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1. 佐野市議会 2021-02-25
   02月25日－一般質問－03号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   令和　３年　　２月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和３年第２回佐野市議会定例会会議録（第３号）２月２５日（木曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総 合 政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行 政 経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　健 康 医療　　　寺　　岡　　利　　幸　　　　　　　　産 業 文化　　　小　　野　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　観 光 スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　　　　　　　都 市 建設　　　越　　石　　　　　彰　　ー ツ 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上 下 水道　　　相　　子　　秀　　夫　　　　　　　　消　防　長　　　相　　子　　英　　夫　　局　　　長　　教　育　長　　　津 布 久　　貞　　夫　　　　　　　　教 育 総務　　　永　　島　　常　　民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　小　　堀　　貞　　裕　　　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小堀貞裕）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書でございますが、議員におかれましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございます。早川貴光議員及び横井帝之議員より一般質問用の資料が提出されておりますが、議員におかれましては、タブレットで閲覧していただき、説明員には議事日程と併せて配付してございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式により行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人30分以内といたします。　　なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に疑義がある、または答弁内容を確認したいなどの場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。　　また、終了時の合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　　順次質問を許します。　　まず、６番、早川貴光議員。　　　　　　　　　　（６番　早川議員登壇） ◆６番（早川貴光）　それでは、本定例会の最初の一般質問になります。　　まず、21日午後から続く足利市の山林火災で避難されている方にお見舞い申し上げます。また、共に終息させるために消火活動に当たられている関係者の皆様の安全なご活動をご祈念申し上げております。　　それでは、今回は新型コロナウイルスワクチン接種について伺ってまいります。政府は、令和２年７月31日に新型コロナワクチンの供給に関わる米国ファイザー社との基本合意をし、アストラゼネカ株式会社とは同年８月27日に合意、その後、モデルナ社及び武田薬品工業株式会社との5,000万回分の契約締結が10月29日、12月11日にはアストラゼネカ株式会社と１億２万回分の契約締結、令和３年１月20日になって、ファイザー株式会社との１億4,400万回分の契約締結に至っています。しかしながら、いつ頃、どの程度の量が供給されるかという見通しは現在も不透明であります。そういった状況でも、このワクチン接種を望む市民が円滑に接種できるよう調整を重ねている市長を始め執行部の皆さん、職員、また医師会を始めとした医療関係者の皆様に敬意を表したいと思います。　　なお、このワクチン接種体制につきましては、厚労省より「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」が出されておりまして、現在は第2.0版が２月16日に出されております。私の質問通告は２月10日に提出していますので、質問内容の中には、手引きの最新版で明らかになった部分もありますが、通告書どおりに現時点で佐野市がどのようにワクチン接種体制を計画しているのか確認していきたいと思います。　　それでは、中項目（１）、接種対象者について伺いたいと思います。接種対象者は一部条件がありますが、現時点では16歳未満の方々は対象外とされているものの、基本的には全住民となっており、全て公費で賄われる予定です。しかしながら、先ほども言いましたとおり、政府はワクチンの供給量及びスケジュールに見通しが立たないこともあってか、接種する方の優先順位を決めています。特例はあるものの、医療従事者、令和３年度中に65歳以上に達する高齢者の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者、60歳から64歳の方、それ以外の方とされています。また、医療従事者の方については、先行し、２月中旬から都道府県が接種体制を確保し、接種していくとあります。　　さて、ここで気になってくるのが、これから医療従事者となる方、例えば今、学生で今年４月から医療従事者１年生になるといった細かい、そういった部分になってまいります。そこで、最新版にはもう既に記載されているのですが、確認のためにお聞きしたいと思います。　　小項目①、医療従事者は都道府県が接種体制を確保するとしており、それ以外については市町村で接種することとなっております。現在、学生で４月から医療従事者となる方はどちらで接種することになるのかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　医療従事者向けの優先接種は、栃木県を調整主体とし、３月開始予定でございます。医療機関ごとに接種希望者リストを県へ提出し、接種場所が決まり、ワクチンの接種を受けることになります。そのため、４月から医療従事者になる方につきましては、３月からの医療従事者向けの優先接種対象者には入っておりません。　　その方への対応といたしまして、２月17日に行われました厚生労働省の自治体説明会において、新規採用した医療機関等にて勤務開始後に接種の機会を設けるとの説明がございました。勤務先が発行する接種券付き予診票を用いて接種を受けることになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。本来は直前になって対応を示すのではなく、国が先手先手でこういうケースを考えて、どのように対応するとしていれば、地方自治体側の負担も減るのではないかと思っています。　　次の質問に移ります。中項目（２）、ワクチン接種の体制整備について伺っていきたいと思います。手引書によりますと、接種体制は個別接種あるいは集団接種で対応するように書かれています。また、その際には留意事項として新型コロナウイルス感染症の診察や通常の診療に過度な悪影響が生じないよう配慮することも書かれています。　　また、２月３日の下野新聞では、佐野市はかかりつけ医など身近な診療所での個別接種を中心とする「練馬区モデル」を念頭に体制を構築していく方針を明らかにしたと報道があり、医師会と協議して市内50か所以上の医療機関で接種を受けられるように調整していくとのことでした。　　そこで、現時点での接種体制の状況を確認したいと思います。小項目①、ワクチン接種をする際には、個別接種や集団接種といった方法が検討されています。現段階では佐野市ではどのような接種体制を構築するのか伺います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　本市のワクチン接種体制につきまして、佐野市医師会と協議を重ねてまいりました。昨日24日にアウトラインについて決定いたしました。　　接種に当たりましては、かかりつけ医を中心とした医療機関で接種を受ける個別接種方式と市が設置する会場で接種を受ける集団接種方式を組み合わせ、実施する予定でございます。個別接種方式にご協力いただける医療機関数は、現在のところ56医療機関、集団接種の会場としては、市庁舎または田沼中央公民館を予定し、医師会より医師及び看護師を、薬剤師会より薬剤師を派遣していただき、土曜日及び日曜日に開設して、接種を実施する計画でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。着実に準備していただいているということ分かりました。幾つか再質問していきたいと思います。　　まさにこれ「練馬区モデル」ということになると思うのですけれども、この「練馬区モデル」、メリット、デメリット等あれば、端的にお答えいただければと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　再質問にお答えいたします。　　「練馬区モデル」で練馬区ではそのメリットを早くて、近くて安全ですということをうたっております。このとおり、近い、かかりつけの医療機関で、しかもその方をご存じのお医者さんから接種を受けるということで、接種を受ける方にとっても安心感があるかというのがメリットかと考えております。　　一方、デメリットでは、個別接種の会場が数が多くなるということですから、市の事務量が増えてきます。具体的にはワクチンの予約ですとか、ワクチンの配送、もう一つ、あと余ったときのワクチンなのですけれども、集団接種ですと、１会場で余るのはそれほどではないかと思うのですが、個別接種となりますと、ワクチンが余る頻度というのが増えてくるかもしれません。そういったところがデメリットとして想定されております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。聞いていく問題点を先に把握されているのが確認できました。私なりにもちょっと調べてみたのですが、今回政府は新たに予防接種台帳のほかにワクチン接種記録システムというものがつくられまして、リアルタイムで接種記録を反映させる予定でいます。　　まず、こちら２月５日に政府のＣＩＯポータルサイトに全体フローとワクチン接種記録システムのスコープというものが上がりましたので、タブレットとモニターのほう、あと資料のほうを御覧ください。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光）　めちゃくちゃ複雑なので分かりにくいのですけれども、これはワクチンを予約するところから接種する、再度予約するといった中で、自治体や医療機関、接種会場、そして市民がどういったことをする必要があるかというのが簡単に書かれています。その際、ワクチン接種記録システムを利用して、リアルタイムに情報を確認できるようにするということなのですけれども、これがなかなか複雑なので、ちょっと私のほうで簡素化してみました。簡素化したデータがこちらになります。　　これ、市のほうが管轄する部分においては、接種記録、集団接種会場でも個別接種会場でも問題なくリアルタイムで連携ができそうなのですけれども、地元医師会のほうとしますと、システムが独自でいろいろあったりとか、紙管理をしているところがあって、予防接種台帳のほうに記録してから接種システムのほうにさらにＣＳＶという形で取り込まなくてはいけないために、リアルタイムで取り込めないために、転居した場合に接種しているかどうか、またあとは再発行して、２回目を打たなくてはいけないとき、１回目を打っているかどうかというのが分からなくなってしまうという問題がありました。この点、先日政府もタブレットを配布するというふうには言っていたのですけれども、どのような形で対応していくのか、佐野市のほうではお考えを伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　議員おっしゃるとおり、国のほうがタブレットを４万台用意して医療機関に配布するというニュースのほうはお聞きしておりますけれども、詳細について国から市のほうに連絡が来ているわけではございませんので、状況のほうが分からないところはございます。ただ、その接種の運営について円滑に進むように、こういった情報も随時入れながら、また市として対応が可能なものについては適宜対応して、円滑な接種ができるように進めてまいりたいと思います。　　以上でございます。
   ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。国のほうがまだなかなか情報を出してこないということで、本当に大変だと思っているのですけれども、全国で４万台、実は「練馬区モデル」全部がやるわけではないので、まだ大丈夫だと思うのですけれども、普通に医療施設、10万施設ぐらいありますから、そういったところも踏まえながら、タブレットを確保できるようにお願いしたいと思います。　　もう一点お聞きしたいと思います。ワクチン接種、今、医療施設、あとは市の市有施設でやっていくという話だったのですけれども、福祉施設、こちらのほうでの感染抑制にも寄与すると思いますし、個別接種会場として登録していくというようなお考えありますでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　本市も12月からの感染状況などを見ますと、高齢者施設のクラスターなどについては非常に配慮しなければならないというふうに考えます。そこで、施設における接種でございますけれども、個別接種の機関として登録というのは、医療機関ではございませんので、少し難しいかなと思いますが、他市の状況を見ますと、巡回接種というような形で、お医者さんが回って接種するような方法を検討しているところがありますので、そういったものを参考に考えていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。要望となりますが、その際にせっかくでしたら、職員さんも含めて接種をしていただけるような体制を整えていただければと思います。　　次の質問に移ります。ワクチンの配送問題について伺ってまいりたいと思います。現在、３社のワクチンについて契約を結んでいますが、その中でも一番早く供給がされる予定のファイザー製のワクチンは、配送時に運ぶ際、振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると政府は判断しています。　　また、１月に行われた第２回の新型コロナワクチン接種体制確保に係る自治体説明会の資料によりますと、ワクチンの流通フローとして、基本型接種施設にはファイザーが国内倉庫から移送するものの、連携型接種施設やワクチンを接種する場所に移送する際、基本型接種施設が実施するほか、連携型／サテライト接種施設が実施、または各自治体が実施と書かれています。　　そこで、お伺いします。ワクチンを接種場所に搬出をする際に、取扱いを慎重に行わなければならないワクチンもあります。委託することも可能ですが、佐野市はどのように対応するのか伺います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　国からの説明ですと、初めに導入されるワクチンはファイザー社のものでございます。国から配送されたワクチンはマイナス75度を保てる超低温冷凍庫に保管し、そこからワクチン接種会場に配送することになります。