答弁いただきました。つまり職員は率先して取得するようにという表れがあるかなと思っております。しかし、個人番号の発行というのは、もともと申請を基に交付というのが原則であります。先ほどアンケートも実施をしたというお話でありますが、たとえ職員であろうとも決して強制はあってはなりません。職員の取得に関して、今までにどのような対応を行ってきたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　マイナンバーカードを取得するか否かにつきましては、最終的には個人の判断によるものでございます。強制するものではございません。しかしながら、地方公務員のマイナンバーカードの取得促進につきましては、閣議決定に基づきまして、総務省より各自治体に技術的助言として発出されておりまして、制度の普及啓発を担う立場もございますので、自治体職員として取得促進に取り組む必要があるものと考えております。そのため、本市の職員に対しましても、適宜取得に向けた働きかけを続けているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今ご答弁いただきましたが、やはり公務員という立場から率先してという表れで、全国の平均からいきますと43％、佐野市が68.6％と非常に高いようなデータが出ております。　　それでは次に、マイナンバーカードの電子証明書についてお尋ねいたします。電子証明書、これは有効期限が来たということで、2015年10月からスタートしたマイナンバーでありますが、５年たって電子証明書の更新時期、これは「広報さの」の２月号に掲載されておりました。更新となる対象者には郵送で通知が届いております。しかし、私も高齢者の方から相談を受けました。こんな通知が来たのですけれども、どうしたらいいでしょうと。非常に具体的な、高齢者については理解しがたい、そういうような状況もあるわけです。まして原則的には本人が窓口へ来て更新をしてくださいという、そういう内容であります。具体的に更新の方法について説明をいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　マイナンバーカードに搭載された電子証明書の更新手続につきましては、更新時期が近づきますと地方公共団体情報システム機構から電子証明書の有効期限通知書が送付されており、有効期限の３か月前から市民課及び各行政センターの窓口において手続が可能でございます。電子証明書の有効期限は申請から５回目の誕生日となっており、マイナンバーカードの申請時20歳未満の方はカードも同時に期限を迎えますので、新たにマイナンバーカード及び電子証明書の発行が必要となります。マイナンバーカードの申請時20歳以上の方につきましては、カードの有効期限は10回目の誕生日となっておりますので、カードはそのままで、電子証明書のみの更新となります。　　具体的な窓口の手続方法でございますが、マイナンバーカードを持参いただき、更新申請書に住所、氏名などの必要事項を記入した上で、マイナンバーカード交付時に設定した暗証番号を入力することにより更新されることになります。マイナンバーカードに新しい電子証明書が書き込まれることになります。　　なお、更新に係る手数料は無料でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問をさせていただきます。　　今、手続の方法についてお聞きいたしました。この中で、カードが10年は有効だと。電子の内容については５年で書換えということであります。この相談された方から、笑い話みたいなお話ですが、今ここに証明で載っている写真余り好きではないのだよねと、そういうようなお話もありました。今お話聞きますと10年には書換えするということで、その時点でまた写真も撮りますということになるわけですが、手続のときに、今暗証番号、こういったお話をされたのですが、暗証番号を幾つにしたのか、何にしたのか分からないと、そういう迷いの声もありました。どこか控えがあるのではないのかなという話もしていたのですが、全く見当たらないと。こういった場合には、どのようにしたらよろしいでしょうか。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　議員さんのほうからご指摘のあった暗証番号を忘れた場合の手続でございますけれども、市民課または両行政センターの窓口において暗証番号の再設定が可能となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問をさせていただきます。　　通知カードについてお尋ねします。マイナンバーカード、これは2015年10月に全ての住民に対し個人の番号を通知する通知カードというのが発行されたわけであります。しかし、この通知カードそのものが発行中止になりました。したがいまして、紛失などの場合、再発行もできないと。今後は当然新生児にも番号が付されるわけでありますが、この番号、通知カードがなくなった場合、今現在の通知についてはどのような方法でやっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　出生や海外からの転入などの住民登録により、新規にマイナンバーが付番された方への通知方法につきましては、窓口での手続き後、二、三週間ほどで地方公共団体情報システム機構からマイナンバーをお知らせする個人番号通知書が転送不可の簡易書留郵便で送付されます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　個人番号通知書が届くと、そういうことでありますが、これはあくまでも通知カードとは違っておりますので、単なる通知書だけという形で認識させていただきます。　　そこで、再質問させていただきます。現在の通知カード、これは私自身は紛失しないようにということで大事に大事にしまっております。なかなか持って歩くことというのは、もしなくした場合には非常に危険が伴うと、そういうようなことで大事にしまっているわけでありますが、この通知カード、紛失しない限りは証明書として使えないのは承知しておりますけれども、カードというのは紛失しない限りはずっと使用できるというような状況になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　議員ご指摘のとおり、通知カードは紛失しない限り使用できることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは次に、質問させていただきますのは健康保険証関係です。今年の３月から健康保険証として利用できるようになると、そういう予定となっております。３月からは保険証として利用し、そして10月には薬剤情報や、また医療費情報の閲覧も可能ということでありますが、これに当たっては健康保険証としての両用と。そんな状況になりますと手続についてまた複雑になるのかなと思うのですが、この手続についてはどのような形で行われるのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　令和３年３月からマイナンバーカードを保険証として利用するためには、事前に保険証利用の申込みをしていただく必要があります。マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンをお持ちの方は、マイナポータルアプリをインストールし、カードを読み取ることで申し込むことができます。また、パソコンとマイナンバーカード読み取り機能つきカードリーダーをお持ちの方は、マイナポータルサイトにアクセスし、カードを読み取ることで申込みができます。なお、これらの機器等をお持ちでない方は、市役所の窓口に設置してあるマイナポータル用端末から申し込むことができます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　今回３月から保険証として使えるようにもなると。そういう形でありますが、やはりマイナンバー、先ほど冒頭にお話はしましたが、個人情報の流出だとか、そういった危険性もあるわけです。もしこういったものが一元化されて、どんどんといろんなものをひもつけをしていくと。そういうようなことが今国のほうで行われているわけでありますけれども、例えば健康保険証なんかですと、場合によっては個人の病歴や、また処方歴だとか、そういったものまで流出するのではないかと。そんな心配がされるわけですが、保険証、今私が心配しているのはマイナンバーが絶対なくてはならないのか。保険証と今の段階で併用できるのはあるのだと思うのですけれども、その辺についてどうなるのか。そして、今後についてはどんな状況になるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　平成31年１月17日に開催された厚生労働省の第117回社会保障審議会医療保険部会において、保険証についても今までどおり使えるような形でやっていきたいと思っておりますと事務局が答弁しております。また、内閣府のマイナンバーカードの健康保険証の利用登録開始Ｑ＆Ａにおいても、令和３年３月からでも従来どおり健康保険証でも受診できる旨示されておりますので、令和３年３月以降も従来どおり健康保険証を使用することができるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　今、従来どおり単独で保険証も使えると、そういうご答弁いただきました。しかし、マイナンバーカードが保険証にも使えるということで、さらに利便性が上がってきたよと。そういうような意味で、さらに普及率を上げようと、そういう動きがあるわけであります。今私もお話を聞きますと、全国全て未取得者約8,000万人に対して、全国的に１月から３月にかけて、マイナンバーカードの交付申請書、これを郵送する。既に早い自治体ですと届いているというような話も聞いております。この交付申請書の郵送について、佐野市の状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　お答えします。　　昨年12月から順次送付している状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、このマイナンバーについて最後の質問になります。　　先ほどの答弁の中で、佐野市の市民に対しては20.1％の普及率と。職員に関して68.6％、そういうようなご答弁いただきました。これが全国平均から見ると多いか少ないか、そういう状況になりますと、全国平均では一般交付率というのが26％ぐらいに伸びたというお話もありますが、それでもなかなか伸びないというのが現実です。政府は、22年度までにほとんどの国民が取得するという目標を掲げております。しかし、個人番号カードの発行、前にもお話ししましたが、あくまでも申請を基に発行となっており、強制することはできません。今後様々なものにひもつけをしていくと。例えばこの後、また健康保険証もそうですが、免許証もこれとひもつけをすると、そんなような話もあります。今後利用範囲を広げようとしております。これがなかなか半強制的な状況になって、カードを持たなければならないと。そんなような状況を国が作っていく、そういうような危険性があるわけですが、これ非常に答弁しにくいと思うのですが、行政側としてこのような状況についてまず感想でもお聞かせいただければと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　議員ご指摘をされているとおり、マイナンバーカードにつきましては、健康保険証利用を始め、医療関係、就労関係、公共サービスなど、生活のあらゆる分野において利用範囲の拡大が計画されております。国は、マイナンバーカードを基盤とした安全、安心で利便性の高いデジタル社会と、公平で効率的な行政の構築を目指し、早期にデジタル社会の実現を図るため、その基盤となるマイナンバーカードの利用範囲を拡大することで、国民にマイナンバーカードのメリットをより実感していただけるよう、マイナンバーカードの普及促進、利便性の向上に取り組んでいるものと認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　マイナンバーの有効性につきましては、今個人のメリットといいますが、メリットとしていろいろ付加をされる。そういった問題については、国民がそのメリットを生かして年に何回使うかと。そういうような状況から考えますと、行政側、国側の情報収集一元化と、そういったものが非常に強くなっているということで私は発言させていただきたいと思います。　　それでは、次はごみの問題についてです。４月からごみの回収方法、一部変更になるようですが、変更内容と変更理由についてお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　４月１日から変更となるごみの分別方法の主なものは４点でございます。まず、１点目は、スプレー缶、蛍光灯、電球、モバイルバッテリー及びスマートフォンなどのバッテリー内蔵の電子機器の区分を燃えないごみから有害ごみへ、２点目は、現行のごみ分別の手引きに記載されている小型電気製品を廃止、３点目は、ほうき、つえ、柄の長い掃除用具で長さが１メートル以内のものの区分を粗大ごみから燃えないごみに変えます。４点目につきましては、塗料が入っていた缶の区分を空き缶から燃えないごみへ変更するものでございます。　　分別方法の変更理由でございますが、誤った取扱いにより大きな事故につながるスプレー缶やモバイルバッテリー等の取扱いなどの分別を簡単で分かりやすくするなど、ごみとして排出される品目の見直しを行い、市民生活の安全、安心につなげるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再質問させていただきます。　　この変更につきましては、過去、クリーン・クリンさのという広報誌ですか、２月号でたしか全戸配布になったと思うのですが、意外と見ていない方も多いのです。今後について、４月からの変更についてはこれだけで済むのか、今後また周知方法として考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　議員ご指摘の周知の方法でございますけれども、ごみ分別方法の変更につきましては、１月にチラシの班回覧を行い、２月には佐野市環境衛生委員協議会の広報紙に特集記事を掲載し、３月には変更点のチラシを添えたごみ分別の手引きの改訂版を全戸配布する予定でございます。変更後の違反ごみへの対応については、今後排出状況を見ながら対応策を考えてまいりたいと思います。しっかり啓発をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　次の質問です。　　今部長のほうから次の質問の内容と同じような形でご答弁いただいたと思うのですが、恐らくやはり４月から変わるということで、非常に市民の周知がそこまで行き届かないうちは当面の間違反ごみが相当出てくるかなと思います。先ほど部長のお話の中では当面の状況を見守ると、そういうお話でありましたが、今後また長期的に見る必要もあると思うのですが、今後の対応についてもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　先ほどもお答えしましたけれども、言葉悪いですが、違反ごみの対応につきましては４月１日以降の状況を把握しまして、関係者との協議をしながら、状況を見ながらきめ細かな対応策を取っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今の違反ごみに関してですが、ごみ分別排出ルール違反の実態調査が行われているとお聞きをしております。一般の人にはなかなかこの調査があるということは、回収業者が恐らく調べていくわけですから、知らない方は多いと思うのですが、この調査目標についてお尋ねします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　実態調査の目的でございますが、違反内容及びごみステーションの場所、数などを町会ごとに集計し、町会に情報提供及び管理の徹底をお願いするとともに、市職員によるステーションでの分別排出指導に生かしてまいりたいと考えております。また、ごみ分別排出が優良な町会を表彰するなど、ごみ減量化と再資源化を推進するために実施するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移ります。　　今、ごみステーションのお話も出ましたが、まずごみステーションの数についてお尋ねいたします。現在、市内のステーション何か所あるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　市内のごみステーションの数につきましては、令和２年12月31日現在、燃えるごみステーションが2,850か所、資源、燃えないごみ、有害ごみステーションが1,389か所、合計で4,239か所でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　ただいまごみステーションの数をお聞きいたしました。私の地元なんかですと燃えるごみも不燃ごみ、そういったものも同じ場所なのです。