接種会場までのワクチン配送は、振動を避け、温度管理を行う必要がございますので、市の職員が行うか、確実・安全に配送できる業者へ委託をするか検討中でございます。ワクチンの保管・移動に関しましては、市が管理監督をするものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。見解を述べて再質問します。　　そうすると、市で取り扱う形になると冷蔵施設とかの設置とかいうことにもなってくると思うので、その点整備をお願いします。　　再質問のほうなのですけれども、実は保冷バッグなのですが、２月10日に各都道府県衛生主幹部宛てに厚生労働省健康局の健康課予防接種室から冷凍ワクチンの冷蔵移送について事務連絡があって、その中で保冷バッグについての記述があって、ディープフリーザー１個に当たり４つ配りますよというふうに書いてあったのですけれども、「練馬区モデル」だと現時点で足らなくなってくるというのが予見できるのですけれども、その点どうお考えているのかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　保冷バッグについて国から来るのは、議員のおっしゃるとおり４つということでございます。ただ、そういった場合に代替のものができるのかということにつきましては、温度管理等ができるものについては使用して可能であるということが言われておりますので、市のほうではその保冷バッグのほうの確保のほうに努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。資材の確保というのも必要、しっかり整備していかなくてはいけないなというのが分かったと思います。これ取り合いになるほどにはならないかもしれないのですけれども、しっかり確保をしていただければと思います。　　また、２月19日のニュースでは、ファイザーワクチンの保管がマイナス25度からマイナス15度の一般的な医療冷蔵庫でも保管できるとする新たなデータをアメリカの食品医薬品局に提出されたという情報も出てきております。認められれば、アメリカでは超低温冷凍庫ではなくても保管できることにはなると思うのですけれども、後々日本でも同様の申請はなされると思いますが、動向を把握しつつ、整備のほうをお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。小項目③、体制整備には、接種に関するシステムデータの入力、接種クーポンの発行、ワクチン接種に関する周知や相談窓口の設置等々様々あります。業務委託をするもの、会計年度任用職員といった市で人員を確保しなければならない業務もあると思いますが、現在の整備状況をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　市民への新型コロナワクチン接種は、市が実施主体となって行うものでございます。　　そこで、本市では１月18日、健康増進課内に新型コロナワクチン接種担当を設置し、７名体制で新型コロナワクチン接種の準備を進めておるところです。　　なお、業務内容のうち、クーポン券の発行、ウェブ予約システム、コールセンターに関しましては、業務委託として実施してまいる予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。国のほうで費用は負担するということですので、業務委託、アウトソーシングできる部分はどんどんしていったほうがいいと思います。とはいえ、そのアウトソーサーとの調整というのも行う職員が当然必要になってきます。　　ここで、再質問したいと思います。今いただいた答弁で、担当している職員が７名体制ということなのですけれども、この方々は専任でしょうか、兼任でしょうか、ちょっと割合を教えていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　７名の職員の割合ということでございますけれども、健康増進課におりました職員で、係長ほか１名が兼務としてそこに配属され、なおほかの５名につきましては、そのほかの課から兼務という形で担当に配属されているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。みんな兼任ですというところだと思います。これ接種の準備の段階なので、今は回っているかと思います。先ほど部長も人員のほうをちょっと考えていかなくてはいけないという答弁もありました。　　そこで、お伺いしたいと思います。私自身は兼任だけでは後々回っていくとは思っておりません。増やすかなんなりかしないといけないなと思っています。集団接種のテストというのもそのうち行う必要が出てくると思いますし、ワクチンの配送を市で行うことになれば、相応の人手が必要だと思います。　　そこで、お伺いします。ワクチン接種に関する人員は兼任者を専任に切り替えたり、増員したりする必要があると思っていますが、そういった検討をしっかりされているのかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　この業務につきましては、新たな業務ですので、新たなスタッフを組織して業務を行うのが理想というふうには考えております。ただ、組織の体制の制約上のいろいろな問題もございますので、組織体制の強化ということについては認識しておるところですけれども、その強化につきましては、念頭に置いた中で場面、場面、仕事の局面が変わる場面、場面に応じて検討してまいりたいと考えております。　　また、なお、先ほども議員おっしゃったようなワクチン配送ですとか、会場の設営ですとか、そういった人的な力が必要な場合につきましては、各部動員というような対応をもって取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員、再質問の場合は冒頭で言ってください。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。今日、行政経営部長が出席されていないので、市長、副市長にお聞きいただきたいのですが、今までの質問からも人員足りないとうまく回っていかないなということで、その事例をお示ししたいと思います。　　資料のほうを御覧いただければと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光）　これは、ワクチンの量などを管理するフローになっているのですけれども、国が示した理想的なフローというのは左側になっているのですが、これであれば工程がワクチン希望量を登録して、ワクチン分配量を確認、おのおののところでできるから問題ないという形になるのですけれども、現実的なフローとしては、実はその基本接種型施設に対して、サテライトとなる個別接種会場施設は、ワクチンの希望量の登録ができないという形に今のところはシステム上なっています。そうすると、基本的接種型施設、恐らく佐野市はここの役割を担う形になるので、個別接種とのワクチンの希望量のやり取りとか、そういうところを担わなくてはいけないということになります。先ほど50施設以上全てを担うわけではないと思うのですが、そういったところを考えると、人手が必要ではないのかなという一例としてお示しさせていただきたいというふうに思います。　　次の質問に移ります。中項目（３）、円滑にワクチン接種をするための対策についてです。　　小項目①、ワクチン接種を希望する人数の見込み、どの程度見込んでいるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　新型コロナワクチンの接種対象者は、全国民とされておりますので、本市においては令和３年１月１日現在、本市の対象者は11万7,358人でございます。新型コロナウイルスワクチンの接種は、本人同意により接種を受けていただくことになりますので、接種率70％と見込み、約８万人の接種が受けられるように体制整備を進めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。様々なアンケートでもそのような結果が出ているようですので、状況を見ながら、増えるようであれば予算の確保をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。現在、納入予定がされているワクチンは、間隔を空けて１人２回接種することとなっております。そして、まずは令和３年度に65歳以上の方を対象にワクチンクーポン券を発行し、予約をした上で接種するということとなっています。佐野市にいらっしゃる65歳以上の方は約３万6,000人いらっしゃいまして、もちろんワクチンがどの程度確保されているかにもよりますが、例えばこのクーポン券一度に発行して郵送してしまいますと、予約のアウトソーシングしたところへコールセンターもパンクしてしまうというふうなことが考えられます。　　そこで、お伺いしたいと思います。現在、納入が予定されているワクチンは、間隔を空けて１人２回接種することになっています。つまり２回目のワクチンを確保しつつ、接種スケジュールを組む必要があります。どのような対策を行うのか伺います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　現在、国が確保しておりますワクチンのメーカーは、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社の３社でございます。各社のワクチンとも２回接種する必要があり、１回目と２回目は同じメーカーのものでなくてはなりません。そのため、１回目と同じワクチンが２回目に接種できないことにならないよう、１回目接種後に再度２回目分の予約を受け付ける等、２回目の接種の時期を明確にし、使用するワクチンを予測し、調整を図ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。接種したときに予約するというのが一番いいのかなというふうに思っているので、実はこれアナログで済ませる部分はしっかり済ませていただいて、対応していただければと思います。　　次の質問に移ります。市で用意するべき消耗品の確保状況や確保見込み、先ほどからいろいろ不足するものもあるようですので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　新型コロナワクチン、注射針・注射器は国が確保・供給するものとなっております。まず、市が準備するものといたしまして、接種時に必要なクーポン券を作成する必要がございますので、優先接種となる高齢者の方のクーポン券作成を行っているところです。その他、予防接種会場で使用する救急用品、体温計、消毒用アルコール、スクリーン、文房具類を想定して購入を進めております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。手引書にそのように書かれていたので、ただ、先ほども言ったとおり、保冷バッグが足らなくなるといった場合なんかも出てきますので、その場その場に応じて何が必要かというのをしっかり確認しながら進めていただきたいなというふうに思っております。　　最後の質問になります。中項目（４）、ワクチン接種に関する広報や周知についてです。ワクチンは最終的には個人の判断で接種されるものであり、新型コロナワクチンの接種に当たっては、リスクとベネフィット、これ利益とか有効性というふうにいうのですけれども、総合的に勘案して接種の判断ができるように、予防接種の有効性及び安全性、副反応のリスク及び副反応を防止するための注意事項について住民に対して情報提供を行うことや接種勧奨するといった市の役割があります。どのような形で広報や周知を行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、強制ではございません。市民の皆様には、自らの意思で接種を受けていただくこととなりますので、ワクチン接種についての情報提供をしっかりと行ってまいります。そのため、接種開始前となる３月中には全戸へチラシの配布を行います。接種券郵送時には説明書を同封するなどワクチン接種による予防効果と副反応のリスクの双方について周知をいたします。また、あわせてコールセンターを開設いたしまして、直接質問をお受けする予定でございます。　　現在、本市へのワクチン供給がいつになるか不透明な状況ではございますけれども、ワクチンに関する情報のみならず、接種体制やスケジュールなど市民の皆様への丁寧で迅速な情報提供を行ってまいります。　　最後になりますが、私も順番が来ましたら、ワクチン接種を受けさせていただきますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　早川議員。 ◆６番（早川貴光）　ありがとうございます。最後に見解を述べさせていただきます。　　市長もお受けになるということで、恐らく一番最初のほうになるのかなと思いますけれども、新型コロナ感染症対策として、市長はツイッターはじめ動画の配信、しかも字幕つきで積極的に配信されているというのが最近のところだと思うのですが、ワクチン接種もしっかり安全性のアピールのために打っていただけるということで、非常にうれしく思います。　　ワクチンのリスクと安全性と有効性を丁寧に説明すると、もちろん接種勧奨することや、ワクチン接種を望む市民にスムーズに接種することは当然ですが、先ほど市長もおっしゃられたとおり、ワクチン接種は最終的には個人の判断に委ねられるということでございます。副反応が出てしまったときの相談先や補償に関する周知はもちろんですが、あとは今不透明なので、その打つ段階、段階で若い人が、一般の人が受けられるようになった、基礎疾患の方が受けられるようになったというときにも、また周知を徹底していただければと思います。　　また、最後に、そのほかにもやっぱりワクチンを受けなかったことによる偏見や差別がないようにしなければいけないと思っています。政府は立憲民主党の岡本充功代議士が提出した質問主意書に対して、19日に新型コロナウイルスのワクチンを接種していないことを理由に解雇や減給、配置転換、取引中止などの不利益な取扱いをするのは不適切だとする答弁書を閣議決定しています。偏見や差別をしない、させないといった点にも考慮し、市として啓発にしっかり対応するよう要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（春山敏明）　以上で早川貴光議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時３２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　24番、高橋功議員。　　　　　　　　　　（24番　高橋議員登壇） ◆24番（高橋功）　それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　　まず初めに、隣接する足利市の山林火災の一日も早い鎮火を心より願うものでございます。　　早速質問に移ります。今回は、大項目３つについて質問させていただきます。　　まず、大項目１といたしまして、水道未普及地域の水問題解決に向けて、中項目（１）、秋山地区梅木給水組合の井戸水枯渇による住民への対応についてということで、小項目２つほど質問をさせていただきます。　　ちょうど秋山に秋山学寮というのがございます。そこに隣接をいたしますところが梅木地区といいまして、14戸の方が給水組合をつくりまして、生活用水を使っているというような状況です。昨年の秋から今年にかけて非常に降水量が少ないというような状況の中で、給水組合では学寮のすぐ北側からの井戸、浅井戸ですけれども、そこから取水をいたしまして、受水槽にポンプで持ち上げまして、そこから落差を利用して給水をしているというような形の内容です。非常に降水量が少ない中で、毎年２月頃になると、多少水位が低下するというような状況があったわけですけれども、今年はもう年内から１月にかけてほとんど枯渇するような状況が生まれたわけです。　　そういった中で、①といたしまして、上秋山地区梅木給水組合の取水用井戸水の枯渇による生活用水の使用が今年１月になり不可能となりました。連絡を受けてから現在までの市の対応について、まずお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　上秋山地区梅木給水組合への対応でございますが、本年１月14日に給水組合の代表者から取水井戸の枯渇に伴い給水支援の連絡を受け、上下水道局と連携し、給水支援を実施することになりました。支援内容といたしましては、給水車による延べ５日間、計28トン、1.5リットルのペットボトル飲料水1,200本を緊急飲料水として支援をいたしました。　　また、近傍井戸の使用の可能性及び沢水を延伸した取水の可能性、既存給水施設の再活用などの助言も行い、あわせて水道水未普及地域を対象とした給水施設整備事業費補助金等の内容を説明し、今後の対応策を検討していただくよう依頼をしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　現状に対しての対応ということでお願いがあった中で、いろいろ支援をいただいたわけですが、その御礼も私のほうからもさせていただきます。　　ここで、飲料水が枯渇したという状況の中で支援を受けたわけですけれども、やはり大変なのがお風呂というような状況もあるのです。お風呂にも入れないという中で、たまたま学寮がありまして、今、施設、指定管理者に委託しているわけですが、そこでログハウスの宿泊等の家族風呂を２つ地元との協議によってお借りしているというような状況になったので、まだある程度厳しい生活はちょっとしのげているというような状況があります。秋山には木工クラブもあって、そこでもやはりちょっと対応したほうがいいのではないかということで、木材を使ってお風呂をつくってくれたというような状況で、地元の方が利用させてもらっているというようなことで、自助、共助という形でいろいろ皆様で努力している様子でございます。　　さて、②に移ります。そういった状況の中で、地域の住民の不安解消とともに、講ずべき対応策について市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　緊急的な飲料水の提供につきましては、要請があれば上下水道局と連携し、給水支援等は対応してまいります。　　また、本市の講ずべき対応策についての考えでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、水道水未普及地域を対象とする給水施設整備事業費補助金等を活用していただくなど地域住民の方々の不安解消につながる検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　再質問させていただきます。　　今、答弁の中に①、②という中で、小項目の中で給水施設整備事業費の補助金の活用というようなことでご答弁をいただいたわけです。この補助金の関係も、令和元年度の東日本台風の災害というような状況を踏まえて、私のほうからもこの内容を提案させていただいた経過がございます。具体的にこういった事業になったわけですが、これだけの話がここでできるというのは大変ありがたいことかなと思うのですが、これらに関して、それぞれの担当課の皆さんは現地というか、この梅木地区に皆さん出向いて状況を理解されておりますか。その辺についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今回の枯渇の件に関しまして、危機管理課、水道局、環境のほうの担当もお伺いいたしまして、状況等の確認等させていただきまして、あとこの補助のほうの説明等もさせていただいているようなところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　それぞれの担当の方がお伺いして、出向いて、その状況は確認しているというような答弁ですけれども、その対応の中で地元の皆さんの不安は現実的には解消されていません。実際はそんな状況です。こういうことがあるのです。全ての答えは現場にあるという言葉があるのです。そういう中で、やはり公務員の皆さん、地域に飛び出してしっかり対応していただくというようなことは非常に重要ですので、その辺のところは今後しっかりと踏まえて行動していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　　次に移ります。（２）です。第２次佐野市水道ビジョン（案）についてでございます。これは、先般全協でですか、説明がありましたが、まず小項目①といたしまして、未普及地域の解消に向けての考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　水道未普及地域の解消に向けての考え方につきましては、第２次佐野市水道ビジョンの中に記載してありますとおり、水道未普及地域への水道施設の整備には、多大な投資が必要でございます。一方で、現在の水道事業では、水道未普及地域への水道整備は財政的に非常に厳しい状況でございます。しかしながら、衛生的な水の確保は大変重要なことであることから、市の関係部署と協議を行い、家庭用浄水器設置への補助や今年度水道未普及地域を対象とした給水施設整備事業費補助金が創設されたところです。今後は、補助の動向を見ながら、水道整備以外の実現可能な対応策について検討を継続してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　財政的に厳しい。しかし、今回創設されました補助金の事業と併せてしっかり対応して今後いくというような答弁ですけれども、確かにこの水道ビジョンを見ますと、財政的に非常に厳しいというのは書いてあります。21年の過去に遡りますと、３月に佐野市の水道ビジョンということで作成されたものに対しては、未普及地区の解消ということで、最後の行に可能な限り早期に水道水が使えるよう努力しますというようなことが記載してあるのです。それが今回財政的に厳しいという内容にまた変わってきたわけですけれども、当時水道を未整備地域に整備をしていくという時点では、財政的にはかかるけれども、これらはあまりうたっていなかった。今回はできないのが財政的な問題だということでなっているわけです。その辺は変わってきているのですけれども、ちょっと当初と考え方が少し違ってきているのかなということで、ちょっと矛盾を感じているのですが、例えばこの過去に水道の審議会が10年以上前に開かれているのですけれども、そこでいろんな議論がされている中で、やはりこの水源林の地域において非常に水問題に苦慮しているという内容では、やはりそういった水の恩恵を下流地域で受けているので、そういった中での戸数は少ない中での対応という形でしっかりこれやっていかなければならないという議論があったのです。その辺はしっかり当時の議事録もあると思いますので、よく確認をしていただきたいと思います。　　②に移ります。今回、パブリック・コメントが実施されたわけですけれども、市民の意見の募集結果について、内容をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　パブリック・コメントの意見内容でございますが、提出されました意見書は91件で、全てが水道未普及地域である秋山地区にお住まいの方の意見でございました。このうち、生活実態を書かれたものや意見なしなどを除きまして、水道ビジョンへの意見は70件となりました。人数としましては、お一人で複数の意見書を提出された方が３名おりましたので、67名となります。　　寄せられた意見の内容につきましては、現在生活用水として用いている井戸や沢水に対する渇水や水質への不安などから、水道整備を求める意見が大部分でございました。少数意見では、水道未普及地域を対象とした給水施設整備事業費補助金の充実を要望するものや従来の水道整備ではなく、個別対応をすべきなどの意見がございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　分かりました。　　それでは、小項目③に移ります。パブリック・コメント実施により市民から寄せられた意見に対する市の担当局の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　パブリック・コメントで多数を占めた水道整備を求める意見につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、水道未普及地域を対象とした給水施設整備事業費補助金の動向を見ながら、水道整備以外の実現可能な対応策について、国の人口減少地域における多様な給水方法に関する報告書等を参考に、引き続き検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　再質問いたします。　　現状の中で一時的に対応するということでは、やはり水がなくなっているわけですから、給水車等でもお世話になっているわけですけれども、ここの機械室の隣に受水槽を設置して、例えば２キロリットルとか３キロリットルの受水槽を設置して、そこから取水して受水槽に送るというような形で一時的に対応をしていこうというようなことで地元は考えているようです。井戸に給水車で給水しても、意外と地下に浸透してしまって、効率が非常によくないというような状況があるのです。ですから、そんなことで補助金事業も対応しながら、そんなことを考えていっているようですが、一番の問題はこの学寮で使用している地下水も実は枯渇して、この間ポンプが動かなくなってしまったのです。現実的にそんな状況はもう生まれているのですね、この地域で。そうしますと、やはりこの佐野市全体を見たときに、例えば飛駒、また田沼の奥、山間地域を見たとき、またそういう状況の中で高台にある家とか、本当に山奥にある１軒あるうちとか、そういうところへも全て今、上水道が接続されているという状況なのです。秋山地区は南で50戸、それから上秋山で45戸あって、学寮を入れれば約100戸近くあるというような状況なのです。市のこの秋山地区の活性化の拠点である秋山学寮というのがあるこの市の施設に、上下水道の水道が入っていないというのは非常に不思議なことだというふうに私は考えているのです。抜本的な改革というような解決方法というのを考えれば、やはり水道をいろんな財政的に厳しい状況は分かりますけれども、段階的に南から整備をしていく、そういう考え方というのは非常に重要になってこようかと思うのです。その辺はしっかり対応していただきたいと思います。　　ここで、再質問いたします。今回の第２次佐野市水道ビジョン（案）の内容の未整備地域に対して、記載を変更する、そういった先ほどお話ししたような意味で、変更する考えはあるかないかお伺いします。 ○議長（春山敏明）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（相子秀夫）　記載についてのお尋ねでございますが、上水区域外ですので、水道の補助メニュー、記載等についてはないというふうに考えておりますが、水道以外の補助メニューにつきましては、今後確認させていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　時間の関係もあるので、以上にしますが、よろしくお願いします。　　次に移ります。大項目２として、ケーブルテレビの未整備地域への整備による情報格差の解消に向けてということです。　　ここで、まず小項目①、災害発生やコロナ禍における情報伝達において、行政側がケーブルテレビを活用した事例をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害対策での活用といたしまして、自主避難所の開設情報、非常持出品の確認及び持参、避難情報や避難所開設情報など番組内放送やテロップ等緊急的な情報伝達手段として活用しております。　　新型コロナウイルス感染症対策での活用といたしまして、新しい生活様式として、買物や食事等場面ごとの注意点の周知、手洗い方法や消毒液の作り方の紹介、佐野市飲食店取組宣言運動の紹介、その他番組内での感染予防の呼びかけなどで活用してございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　はい、分かりました。　　ここで、再質問いたします。今回情報伝達をそういった形でしたわけですけれども、これ誰に向けてしたわけですか。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　市民の皆様でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　そうですね。そのとおりだと思います。そういう中で、未整備地域の人には伝わっていないというような状況があるわけです。ほかのいろんな対応を通じてできるだけこの情報が伝達するような当然対応はしているとは思いますけれども、やはり市民が基本であるならば、やはりこういった未整備地域の対応ということで、将来的にその方向性がおのずと見えてくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　小項目②に移ります。市内全域の視聴に向けた今後の取組について伺います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ケーブルテレビは、市政情報や災害情報などを伝達するための重要な情報基盤の一つであり、市内全域で視聴できることの重要性は認識しているところでございます。本市といたしましては、これまで未普及地域において、共同受信施設の設備を利用して、ケーブルテレビを視聴する方法を関係者に提案するなど取組を行ってまいりましたが、同意を得られなかった経緯もございます。　　いずれにいたしましても、ケーブルテレビの経営主体は佐野ケーブルテレビ株式会社でございます。本市といたしましては、継続的にケーブルテレビに対して、営業エリアの拡大をお願いしていくとともに、課題解決に向けて共に協力し合いながら、引き続き情報格差の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　そうですね。コミュニティチャンネルを視聴する方法ということで、関係者の提案などという中では、私も一緒に努力をさせてもらった経過がありますが、なかなか厳しい面もあったわけでございます。ケーブルテレビの経営主体は、ケーブルテレビ株式会社というようなことでの答弁ですけれども、確かにそのとおりなのです。ただ、例えば鹿沼市などが粕尾地区、上粕尾へ行っても、一番奥の山の神とかあるのですけれども、そこの一番奥の奥まで全て接続されているというような状況あるのです。そういった状況からすれば、やはりこれはきちんと整備していかなければならないというようなことで、皆様方も考えていますので、やはり行政としてこのケーブルテレビの会社に、企業にどういう対応ができるのか、一緒に努力していくということで、ぜひご検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　次に移ります。大項目３です。森林環境譲与税の活用と体制整備についてでございます。小項目①といたしまして、森林環境譲与税を活用することで、本市の森林整備、保全の一層の推進が期待されるところでありますが、どのように活用していくのか、また計画されているのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　森林環境譲与税は森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てられるとされておりますが、本市におきましては、山林が市全体の約61％を占めていることから、森林経営管理法に基づく森林整備を主に進めてまいりたいと考えております。　　令和２年度におきましては、森林経営管理事業として経営管理権集積計画作成を実施するほか、普及啓発事業として、森林環境学習事業を実施しております。