今数字聞きますと、燃えるごみと不燃ごみなど数の差異があるのですけれども、こういった差異が出てくるのはなぜなのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　数に差異があるということでご質問ですけれども、背景といたしましては、旧佐野市、佐野地域につきましては、過去においてステーション設置に係る世帯数の基準等により、資源または燃えないごみ、有害ごみは町会の公民館等で集約するというような管理傾向があったことで、いわゆる一般の燃えるごみステーションとイコールではないということで差異が生じているものでございます。旧田沼と旧葛生につきましては同じ箇所ということになっておりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問いたします。　　今、ステーションで不燃ごみとの差異についてお聞きいたしました。特に違反ごみとして出されるのが意外と不燃ごみが多いのです。そういう中で、例えば町の中ですと、特に外部からの不法投棄だとか、そういった場合が出てくると思うのです。そうしますと、あくまでもステーションの管理というのは利用する住民の責任ということでありますが、例えば外部からの不法投棄、そういったものでステーションで困っているというのがあると思うのです。そういった場合に、地域住民から通報する、そういった場合もあると思います。その中で、なかなか何々町のどこどこにあるというような状況で報告する以外ないと思うのですが、今御存じのように、市民バス、デマンド方式については、各ごみステーションに、例えば私、住所は会沢ですけれども、会沢何番と、そういうような番号でステーションに番号表示してあるのです。同じようにステーションの数が多いのですけれども、ステーション番号、こういったものを張ったら行政との連絡もスムーズに取れるのではないかなと思うのですが、できれば番号表示をしていただければなと思うのですが、考えについてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（内田勉）　本市におきましては、現在のところ、ごみステーションの番号管理は行っておりません。市民の皆さんからごみステーションに関わる事項についてのお問合せを受ける際は、近くの建物や地番等をお聞きいたしまして場所を特定しておりますけれども、今のところ不便を来すことは発生しておりません。ただし、番号につきましては、路肩などにネットを設置しているごみステーション等もありますので、なかなかその番号を掲示できないケースもあるのかなということもありますけれども、ただ今後４月１日以降いろんなケースが出てくると思いますので、環境衛生委員さんとの意見交換、状況を判断しまして意見交換などを行い、よりよい管理方法について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　以上で鶴見義明議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　15番、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（15番　久保議員登壇） ◆15番（久保貴洋）　ただいまから通告書に従いまして、市政に対しての一般質問をさせていただきます。　　なお、今回も持ち時間が30分という短い時間でありますが、答弁は簡潔明瞭にお願いを申し上げます。　　それでは、最初の質問です。大項目１番になると思いますが、学校跡地等の活用における中山間地域の活性化についてでございます。中項目になります。廃校になった小学校の民間等施設としての活用についてでありますが、廃校活用については、昨年８月21日に開催された議員全員協議会の場で総合政策部長より、あそ野学園義務教育学校及び葛生義務教育学校の開校に伴う学校跡地の個別活用方針について報告がありました。９月１日には本市のホームページを通じて市民の皆さんに公表されたところであります。これを受けて私は昨年９月定例会の一般質問で、当該活用方針に基づく本市の廃校活用の基本的な考え方や進め方などについて、公共施設としての活用、小さな拠点づくりとしての活用、民間等施設としての活用の３つの活用区分ごとに質問させていただきました。その後、市執行部では昨年10月、コロナ禍において、町会長を対象として北地区の説明会を開催し、当該活用方針に関する意見交換を行ったことと認識しております。　　そこで、質問を申し上げます。説明終了後、廃校となった旧山形小、旧閑馬小、旧下彦間小、旧飛駒小、旧野上小の民間等施設としての活用について、現在の進捗状況をお尋ねします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　民間等施設としての活用の進捗状況につきましては、現在活用に興味を示している複数の事業者と順次話し合いを進めており、必要に応じて現地案内を行っているところでございます。また、施設内に残された不用品の処分、土地の境界測量や不動産鑑定評価、プロポーザルの実施などに向け、跡地活用事業の全体スケジュールを検討しているところでございます。今後は、スケジュールを策定し、事務を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　再質問を申し上げます。　　先ほど担当部長より答弁がありました。跡地活用事業の全体スケジュールについては検討中ということであります。しかし、そのスケジュール策定は順調に進んでいるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　跡地活用事業の全体スケジュールにつきましては、１点目に、不動産の売却、貸付けに関する事務、２点目に、事業者の募集、選定に関する事務、３点目に、選定後の契約手続や議会対応に関する事務など、大きく３つに区分した上で詳細に検討しているところでございます。策定は順調に進んでおり、早ければ今月末にも完了する見込みでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　スケジュール策定については、順調に進んでいるということで承知をさせていただきました。　　要望を申し上げます。現在、コロナ禍、そして新型コロナ感染症防止対策対応の中におきまして、スケジュールの策定、担当職員の方々も大変ご苦労をされていると私は思います。先ほど担当部長のご答弁のとおり、スケジュール策定は順調に進んでいるということであります。引き続き民間等施設としての活用にしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。　　昨日、一般質問で鈴木議員が国道50号沿線開発についての構想、そしてエリアごとの提案、提言をされました。私も廃校になった小学校の民間等施設としての活用について、ぜひとも今後提案、提言を申したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に移ります。中項目の（２）番になりますが、小さな拠点づくりとしての活用について２点の質問をいたします。最初に、廃校になった旧三好小学校及び旧新合保育園の活用を含め、小さな拠点づくりの現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　小さな拠点づくりの進捗状況でございますが、まず今年度の取組全体で申し上げますと、中山間地域の各地域におきまして、商店等の地域資源の調査、支所などへの聞き取り調査及びマップの作成などを行いました。また、ＪＡ佐野のご協力をいただき、各地区における移動金融サービスの調査及び新合地区、飛駒地区における移動販売の実態調査を行い、加えてとちぎコープ生活協同組合のご協力により、買物弱者の現状把握を行うなど、旧三好小学校や旧新合保育園の活用を含め検討を進めてまいりました。こうした中におきましても、高崎経済大学からの申出もあり、三好、野上地区におきましては、旧三好小学校を活用した小さな拠点づくりをゼミナールの研究課題としていただき、地域の方を対象としたアンケートやフィールドワークの実施により、市への提案をまとめていただきました。　　なお、民間での活動となりますが、飛駒地区におきましては、ＮＰＯ法人を中心とした団体でございます地域ＳＤＧｓ推進ネットワークにおきまして、地域の方との意見交換等が行われ、小さな拠点をテーマとした地域活性化のプランづくりも進められているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　進捗状況については、よく分かりました。また、今の答弁の中で飛駒地区の話もお聞きしました。ありがとうございます。私が想像している以上に、この取組、進捗状況進んでいると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　それでは、②の質問に移ります。そうしますと、そういうことを含めて今後の進め方の当局の見解を伺います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　今後の進め方でございますが、小さな拠点づくりを進める上では、地域の方が主体的に地域の将来について話し合い、取り組んでいくことが重要な要素であると考えております。昨年12月から実施を予定しておりました各地区の代表の方への説明につきましては、コロナウイルス感染症の感染拡大により延期を余儀なくされておりますが、今後感染症の状況を見ながら順次実施させていただきたいと考えております。その上で、令和３年度からは各地区の希望に合わせまして、地域づくりの専門家の招聘等により勉強会等を開催するとともに、次のステップといたしまして、地域の代表者から成る協議会など地域の話し合いの場を設けていただき、地域の課題解決につながる形の拠点づくりの取組を積極的にサポートしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　そうしますと、①でお聞きしました進捗状況、そして令和３年度からの小さな拠点づくりの活用の進め方、取り組み方、当局の見解、よく分かりました。　　そうしますと、要望を申し上げます。小さな拠点の形成に向けた取組を推進することは、中山間地域のコミュニティの維持と活性化を図るためでもあります。その結果、市民協働の意識の醸成や地域の抱える課題の解消、解決につながることだと私は考えます。また、この取組を通じて、中山間地域の方々の自分が住む地域の魅力を再発見し、安心して暮らし続けるための仕組みづくりにもつながることを期待するところであります。小さな拠点づくりにつきましては、地域の方々の関心も高く、期待も大きいということで私も聞いております。担当部長からのご答弁もございましたが、地域の方々との話し合いの場を設けていただきながら、小さな拠点をテーマとした地域活性化のプランづくりについて引き続き積極的に進めていただきますようお願いいたします。よろしくお願いします。　　それでは次に、大項目２番に移ります。県道桐生田沼線（春高橋前後）の道路整備及び市道の整備についてということでお聞きします。（１）、県道桐生田沼線の道路整備の進捗状況について伺います。県道桐生田沼線（春高橋前後）道路整備の進捗状況を伺います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　県道桐生田沼線の春高橋架け替えを含む約500メートル区間の道路整備の進捗につきまして、事業主体であります栃木県に確認いたしましたところ、昨年11月に道路計画や橋りょう工事に伴う迂回路についての説明会が行われました。また、現在は用地買収に伴う測量を行っておりますが、境界確認を実施した後、用地の協力が得られましたら、令和３年度より橋りょう工事に着手する予定とのことでございます。本市としましても、早期完成に向け本事業へ協力してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　道路整備の進捗状況についてはよく分かりました。今、担当部長より協力をするということであります。早期着工、そして早期の完成に向けて、本市としても最大限の協力をお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。（２）番になります。県道桐生田沼線の道路整備における接続する市道105号線の道路整備についてであります。　　１点質問を申し上げます。県道桐生田沼線の道路整備に合わせた接続する市道105号線の狭隘箇所の整備の当局の考え方を伺います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　県道桐生田沼線と市道105号線の交差点につきましては、接続いたします市道が狭隘のため、県道整備に合わせた道路改良を予定しております。また、整備の内容といたしましては、円滑な通行の確保や新合診療所前が停留所となっておりますスクールバスの運行も考慮した整備を検討しております。　　なお、道路の整備につきましては、用地買収を始め、関係者のご理解、ご協力が不可欠でございますので、地元の皆様と調整を図りながら進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。
   ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　市道105号線の狭隘箇所の整備についての当局の見解、よく分かりました。答弁の中にありましたそこの箇所は、私も一般質問で申しましたが、あそ野学園のスクールバスの停留所になっております。道路が広がればそこを利用する児童生徒の皆さん、安全確保にもつながります。そして、道路が広がると交通事故が増えるなんていう人もいますが、私は道路が広くなれば見通しがよくなり、安全確保につながります。そういった意味で、本市も県との連携を取り、早期の狭隘部分の解消をお願い申し上げたいと思います。　　それでは、大項目３番目になります。令和元年東日本台風における普通河川の被害状況と復旧についてでありますが、今回は佐野市全体ではなく、飛駒地区、新合地区を限定としてお聞きをしたいと思います。（１）番になります。飛駒地区及び新合地区の被害状況と復旧状況についてであります。３点申し上げます。　　①になります。飛駒地区と新合地区の被害状況と地区内の町内ごとの被害状況を伺い確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　普通河川の飛駒地区と新合地区を合わせた被害の箇所数でございますが、飛駒地区６か所、新合地区36か所の合わせて42か所となります。主な被害の内容としましては、土砂の堆積29か所、護岸崩壊８か所となっております。　　なお、町内ごとの被害箇所数でございますが、飛駒町が６か所、山形町が３か所、梅園町６か所、閑馬町22か所、下彦間町５か所となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　被害状況については、よく分かりました。地区内、町内ごと、よく分かりましたので、次の質問に移ります。　　そうしますと、飛駒地区と新合地区の被害箇所の復旧状況について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　飛駒地区、新合地区の復旧状況につきましては、先ほど答弁させていただきました42か所全ての復旧を完了しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　42か所全て完了しているということであります。本来は質問の前にお話をしようと思いましたが、既に完了していますということであります。この飛駒地区、そして新合地区、被害を受けたところ、私も確認をしておりますが、被害を受けて早期に岡部市長、そして加藤、飯塚両副市長、そして担当職員さんが現地の確認をしっかりとしていただきました。そういったことが、佐野市全体もそうかもしれませんが、この飛駒地区と新合地区の被災を受けたところが全て復旧して、完了しているということにつながっていると思います。改めてお礼と感謝を申し上げます。　　そうしますと、次、最後の質問になります。今後災害を未然に防ぐためにも、必要に応じた河川改良などが私は必要不可欠だと考えます。当局は、どのように考え、認識をしていますか、伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　本市といたしましても、議員ご指摘のとおり、河川改良は災害を未然に防ぐ手法の一つとして大変有効と考えております。今後も引き続き災害の発生の予防及び拡大の防止を目的といたしました河川改良を実施してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　当局の河川改良についての考え方、認識がよく分かりました。　　最後に、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。新合地区、飛駒地区におきましても、令和元年東日本台風では被災しなかったものの、今後のことを考えますと、先ほどの質問の中にありましたが、河川改良が必要だと思われる箇所が多くあると思います。その一つ、一例を申しますと、私の住んでいます閑馬町にありますが、普通河川、小俣川がございます。