今後につきましては、森林経営管理制度を円滑に進めるに当たり、必要となる山林管理システムの更新や台帳の整備を実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　そうですね。佐野市の場合は61％森林が占めているということで、かつて合併した当初、市長のご挨拶でよく佐野市は山持ちになったというご挨拶をいただいて、大変関係者は喜んでいたところなのです。そういうことで、森林経営管理法に基づく森林整備を次に進めていくということでは、考え方は全く私も同感ですので、よろしくお願いしたいと思います。　　小項目②です。山林所有者の方々が積極的に林業に関わることができるよう、現在国が進めている森林経営計画の要綱にこだわらず、小規模な佐野市版経営計画を創設して、少しでも所有者利益に結びつけられる事業の展開ができないものか、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　木材価格の低迷が続く中、平成24年の森林経営計画制度の創設など全体の流れといたしましては、施業の集約化、大規模化を進め、効率的な林業、木材産業を実現する方向に向いております。森林経営計画を作成した林業者に対しましては、国、県による様々な支援が用意されていること、また小規模な森林所有者であっても、複数の所有者が共同したり、経営の委託を受けるなどして森林経営計画を作成することが可能なことから、本市におきましても、森林経営計画制度において、森林施業の集約化や大規模化を進めてまいりたいと考えておりますが、小規模な森林所有者への対応についても、国などの動向を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　小規模な経営者関係を注視していくということで、しっかりその辺はその言葉どおり今後行っていただければと思うのです。実は皆さんも担当課の方はご存じかと思うのですが、自伐型林業というのがこのところクローズアップされてきているのです。これは、地方創生に非常に役に立つ内容になってきているのです。やはり61％も山林を所有している佐野市の中では、こういったものをしっかり捉えながら今後進めていくという考え方、非常に重要になってくると思うのです。その辺のところでまたご検討いただければと思います。　　最後になります。小項目③です。今後事業が実施されることになれば、職員体制の強化をすべきと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　森林経営管理制度におきましては、市は経営管理が行われていない人工林につきまして、意向調査を実施し、森林所有者が希望する場合は、市が所有者から経営管理権の委託を受け、集積し、意欲のある林業経営者へ配分する再委託や市による管理を行うものでございます。実施に当たっては、森林所有者や境界の確認、森林所有者への説明、委託契約の締結、締結後の再委託契約や間伐などを行います。　　また、事業が進むに従い、管理対象の森林が累積し、事務量も増えることが想定されることから、今後は職員体制の強化について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　高橋議員。 ◆24番（高橋功）　管理対象の森林が増加してくる。これは、もう目に見えて分かっているわけです。今年度、令和２年度、次年度、令和３年度、森林環境譲与税が合計されますと、佐野市でも１億円のもう交付を受けてくるわけです。これらをしっかり活用していくということになれば、当然人的なものも増えて当たり前、当然になってくるわけです。そういったことをしっかり踏まえて、事務レベルで対応していっていただきたいなと思っております。　　日本の森林資源は、いわゆる温暖地域で、四季があって、そして島国で雨が多いということで、非常に極めてよいこの環境があるわけです。そういった中で世界一の質と量を保有しているわけなのです。日本最大の資源にもなっているわけですけれども、非常に今の答弁聞いていても、難しい言葉がいろいろ出てくるのですが、Ａ材とか、Ｂ材とか、Ｃ材とか、そういった中でＡ材がこれから非常に貴重な資源になってくる状況があるのです。そういったものをしっかり捉えて、この林業というものを佐野市の地方創生の中で生かしていく、そんなことを私も共に行っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上で高橋功議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時１１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　５番、横井帝之議員。　　　　　　　　　　（５番　横井議員登壇）
   ◆５番（横井帝之）　皆様、こんにちは。それでは、早速ですが、一般質問通告書に従い質問を始めさせていただきたいと思います。　　今回は、新型コロナウイルス感染症対策についての１項目になります。昨年12月の議会での私の一般質問におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響についてと新型コロナウイルスに関する対策についてをお伺いさせていただきました。その中で、どのような状況になると再度緊急事態宣言を出すことになるのかの質問のご答弁におきまして、「全国的に新規感染者が11月以降増加傾向が強まり、過去最多の水準となっており、西村経済再生担当大臣は、感染増加を抑えられなければ緊急事態宣言が視野に入ってくると述べられております。栃木県においては、11月25日、新規感染者の増加により、警戒度がより強い注意が必要な感染厳重注意に引き上げられました。このようなことから、今後国、県全体といった広域的な緊急事態宣言が考えられます」とご答弁をいただき、実際に１月14日から２月７日まで緊急事態宣言が発令されました。この間、どのような経緯、実際の病床等の状況も含め、緊急事態宣言が発令される追加要請に至ったかをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　県の新型コロナウイルス感染症の状況は、11月25日から新規感染者の増加に伴い、感染厳重注意レベルに引き上げられ、12月24日には医療提供体制の負荷が増大していることから、栃木県医療危機警報が発せられました。　　さらに、12月30日には感染拡大の悪化により、警戒度レベルが最高の特定警戒に引き上げられた経緯がございました。　　１月12日時点の県の感染状況は、直近１週間新規感染者数781人、直近１週間検査陽性率15.1％、病床稼働率57.7％、重症病床稼働率37％、入院調整中人数970人という状況となっており、県内では感染が拡大し、危機的な状況を示すものでした。県知事が緊急事態宣言を国に要請したことは、県内の感染拡大を食い止めるための手段であったと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。　　ただいまのご答弁の中で、病床稼働率が57.7％とご答弁いただきましたが、この病床稼働率は、その数字だけを見ますと、残り42.5％もあると思ってしまうのですが、どのような判断になっているか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　先日の下野新聞のほうに県医師会の稲野会長の発言がございまして、その中でなぜ病床稼働率が40％で医療が逼迫するのかという声がありますが、一般の診療も続けるには、確保病床全てを新型コロナ対応に充てることはできない。病床稼働率が現在の負担と乖離していることは有識者会議でも訴えた。本県はもともと公的病院や医療従事者が少なく、大都市ほどの自力はないなどというご発言をされております。なので、このことからも、病床としてはあるのですが、実際は医師や看護師などの人的な体制というのが十分取れなくて、病床はあるものの、そこに患者を入れられない状況があるというふうに伺えるものだと思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。人的な要因とかもあり、なかなか病床があっても対応全てできることはできないということで把握させていただきました。実際県のホームページを見ますと、昨日時点でも病床稼働率は21％と、感染拡大注意の警戒となっております。引き続き注視していただきながら対応をお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきます。実際の緊急事態宣言の間、市民の皆様からどのような声が聞こえてきたかお伺いしたいと思うのですが、12月の一般質問の際のご答弁では、９月の緊急事態宣言の中の声としましては、市の施設利用、事業内容に変更はあるか、集会イベントの制限はあるのか、飲食店の方からはキャンセルや休業に対する補償はあるのか等のご質問ございました。また、多言語で防災無線を流したほうがいいなどとあったとご答弁をいただきましたが、今回の緊急事態宣言中はどのような声があったかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　緊急事態宣言の１月14日から２月７日までの間、市民の皆様からは外出自粛の範囲、例えば県外の移動は可能かといった内容や乳幼児健康診査の実施確認、広報車による巡回の際の注意喚起の内容確認などのお問い合わせをいただきました。その他、公園遊具の利用や図書館、公民館等の市有施設の利用についてお問い合わせや要望がございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。９月の緊急事態宣言のときと違うこととしましては、先ほどのご答弁を聞かせていただきますと、飲食店の方からの補償等の問合せがなかったということが把握できます。それなかったということは、やはり国や県や市からの営業時間短縮に関する支援金のよい影響があったからと把握することができます。やはり補償とセットになっていると安心感が違ってくるのかなと思われます。　　次の質問に移りたいと思います。緊急事態宣言が２月７日で栃木県は解除されましたが、段階的緩和をどのように佐野市では進めていくか、緩和の目安となる具体的な数字的根拠等あればお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　栃木県は、２月８日、緊急事態宣言を実施すべき区域から除外となりましたが、国のステージⅡ相当に下がるまで、対策緩和を段階的に行うとの対応方針を決め、警戒度レベル「特定警戒」を維持し、２月21日までの２週間は、日中も含めた不要不急の外出自粛、飲食店に対し営業時間の短縮等緊急事態宣言解除後も継続した要請を行いました。　　それを受け、本市では２月21日までは緊急事態宣言解除後も感染拡大防止のための大事な２週間であるとの見解の下、緊急事態宣言時と同じ対応を続ける方針としました。　　その後、新規感染者数の減少に伴い、全ての指標が改善したことから、栃木県は２月22日から３月７日までの２週間について、警戒度レベルを「感染厳重注意」へ１段階引き下げました。ただし、不要不急の外出自粛と緊急事態宣言の対象区域への往来に注意することにつきましては、継続して要請をしております。それを受け、本市では不要不急の外出制限の協力を求めつつ、感染防止対策を取ることを条件に佐野市在住の方限定で、市有施設の利用を開始いたしました。　　今後につきましては、県に準じた対応方針とし、緊急事態宣言が継続している東京、埼玉、千葉県の感染状況を注視しながら、市有施設のさらなる利用緩和等を検討していく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。１点要望をさせていただきたいと思います。　　確かに感染者の増加が収まる状況にないと、市有施設等の利用を緩和しにくい状況にあるのかなと思います。しかし、近隣の県の状況も気になるところですが、ある程度いつまでにこのような状況を目指してと目標を立てていただいて、継続した要請を行っていただかないと、なかなか新年度の予定なども全て今立てられないような状況にあるのかなと思います。ぜひ今後、全てが自粛にならないように判断できる基準をつくっていただき、自粛要請機関等の段階的緩和も事前に定めていただいて、その共有をしていただけたらと思います。要望とさせていただきます。　　次の質問に移らせていただきます。１月22日のニュースで、佐野市長より県に新型コロナウイルス感染者の詳しい情報について市町でも共有できるように申し入れる方針を明らかにしたと見させていただきましたが、その後どのように情報共有の環境が変わり、どのような対応ができるようになったかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　昨年９月に市内で発生をいたしましたクラスターによる感染拡大は、それまで大きな感染拡大が見られなかった本市において衝撃の事態でございました。　　そこで、本市では、独自の緊急事態宣言を発出しての対応といたしました。発生当時、感染に関する情報としては、カラオケクラスター及び職場クラスターという程度の情報だけで、市としても対策を図るのに苦慮する状況であったことから、10月２日に県との情報の共有を始めとする感染対策の要請のために知事に面会をし、要望書を提出いたしました。　　さらに、12月からの本市と足利市における感染拡大局面を受けまして、危機感を共有した足利市長とともに、知事を訪問いたしまして、感染対策について要望書を提出したところでございます。県と市の情報共有については、個人情報の保護の観点からも、難しい部分もありますが、本市では１月より保健師を安足健康福祉センターに派遣をいたしまして、自宅療養者の健康観察の聞き取り調査に協力していることから、今後具体的な情報連携の進展が期待されるところでもございます。　　また、２月３日には、県・市町連携会議において、市町が設置者である保育所、また小中学校等における感染対策において、必要がある場合は、その学校名をお知らせするなど県より今後の情報の連携に向けた説明もあったところでございます。今後につきましても、県と連携を深めまして、市民の安全・安心を守るべく、感染防止対策に努めてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。新型コロナウイルスの症状としましては、ケースは多くないようですが、急激な重症化について可能性があるとお聞きしております。先ほど市長からのご答弁におきまして、在宅療養者の健康観察の聞き取り調査を行っているというお話をお聞きしまして、安心いたしました。今後緊急事態の対応へのフォローや、やはり在宅療養の方ですと、ふだんの生活にも支障を来していることがあるのかなと思います。今後そのようなフォローへの体制のほうも要望させていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきます。次の質問ですが、最初の質問に対してのご答弁の中で、１月12日時点でありますが、入院調整中の人数が970人という状況をお聞きしました。病床のほうに関しましては、変わらず逼迫している状況が続いていると認識しております。昨年末には宿泊療養施設の確保も増えるとお聞きして安心しておりますが、今後も病床等の確保については引き続き必要と考えております。　　そこで、建築用コンテナを活用した移動型病床の確保を提案したいと思います。こちらの資料を御覧ください。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆５番（横井帝之）　議員の皆様はタブレットのサイドブックスを御覧いただけたらと思います。こちらは、建築用コンテナに感染症拡大を防ぐために陰圧設備を内臓した仮設の移動型診療所になります。この移動型の診療所、モバイルクリニックという名称なのですけれども、このメリットとしましては、新型コロナウイルス対策で、発熱専用外来や検査室を増やす必要がある病院、介護施設などですとか、院内感染を防ぐため陰圧室を別棟で短期間に建てる必要がある総合病院などですとか、公共イベントの開催場所や交通機関のハブなど人が密集する場所での一時的な医療エリアの確保など、また被災地や過疎地域での医療拠点にという活用方法を見込まれて造られております。　　次のページを御覧ください。こちらを見ていただきますと、モバイルクリニックの内部構造を見ていただくことができます。実際、感染を防ぐために入り口が２か所設けられていたりですとか、陰圧設備が配備されて、きれいな空気を室外へ送り出すような装置が造られております。　　３ページを御覧ください。こちらが今回提案させていただきたいものとなっております。モバイルクリニックの病床タイプになります。こちらは１月、まだ先月できたばかりですが、この病床タイプももちろん移動は可能となり、感染者の隔離が必要な介護施設等での活躍も期待できると伺っております。もともとのモバイルクリニックの導入実績としましては、昨年12月末の時点では、全国で33施設に40棟が設置もしくは設置予定とお伺いしております。多くの場所での設置が進んでおるようです。ありがとうございました。病床確保のため、このモバイルクリニック病床タイプの導入を提案いたしますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（寺岡利幸）　感染症対策の推進において、医療体制の確保や蔓延防止等に関し、県が中心的な役割を担っております。本市では、11月下旬より感染者が増加傾向にございましたので、12月24日、入院受入れ体制の確保と運用について知事にお会いし、直接要望したところです。　　しかし、12月下旬よりクラスターの発生や新規感染者数の増加により、県の想定を超えた感染者数となったため、入院調整中の方が急増いたしました。現在、感染者数の減少は見られますが、医療の逼迫は続いています。病床確保に建築用コンテナを活用した移動型病床とのご提案がございましたが、市では感染症の病床を確保することはできませんので、感染者を受け入れている医療機関等から問合せがあった際、コンテナの活用について紹介したいと思います。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。１月21日、国の経済財政諮問会議で医療提供体制の強化策が議論され、感染者の急増で医療提供体制が逼迫している中、菅首相は、我が国の人口当たりの病床数が他の国に比べ多いと指摘した上で、新型コロナ患者の病床を新たに確保するため、１床当たり最大1,950万円を助成する措置を講じたことを説明されました。そして、こうしたインセンティブを使って国と自治体が連携して病床を確保していくと語られております。ぜひ連携していただき、病床確保に取り組んでいただけたらと思います。　　最後の質問に入らせていただきます。緊急事態宣言は、時間短縮を要請した飲食店はもちろん、飲食店以外にも経営に大きな影響を与えております。緊急事態宣言の期間、経営に大きな影響のあった飲食店への支援、またそれ以外の関係事業者に直接的な支援が必要と考えますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　栃木県に緊急事態宣言が発令され、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策が強化されたことで、クラスターの発生要因として指摘された酒類の提供を伴う飲食店につきましては、特に大きな影響を受けているものと考えております。　　まずは、緊急事態宣言期間中に営業時間の短縮要請に応じた市内の飲食店に対しまして、栃木県と共同で新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金を給付することで、当面の売上げ減少への支援を行ってまいりたいと考えております。　　また、飲食店の営業時間短縮だけでなく、不要不急の外出・移動自粛などにより、緊急事態宣言発令の影響を直接的、間接的に受けている市内の飲食料品卸売業、小売業、タクシー業、宿泊業などにも支援が必要であると考えております。　　本市といたしましては、これらの事業者を対象に、国が支給する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金に上乗せし、市独自の支援金を交付することで、緊急事態宣言の影響を受けている市内事業者の事業継続を支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ただいまのご答弁を聞かせていただきまして、栃木県と共同で新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金を給付してもらえるのはありがたいと飲食店も声は聞こえてきておりますし、さらに国が支給する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金に上乗せし、市独自の支援金を交付していただけるというのもとても心強いものと思います。本当にありがたいことだと思います。対象範囲を十分に検証いただき、ぜひ対応に臨んでいただけたらと思います。　　また、国の2020年第３回補正予算におきまして、事業再構築補助金の要綱が出てきております。この事業再構築補助金は、事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する必要があるとお伺いしております。ぜひそのような支援機関への支援もお願いいたしまして、私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で横井帝之議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番、金子保利議員。　　　　　　　　　　（８番　金子議員登壇） ◆８番（金子保利）　それでは、ただいまから市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　今回の質問は、コロナ禍の救急業務についての１点でございます。昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の渦中にあって、救急業務に携わる救急救命士の業務量の増加や救急活動内容の変化などによる重圧、ストレス、過労、救急救命士の家族に対する中傷などが想定され、大変な思いを抱きながら業務を遂行されておられるのではないかと思っております。　　そこで、救急隊の活動実態についてお伺いをしてまいります。　　①、救急業務に携わる救急救命士は何人おられますか、まずお伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急隊員として配置されております消防職員は40人おり、そのうち救急救命士は32名でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　再質問いたします。　　40人の救急隊員のうち、女性はそのうち何人おられますか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急隊に配属された救急救命士のうち、女性救急救命士は２人でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。２回目の質問をいたします。　　救急救命としての配属は２名との答弁でありますが、昨今の救急業務では、女性ならではの救急活動が増加傾向にあるとお聞きしております。本市においては女性の救急救命士が２名では少な過ぎるのではないかと思っております。　　そこで、女性隊員の採用拡大にどのような取組をなされておられますか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　総務省消防庁では、消防吏員に含める女性消防吏員の全国平均率を５％まで引き上げることを共通目標とし、目標達成に向けた取組を市町村に要請してございます。本市の取組といたしましては、消防庁舎建て替えの際に、女性専用設備の充実を図るとともに、救急救命士を目指す本市出身学生への実習受入れや学生を対象としたインターシップの受入れ等を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。女性の採用について、いろいろな形で取り組んでおられるということはご答弁の中で分かりました。採用に当たりましては、様々なやはり課題などはあろうかと思いますが、積極的に女性の隊員の採用について取り組んでいただきたいと思います。　　次に参ります。次に、消防力に要する隊員数は、国の基準、それに管内情勢による補正を加えた数値がありますが、救急車両に要する救急救命士の隊員は、１隊当たり何人の救急救命士が必要になりますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　総務省消防庁の定める消防力の整備指針におきまして、「救急隊１隊三人のうち一人以上は救急救命士とするものとする」とされております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　救急隊３人のうち１人以上が救急救命士でなくてはならないと、そうしますと先ほどの答弁の中で、本市の場合、32名の救急救命士がおられますので、常に１名以上の出勤体制、出動体制が整えられるということでございますね。了解です。　　次に、令和元年の救急概要によりますと、救急出動合計件数は4,739件でありました。１日ですと12.93件であります。本市の所有する高規格救急車両は５台ありますので、１台当たり１日2.58回出動していることになります。また、令和２年の救急出動件数は4,365件でありますので、前年度より374件減少いたしました。　　そこで、③、救急出動件数は年々増加傾向でありましたが、前年度より374件も減少に転じた要因をどのように捉えておりますか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　前年度比374件の減少要因につきましては、急病、交通事故、一般負傷が主に減少しており、急病に関しましては、個人の感染予防により、発熱等の要請が減少し、交通事故や一般負傷の減少につきましては、外出自粛によるものと推察しております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。様々な要因があって減少したと、そのような答弁でございましたですよね。新型コロナウイルス感染症防止のため、やはり市民お一人お一人が感染しないよう、様々な取組を実践されたことが大きな要因であると私は思っております。これからも引き続き取り組まれていただければと思っております。　　次に参ります。④、現在、高規格救急車両は５台であります。例えば救急要請が同時に５件あった場合、次に救急要請があった場合にはどのように対応することになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急車につきましては、常用の５台に加え、各署所に予備の救急車を１台配備しております。６件目の要請があった場合には、消防隊が予備救急車にて出動することとしており、同時に非番の職員を招集し、次の事案に備えることとしております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。そういたしますと、５台プラス予備車が３台ありますので、最大８件の同時要請に応えることが可能であるということでございますよね。こういったことで、そういった体制を整えているということで安心をいたしました。　　次、⑤に入ります。新型コロナウイルス感染者と思われる患者に対するガイドラインはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　新型コロナウイルスに特化したガイドラインはございませんが、感染症に対しましては、総務省消防庁より救急隊の感染防止対策マニュアルが示されております。そのマニュアルに従いまして感染予防の徹底や消毒を行っておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。新型コロナウイルスだけではなく、様々ないわゆる感染症に対応できる総務省のマニュアルができていると、そういうことで新型コロナウイルスだけではなく、そういった形で十分対応できるということでございますね。了解をいたしました。　　次に入ります。⑥、新型コロナウイルス感染者と思われる救急患者を搬送した事例はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　これまで市内の開業医により新型コロナウイルス感染症の疑いと診断された傷病者の転院搬送が数件ありましたほかに、栃木県からの協力要請を受け、本日までに６人の陽性患者を市内のクラスター発生施設や宿泊療養施設から医療機関へ搬送した事案がございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。開業医、それから県の要請で６人の感染者を搬送したと、そういう事例はあるということでございますね。いずれにしましても、新型コロナウイルスに最前線で活動しておられる救急隊員は何らかの形で感染者との関わりを業務上持たなければならないということがよく理解できました。　　次の質問に入ります。⑦、全国的に新型コロナウイルス感染症が見られてから、救急隊員の心身負担、活動負担などや新型コロナウイルス感染から身を守るためにどのような対策を講じられましたか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　職員に対しましては、Ｎ95規格の高性能マスク等の感染防止対策資機材を配布するなど少しでも不安が解消できるよう努めてまいったほか、高性能マスクによる非常に息苦しい状況下においても、質の高い心臓マッサージの継続と職員の身体的負担の軽減を両立できる自動心臓マッサージ機を拡充したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。対策として、高性能のマスク、それから心臓マッサージ機、そういったものを取り入れているということでございますね。今後も不安解消と資材拡充のために努めていただければと思っております。　　次の質問に入ります。⑧、新型コロナ禍にあって、全ての119番出動要請時には、感染防止服や新たな備品を持って出動することになると思います。そういたしますと、出動時間が遅くなることが懸念されます。実態はどうなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　119番通報から現着までの所要時間は、コロナ禍以前の令和元年に比較して約30秒の遅延が生じているところでございます。新型コロナへの対応として、個人防護装備の追加により、出動準備に若干の遅れが出ているほか、通報受付時の聴取内容が増えたことも要因であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁で、30秒の遅れが生じたということでありますが、やはりこのコロナ禍にありまして、救急隊員、鋭意努力しての30秒の遅れであると私は理解いたします。しかし、１秒でも短縮できるよう頑張っていただければと思っております。　　次の質問に入ります。⑨、救急搬送先の病院を見つけるのに、新型コロナ禍以前と比べ時間がかかっていると言われておりますが、どのくらい長くなりましたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　令和元年と令和２年の比較では、病院選定の連絡回数に大きな変化はありませんが、病院収容までに要した時間は平均で１分20秒ほど遅延しております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。やはりコロナ禍にあって、１分20秒の遅れが出ているということでありますが、やはりこの非常ないわゆる新型コロナ禍にありまして、私は致し方ないのではないのではないかと思っております。