この小俣川は、台風の被災を受けました。箇所的にも何か所も被災を受けております。その後、国からの災害復旧事業により復旧をされました。また、本市でも一部改良工事を実施していただき、復旧されました。しかしながら、その国からの災害復旧事業、そして本市の一部改良工事、点での復旧改良のものであるため、今後のことを考えれば点と点を結んで線にしていただき、面となる河川改良を検討していただき、そしてぜひとも再度現地の確認等を行い、予算とか財政の関係もあると思いますが、３年、５年、それは分かりませんが、そういった中長期な計画をしっかりと立てていただき、今回は私の閑馬町の小俣川を例に挙げましたが、佐野市内全体の普通河川改良を強く要望を申し上げまして、私の一般質問を終了したいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　以上で久保貴洋議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時２４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　23番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（23番　飯田議員登壇） ◆23番（飯田昌弘）　通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　　大項目の１、前回と一緒で超高齢化社会への対応についてお伺いいたします。現在の日本の高齢化率は28.7％、2020年ですが、既に世界一です。この割合は、今後65年頃に約38％でピークを迎えるまで増加を続けていくと予想されています。このことは、人間の歴史、生命の歴史における初めての経験であります。人の一生は、動物と比べ子供の時期と高齢期が長い特徴があります。人間の子供は動物などよりゆっくりと時間をかけて大人になりますが、そこには人間の豊かな創造性を養う一番大切な時期があります。同時に、高齢期が長いのは、自分たちの経験を次の世代に伝えることが非常に重要な意味を持つからです。生産や効率性とは縁が薄いように見える子供と高齢の時期にこそ人間の源があります。しかし、日本の現状は手放しで楽観できる状態ではないことも事実です。日本の高齢化率が特に高いのは、平均寿命の長さが主たる要因ではなく、少子化、つまり出生率が世界でも非常に低いことが大きな要因です。日本の出生率が低いのは、未婚化や晩婚化が大きく進んでいることが主な要因であり、その背景は若い世代の雇用や経済状況が不安定で、結婚して子供を育てていくことへの展望が十分持ちにくい点が大きいと考えられます。日本の場合は、国際的に見ても子供や若い世代に対する様々な支援が手薄だと思います。実際、社会保障費の約７割が年金や介護などの高齢者向けです。超高齢社会や高齢期のポジティブな面に目を向けて発想の転換を行いつつ、支援や負担の世代間の配分を検討していくことが日本の未来にとって重要ではないでしょうか。　　ここで、質問をさせていただきます。①、佐野市の高齢化率は全国より高い数字を示しています。要因の一つに出生率を上げていますが、結婚した家庭では２人以上の子供を持つ家庭が多くあります。未婚化や晩婚化が主な要因と考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　高齢化率が高い要因といたしましては、一般的に、平均寿命の伸長による65歳以上の人口の増加と出生率の低下、少子化の進行による若年人口の減少が上げられるわけでございますが、出生数の動向に大きな影響を与える未婚化や晩婚化が間接的に高齢化率上昇の一因となっていると言うことができると考えております。　　本市の婚姻に関する状況につきましては、まず婚姻率について、平成30年栃木県保健年報ベースで3.8％となっており、県内市町平均とほぼ同一の水準である一方で、婚姻数は直近の令和２年では458件となっており、第２期総合戦略の数値目標の基準値である平成29年の528件と比較いたしますと、マイナス70件と大幅減になっております。また、初婚平均年齢については、平成30年栃木県保健年報ベースでは、男性が31.0歳、女性が28.4歳となっており、いずれも県平均に近い数値ではあるものの、初婚年齢は上昇傾向でございます。また、厚生労働省の人口動態統計特別調査では、平成25年時点の25歳から39歳の未婚率が男女別に示されており、これによりますと、本市では男性は半数以上の51.7％、女性の35.5％が未婚であるという結果が示されており、こちらも年々上昇傾向でございます。こういったことから、人口減少に歯止めをかけるためにも、結婚に対しまして何らかの支援が必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　２番目の質問です。　　②、未婚化や晩婚化に対する対処方法をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　本市では、コロナ禍の影響による将来不安により、若者が結婚をちゅうちょする傾向が見られることから、令和３年度より新たに結婚新生活支援事業を創設し、経済的な面から結婚をちゅうちょしている方を支援し、新生活のスタートを後押しする準備を進めております。また、県が設置するとちぎ結婚支援センターではオンラインサービスを開始したとのことでございますので、こちらの活用も積極的にＰＲしていくとともに、先端技術活用等による婚活事業が可能かどうかの研究も進めてまいりたいと考えております。　　さらに、今年度、総合戦略推進室に少子化対策・女性活躍担当を設け、妊娠、出産、子育てに関する佐野市の現状を深掘りし、ライフステージごとに課題を整理してまいりました。今後は、課題に応じた取組を分野横断的に検討し、結婚や子育て、仕事との両立をしやすい環境を整備し、結婚はすばらしい、子育ては楽しいと思えるよう、女性自らが望む形で活躍できる社会の実現と、お互いに支え合うべき存在である男性の意識改革を、地域や企業を始めとする社会全体として進めてまいりたいと考えております。　　また、未来技術等を活用し、身近なところで男女ともに時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及、個性を尊重し、多様性を認める市民意識の醸成を図るなど、若者にとって結婚が憧れとなるようなライフプランを示せる施策を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問です。　　先ほど、未来技術等を活用し、身近なところで時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及というふうにご説明がありましたが、これはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　具体的には、まちなかなどにおいてテレワークが可能となるＷi―Ｆi環境を備えたサテライトオフィスやコワーキングスペースを整備する民間事業者を支援するとともに、事業者に対するテレワークの普及啓発を行うことで、自宅やその周辺において自らのライフスタイルに合わせた時間や場所を選ばない多様な働き方を浸透させることによって、結婚や子育ての負担感や不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問に行きます。　　③、地域全体を支える若年層の転出超過が要因の主なものです。この課題について、移住定住策が成功しているとは言いづらい現状です。さらなる施策についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　若年層の転出超過への対策でございますが、昨年改訂しました佐野市人口ビジョン改訂版からは、30代、40代の親世代と５歳から14歳の子供世代の家族世帯と思われる世代の転入傾向が強まっているというような明るい兆しも見受けられます。このことから、これまで取り組んできました産業団地の造成や若者移住・定住促進事業などで一定の効果が見られると考えております。一方で、議員ご指摘のとおり、これらの施策だけでは若者が求める多様な職種のニーズに応えているとまでは言えず、転出超過の改善につながっていないものと認識しております。そこで、今年度よりスタートしました東京圏通学・通勤者支援事業のさらなるＰＲに努めるほか、コロナ禍を踏まえたスマートシティ構想において、リモートワークや未来技術を活用し、新しい生活様式に即した仕事づくりの環境整備にも取り組むことで、先進的な取組を周知し、全国から先端技術を有する高度人材や企業進出を呼び込むことも期待でき、新しい仕事の創出やイノベーションの促進に結びつけてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問です。　　栃木市などではまちなか移住促進が成功しているという新聞報道等があったのですが、佐野市のまちなかはちょっと寂しいのですが、この辺どのようにお考えで、どのようにしていくのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　まちなかに活気を生み出すことは、市域全体の活力あるまちづくりを進め、さらなる人を呼び込む上でも重要なことと考えております。今年度、移住体験促進事業として、金屋仲町の古民家を活用しました移住体験施設の整備を進めており、間もなく供用開始ができる予定でございますので、今後こちらを有効に活用することによって、まちなか及び市全体の魅力を発信し、さらなる移住者の促進につなげていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問でございます。　　④としまして、対処策として、産業団地の造成などによる多様な就職先の確保を挙げています。しかし、現在売却すべき産業団地がないのが現状でございます。大手のデベロッパー等から大変多くの土地が欲しいと。佐野に来たいというような問合せもございます。国道50号沿線開発や佐野田沼インター周辺開発を一日も早く実現すべきだと考えます。足利市のように県に依頼するのも手法の一つです。民間開発も含めて、どのような開発をどこで実施される予定か、時期と手法についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　議員ご指摘のとおり、多様な就職先の確保において、産業団地整備の必要性は十分認識をしております。現在、国道50号沿線開発につきましては、需要や開発可能性、事業主体、手法などについて調査、検討を進めているところでございます。また、佐野田沼インター周辺を含む北関東自動車道沿線につきましては、新たな開発整備の方向性を検討するため、区域の特性や事業スキーム、需要等について調査に着手したところでもございます。今後は、こうした取組の結果を踏まえ、既存の産業団地からの広がりや新たな産業団地整備など、国道50号沿線や佐野田沼インター周辺を含む北関東自動車道沿線における整備の方策について、県や民間企業による開発整備という手法も含めまして、より具体的な計画の策定に向け、速やかに関係部局と調整、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問をさせていただきます。　　実際に現在ある産業団地、それに隣接したところが増やしていくという形、一つの大きな産業団地、これが全国的にもいいと言われている手法の一つなのです。ですから、その辺のところをしっかり調査していただいて、現実的には北関東周辺でもそうですし、50号の周辺でもそういう形が言えるかと思うのですが、それを連携するような形、これが重要だと思うのですが、その辺の調査等はやられておられるのでしょうか。改めてお聞きします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　北関東沿線の区域につきましては、現在幾つかの候補地に絞り込みを検討しておりまして、その中で今おっしゃった連続しているというような観点、あるいは立地条件、土地利用の状況、上位計画との位置づけと、現在候補地を調整しております。これらを総合的に判断しまして、できるだけ早い段階に構想としてまとめていくことができればやっていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。ちょっと私のほうから要望をさせていただきます。　　何しろ今売る土地がないのです。今はコロナ禍ということもあるのでしょうけれども、非常にチャンスだと思うのです。これを逃す手はありません。一日でも早く売れるものを造るということをぜひ心がけていただきたいと思います。これは要望でございます。　　次に行きます。５番目です。特定健康診査の受診率は、令和元年度27％、後期高齢者が受ける健康診査の受診率は、令和元年度17.9％でした。わずかな改善が見られますが、まだまだ満足と言える受診率とは言えません。さらなる改善についてどのようにお考えか、どのように実施するかをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　特定健康診査と後期高齢者医療健康診査の受診率を見ますと、前年度と比べ微増となっております。今後の特定健康診査の受診率向上対策として、１つ目は、受診しやすい会場設定などの体制整備、２つ目は、健診受診の重要性について理解し、受診していただけるような健診スタートブックの掲載内容の工夫、３つ目は、未受診者への電話による受診勧奨を行っていきたいと思います。　　また、後期高齢者医療健康診査の受診率向上のさらなる対策といたしましては、今後各町内会と協力をして、ハツラツ元気体操、通所型サービスＢやふれあいサロンなどの通いの場に保健師等が出向き、講話や健康相談等を通し、直接市民に働きかける対策を新たに加えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問をいたします。　　なかなか受診率が上がらないというのは、しっかりとした目標値を設定するべきだというふうに思うのです。実際には表へ出していないけれども、この辺があるのかもしれません。目標値があれば、それについてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　再質問にお答えいたします。　　目標値ということですが、こちらにつきましては計画がございまして、こちらのほうで令和３年度につきまして、第３期佐野市国民健康保険特定健康診査等実施計画におきましては特定健康診査が36％、第２期栃木県後期高齢者医療広域連合保健実施計画では健康診査が35％ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問です。　　実際、現在の受診率と目標値の差が非常にありますよね。先ほどの説明で、私この数字いくと思えないのです。その辺もう一回答弁していただけますか。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　目標値につきましては計画として挙げているものでして、これは国とか県の計画などにも即したような形で理想的なものを挙げているところでございます。これに向かってもちろん努力するというところでございますけれども、御存じのとおり、佐野市はそこまではまだ至っていないというところで、現実的におきましては、例えば県の後期高齢者医療広域連合などでいくと県平均の受診率を目指すとかという短期的な目標を持ちましていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　現実に県内でも50％近いような受診率があるところもあるわけです。何しろできれば半分ぐらいはいってもらえるのが市のためにも高齢の人たちのためにもみんないいのです。ですから、その辺ぜひ頑張っていただければというふうに思います。　　６番に行きます。子供や若い世代に対する様々な支援が手薄で人生全般の社会保障における受益が乏しいと考えます。子供の頃から自分の健康は自分で作るという意識をどのように持たせ、どのように実施していくのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　子供の頃からの健康づくりは、青年期、壮年期、高齢期等の生涯を通じた健康な生活習慣を継続するための基礎となります。就学前においては、保護者を通して規則正しい生活習慣の定着を図り、学校教育においては、各教科等の特質及び児童生徒の発達の段階に応じた心身の健康の保持増進に関する指導を通して、自分の健康は自分で作ると、そういう意識の醸成を図っております。具体例としましては、保健分野において、調和の取れた生活の必要性や体の発育、発達、けがや病気の予防の内容を取り上げること、道徳科において、節度、節制、生命の尊さの項目を扱うこと、特別活動において、心身の健康を保持増進することに関するテーマを学級活動で取り上げることなどが挙げられます。また、歯と口の健康週間の周知や栄養教諭の協力による食育なども行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　体、健康という形で、生まれてから死ぬまで非常に大事なことを小学校の時代、この辺でしっかりと教育をしていただくというのが大事だと思いますので、大田原市なんかは結構この辺の教育もしているというふうに聞くのです。