やはりこちらも先ほどの30秒の遅延と同じように、少しでも短縮していただけるようお願いをいたしておきます。　　次に、⑩でございます。新型コロナ禍にあって、搬送終了後、次の救急要請準備のため、どのような作業が増えましたでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　従来では救急資機材の消毒以外に定期的に救急車内全体を消毒しておりましたが、今回の新型コロナウイルスにおいては、感染症が疑われる救急搬送の都度、車内全体の消毒を実施しており、その頻度が極端に増加しておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。様々な要因が重なっているということでございますが、やっぱり新型コロナウイルスに対処するために救急車内全体の消毒など救急隊員の業務量が増大したことが分かりました。　　そこで、⑪、救急隊員の勤務条件、健康状態、新型コロナウイルス感染症についての心構えや、どのような不安を持っておられるのか、聞き取り調査などは行いましたでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　個々の救急隊員に対して改めて聞き取り調査は行ってはおりませんが、各所属長より意見を聴取し、対策を講じておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　再質問をいたします。　　所属長が救急隊員の意見を集約して、それに基づいて対策を講じられておられるとのことでございますが、それらの意見をどのような形で反映されましたか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　感染対策の資機材を配備するなど安心・安全に業務を行えるよう対策を行っておりますが、自らの健康不安や家庭内の子供や高齢者への感染リスクの不安などを訴える声が聞こえることも事実でございますので、個人的な相談にも小まめに対応し、少しでも不安を解消し、安心して業務に当たられるよう対策を講じているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。今後もやはり不安解消に向けて、きめ細かな対策を講じていただければと思っております。　　次に、救急隊職員は、119番要請患者と接することになりますので、医師や看護師や医療関係職員と同じように、感染リスクは非常に高いと思われます。　　そこで、⑫、最後の質問になりますが、救急隊員への定期的なＰＣＲ検査は実施しておられますでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急隊員に対する定期的なＰＣＲ検査は行っていないところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。再質問をいたします。　　先週の17日、皆さんご存じのとおり、待望の新型コロナウイルスワクチン接種が医療従事者である医師や看護師から先行して始められました。この医療従事者などに早期に接種する理由でございますが、業務の特性として、新型コロナウイルスの感染症患者や多くの患者と頻繁に接する業務を行うことから、新型コロナウイルスへさらされる機会が極めて多いことであります。そして、この医療従事者の中に救急隊員が含まれております。したがいまして、救急隊員は医療従事者として３月中頃には先行して新型コロナウイルスワクチンの接種を受けられることになっておりますのに、ＰＣＲ検査や抗原検査などの感染症検査は行われておりません。感染リスクが高い救急隊員を守るため、ＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に実施すべきと考えます。再度当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急業務に携わる消防職員につきましては、医療従事者の一端として、ワクチン優先接種の対象とされておりますので、職員の感染並びに感染の媒体とならないよう急ぎ接種を行うとともに、ワクチンで獲得した抗体の数値が維持されているかの検査も必要であると考えているところでございます。ＰＣＲ検査を含む各種の定期的な検査につきましては、専門医の助言を得ながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。今の答弁ですと、専門医の助言を得ながら検討してまいりたいということだと思います。救急隊のことは先ほどから医療関係者の中に救急隊員は包含されておりますので、私はＰＣＲ検査、抗原検査などをなぜやらないのかと思っております。　　今回、私は今期16の定例会がございました。そのうち14回の一般質問を行いましたが、ここは市長から本当は答弁をいただきたかったなと思っておりますが、残念ながらこの14回のうち市長から答弁いただけなかったので、それが一番心残りだなと思っておりますが、この救急隊に対するＰＣＲ検査、抗原検査についてぜひ岡部市長のお考えをお伺いできたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。答弁いただけないようだったら、これで終わります。　　　　　　　　　　（「理解します」と呼ぶ者あり） ◆８番（金子保利）　では、しっかりと救急隊員を守っていただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（小暮博志）　以上で金子保利議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　１時２６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　14番、田所良夫議員。　　　　　　　　　　（14番　田所議員登壇）
   ◆14番（田所良夫）　それでは、ただいまより一般質問させていただきます。　　１、旗川河川に関する本市の危機管理についてであります。昨年の12月議会で資料提示とともにこう申し上げました。江戸時代初期から中期にかけて96年間で６回旗川の氾濫が起きていると。そして、あるところでこれらのことから江戸時代は265年間でありますから比例配分すると16回あったことになるとつぶやきました。そうしましたら、旗川小学校出身の方から情報が届きました。　　次の映像を見ていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆14番（田所良夫）　お分かりかと思いますが、旗川小学校の校庭であります。そして、校門のところにそびえ立った大木は、樹齢およそ125年のクスノキであります。根元を見てみますと、こんな感じです。この太さであります。これが50年前以前に枯れかかったそうであります。枯らしてなるものかと養生すべく根元を発掘したそうであります。そうしたら何と洪水氾濫時の扇状地が一帯から発見されたそうであります。今も昔も洪水時の水の流れは変わらない。12月議会では文献からの紹介ですが、今回はここにその裏づけとなる現象からの報告であります。これらの背景から、どうしてこの旗川地域には洪水氾濫が起きるのだろうかという疑問から次の質問であります。　　本市の旗川及び秋山川流域の分水嶺とそれに伴う流域河川の現状はどのように把握認識しておりますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本市の流域の境目である分水嶺と流域河川の現状でございますが、旗川につきましては、宝生山、十二山、熊鷹山に至る分水嶺から旗川上流の大戸川、小戸川に流入し、彦間川と合流しております。秋山川につきましては、氷室山の分水嶺から秋山川上流に流入し、仙波川、小曽戸川と合流しております。　　なお、秋山川の流域面積は公表されておりますが、旗川の流域面積は公表されていないため、比較の要因がございませんので、集水面積で比較をいたしますと、秋山川流域よりも旗川流域のほうが広いと認識をしております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございました。おおむね認識共有するところです。旗川流域が秋山川流域より広いとのことですが、ハザードマップ等の地図では、およそ２倍との認識を私どもはしております。それゆえにここには歴史的背景から洪水氾濫の起きやすい地形であると認識しております。令和元年東日本台風の被災を受けた今、現状の旗川流域の面積把握の加速化が期待されるところであります。　　次の質問です。②、彦間川旧野上川（現旗川）の合流地点以下白旗橋まで６つの橋りょうがありますが、それぞれの全長はおよそどれくらいと認識しておりますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　上流の橋から順にお答えをさせていただきます。　　渥戸橋でございますが、88.9メートル、石塚大橋142.7メートル、旗川橋142.0メートル、下流の稲岡橋57.0メートル、寺並橋75.2メートル、白旗橋91.6メートルとなっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　石塚大橋、旗川橋の橋長は、共に142メートル、下流にある稲岡橋の橋長は57メートル、その差は85メートルであります。これほどまでに橋長の差があると、当然流下能力の違いも大きく、稲岡橋付近では越水せざるを得ない状況だと思います。　　この映像を見ていただきたいと思います。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆14番（田所良夫）　これです。お分かりかと思いますが、これは稲岡橋の天井の一部です。御覧のとおり大きな流木とごみであります。当時の状況の激しさが思い浮かぶかと思います。また、映像では、水道本管を確認することができます。この水道本管は災害協定に基づき、佐野市と足利市を結ぶ接続管であります。稲岡橋が重要な橋であることが分かります。　　そして、次の質問であります。③、12月の答弁でＪＲ両毛線鉄橋から稲岡橋の２キロメートル区間において河川計画を策定中とのことだったが、稲岡橋のような橋長の短い橋については、架け替えをするのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県の安足土木事務所に策定中の河川改修計画の進捗について照会しましたところ、現地の測量等は完了しており、現在、計画の詳細についての業務を実施していることが確認できました。　　なお、稲岡橋架け替えの必要性につきましては、河道掘削などで計画の流量を確保することができない場合、川幅を広げることとなりますので、橋の架け替えを行うことが併せて確認できました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ただいまの答弁では、流量確保状況によっては、橋の架け替えを行うことが確認されたとのことであります。大変ありがたい答弁であります。80代後半の方のお話では、その方が子供の頃に架けた橋だと語っておりました。耐用年数から見ても架け替えの時期かなと感じます。よろしくお願いいたします。　　そして、④の質問であります。渥戸橋から白旗橋までの区間の流下機能能力の現状をどのように認識しておりますか、お聞きいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　ただいま議員ご指摘のありました渥戸橋から白旗橋の区間において、堆積土砂や雑木などが多い場所であったり、川幅が狭く、流れが屈曲している場所におきましては、流下能力が低下していると本市といたしましても認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　そうですね。そのとおりであろうと思います。著しく流下能力が低下している区間は、稲岡橋下流から白旗橋付近であります。現状認識については、あるがままに正しく認識していようと思います。次なるステップは、防災、減災に対する取組の加速化、深化が必要であろうと感じます。ここで言う深化とは、深く化けるであります。　　⑤の質問に入ります。令和元年東日本台風時、作原地区に377ミリの雨量が降ったが、このとき分水嶺を基本に雨量計算するならば、旗川橋地点の流下雨水は毎秒何トンの流下があったと考えますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県の安足土木事務所に確認をしたところ、調査を実施していないことから、把握できていないとのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　調査していないため把握できていないとのこと、ちなみに私なりの想定です。河川の幅を橋長の142メートル、水深を2.5メートル、水の流れる速さを毎秒1.5メートルと仮定しますと、毎秒532.5トンの流量があったと想定できます。およそ500トンと質問中は記憶していただければと思います。ここにも防災、減災に対する取組の調査の加速化、深化が必要であろうと思います。　　⑥の質問です。旗川橋全長142メートル、下流稲岡橋全長57メートルと、それらの流下雨水はどのようになると想定しておりますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県の安足土木事務所に確認をさせていただいたところ、調査をしないと明確には言えませんが、旗川橋と比べて稲岡橋は橋長が短く、また河川断面が狭いため、稲岡橋周辺のほうが流れが悪くなり、越水などの一因となる可能性があるとの見解をいただいたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　全くそのとおりであります。私はこう思います。毎秒何トン越水するであろうかと、河川幅は稲岡橋57メートルです。水深は深めの３メートル、水の流れる速さは、ここは河川の勾配が急であります。速めの毎秒２メートルと条件づけますと、流量は毎秒342トンです。旗川橋の毎秒532トンの流量と比較しますと、その差の190トンがここから越水するであろうと考えます。令和元年の東日本台風時には、この下流でおよそ700棟の浸水がありました。人命救助は消防署員によるボート救出、25名であります。田畑等土砂堆積、流木、多数でありました。　　⑦の質問であります。稲岡橋満杯の流水がその下流に流れたとき、内堤防内流下機能河川幅ではどのような状況になると考えますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　栃木県の安足土木事務所に確認をしたところ、稲岡橋周辺におきましては、堆積土砂等の除去が終了し、以前に比べて河川断面が広くなりました。また、寺並橋周辺も引き続き堆積土砂などの除去を実施していくことも併せて確認できたところでございます。本市といたしましても、栃木県に対してこのような状況を早期に解消できるよう引き続き要望するとともに、地元調整など協力してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　もうそのとおりであろうと思います。さきの令和元年東日本台風では、寺並橋の右岸では、越水により人身災害、大変なことが起きてしまいました。皆様の記憶に新しいことと思います。この周辺についても毎秒何トンくらいの越水があるのでしょうか、不安でなりません。防災、減災の取組の加速化、深化が待たれるところであります。　　⑧の質問です。これらの状況から地域住民に与える影響はどのように想定しておりますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　稲岡橋や寺並橋周辺の方々は、上流の石塚大橋や旗川橋に比べ河川断面が狭いことから、越水などが起きないか不安に感じていると聞いております。　　また、栃木県においては、本年度から堆積土砂などの除去に併せて、堤防の強化などの工事も実施しているところでございます。本市としましても、周辺住民の不安を一刻も早く解消し、安心して生活できるよう、本事業が円滑に進捗し、早期に完了するよう、地元調整など協力してまいるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　いろいろご答弁いただきましたけれども、要約しますと、周辺住民の不安の声を聞きながら、地元調整等を協力していくと、こう理解させていただきます。地元住民は非常にこれ不安に思っております。ぜひ寄り添ってよろしくお願い申し上げます。　　⑨の質問であります。旗川流域全体のリスクをどのように回避すべきと考えますか、お伺いいたします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　リスクの回避でございますが、まずハード面といたしましては、先ほどご答弁いたしましたが、堤防強化などの工事の早期完了と、河川内の堆積土砂や雑木を早期に除去することであると考えております。　　次に、ソフト面といたしまして、ハザードマップやマイ・タイムラインの周知、また自主防災組織の育成及び訓練、河川水位の観測情報や流域雨量指数予測に基づく早期避難情報の発令により、市民の命を守ることであると考えております。特に市民の皆様には、地域における自主的な防災活動を促進し、地域の防災力を高めていただくことが大変重要であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ハード面、ソフト面とのことでありました。よく分かります。そして、私ここで共鳴、共感いたしました。流域雨量指数予測に基づく早期避難情報の発令であろうと思います。河川水位の観測情報では、水の流れのほうが速いですから、水位が上がってからでは逃げ遅れてしまうと思います。越水氾濫する前に、発令により避難していただくことが肝要であろうと思います。すばらしい危機管理であろうと思います。　　しかし、ハード面としては抜本的改修改善が必要であろうと思います。その観点から次の質問であります。⑩、国では、令和２年12月11日、防災、減災国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定されました。取組の加速化・深化のための５年間で、追加的に必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度をめどとしており、このうち国土交通省では、おおむね9.4兆円をめどとして、所管分野を対象に、重点的、対照的に53の対策を講じております。佐野市議会も意見書を国会及び関係行政庁に提出しておりますが、この事業に結び解決するべく関係機関に意見書、要望等の働きかけをするべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　本市といたしましても、議員ご指摘のとおり、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の活用は、一級河川旗川改修事業の早期完了に結びつくことを期待しております。今後、国及び栃木県に対しまして、本対策の活用について検討いただくよう要望してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　よく分かりました。ぜひダイナミックな要望を期待しております。よろしくお願いいたします。　　議長、ここで少し私の意見を述べさせていただき、要望等に結ばせていただきたいと思います。これをまず見てください。　　　　　　　　　　（モニターに資料を表示） ◆14番（田所良夫）　先ほど答弁のありました上流は、石塚大橋のこれは下流であります。ちょっと見ていただきたいと思います。これ下流、ここは４分の３が土砂が堆積して、御覧の大木がそびえ立っております。実際に流下能力のあるところは４分の１のこの幅であります。これは、上流に見えるのが石塚大橋、142メートルであります。橋の下のほうは広く、河川幅が広いのであります。この橋の上流もこの状況になっております。この下流がすぐの橋が旗川橋で、同じく142メートルになります。ここで申し上げたいことは、ここはひょうたん形になっているのであります。なぜならば、旗川地区、並木地区が河川が狭くなるため、流下能力が落ちる。その分ここが貯水池あるいは河川ダムの働きを過去はしておったのであります。私が小学生の頃、中学生の頃、冠水期には決まってここの土砂を撤去しておりました。しかし、近年は様子が変わりまして、令和元年の被災がここで起きたわけであります。　　この下流を少し見てみますと、この状況であります。142メートル満杯が流れてきたものがこの幅であります。竹やぶが見えますけれども、これは土砂が堆積して長年の間に竹やぶになってしまったということであります。ここが屈曲しているのです。当然ここで大越水が起きて、破堤現象が起きたわけであります。上流が142メートルの河川があって、川幅はもっと広い。そこをプールしてあったのでありますが、現在はそれはプール機能がなくなったために、ここから越水してしまった。これは、令和元年の台風19号であります。この下がこれが寺並橋であります。前回のを見ていただいたと思いますけれども、これも実際の流下能力は内堤防は23メートルであります。上流の142メートルが満杯で流れてきた水はこれでは許容できません。ここから越水して大変な人災事故につながったところであります。　　さあ、皆さん、今、皆さんの心に抱きおる思いは何でありましょう。私はこう察します。ここには大いなるリスクがはらんでいると、こう感じていただきたいと思います。さらに申し上げるならば、そのリスクを正しくおびえていただきたい、こう思うのであります。なぜか。正しくおびえれば、正しく対応できる、こう思うからであります。これは、私の哲学の一つでもあります。そう意見を申し上げ、要望いたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で田所良夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　７番、小倉健一議員。　　　　　　　　　　（７番　小倉議員登壇） ◆７番（小倉健一）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　今回、テーマは１点、防災についてであります。現在、お隣、足利市で西宮町の林野火災発生しておりますが、早く鎮火となりますようにお祈りを申し上げます。　　来月３月11日は東日本大震災から10年、本市においても2019年に突風、台風の被害、今もなお河川の復旧を始め傷跡が残っている状況です。復興への気構えを新たにしたこれからというときに、新型コロナウイルス感染症の問題、先日は大きな地震もございました。次の６月議会までに出水期となるタイミングではあります。市民の皆さんにはこの場所はまだ整備されないのかとか、また大きな台風が来たらどうしたらいいのかとか、様々心配の声、意見をいただいております。　　大項目１、防災について、中項目の（１）番、地域防災計画についてであります。佐野市地域防災計画は、平成31年３月策定のものから、このたび改定となります。昨年12月18日、全員協議会で、また１月４日から２月５日までのパブリック・コメント、意見募集、そういった期間を踏まえて間もなく新たな策定となります。この計画が本市の防災行政を進める上でどのような位置づけとなっており、どのような計画となっているのでしょうか、改めて確認させていただきます。　　小項目①番、本市における地域防災計画の位置づけについて伺います。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　国の防災基本計画及び栃木県の地域防災計画に基づき、佐野市防災会議において、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の防災に関する必要な事項を定めた計画が佐野市地域防災計画でございます。本市の特性に基づき、風水害や地震、原子力災害等における予防や応急対策、災害復旧や復興など市が取るべき各種災害対策の基本的事項を定めております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございました。市の取るべき各種災害対策の基本的事項、佐野市が災害対応にするため、最も大切な計画だと、重要な位置づけであるということで、確認させていただきました。また、本市の特性に基づくというふうに先ほどご答弁ありましたけれども、今回の改正は2019年の突風被害、台風第19号の大きな被災経験から、しっかり盛り込まれていなければならないと思います。多くの住民の方が望まれていると思いますが、この計画が大変なボリュームがございます。もちろん個々に必要な項目が記されているものということに思いますけれども、ここで特にどこが重要なのか。　　小項目②番、今回見直しされた地域防災計画において、修正した重点箇所を含めた内容についてお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　地域防災計画における主な修正箇所でございますが、令和元年東日本台風の教訓を始め旗川が水位周知河川に指定されたことに伴う所要の見直しや避難指示等を発令する際に、警戒レベルを周知することが主な修正箇所でございます。　　また、市内部における活動体制といたしまして、災害警戒本部長を行政経営部長から副市長とし、災害警戒本部及び災害対策本部の各本部長の下に本部長の意思決定を補佐する本部長補佐として、危機管理監を配置すること、震度５強の地震発生時において全職員が登庁し、初動対応するなど活動体制の見直しを図っております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。台風の教訓という警戒レベルの見直しなどを含めてということでありましたが、１つここで再質問をさせていただきたいと思います。　　災害警戒本部長を行政経営部長から副市長というふうにするということでございます。12月全員協議会において私が質疑したことには、この副市長、今は飯塚副市長、加藤副市長がおられますけれども、12月の全員協議会では加藤副市長というふうなことでここはご答弁いただいているのです。ですが、この後、この部分についてはどちらの副市長か分かるように注釈等をしてはというふうに提案をさせていただいています。それが修正をされていません。理由をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　災害警戒本部長は、都市建設部や産業文化部、上下水道局など災害時に現場の初動対応を担う部署を所管する副市長として考えておりますので、災害警戒本部を開設するマニュアルの中で明確に位置づけを行いたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。このここの地域防災計画では明確にしないということで、要領の中で明確にしていくというふうなご答弁でありましたけれども、意見、要望を話させていただきます。　　災害においては時間の経過、その都度判断、その後に対応に十分大きく影響されます指揮系統の明確化は、初動に直結する重要な事項だと思います。対策本部へつなぐ警戒本部、その警戒本部の本部長の役目は、体制全体の起点となるような部分であると考えます。地域防災計画の災害対策本部、今お話をちょっといただいた災害警戒本部のことだったのですけれども、災害対策の本部のほうは副市長を、副本部長としての役割でございますが、ここでは行政経営部を担任する副市長というふうにしっかり明記されているわけです。そういった飯塚副市長であるというふうなことで分かるのです。同じような形でやはり警戒本部のほうもどちらの副市長か分かるように関係を明らかにしていくべきかなということで、ぜひ警戒本部長の副市長がどちらの副市長なのかを、そういった地域防災計画の中での明確化を強く要望したいと思います。　　小項目③番目です。地域防災計画において町会や自主防災組織との連携はどのようにされるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本市といたしましては、災害発生時に自らの命は自らが守るという自助や連帯して相互に助け合う共助を基本とする防災の原則を市民の皆様に周知徹底し、防災に対する意識の高揚を図り、自主防災組織の設立支援を始め地区防災計画作成の推進や防災講話、町会が実施する防災訓練が実効的に行われるよう支援し、地域における自主的な防災活動を促進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。佐野市は、町会、自主防災組織に対して、自助、共助、防災原則の周知の徹底、自主的な防災活動の連携というふうなご答弁でありました。そういったこともまず大切なことだと思います。しかし、１つの項目から再質問をさせていただきたいと思います。　　地域防災計画に避難誘導体制の確立というふうな項目があります。現行では、市は消防機関、県警察、町会、自主防災組織、防災士等発生し得る災害の想定を踏まえ、平常時から避難誘導体制を確立しておくとなっております。ここに新たに連携という言葉を入れています。新たなものでは同じように述べさせてもらいますが、市は消防機関、県警察、町会、自主防災組織、防災士と連携し、発生し得る災害の想定を踏まえ、平常時から避難誘導体制を確立しておくと。連携というふうな言葉入っております。平常時から佐野市は町会、防災会などとの相互のやり取りが必要だと、今回の新しい防災計画、そのようなことで強調されているというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　議員ご指摘のとおり、自助、共助、公助の連携によりまして、被害を最小限に抑えられるものというふうに考えております。そのため、平常時におきましても、避難訓練や防災講話等を実施することで、有事の際に各町会や自主防災組織等と十分な連携を図っていけるものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　　避難訓練や防災講話等を実施ということで、平常時に。そういったことで連携を図れるというふうなご答弁だったわけですが、連携というふうな言葉は、これ調べてみますと、同じ目的で何事かをしようとする者が連絡を取り合って、それを行うこと。ここで言う平常時において行うことというのは、地域防災力の向上というふうなことの一点に尽きると思います。こういったことは日常ふだんのときから市民とのやり取りが必要なのではないかというふうに思うわけです。　　１つ例を挙げますと、この間の地震がありました。13日に震度５強というふうな防災行政無線での放送から実際は震度４だったわけでございますけれども、しかしながら強い地震でありました。余震もその後不安でした。２日後には１日雨の予報もありました。崩落の危険があるかもしれない。そのときに夜遅かったので、その次の日でもよかったのです。なぜそういった町会に対して、167町会に何か報告だったり、連絡、状況聴取とかが行われなかったのかというのが非常に思うわけでございますが、こういった常日頃というふうな部分で地域が求めると思います。そういったやり取りを、ふだんからのやり取りをぜひ新しい計画、その連携というものの意味を正していただきながら行っていただきたい、そういうふうに強く要望させていただきます。　　次の小項目④番目、出水期まで３か月であります。市民への周知についてはどのようにされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　市民への周知につきましては、ホームページや広報紙への掲載、ラインやツイッター等ＳＮＳの活用、各町会や各種団体等で実施しております防災講話等を活用するなど様々な方法により発信し、周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　再質問させていただきます。　　今現在、新型コロナウイルス等通信機器で受ける情報量というものが大変多く増えているように感じます。また、機器が使えない方、高齢者等もおられます。