ですから、その辺も参考にしていただいて、しっかりとした教育をお願いいたします。　　次に行きます。大項目の２でございます。学校の教育環境の整備についてお伺いします。①、教員の働き方改革により、時間外勤務は減少傾向にあるとお伺いしました。しかし、新型コロナウイルスによる対応でどのように変化しているのかをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　新型コロナウイルスへの対応として、学校現場では児童生徒の学びの支援、消毒作業などが増えました。そこで、県教育委員会が学習指導員、スクール・サポート・スタッフの臨時的な予算措置をし、市教育委員会では各学校の要望に応じた人員配置を行ってまいりました。その結果、教員が担っていた消毒作業や校務処理の一部についてサポートをすることができ、教職員の負担軽減につながりました。また、感染症防止対策として、会議や研修会の中止、あるいは書面またはオンライン化による開催が増えたことも教職員の本来の業務である授業、学校行事の準備等に専念できる状況につながりました。加えて、中学校では部活動の活動自粛による影響もあり、退勤時間が早まり、在校等時間の大幅な減少が見られました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　１つだけ、確かにそのとおりだと思うのですが、要望として、部活動、特に中学生なんかはいわゆる体を作っていく大事な時期なのです。この辺が他の市に比べて非常に規制が佐野市は厳しいというふうにほかのところからお聞きします。その辺も少し考えていただいて、もちろん三密避けてコロナにかからないという対策を十分しながらこの辺はやっていけるような形で、今後ぜひ検討をいただければというふうに思います。　　次に行きます。２番目として、児童生徒と向き合う時間の確保に向けどのような改善を進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　児童生徒と向き合う時間の確保のために、各学校では職員会議、校内研修、学校行事、ＰＴＡ活動の工夫や見直しに取り組み、教育委員会も各種会議、研修会の精選や開催方法の工夫、調査、報告文書の簡素化等に取り組んでまいりました。今回の新型コロナウイルスへの対応を通して、業務の削減や変更が可能となりました。これらの内容を検証し、さらなる精選や工夫を進めてまいります。　　また、教育現場は人材の確保が極めて重要であります。今後も市のさわやか教育指導員等の配置を進めるとともに、県に対しても加配教員を強く要望するなど、学校の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ありがとうございます。　　私のほうからちょっと要望です。何しろ子供と向き合う時間を確保する、これが一番ですよね。いかにこれを作っていくか。子供たちが先生に相談をできるという体制が、１人の先生ではなくてもいろんな形でできるような形をぜひ作ってほしい。正直言いまして、まだまだ不登校の子もいますし、学校に行けない子、いろんな形の子供たちがいます。教育レベルを上げるにも向き合う時間がしっかり持てるというのが重要だと思いますので、この辺のご配慮よろしくお願いいたします。　　次に行きます。３番目です。学校の体育館や武道館にエアコンを整備するか、その他の暑さ対策を要望しました。答弁は、設置の必要性は認めるが、調査研究を進め、対策が図れるよう努力してまいりますとの答弁でした。　　宇都宮市では、市内全69校の体育館に冷房機能のついた空調機器を2022年度内に設置する予定です。熱中症の予防など、教育環境の整備と災害時の避難場所として防災機能の向上を図るのが目的としています。市内25校の中学校体育館は、今年７月までに工事が完了する見通しです。調査研究の結果と対策についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　令和２年９月の文部科学省の調査におきましては、全国の小中学校における体育館のエアコン設置率は9.0％と低い状況となっております。しかし、年々体育館にエアコンを設置する自治体が増加しておるのも事実でございます。県内においても、議員おっしゃるとおり、宇都宮市などで設置を進めていることは承知しており、現在、他市の状況等の調査の準備を進めているところでございます。今後は、その調査結果を踏まえまして、本市に適した整備方法や財源等について研究をしてまいりたいと考えておりますが、学校施設整備にかけられる予算も限られている現状であり、教育委員会としましては、設置の必要性は認めるものの、設置率の低いトイレの洋式化や特別教室のエアコンの整備を優先したいと考えております。今後も、児童生徒の良好な教育環境を整備するため、調査研究を進めるとともに、対策が図られるように努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　飯田議員、時間を見てお願いします。 ◆23番（飯田昌弘）　最後です。　　大型冷風機、大容量で広範囲の送風ができる大型の扇風機です。すぐに冷房が今の話でできないというお話ですので、こういうもの、これはそんなに高くないのですよね。ただ、いわゆる冷風を送るという形のものが余りないものですから、この辺をちょっと勉強していただいて、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長、端的にお願いします。 ◎教育総務部長（永島常民）　大型冷風機につきましては、有効な手段であるというふうに認識をしております。今後は、エアコン整備の調査研究と併せまして、大型冷風機の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　以上で飯田昌弘議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　11番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（11番　本郷議員登壇） ◆11番（本郷淳一）　ただいまから通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　　本市にとってリーディングプロジェクトの推進は、大変重要であると考えております。今まで一貫して佐野市の発展をテーマに一般質問をさせていただきましたが、今回はその中で特に重要と思われるクリケットのまちづくりについて、天明鋳物のまちづくりについて、そして国道50号沿線の開発についての３つのテーマについてお伺いいたします。　　では、早速１つ目のテーマ、クリケットのまちづくりについて３点お伺いいたします。まず、１点目に、推進の思いと到達目標についてお伺いいたします。クリケットのまちづくりを一般質問のテーマに取上げ約10年となりますが、現在はクリケットタウン創造プロジェクト、通称クリケットチャレンジの展開が思うような結果が得られなかったことや、令和元年東日本台風による災害、新型コロナウイルスの影響など様々な要因により、大変厳しい現状にあると思います。このような状況の中、環境の変化に対応しながら、目的を成し遂げようとする強い信念と本気度が大変重要であると考えます。　　そこで、お伺いいたします。クリケットのまちづくり推進に当たっての当局の思いと到達目標をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　本市は、世界的スポーツではあるが、国内の認知度が低いクリケットに着目し、国内外からの誘客を促進するスポーツツーリズムの柱に位置づけ、その活用に取り組んできたところでございます。クリケットについては、国内のクリケットを統括する日本クリケット協会がクリケット文化や競技の普及強化を担い、佐野商工会議所を主体としたクリケットのまち佐野サポータークラブがそれらの活動を支援しております。本市の事業としましては、平成28年度には５年間の国の地方創生事業に採択され、国内初の本格的な国際クリケット場を整備し、国際試合等の開催に伴う国内外からの誘客をもくろむとともに、海外とのつながりも含めたビジネスの開発、地域産業の活性化にチャレンジしてまいりました。しかし、令和元年東日本台風やコロナ禍の影響もあり、厳しい状況下での事業実施からクリケットが有するインバウンドの魅力を十分に活用するには至りませんでした。改めて的確に実施していくことでツーリズムの効果を得られるものと考えております。コロナ禍により社会情勢は一変しておりますが、来年度はこれまでの事業を検証し、成果と課題を分析した上で、関係団体等と連携しつつ、創意工夫を持って事業に取り組んでまいります。クリケットプロジェクトを起点に、関係人口の増加や起業、ビジネス開発、域内消費の増加等に努め、市民の皆様が事業による効果を実感できるよう努力してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。クリケットのまちづくりを推進する強い決意を確認をいたしました。また、到達目標は、関係人口の増加や起業、ビジネス開発、域内消費の増加とのことでありますので、佐野市の発展のために、いかなる環境の変化においてもその信念を貫いていただきたいと思います。　　次、２点目に入らせていただきます。市民の理解度向上策についてお伺いいたします。市民の理解度向上については、これまでさのブランドを活用してのＰＲを始め、各種イベントでのＰＲ、ルールブックの作成、ホームページやＳＮＳの活用、報道機関による報道、最近では佐野クリケットダンスでのＰＲなど多くの事業が展開されました。その結果、所期の目的であるクリケットという名前はおおむね市民に浸透してきたと感じております。しかし、クリケットとはどういうものなのかやクリケットの醍醐味などはまだまだ十分に伝わっておりません。クリケットのおもしろさが分かってこそ市民の理解と協力が得られるものであり、クリケットのまちづくりを推進するためには市民の理解と応援が必須であります。これからはクリケットの試合を放映するなど、名前の浸透から本当のおもしろさを知っていただくようギアを入れ替えることが大変重要であると考えております。　　そこで、お伺いいたします。市民の理解度向上をどのように図っていく考えか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　クリケットが市民スポーツとして浸透するにはまだまだ時間を要すると思われます。それでも、昨年11月の佐野社会人リーグでは、市内事業者や市民団体の参加チーム数も増えており、今後も機会を捉えた市民理解に努めてまいります。同時に、クリケットプロジェクトによる地域活性化につきましても理解を広める必要がございます。これまでも、ホームページやＳＮＳ、イベント、チラシなどで情報を届けてまいりましたが、引き続き工夫して取り組んでまいります。　　また、今年は一昨年に続き、男子クリケットワールドカップ東アジア太平洋予選の男子一般と19歳以下の国際大会が本市で開催される運びとなりました。クリケット場を整備したことにより、延べ12か国の代表チームが参加する予定でございます。市内にはおよそ20日間にわたり各国代表が滞在いたしますので、宿泊、飲食、買物等でのツーリズム効果も期待しております。市民の皆様には、大会を御覧いただくことが理解を深める絶好の機会になると思います。じかに見ていただき、クリケットの醍醐味を感じていただけるよう、ご来場の準備を行うとともに、地元選手の紹介や試合を解説つきで放送、配信するなどして、多くの皆様にもクリケットの魅力を届けられるよう努力してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。答弁のとおり、大会を見てもらうことが一番効果があるということで私も同感であります。ワールドカップの予選をじかに見ていただくことが一番よいと思っております。しかし、ルール等が分からないとなかなか会場に来ていただけません。ぜひワールドカップの予選や佐野市長杯、社会人リーグなどの機会を捉え、試合を解説つきで放映できるよう、よろしくお願いをいたします。　　それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。推進体制の強化についてお伺いいたします。クリケットのまちづくりを推進するためには、スポーツとしての概念とまちづくりとしての概念があり、現在は一部門で全てを推進しておりますが、それには限界があると思います。そこで、市長や副市長をトップとする全庁的なプロジェクト体制で実施すべきと考えます。そして、市と日本クリケット協会やクリケットのまち佐野サポータークラブなどとのさらなる連携強化が必要であると考えます。　　そこで、お伺いいたします。推進体制の強化について、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　クリケットによるまちづくりでは、本事業により得られる果実を様々な施策分野に展開し、地域経済や市民の豊かな生活へと還元させることが必要であり、全庁挙げて各部署が能動的に行動していくことが求められるわけでございます。そこで、現在、副市長も構成員である佐野クリケットチャレンジ庁内推進会議を抜本的に刷新し、各部署からのクリケットを活用した事業の提案を求める機会を設けるなど機能強化を図ってまいりたいと考えております。また、市長がトップのまち・ひと・しごと創生本部会議や民間有識者を入れた創生懇談会においても、施策横断的にクリケットを活用した事業提案を求め、事業の効果検証を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　答弁の中に、副市長も構成員となっている佐野クリケットチャレンジ庁内推進会議を抜本的に刷新するとか機能を強化するというような内容があったかと思いますが、具体的にはどのようなことなのかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　佐野クリケットチャレンジ庁内推進会議は、現状では観光スポーツ部による実施事業の定期的な報告会というような色合いが強く、幅広い分野への横展開、そういったものはできていなかったと考えております。そこで、これまで以上に総合戦略の推進という視点を全面的に押し出して、各部署から新しい人の流れの創出や稼げる仕組みづくり、多文化共生などといった施策の提案を求めまして、実現していく体制を整えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。今までの会議は定期報告会みたいなものだったと。これからはいろんな施策を集めて、それを実現する体制にするのだというようなことかと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。　　続きまして、２つ目のテーマ、天明鋳物のまちづくりについて２点お伺いいたします。まず、１点目に、生産用具の国指定重要有形民俗文化財への指定についてお伺いいたします。ＮＨＫの大河ドラマ「麒麟がくる」の中で、平蜘蛛釜が登場し、大きな関心を呼びました。平蜘蛛釜とは古天明の釜で、クモがはいつくばるように低い形であり、織田信長が喉から手が出るほど欲しがったという希代の名物であります。松永久秀が秘蔵していた古天明の平蜘蛛釜を織田信長が差し出すように命じましたが、松永久秀は断固として譲らず、壮絶な自害を遂げ、話題になりました。天明鋳物は1,000年の歴史があり、歴史の上で数々のドラマが生まれてきました。その天明鋳物生産用具が現在は栃木県指定有形民俗文化財に指定されており、さらに国指定に向けて天明鋳物保存会が推進している作業が間もなく完了すると聞いております。　　そこで、お伺いいたします。国指定の可能性と当局の支援の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　天明鋳物伝承保存会により、天明鋳物の生産用具の資料記録化を進めているところでございますが、国指定文化財となる可能性は十分にあると考えております。一方で、天明鋳物の生産用具は鋳物業者を始め市内の各所に残されており、文化庁からは、鋳物の製造工程に関わる一連の道具を網羅して、調査、記録化し、申請を行うことが必要であると指摘もされております。今後は、市内に残るほかの生産用具類についても記録化を進めまして、文化庁などの指導を受けながら、国指定文化財化を目指していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　国指定の可能性は十分あるというようなことで、今後市内に残るほかの生産用具の記録化を進めるとのことでありますけれども、具体的な支援の取組はどのように行うのかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　今後の具体的な支援の取組についてでございますが、現時点で生産用具の所有者として把握ができております方に対しまして、国指定の意義や必要性を説明いたしまして、調査、記録化への協力をお願いしてまいります。また、市内に潜在している生産用具につきましては、広報や市のホームページなどを通じて情報提供を呼びかけ、その把握に努めてまいりたいと考えております。天明鋳物のまちづくりを掲げる本市といたしましては、生産用具が国指定文化財となることによって、天明鋳物のイメージ、知名度の向上や産業、観光資源へ展開していく後押しになるものと考えております。国指定文化財になるには時間がかかるかもしれませんが、今後も生産用具の所有者や関係者の理解、協力を求めながら、意欲的に推進していきたいと考えております。　　以上でございます。
   ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ計画的に進めていただければと思います。時間はあるようでないものですから、そこのところはしっかりとお願いできればと思います。　　次の質問に移ります。２点目は、商標登録の取組についてであります。令和２年第１回定例会の一般質問の答弁では、天明鋳物のまちづくりを進める上で、商標登録は不可欠であり、市として支援すべき喫緊の課題と捉えている。早期実現を目指してまいりたいとのことでありました。過日、下野新聞に、佐野の天明鋳物、商標登録へ三者団結との記録が掲載され、大いに期待するところであります。また、商標登録がきっかけとなり、さらに天明鋳物のまちづくりが大きく進展することが望まれます。　　そこで、お伺いいたします。取組の状況と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　新聞報道されましたとおり、２月12日に、鋳物事業者、商工会議所、市が連携する佐野市天明鋳物振興協議会を設立いたしました。この組織は、商標登録を始めとする天明鋳物を取り巻く様々な課題について、会員が共通認識を持ち、連携して解決策を探り、天明鋳物の振興につなげることを目的としており、当面の課題を商標登録の実現として、出願の中心的役割を担うこととしてございます。今後は、令和３年度中の出願を目指しておりますが、一般的に出願から登録まで最短でも１年近くかかるということでございます。商標登録されますと、類似品が排除され、品質の維持が可能となります。また、国から天明鋳物の価値を認められたということで、商品価値や取引信用度が高まるとともに、ブランド力の強化につながります。これらの効果は、天明鋳物の評価と知名度の向上につながり、事業者にとっては売上げの向上による生業の安定が期待できます。また、市にとりましても、天明鋳物のまちとして大きなイメージアップとなります。商標登録の取組は、天明鋳物をこれまでの文化財や伝統工芸の視点に加えて産業の視点からも振興しようとするもので、事業者と市民、そして市が一丸となって、天明鋳物のまちづくりに邁進しようとする起爆剤になるものと思います。この取組を、天明鋳物が名実ともに本市の顔となり、市民が誇れる郷土の宝として、次の1,000年先に向けての新しい歴史を作る第一歩としてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。令和３年度中に出願をし、出願してから登録されるまで最低１年かかるというようなことです。そういうことで、これがいよいよ動き出したということであります。ぜひこれが登録された暁には、次の1,000年先に向けての新しい歴史を作る第一歩として、活躍といいますか政策を推進していただくことを期待をいたします。よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきます。３つ目のテーマ、国道50号沿線の開発についてお伺いをいたします。本件につきましては、先発の鈴木議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、ご了承願います。　　まず、１点目に、開発への思いについてお伺いいたします。佐野市の発展のためには、国道50号沿線の開発は大変重要であります。また、本市の発展のみならず、県南地域の発展、ひいては県境を超えた発展につながる大変重要な事業であります。また、解決すべき課題もあると推察されます。しかし、あらゆる手段を講じて早期完成を目指すとともに、令和元年東日本台風の経験を生かし、治水対策とセットにした推進を図るべきと考えております。　　そこで、お伺いいたします。当局の開発への思いをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　国道50号沿線の開発は、新たな企業の立地による雇用の拡大や農業経営の多角化に加えまして、人と物の流れの創出による産業振興と地域の活性化、ひいては本市の財政基盤の強化に寄与するなど、その効果は計り知れないものがございます。こうしたことから、第２次都市計画マスタープランにおきまして、沿線一帯を土地利用転換検討エリアに位置づけるとともに、開発構想におきましては２つの開発想定エリアを設定いたしまして、産業機能や観光機能の強化、活性化を図ることとし、現在基礎調査を進めるとともに、県との調整を重ねているところでもございます。また、地元町会を始め、植野地区の各町会からも前向きなご要望が寄せられておるところでもございます。多くの皆様が期待に胸を膨らませているものと強く感じているところでもございます。　　構想の具現化に当たりましては、治水対策はもちろんでございますけれども、その他様々な課題があることも承知しておりますので、地域の皆様のご意見を頂戴しながら、十分に検討を重ね、北関東の新中核的都市を目指し、地域振興に向け取り組んでまいる決意でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　市長の力強いご答弁ありがとうございました。治水対策も含め、積極的に取り組む思いがよく分かりました。北関東の新中核的都市を目指すということでありますので、早期実現に向けまして期待をしております。よろしくお願いいたします。　　次に、２点目、基本計画策定の方向性と今後の計画についてお伺いいたします。令和２年第５回定例会の一般質問の答弁では、来年度予算には基本的な計画策定のための予算を計上させていただきまして、事業の推進を図ってまいりたいとのことでありました。　　そこで、お伺いいたします。基本計画策定に当たっての方向性と今後の計画をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　市長の答弁にもございましたように、国道50号沿線開発構想は、本市の発展にとりまして重要な位置づけのものでございます。本構想の事業化に向けましては、現在、基礎調査や県との勉強会などを実施しているところでございまして、令和３年度予算におきましても関係の事業費を計上させていただいております。先発の議員へもご答弁申し上げましたが、引き続き調査検討を重ね、令和４年度からの総合計画中期基本計画の中で事業化が図られるよう着実に推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　事業化が図れるよう着実に推進するとのご答弁でありました。大変期待するところでありますが、県との勉強会なども実施をしているというようなお話もございました。そこで、県の動向や、また民間活用の考え方、ここら辺についてお話をお伺いできればと思います。お願いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　栃木県も新たな企業進出に対して産業用地が不足していることは十分認識されており、これまで以上に市町と連携した開発整備に意欲を示しております。こうした中で、県では産業団地開発の基本方針の見直しを検討していると伺っており、条件が整えばということになりますが、県が開発主体となる可能性もあるものと考えております。そのため、開発を行う事業主体につきましては、本市だけでなく県や民間事業者なども含め、最適な手法を幅広く検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。県においては産業団地開発の基本方針の見直しを検討しているということで、もしそれが実現されれば大きな追い風になるなというふうに感じます。　　もう一つ再質問させていただきます。先ほど市長のご答弁の中で、治水に対してのご答弁ございました。地域住民の皆さんは、産業団地ができることによっての治水ということを非常に関心が高く思っております。もう少し詳しい話がお聞きできればと思いますが、その辺よろしくお願いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　治水対策の話でございますが、先ほど市長の答弁のほうにもございました、我々としては十分認識をしておるところでございます。今後検討する中で、ある程度の時期が来ましたら地元の説明会、あるいは意見交換会など、そういったことも開催されるものと考えております。その中で、地元の意向等も十分確認をさせていただきながら、次の基本計画の策定に向けて検討していきたいと、さように考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　本郷議員。 ◆11番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。地元の意見をよく聞きながらということのご答弁がありました。ぜひともよろしくお願いをいたします。　　最後に、全体を通して意見、要望を申し上げます。佐野市のリーディングプロジェクトの中で、特にクリケットのまちづくり、天明鋳物のまちづくり、国道50号沿線の開発は大変重要であると考えております。この３つの施策に共通することは、１つ目は、環境の変化に対応しながら、目的を成し遂げようとする強い信念と本気度が必要であること。２つ目は、市民の理解と応援が必要であること。そして、３つ目は、それぞれの目的に合った推進体制の強化であります。災害の復旧復興や新型コロナウイルス感染対策で大変な時期でありますが、将来の佐野市の発展のために全市一丸となって、積極的かつ迅速に推進することを期待いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で本郷淳一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　２番、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（２番　川嶋議員登壇） ◆２番（川嶋嘉一）　ただいまから通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、スマートシティ構想についての１点でございます。この件につきましては、令和２年９月議会の一般質問におきまして、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質疑をさせていただいた際に、基本目標４、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る」の中の持続可能なまちづくりの推進に係る具体的な事業として、（仮称）スマートシティ検討事業について質問をさせていただいております。当時、総合政策部長からは、先進的な技術を活用するスマートシティは、人口減少や東京一極集中により生じる様々な地域格差の解決に有効であり、またスマートシティの実現を目指すことで、コロナ禍がもたらす社会変革や行動変容に対応できる社会を構築し、本市が抱える様々な課題を乗り越えて、安全安心な持続可能なまちづくりを実現したいとの答弁をいただいたところでございます。　　一方で、新型コロナウイルスの影響により、企業活動やイベントの自粛や縮小等を余儀なくされ、人々の交流機会が減少し、観光客などの交流人口も大きく落ち込んでいる状況が続いております。新型コロナウイルスという見えない敵との闘いを克服し、地域経済や市民の暮らしを回復させるためには、これまでの常識にとらわれることなく、新しい技術を活用した施策の展開、すなわちスマートシティの実現が急務であると考えております。　　そこで、お伺いいたします。感染症や自然災害に強い次の時代の地域経済や、新しい生活様式に向けた改革の推進力となる佐野市版スマートシティの実現に向けた市長の決意とビジョンをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（岡部正英）　コロナ禍を克服し、地域経済と市民の暮らしを回復させるためには、新しい日常に対応した新しい人の流れを創出させ、ウイルスや自然災害といったリスクに負けない強靱な地域社会を作っていかなければならないわけでございます。昨今の新型コロナウイルスの影響による経済活動の急激な収縮や、一昨年の東日本台風に代表される災害リスク、また少子高齢化や人口減少といった本市が抱える様々な課題を乗り越えるためには、オンライン空間やＡＩ、ビッグデータを有効に活用し、自動化、リモート化といったデジタル技術や先端技術の活用による地域格差や世代間格差の解消を図ることが不可欠であると考えておるところでございます。　　そこで、本市の地域課題に的確に対応するために、従来のスマートシティの考え方に加え、市民の安全安心を守ることを特に重視した佐野市スマートセーフシティ構想を実現したいと考えております。具体的には、市民の安全安心、市民の健康増進、市民主導型の効率的な行政運営を３つの柱に掲げまして、デジタル化に偏ることなく、人と人とが直接接することによる温かみのある価値にも気づきをもたらすものにしたいと考えております。また、次の総合計画中期基本計画にもしっかりと位置づけることで、施策横断的に地域課題の解決を図りまして、市民の皆様とともに、将来にわたり持続可能な佐野市づくりにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。市長から、コロナ禍を踏まえ、デジタル技術の活用による地域格差や世代間格差を解消し、本市の地域課題の解決を図るため、本市の地域性を踏まえたスマートセーフシティ構想を市民とともに進めるとの非常に力強く頼もしい決意を述べていただきました。総合計画の中期基本計画にも位置づけ、組織横断的に取り組むとのことでございますので、絵に描いた餅にならぬように、ぶれずに着実に構想を実現していただきたいと期待を込めて要望させていただきます。　　それでは、市長のご答弁も踏まえ、次の質問をさせていただきます。スマートシティ構想について、これまでどのような取組を行い、どのように検討なされたのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　スマートシティ実現に向けた現在までの取組経過でございますが、ご案内のとおり、ＩｏＴ、ビッグデータ等の先進的技術を活用することにより、都市機能や住民サービスを効率化、高度化し、人口減少や東京一極集中により生じる交通弱者問題、健康、医療の担い手不足、多発する自然災害への対応などといった地域格差、地域課題の解決を図るといった観点から、第２期まち・ひと・しごと総合戦略において、（仮称）スマートシティ検討事業を掲げたところでございます。そういった中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、コロナ禍がもたらす社会変革や行動変容を念頭に、新しい生活様式下における感染症対策と経済活動の両立を図ることを目的として、６月補正で情報技術活用公共的空間安全安心確保事業をお認めいただき、顔認証型サーモグラフィシステムやアバターを活用した非接触型受付システムなどを導入し、実証実験を実施してきたところでございます。あわせて、これら実証実験の進捗も踏まえつつ、スマートシティ構想の策定に向け、総合計画や総合戦略との整合性や新型コロナウイルス感染症対策を踏まえながら、地域課題の抽出と課題解決に向けて、佐野市スマートシティ構想が目指すべき方向性と目標達成に向けた構想の柱、中長期計画などを検討してまいりました。１月下旬には、佐野市スマートシティ推進委員会を開催し、先ほど市長からもご答弁申し上げたように、市民の安全安心、市民の健康増進、市民主導型の効率的な行政運営といった３つをスローガンとして掲げ、特に市民の安心安全を守ることに重点を置くこととし、あえて広く使われているスマートシティにセーフという言葉を加え、佐野市スマートセーフシティ構想（案）の策定に着手したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。よく分かりました。コロナ禍への対応をきっかけとして、スマートシティの取組が加速していったということで、世の中の流れを捉えたすばらしい対応だというふうに感じております。　　そこで、再質問であります。この構想案についてですが、先ほど答弁にありましたけれども、顔認識型サーモグラフィシステムや非接触型受付システムの実証実験の進捗も踏まえつつ検討を進めてきたとのことでございますが、実証実験からどのようなことが見えてきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　顔認証型サーモグラフィシステムにつきましては、本庁舎や各行政センター、文化会館や図書館などの公共施設や大人数の来場が想定される場所に常設設置したほか、確定申告会場にも設置し、発熱者情報の遠隔管理、集中管理を行っております。感染の可能性があるものの、早期発見や早期対応が可能となり、市民の皆さんの安心感につながり、新しい生活様式下における感染拡大の抑制に一定の成果があるものと認識しております。一方、運用面では、体温認識の精度や発熱者認識時の対応方法に課題もありましたので、その都度改善を図っているところでございます。　　非接触型受付システムにつきましては、コロナ禍を踏まえた新しい生活様式に対応することを目的とし、来庁した市民の方が職員と直接接触することなく、窓口案内や相談を受けることができるもので、市役所１階の総合受付に常設しているほか、こども福祉部や健康医療部などの窓口に設置し、実証実験を行っております。利用した市民の方はもちろんのこと、システムを使った職員からも効果や改善点などについてアンケート調査を行い、市民の皆様にとりまして、より安全で使いやすいシステムへ改良を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。顔認識型サーモグラフィシステム、それから非接触型受付システムとともに、両方とも新型コロナウイルス対策として実証実験も兼ねて有効に活用されていることがよく分かりました。また、アンケートなども行って、市民にとって使いやすいものに改善を図っていくとのことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　再質問であります。このサーモグラフィシステムや非接触型受付システムの実証実験の結果を踏まえ、具体的にスマートシティ構想へのどういった分野に生かしていくのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　顔認証型サーモグラフィシステムにつきましては、オンラインで遠隔操作できる画像認識システムであることから、リアルタイムで避難所の密集状況や危険箇所を市民に共有したり、防犯対策など市民の安全、安心を守る分野で活用を検討しているところでございます。　　また、非接触型受付システムにつきましては、オンラインによりリモートでコミュニケーションを図ることができるシステムでございますので、自宅にいながらの健康相談などといった市民の健康増進への展開が期待できるほか、アプリケーションを市民の皆様が取得することにつながっていけば市民の皆様が在宅のままで行政相談も行えるようになるなど、市民サービスの向上にも寄与するものと考えております。さらに、窓口業務のリモート化が浸透することで、職員のテレワーク環境も改善され、働き方改革にもつながるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。顔認識型サーモグラフィシステム、そして非接触型受付システムともに幅広い分野での活用を検討していきたいということがよく分かりました。それぞれ様々な分野の転用が見込める機能を備えたシステムなのだろうと考えます。コロナが終息した時点で用済みでは意味がありませんので、市民の安全安心、市民サービスの向上につながるよう、システムの能力を最大限に引き出すように努めていただきたいと考えております。　　そこで、次の質問をさせていただきます。コロナ禍を踏まえ、ポストコロナ時代の常識を知る上で重要なキーワードでありますニューノーマル、これは新常態を意味する言葉でありますが、ニューノーマルな新しい地域社会を築くためにはスマートシティといった考え方を取り入れることは必要不可欠であると考える一方で、それが地域の実情を無視し、単なる先端技術の博覧会になってしまっていたのでは全く意味がありません。そういった視点で、スマートシティ推進委員会で検討されているスマートセーフシティ構想案はどのようなものなのか、その概要についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　現在策定作業を進めております佐野市スマートセーフシティ構想（案）の概要についてでございますが、先端技術を活用することにより、市民とともに安全安心なまちを形成していくことを基本理念とし、市民にとりまして、より利便性が高まるか、より暮らしやすい地域になるかを第一に考え、先端技術の導入に際しては、行政目線、事業者目線でなく、常に市民目線に立ってプロジェクトを進めていくこととしております。さらには、市民の安全安心、市民の健康増進、市民主導型の効率的な行政運営といった３つのスローガンを実現するために、オープンデータの活用、住民参加、創造型まちづくりといった３つを戦略の柱とし、地域課題の解決に取り組むものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。地域の課題を分析し、これを解決するために、先端技術やデータを最大限に活用し、市民とともに取り組むということが分かりました。ただ、スマートシティ構想については、先端技術をまちづくりに生かす取組で、我々も含め市民にとりましても難しくて、少しイメージしづらいのではないかと思います。　　そこで、再質問であります。スマートセーフシティ構想について、具体例を挙げて、分かりやすく説明していただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　例を挙げて具体的に申し上げますと、本市に甚大な被害をもたらしました東日本台風のような災害が発生したとき、災害状況や危険箇所、避難所の情報などをいち早く誰もが的確に分かるように情報が共有されるべきところ、現実問題としましては、現地確認、情報収集を人海戦術で行っており、タイムリーな状況把握や状況提供が難しい状況でございます。これを、ライブ映像をオンラインで共有し、過去の実績を積み重ねたビッグデータを活用したＡＩ技術により、被害の予測、リアルタイムの避難経路の可視化、避難所の混雑状況の可視化などができるようになれば、これまで以上に市民の安全安心を守ることができるようになるわけでございます。また、こういった先進的な取組が広く知られることで、全国から先端技術を有する高度人材や先進企業を呼び込むことも期待でき、新しい仕事の創出やイノベーションの促進に結びつけることができれば魅力的な佐野市づくりができるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。東日本台風時の具体的な事例、これをご説明いただいたことで、デジタル技術、先進技術を活用するメリットがイメージできました。住民参加型のスマートシティとのことでございますので、スマートセーフシティを実現することにより、どのような未来が待っているのか、市民の皆さんが具体的にイメージしやすい説明や周知方法についても研究をしていただき、市民主役のスマートシティを目指していただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。　　また、地方創生の取組でもございますので、先端技術を活用することにより、優秀な人材、高度人材や若者にとって魅力のある仕事の創出にも取り組んでいただきたいと思います。　　そこで、次の質問をさせていただきます。ただいまご答弁いただいたとおり、スマートシティの取組は、本市の将来にとっては必要不可欠、都市間競争を勝ち抜くためにも、他市に遅れることなくスピーディーに着手することが求められるわけでございます。　　そこで、スマートシティの実現に向けた今後のスケジュールや展望についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　スマートシティの実現に向けたスケジュールや展望でございますが、まずは庁内の推進委員会でスマートセーフシティ構想の策定作業を進めてまいりたいと考えております。さらに、市民参加型のスマートセーフシティを実現するために、市民の皆様にも参加をいただいた（仮称）佐野市スマートシティ推進官民連携協議会を立ち上げたいと考えております。また、令和３年度は、第２次総合計画中期基本計画の策定作業を行う時期でもございますので、施策横断的にスマートセーフシティの取組が行えるよう、中期基本計画の政策体系の基本目標、政策ごとに、本来あるべき姿に対して現状の課題を抽出し、先端技術を活用することによる解決策を織り込むことで、より実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。さらに、ビッグデータの活用や市民向けアプリの開発などに向けて、スマートセーフシティの基盤となるシティＯＳ整備に着手するとともに、リアルタイムの避難所情報の共有を図る防災アプリや健康寿命の延伸を目指した健康アプリの実証実験なども実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　市民の安全安心に資するシステムの実証実験などに着手するということで、大いに期待をしております。　　そこで、再質問であります。令和３年度一般会計当初予算では、スマートセーフシティ推進事業として7,000万円の予算が計上されておりますが、この内容はどのようなものなのか、内訳、中身等教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　令和３年度一般会計当初予算に7,000万円を計上しております。スマートセーフシティ推進事業の内容でございますが、防災対策として、河川情報やリアルタイムの避難所情報の共有を図る防災アプリの開発等といたしまして約1,500万円、健康増進事業として、スマートフォンを活用した健康ポイントの付与などといった健康ポイントの開発等といたしまして約500万円、行政が持つ様々なビッグデータを集積、分析し、それらを活用し、市民に還元できるようにするためのプラットフォームづくり、いわゆるシティＯＳの整備に約2,000万円、スマートセーフシティ実現に向けた専門的知見を求めるコンサルティング業務や市民への理解促進を目的としたＰＲ等に約3,000万円を想定しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　川嶋議員。 ◆２番（川嶋嘉一）　ご答弁ありがとうございました。7,000万円の内訳、ＰＲを含めたコンサルタント業務3,000万円、それから防災アプリ開発1,500万円、その他いろいろありましたけれども、令和３年度からスマートセーフシティの実現に向けた第一歩を踏み出すための予算が計上されているということがはっきり分かりました。財政状況もございますので、全ての分野に一気にというわけにはいかないと思いますが、一歩一歩着実に歩みを進めていただきたいと期待を込めてお願いをいたします。　　意見と要望を申し上げさせていただきます。本市も含め多くの地域において少子高齢化が進んでおり、この結果、交通弱者の増加、医療、介護サービスの担い手不足、小売、生活関連サービスの衰退、そしてインフラの維持管理の相対的負担増など、地方創生に向けて解決すべき様々な社会課題が山積みしているわけでございます。さらに、今般の感染症によって、多様な分野でのデジタル化への課題が浮き彫りになるとともに、地域経済、生活に甚大な影響が発生しており、こういった事態からの回復は喫緊の課題であります。　　未来技術を活用したスマートシティは、自動化による人手不足解消や地理的、時間的制約を克服することが可能であり、例えば自動走行を含めた便利な移動、物流サービス、オンライン診察や、インターネットを使って離れた場所にあるものを操作する技術であるＩｏＴを活用した見守りサービス等により、高齢者も含め利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができると考えております。　　このように、未来技術は、地方創生のあらゆる分野において住民生活の利便性と満足度を高める上で有効であり、地域の魅力を一層向上させることができると考えております。そして、このようなことから、佐野市においても未来技術の活用について強力に推進されることをお願いいたします。　　そして、最後になりますが、このスマートシティ構想もそうですが、市民と行政の協働、これが地方創生には極めて大切な関係がございます。私の住んでいる犬伏地区にも協働によって開発可能となる事例もまだございますので、引き続きご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で川嶋嘉一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　９番、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（９番　亀山議員登壇） ◆９番（亀山春夫）　最初に、足利市の山林火災の一日も早い鎮火を祈念申し上げます。私は、足利市に四十数年お世話になった一人でございます。心よりお見舞いを申し上げます。　　それでは、一般質問を始めさせていただきます。私は、１つ目、渡戸橋について、２つ目、ＩＣＴ技術を活用した電子投票についての２点でございます。　　最初に、渡戸橋についてお伺いをいたします。令和元年10月発生の東日本台風による被害は、佐野市にとってかつてない甚大な被害をもたらしました。秋山川の堤防の決壊、旗川の堤防の崩落など、ほか多くの橋りょうの流出被害が発生し、今なお日常生活が厳しい状況となっております。市を挙げて市民とともに復旧、復興に向けて全力を注いでいるところであり、少しずつ復旧が進みつつあり、早期復旧に期待をしております。しかし、まだまだ復旧が遅れていると感じている方も多数おります。自然災害とはいえ、市民一人一人にとっては大変な苦労をされておられるものと思います。市民に優しい佐野市独自の支援を今後も期待をしたいと考えております。東日本台風により、船越町、渡戸橋が流出しました。一日も早い渡戸橋の復旧、再建について計画が進行していると伺っておりますが、再建についてどのような状況になっているのかお伺いし、地域住民の安心、安全と生活への希望を伝えられればと考えております。現状と今後の施工計画についてお伺いをいたします。　　ここで、モニターを御覧いただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆９番（亀山春夫）　この写真が現在の渡戸橋の流出後の現状でございます。これは、約９年ほど前の渡戸橋の景観でございます。渡戸橋がまさか流れるとは思っておりませんでしたので、全景を撮った写真がございませんでした。ほかに幾つかございましたが、このように通常毎年のように立木、竹など橋脚にひっかかっているというような状況でございます。これは反対側から撮りました写真でございますが、渡戸橋の反対側は、後ほど説明申し上げますが、竹林がございまして、堤防がないという状況でございまして、また民有地でございます。以上の写真を御覧いただきまして、質問に入らせていただきます。　　最初に、①でございます。佐野市橋梁長寿命化修繕計画の見直しが行われてきておりますが、木橋についても点検は行ってきているとお聞きしておりましたが、渡戸橋について点検の中で特筆すべき事項は確認されたのかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　渡戸橋の点検につきましては、木橋であったことから、年３回の橋りょう点検を職員が実施しておりました。被災する直近の点検では、令和元年９月19日に行い、以前から把握しておりました構造上支障のないひび割れが橋脚部分に数か所ございましたが、特に進行している状況ではなく、特筆すべき事項は確認されませんでした。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。再質問を申し上げます。　　構造上支障のないひび割れが橋脚部分にあったということでございますが、増水時に万が一に備えまして、ワイヤーにて橋板部分を潜水橋のように引き止めるような構造となっておりましたが、残念ながら渡戸橋は流出しました。ワイヤーの劣化による強度不足というものがあったのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　橋りょう点検におきましてワイヤーの劣化は確認されておりませんでしたが、ワイヤーを固定しておりました橋脚も一緒に流出してしまったことから、台風による河川の増水により相当な力が渡戸橋に加わったと推測をしておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。改めて、私も東日本台風の被害の大きさを強くしたところでございます。　　それでは、②でございます。渡戸橋上流約300メートルの河床整備が行われておりましたが、東日本台風による豪雨の発生により想定外の濁流の発生したことで橋脚が破壊されてしまったものと考えられます。現在、西側は堤防がなく、保安林によって守られている状況であります。災害復旧する渡戸橋付近の堤防整備などを今後どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　復旧いたします渡戸橋付近の堤防整備につきましては、橋りょうの復旧に合わせまして、上下流部分10メートルの堤防護岸をコンクリートブロックで整備する計画でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。この渡戸橋付近につきましては扇状地となっておりますので、数年で先ほどの写真のように土砂が堆積しますので、栃木県と連携いたしまして、河床整備をお願いしたいと思っております。　　続きまして、③でございます。復旧する渡戸橋は１メートルほど高くなると聞いておりますが、全体像としてはどのようになるのかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　復旧する渡戸橋の全体像につきましては、被災した橋りょうが上部工は木橋であり、下部工は橋台が２基、橋脚が５基ございましたが、新たに復旧いたします橋りょうの上部工はコンクリート床版橋で、下部工につきましては杭基礎構造の橋台が２基、そして杭基礎構造の橋脚が１基となる計画でございます。また、橋面の高さでございますが、旧渡戸橋と比較いたしまして1.5メートルほど高くなる計画でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問を申し上げます。　　木橋からコンクリート構造の橋りょうとなるというようなことでございますので、大変ありがたく思っているところでございます。私のほうからは１メートルというふうに申し上げましたところ、旧渡戸橋と比較して1.5メートルほど高くなるというようなことでございます。転落防止等の安全対策はどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　転落防止などの安全対策につきましては、車両、歩行者及び自転車の方が川に転落しないように防護柵を設置する設計となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再々質問を申し上げます。　　旧渡戸橋に対しまして1.5メートルほど高くなることから、転落防止等の安全対策として防護柵を設置するというようなことでございます。具体的にはどのようなものなのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　先ほどお話しさせていただきました安全対策の防護柵でございますが、ガードレール形式のものを計画しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。はっきり言っていただいて、大変ありがたく思っているところでございます。これまでですと簡単なものがつけられておりましたので、はっきりと言っていただいたということで、大変ありがとうございます。　　次に、④でございます。渡戸橋が１メートルほど高くなることにより、現道とのすりつけ用地が必要となりますが、その解決はどのような状況か、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　復旧いたします渡戸橋が、先ほどお話しさせていただきましたが、旧橋より高くなることによりまして用地買収が必要となりましたが、土地所有者及び関係者の皆様のご理解、ご協力によりまして、昨年の12月に必要な用地を確保することができたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。再質問を申し上げます。　　土地所有者の理解を得るまでに大変なご苦労があったかと思いますが、地元住民も準備ができたことを大変喜んでいるところでございます。地権者との同意が得られるまでにどのくらいの期間を要したのか、お伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　地権者の皆様の同意を得られるまでの期間でございますが、昨年７月に交渉を始めさせていただきまして、昨年の11月に最後の同意が得られましたので、約５か月を要したわけでございます。この場をお借りいたしまして、ご協力を賜りました土地の所有者の方、また関係者の皆様に改めて御礼申し上げる次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。被災した渡戸橋の再建をいち早くしていただくためにも、地元の声といたしましても協力を進めてきたところでございます。いち早くまとめていただきまして、大変ありがとうございました。　　次に、⑤でございます。工事施工業者がなかなか決まらないということをお聞きしております。現在までの経過、進行状況、早期工事完了に向けた佐野市の考えをお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　渡戸橋の災害復旧につきましては、令和２年９月と11月の２回入札を行いましたが、建設業者が多くの災害復旧工事を現在実施中でございまして、技術者が不足していることから、入札不調となってしまったものでございます。橋りょうの工事は、河川の水量が少ない11月から５月末までの渇水期に行うよう河川管理者の栃木県から指導されていることから、令和３年度に改めて発注する準備を現在しているところでございます。令和３年度の渇水期になり次第、速やかに工事着手できるよう、早期に入札を実施いたしまして、施工業者を決定したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。令和３年度には速やかに工事が着手できるよう、早期入札を実施するというようなことでございます。不調にならないよう準備をお願いいたします。地元住民からも、何としても令和３年中の早期施工ができるよう期待をされておりますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、２のＩＣＴ技術を活用した電子投票についてお伺いをいたします。平成29年６月の議会で木村久雄議員が投票環境の向上についての質問をされておりますのを申し添えておきます。　　それでは、質問をさせていただきます。新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言等を受け、混雑する投票所の感染リスクを避け、投票率低下の要因ともなり、投票者に対し安全、安心な環境づくりができているかが重要となっております。地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律がありますが、地方公共団体が条例で定めることにより、電磁的記録式投票機を用いて投票ができるとしています。この方法では、投票所に行って、電磁的記録式投票機を操作しなければなりません。　　そこで、時代の流れであるＩＣＴ技術を活用し、ＱＲコードなどを活用した新たな取組についてお伺いをいたします。　　ここで、モニターを御覧いただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆９番（亀山春夫）　これは一つの例でございますが、ＱＲコードを活用いたしました株主総会への議決権の行使の例でございます。スマートフォンを活用するということでございまして、最初に送られてきましたＱＲコードに向け、これをスマートフォンでアプリを起動し、ログインします。ログインをしますと株主総会の情報が読み取れるようになっておりまして、これによって議案の可否について投票するというような流れでございます。私も初めての体験でございますが、コロナ禍でございますので、感染拡大に伴う議決権の行使ということで、このようなことが実施されているところでございます。　　それでは、早速でございますが、質問のほうに入らせていただきます。①、現在の電子投票についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　現在の電子投票制度は、社会の情報化やデジタル化の進展の中で、選挙事務の効率化及び選挙人の利便性の向上を求めることを考慮し、投票制度の特例といたしまして、平成13年に定められた投票方法でございます。この制度の特徴といたしましては、先ほど議員さんのお話にもございましたが、選挙人が投票記載所において電磁的記録式投票機という専用機の画面表示から候補者を選択するということでございます。そのため、開票作業におきましては、当該投票機に蓄積された選挙人の選択記録、いわば投票結果でございます。これを電磁的記録媒体として取り出し、開票所の集計機械で計算するというようなことになっております。電子投票制度の導入に当たりましては、様々な課題もございますが、選挙人が投票しやすくなることや開票作業の迅速化などにつきまして利点として考えているところでございます。　　以上でございます。
   ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見を申し上げます。特例として定められた投票方法であるということで、選挙人が投票所において専用の投票機の画面表示から候補者を選択して、蓄積データから開票するというようなことでございます。課題もあるが、投票がしやすくなるということでございます。開票の迅速化が図れるものと理解をしております。　　それでは、②でございます。電子投票を導入している自治体は少ないと思いますが、この制度のメリットとデメリットについてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　この制度の具体的なメリットといたしまして、投票におきましては自書することの困難な選挙人が投票しやすくなることや、疑問票がなくなるために選挙人の意思が正確に反映されること、また開票におきましては票の集計が迅速に行えること、開票事務従事者数や開票の事務量が減らせることなどが挙げられます。一方、デメリットといたしましては、電磁的記録式投票機に係るコストが大きいこと、衆議院議員と参議院議員の選挙には利用できないこと、そして電子投票の実施件数に比較してトラブルが多発し、特に選挙無効に至った事例が発生するなど、当該投票機に対する不安が大きいことなどが挙げられます。このため、国におきましては改善策といたしまして、当該投票機の代わりにタブレット端末などの汎用機を活用することなど、ＩＣＴ技術の大幅な進歩を踏まえた見直しなども行っているところでございます。　　なお、平成14年に電子投票制度が実施されまして、その後の約15年間におきまして、全国の10の市町村における25回の選挙で電子投票が実施されましたが、現在この投票制度を実施している自治体はございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　意見、要望を申し上げます。開票の迅速化が図れるが、電磁的記録式投票機に係るコストが高く、トラブル等の事例もあり、投票機の代わりにタブレット端末の汎用機を活用することなどＩＣＴ技術を活用した見直し等が行われているということですので、技術の進展を期待したいと思います。　　次に、③でございます。コロナ禍においては、様々な場面でＩＣＴ技術の活用が目立ってきていると思います。企業では個人を識別するＱＲコードを使用したインターネットによる投票も実施されておりますが、公選制度におけるこのような取組についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（津布久高明）　インターネットを利用した投票を実施する上で課題になると思われることにつきましては、本人確認、選挙人の本人であるという確認の確実な実施、あるいは投票立会人がいない状況下での投票の公正性の確保、あるいは投票用紙、紙と電子情報を併用した場合における二重投票の防止、またインターネットの利用に伴うサイバー攻撃に対するセキュリティ対策、そしてこれは選挙の争訟の話でございますが、選挙無効などの争訟に対する電磁的な記録の保管や検証などが考えられるところでございます。そのため、このような問題の整理が必要になると考えるところでございます。　　なお、電子投票に関する特例法におきましては、電磁的記録式投票機は電気通信回線に接続してはならないと規定されておりますので、現在はインターネットを利用した投票は実施できない状況になっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　亀山議員。 ◆９番（亀山春夫）　ありがとうございました。　　意見、要望を申し上げます。インターネットでのセキュリティ対策の問題もあり、現在のところ、電子投票については難しい状況ですが、技術開発によりまして、電子投票が近い将来できるように期待をして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で亀山春夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　４番、木村久雄議員。　　　　　　　　　　（４番　木村議員登壇） ◆４番（木村久雄）　ただいまより通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。今回は、ＧＩＧＡスクール構想、読書環境の整備の２点について質問をさせていただきます。　　初めに、ＧＩＧＡスクール構想について質問をいたします。まず、メリットとデメリットについて、２点質問をさせていただきます。国が推進しているＧＩＧＡスクール構想を実現し、児童生徒への教育効果を向上させるために、児童生徒１人につき１台の学習用パソコン及び高速ネットワーク環境等の整備をする計画が本市において実施されますが、このＧＩＧＡスクール構想の実現ないし実施によって、どのような効果が期待されるのでしょうか。そのメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ＧＩＧＡスクール構想による学校でのＩＣＴ活用のメリットでございますが、今までの授業では実現できなかったことが簡単にできるようになる、これが一番のメリットと考えております。例えばですが、国語の時間に１人１台の端末を利用すれば、朗読を録音したものにＢＧＭや背景を挿入することにより、登場人物の気持ちを表現したプレゼンテーションを作ることができます。さらには、その作品を通した児童生徒による学び合いも可能となります。このように、１人１台端末の特徴をうまく生かすことにより、従来行われてきた教師主体の授業が児童生徒主体の授業へと変わることが期待されます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　再質問をさせていただきます。今ご答弁の中で、児童生徒主体の授業へと変わることということでご答弁があったと思いますが、具体的にはどのようなことが期待できるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　これまでは教師のいろいろな指示ですとか発問によって一斉の授業というような形態を取ることが多かったわけでありますが、そうしたＩＣＴ機器を使いますと子供たち一人一人の課題を持って、自分でその課題を解決していくためにＩＣＴ機器を使うことができる。また、解決した課題をその機器を使って子供たち同士で比べ合わせたり話し合いをしたりすることに使うことができるということで、子供たちの学ぶ意欲を中心とした主体的な学びが実現できるというふうに考えております。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。今、児童生徒が主体的になって、自主的に勉強ができるような環境ができるということでうれしく思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、どのようなことが懸念されているのか、そのデメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ＧＩＧＡスクール構想による学校でのＩＣＴ活用には多大なメリットがある一方、議員ご指摘のとおり、デメリットがあるとも考えております。機器の管理や故障対応、また情報漏えい防止などに気を配る必要があり、教員の負担増につながる可能性が考えられます。また、教員がＩＣＴ機器はあくまでツールであることを理解せず、ＩＣＴ機器を使うことが目的になってしまい、授業効率がかえって悪くなるのではないかといった点がデメリットとして懸念されます。今後、これらの解決のために、機器の管理体制及び教職員への研修体制の構築を図っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　私が考えるデメリットというのが今なかったのですが、本来日本人というのは長い歴史の中で、人は紙に字を書き、活字をよく読んで人格形成をしてきたような歴史があります。本来書くことがおろそかにならないのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　書くことに関する指導のお尋ねかと思いますが、議員ご指摘のとおり、確かに紙を使って字を書いて学習を進めるということは大変重要な学習の手段であり、方法であるとも考えております。しかし、この機器を使うということが、学習の時間全てその機器を使って学習を進めるわけではなく、そのときの学習の狙い、学習の内容によって機器をその時間の一部に使うわけでありまして、今後もこの機器が整備されても書くという指導がなくなるわけではなくて、目的に合わせて機器を使うということでございますので、そのように機器のほうを利用していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　もう一つ再質問をさせていただきたいと思うのですが、デメリットで一番私が危惧している内容なのですが、端末を使うことによって、今度は学校でもなく自宅でも勉強できるような環境が整うと思うのですが、このことを考えるとひきこもりを誘発してしまうようなデメリットがあるのではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ひきこもりを誘発してしまうのではないかというようなご質問かと思いますが、そのようなご意見があるということも承知しております。しかし、学校の授業の中でやはり子供たちがほかの子供たちと一緒に考えを比べ合わせたり、いろいろ競い合ったりすることによってより意義を学んだり、あるいは友達と一緒に学習することが楽しいという思いを共有することによって、学校で友達と一緒に学ぶということの楽しさを教えながら、その機器を使うことによって学校で学ぶ意義も子供たちにしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。　　もう一点、デメリットについて再質問をさせていただきます。今まで小中学校において携帯を学校に持ち込みしないようにということで禁止されていると思うのですが、この件に関して、今回端末を導入することで保護者の不安とかというのはないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ＩＣＴ機器を使うことによる保護者の不安かというふうに思いますが、携帯電話の持ち込みについては原則禁止ということで、もちろん学習には使わないということなのですが、これから整備されます機器につきましては、フィルタリング機能がついていたり、情報が漏えいしないようなセキュリティ機能もしっかりしておりますので、例えばその機器を使って有害情報につながるというようなことはないと考えておりますので、その辺を保護者にしっかりと伝えまして、不安を解消する方向に努めていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。ぜひ不安を払拭するようなご説明をお願いしたいと思います。　　次の質問に入らせていただきます。次に、アクティブ教室との関連について、２点質問をさせていただきます。まず、端末の使用についてであります。本年度、予備機を含めて7,499台の端末が導入されますが、アクティブ教室で端末を使用する際、どのように端末を使用していくのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　アクティブ教室通級生の端末の使用についてでございますが、通級生は学校に配備した端末ではなく、教育センターにある端末を利用する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今のご答弁で教育センターのものを使うというお話があったのですが、各学校で使われる端末は遠隔使用もできると思うのです。今回の教育センターで使うものというのは遠隔使用というのはできるのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　遠隔使用も可能でございます。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　そうしますと、学校でやられている授業をアクティブ教室で学ぶことも可能ということでよろしいのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　それも可能でございます。実際にアクティブ教室に通級しているお子さんが学校とつながって活動したという例が今年度もございますので、可能でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。アクティブ教室ならアクティブ教室だけの指導になるのかなとちょっと危惧していたものがありましたので、お聞きしました。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、使用指導についてですが、アクティブ教室の児童生徒の年齢差や発達段階などを考慮すると、個々の児童生徒に適した端末の使用指導が望まれます。ゆえに、使用指導についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　アクティブ教室通級生への端末利用の指導方法についてでございますが、端末は利用する学年ごとに差はなく、全て同じ仕様となっております。また、アクティブ教室は一斉指導ではなく個別の指導となっておりますので、通級生の発達段階やパソコン等の利用スキルに応じて指導する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　そうしますと、個々で発達段階に応じてできるということですが、この指導というのは、今アクティブ教室に何名の指導者がいるか私ちょっと分かりませんが、人数的には指導者というのは間に合うのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　指導者が間に合うかというお尋ねかと思いますが、今のところ４名の指導員が中心となって通級生の指導しているわけでありますが、それぞれが子供たちの状況に応じて、先ほど申し上げましたように、パソコンスキルの状況、あるいは発達の段階に応じて指導ができるというふうに考えております。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。続いて、ブルーライト対策について、２点質問をさせていただきます。まず、液晶画面のブルーライト対策についてであります。ブルーライトに関しては、目に及ぼす悪影響が注目されがちですが、体内時計への影響も忘れてはなりません。ブルーライトは、日中においては覚醒の効果がありますが、これが夜間となれば睡眠の妨げとなり、睡眠障害や自律神経失調症等につながるおそれがあります。　　そこで、お伺いいたしますが、児童生徒の健康を守るために液晶画面のブルーライト対策が必要と考えますが、その点についてはどうお考えなのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　液晶画面のブルーライトの対策についてでありますが、議員ご指摘のとおり、ブルーライトが体内リズムや睡眠に影響を及ぼすことは承知しております。また、目に対する影響に関しては国でも議論されております。ＧＩＧＡスクールの端末だけではなく、スマートフォンやテレビ等に関しましても、長時間画面を見続けたり、機器を利用する環境の影響で画面が見づらかったりすると、児童生徒の目の疲労が増し、学習に支障を来すおそれがあることから、利用する環境や姿勢、利用時間に関する日常的な指導を行い、児童生徒の健康に留意してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　再質問をさせていただきます。今回導入された端末約8,000台弱、その端末というのは、ブルーライト遮蔽のフィルムとかの処理がされているのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今回整備した端末は文部科学省の標準仕様を満たしたものとなっており、強化ガラス、ブルーライト遮断の機能はございません。端末の利用に際しましては、教育委員会にて作成した端末の取扱いや利用についての指導資料を基に各学校で指導を行っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　ブルーライトの遮蔽フィルムとか強化ガラスはしていないというお話ですが、それでは今後どのような対策をされていくのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　今後の対策でありますが、やはり姿勢ですとか長時間画面を見詰めないですとか、そういったいわゆる指導資料に基づいた指導を継続して効果的に進めていければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　先ほどもご答弁の中で強化ガラスとかのお話があったと思うのですが、子供たちは学校でふざけたり何だかんだということがあると思うのです。そういうときに、落下をして液晶画面を割ってしまった、そういうこともこれからあり得ると思うのですが、そういう対応というのはどうされるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　機器を壊してしまったときにどうするかということでございますが、故意に壊してしまった場合にはそれを修理する費用等については保護者にお願いするようなケースも発生するかというふうに思いますが、故意でない場合、学校における、例えば学校のいろんな用品も壊れることあるのですけれども、故意ではない場合には校費で修理していきたいと考えております。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、ブルーライトの説明についてですが、ブルーライトが人体に及ぼす影響を考慮すると、児童生徒に対しブルーライトに関する十分な説明を行うことが重要と考えます。ゆえに、ブルーライトの説明についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　ブルーライトの説明についてでありますが、議員ご指摘のとおり、児童生徒に対して説明を行うことは重要であると考えております。文部科学省からは、望ましい生活習慣についての指導資料が出されており、その中でブルーライトについても取り上げられております。そのような資料を活用しながら、発達段階や実態に合わせて適宜指導していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。４番目に、ＩＴリテラシーについてであります。ＩＴリテラシーとは、コンピュータやインターネット等の情報技術、インフォメーションテクノロジーの略として、ＩＴを適切に活用する基本的な知識やスキルのことであります。高度情報化、グローバル化が進展する現代社会において必要な資質、能力と言えます。そのため、ＧＩＧＡスクール構想を推進していく上で、このＩＴリテラシーをいかにして涵養していくかが重要な課題となります。ゆえに、ＩＴリテラシーに関する指導についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　議員ご指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく上で、ＩＴリテラシーに関しての指導は重要であると考えております。また、新学習指導要領にも情報活用能力を、言語能力と同様に学習の基礎となる資質、能力というふうに位置づけています。現在も学校では、情報の収集、活用に関することや情報モラル、プログラミング等について指導しております。さらに、今後は１人１台の端末が整備されることによって、児童生徒一人一人が実際に端末を操作しながら、日常的、主体的にリテラシーを学ぶことができるようになると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　このＩＴリテラシーに関して指導は重要なことですが、指導する側の研修とかそういうものはされるのでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　指導者側の研修につきましては、もう既に今年度から計画を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　その研修は、今まで、これから４月から端末が導入されるわけですが、何回か研修をされたのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　まず、今年度１回全校に向けて全体的な研修をしたのですが、それプラス各校を回って個別の研修も行う予定であります。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。読書環境の整備についてであります。１点目に、電子図書館に関する質問の一つとして、電子書籍について質問をさせていただきます。新型コロナウイルスの蔓延により、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、本市の図書館３館が閉館となりましたが、その一方で、図書館が利用できないので、どうにかしてほしいとの市民の方からのご意見も伺っております。新型コロナウイルスの感染経路は、飛沫感染、エアゾール感染、接触感染と複数存在しますが、その中でも接触感染を防止するために、従来の紙の書籍よりも電子書籍を利用していただくのが効果的と考えます。　　そこで、お伺いしますが、本市の図書館で電子書籍の閲覧はできないのでしょうか。その現状に関する説明をお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　佐野、田沼、葛生の各図書館におきましては、電子書籍については取扱いをしておりません。しかし、佐野図書館の調査相談室のパソコンにおいては、国立国会図書館が独自にデジタル化をした図書や雑誌などを閲覧、複写することができます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　再質問をさせていただきます。　　今ご答弁であった国会図書館の資料、これは個人的に読むことは図書館に行かないとできないのでしょうか。個人の端末を使って読むようなことができるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　こちらにつきましては、国立国会図書館がサービスを提供しているものですが、図書館でのみ閲覧が可能となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。 ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。　　最後の質問になります。今後の取組についてですが、ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童生徒が端末を活用して電子書籍を読めるようになります。また、このコロナ禍で、接触感染のリスクを伴う従来の紙の書籍に代わって電子書籍が注目されています。ゆえに、このような現状を考慮した上で、電子図書館についてどのように考え、今後どのようにしていかれるのか、その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　電子図書館につきましては、メリット、デメリットがございます。メリットといたしましては、いつでもどこでもご利用いただけること、非接触のため、感染症対策となることなどがございます。デメリットといたしましては、版権問題により、電子図書館用の新刊や人気作家の作品が提供されていないため、満足度が低くなってしまうこと、権利を購入した電子書籍におきましても、利用年数や回数が決められていることなどがございます。メリット、デメリットを含め、現在導入されている図書館から情報を得るとともに、指定管理者とも協議をいたしまして研究してまいりたいと考えております。また、本市が目指すスマートセーフシティ構想とも関連をさせ、研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　木村議員。
   ◆４番（木村久雄）　ありがとうございます。　　最後に、意見を述べさせていただきたいと思います。今回のように、コロナ禍が１年を超え、１年半に迫ろうとしています。そういう中、図書館というのは佐野市の頭脳だと私は思っています。その頭脳の中の本が読めないということは、市民が悲しむべきことだと思うのです。できるだけいち早く図書館が電子化、電子図書がそろって、市民に貸し出せるような環境を作っていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（春山敏明）　以上で木村久雄議員の一般質問は終了いたしました。　　以上をもって、一般質問を終結いたします。　　お諮りいたします。明２月27日、28日、３月６日、７日、13日及び14日は休日のため、３月１日、４日及び10日から12日までは議事の都合により、３月２日は建設常任委員会及び厚生常任委員会、３日は経済文教常任委員会及び総務常任委員会、５日、８日及び９日は予算審査特別委員会のため、明２月27日から３月14日までの16日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、明２月27日から３月14日までの16日間、本会議を休会することに決定いたしました。　　なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付いたしました各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。　　また、各委員長からの委員会の審査の経過及び結果については、３月15日開催の本会議の際にご報告願います。　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　次回は、３月15日、月曜日、午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３６分散会...