より伝わるようにするための具体的な方法をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　出水期前の５月頃までには災害に対する市民の皆様の備え及び行動などにつきまして、広報さのへの掲載、またはチラシの配布などで情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。今後におきましても、広く情報が伝達できるよう、様々な媒体を活用いたしまして、情報発信に努めてまいりますので、市民の皆様におかれましては、平常時より情報収集等手段について確認をしていただきまして、知り得た情報は共助として地域の方々と共有できるような体制づくりをお願いしたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。広報さのへ５月までにはということですね。そして、情報を様々な発信ということで、最後にその市民の皆さんにはお願いということで、その情報を捉えていただきたいというふうな、アンテナを張っていってもらいたいというふうなご答弁だったと思います。発信は相手がきっちり受け止めなければ発信というふうなことではもうないようなところだと思います。まさにそのピッチャーとキャッチャー、情報発信者が市、佐野市だとしたら、キャッチャーは地域だったり、市民の皆さんだと思いますが、その中でピッチャーが相手が投げやすい、こういった球がいいだろう、そういったいろんな球を投げていると思うのですけれども、キャッチャーがグローブを持っていなかったり、キャッチャーが実際その集中しているときではなかったり、様々な想定をして、キャッチャーをしっかりとキャッチャーとなるようにサポートをしていくのが市の役目だと私は思っています。ですから、キャッチャー同士でちゃんとボールを見ててくれなとかではなくて、こういったボールが飛びますよ、グローブはこういうふうなのがいいのではないでしょうか、そういったときにこういった方々とボールを取ってくださいね、そういうことをサポートとして行政が促してやるというのが一番市民に寄り添った情報の発信の仕方につながっていくのではないかなと思いますので、意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　続いて、中項目（２）番に移ります。防災訓練についてであります。小項目①番、今年度における市及び自主防災組織等の防災訓練等の実施状況をお伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本年度、本市が実施を予定しておりました防災訓練でございますが、昨年６月に飛駒地区土砂災害防災訓練、９月に佐野市総合防災訓練を計画しておりました。しかし、コロナ禍ということもあり、飛駒地区の訓練につきましては、来年度に延期し、本市の総合防災訓練につきましては中止とし、令和３年度、来年度でございますが、８月29日に栃木県との共催により実施する予定でございます。　　また、コロナ禍による緊急事態宣言等に伴いまして、多くの町会等につきましては、避難訓練等が中止されたということでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。分かりました。　　次の項目、中止により得られるはずであった訓練等の効果、そういったものを補うような取組についてはなされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本市におきまして中止いたしました土砂災害防災訓練、総合防災訓練につきましては、訓練構想の決定、計画の作成、各種機能ごと調整した成果は令和３年度の栃木県・佐野市総合防災訓練に反映をさせてまいりたいと考えております。　　また、中止した各町会等への成果を補う取組につきましては、防災講話や防災に係る各種資料の配布によりまして防災意識の維持高揚を図ってまいりました。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。　　調べますと、栃木県・佐野市総合防災訓練、この日程は今年８月29日というふうに書いてあります。例年この時期の予定というふうなことで思われますけれども、佐野市は山地災害危険地区が大変多いと、その中で被災を受けて、具体的な避難想定のためにもコロナ禍を踏まえた別段の早めの訓練が必要なのではないかというふうに思います。どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和３年度の栃木県・佐野市総合防災訓練の日程につきましては、防災週間前後の日曜日ということになっておりまして、８月29日の実施となっております。また、先ほども答弁申し上げましたけれども、昨年延期となりました飛駒地区の土砂災害防災訓練につきましては、来年度、６月20日に実施する予定でございます。その他、定期的に実施している町会、自主防災組織の訓練などもございますけれども、実情に合わせて支援をしてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきたいと思います。　　飛駒地区の土砂災害防災訓練というようなものをやっていくというふうなご予定だということで伺いましたけれども、訓練を行うことで実際の想定の具体化というのが行われるわけだと思いますけれども、多くの市民の方に何が必要なのだろうとか、どのようにすればいいのかということを、その訓練自体も計画も実際に住民のための機能となっているのかということで確認できなければ私は意味をなさないというふうに思います。その確認というところ、私がちょっと振り返るには、台風の第19号のときに、防災士として出流原小学校の避難場所に入ったわけなのですけれども、そこで避難所の開設の職員さん、懸命に行っていました。町会の方も懸命にいろいろ何かやろうというふうなことだったのですけれども、すごくそこでどのようにその町会とその開設の職員さんが連絡を取り合うかというところが予定、そういったお互いがあらかじめちょっと話ができていなかったので、そういったことは今までなかったことかもしれないのですけれども、そういったことが台風のそういった過去の教訓から何が必要かというのも浮き彫りになっているとは思うのですけれども、出流原、そういったところが私はちょっと感じたのです。そういったところも各地区でそういった体制が今はでは丈夫なのかと、そういったことをそれぞれの地区で確認をしていただかなければ、ちゃんとその訓練だったり、そういったものも生かされない、意味をなさないのではないかというふうに私は考えます。しっかり具体的広がりがあるようなものに積極的な取組、訓練をお願いしたいと思います。　　中項目の（３）番目に移ります。救急体制についてであります。先発の金子議員さんの質問と重なります。ご了承いただきたいと思います。コロナ禍においては、県の警戒度レベル引下げにおいても、地域医療の逼迫には予断を許さない状況であります。令和２年、救急概要によりますと、4,324件出場、3,823人の搬送があったというふうに報告がありました。本市の救急体制も常時感染症対策を講じながら現場対応なされていることと思います。日夜苛酷な状況での現場対応と感謝申し上げます。　　小項目の①番、コロナ禍における救急体制の現状、消防と医療機関との連携状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　救急業務におきましては、従来から個人防護装備や消毒等の感染症対策を講じており、感染症の流行期には救急車へ同乗される方や病院へ来院される付き添いの方にもマスクの着用をお願いし、感染の拡大防止を図っておるところでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降は、全ての救急業務において高度な個人防護を装備して出動しており、これまでのところ、本市の消防職員が感染した事例はございません。　　地域の主な医療機関との連携といたしまして、毎月収容状況と課題を共有し、収容困難例の改善に努めておりますが、このたびの感染の拡大により、重症者の搬送に影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。医療機関までの細やかな対応がなされているということを確認させていただきました。救急概要では、令和２年心肺機能停止は145件と、前の年の133件より12件増えております。隊員の皆さんにはコロナ禍において、ふだんの苛酷な現場の対応、このような状況だからこそ、一般市民における目の前の急変者の応急こそ大切なことかと思います。厚生労働省より市民による救急蘇生法も指針の変更というのがありました。　　質問させていただきます。小項目の②番、コロナ禍において市民が行う応急手当てについてはどのようにあるべきとお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　市民が行う応急手当てで最も重要な手当てといたしまして、心肺蘇生法が挙げられますが、厚生労働省からの通知により、新型コロナウイルス感染症の流行下では、人工呼吸や胸骨圧迫により、傷病者の肺や気道からウイルスが飛散するため、成人では人工呼吸を省略して胸骨圧迫のみとし、胸骨圧迫を行う前に傷病者の口や鼻にタオルを置くなどウイルス飛散防止が推奨されております。　　なお、小児に対しては、より積極的な実施が推奨されており、感染症の流行下でも実施者が感染リスクを承知の上で人工呼吸を行うよう推奨されているところでございます。当消防本部におきましては、この指針に基づき指導してまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　現在、２月24日、昨日から普通救命講習１の申込みが開始と広報にも掲載されています。これから受講される方はコロナ禍での応急処置を学ばれると思いますが、受講されていない方、過去に受講された方も含まれると思いますけれども、市民の皆さんへの周知、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　消防長。 ◎消防長（相子英夫）　市民への周知につきましては、救急講習等で変更箇所の補足説明を行うほか、119番通報時に通報者に対して行われております口頭指導においても変更した実施方法を指導しておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございました。　　　　　　　　　　（資料を示す） ◆７番（小倉健一）　こちらをちょっと御覧いただきたいと思うのですけれども、救急蘇生法という日本医師会のインターネット掲載のものをプリントアウトしてきたものなのですが、ずっと下のほうにパソコン見ていただくと、下のほうにスクロールして、下のほうにこの黄色いところはなかなか見えにくいと思うのですけれども、新型コロナが流行していたらというふうなところで、先ほどご答弁があった内容は書いてあります。そういったことで、こういったものを皆さんに御覧いただいて、一人でも多くの方にまず知ってもらいたいということで取り上げました。目の前の命を救うためにも、このような状況下、市民の皆さんの協力も大変必要に思います。今後もまだコロナ禍の状況は払拭されるわけではありません。変異株も気になるところです。消防救急、行政関係各課には連携の下、確かな強い佐野市と防災力のある佐野市へと一層の取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
   ○副議長（小暮博志）　以上で小倉健一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　16番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（16番　鈴木議員登壇） ◆16番（鈴木靖宏）　それでは、早速今回、今市議会議員の４年間の最後の一般質問となりますので、皆様方、よき答弁を期待して始めさせていただきたいと思います。　　大きな項目１点ございます。令和２年度、今年度の事業計画の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。その中で幾つか順次質問をさせていただきたいと思います。　　初めに、全体事業計画の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。昨日は予算大綱の中で、令和２年度の税収が下がるかなと予想される現状が、そんなに下がらない。ただ、令和３年はかなり下がる、このようなご答弁がありました。私自身、昨年の予算では台風被害があったり、コロナ禍であって、そして今度この令和３年度は大きな減収になる、このようなお話は昨日も出ていました。私もそのように感じます。　　それで、初めの質問をさせていただきたいと思います。現在、第２次総合計画に基づく各事業を推進しているところでございますが、災害復旧や新型コロナウイルス感染症対策により、この影響はどのようになっているか、総括してお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　災害や感染症による影響の総括ということでございますが、まず税収面につきましては、個人市民税では、東日本台風による雑損控除の影響、法人市民税では法人税割の税率引下げ等の影響により、令和２年度決算は前年度よりそれぞれ減少する見込みでございます。　　次に、固定資産税及び都市計画税では、東日本台風の浸水被害による軽減措置の影響があるものの、令和２年度決算は前年度と同程度になると見込んでおり、またほかの税目につきましてもおおむね前年並みとなる見込みでございます。　　収納率は、新型コロナウイルス対策による徴収猶予等の実施により下がるものの、市税収入の決算につきましては、前年度比２％程度の減少はございますが、当初予算額をおおむね確保できるものと見込んでおります。　　一方、事業の執行につきましては、イベントや式典のほとんどが中止となるなど観光誘客等に多大な影響がございました。　　また、実施している事業におきましても、感染症の拡大防止や市民や事業者への経済対策を優先いたしましたことから、多くの事業で遅れが生じたことに加え、東日本台風による災害復旧工事が本格化したことにより、災害復旧工事を含めた建設工事の入札におきましても、不調が発生している状況もございます。　　ただし、災害からの復旧や感染症対策を優先する中におきましても、保健、福祉、衛生など市民生活に直結する業務につきましては、実施できたものと考えております。　　全体といたしますと、税収面での落ち込みは少ないものの、事業を執行する上で影響が大きかったものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。予想外だったなという感じがします。残り１か月、出納閉鎖は５月でしょうから、まだまだありますけれども、しっかりとした残りやっていただきたいと思います。　　そのような中で、私がご提案申し上げている点、幾つかこれから質問をさせていただきたいと思います。平成25年２月の議会で、予算大綱の中でこんなお話をさせていただいております。庁舎周辺環境整備が必要と考えます。具体的にはギオン通りを唐沢観光通りから江戸街道、本町赤見線まで道路を拡幅するとか、大正通りの一方通行を解消するような交通環境整備の具体的な計画をお考えなのでしょうかというお聞きしてあります。市長のご答弁では、現在中心市街地のアクセス道路網の在り方について、新庁舎へのアクセス性や、まちなか活性化、定住化の促進、安全・安心の確保など様々な観点から検討を進めているところでございます。今後は、この検討結果を踏まえ、基本計画を策定することとしております。この計画の中でご指摘の道路についても検討してまいりたいと考えておりますというご答弁いただいています。　　そこで、この項目で３つお聞きしたいと思います。この市道57号線道路改良工事事業と駅南公園西土地区画整理事業について３点お尋ねしたいと思います。　　初めに、この整備構想から整備計画に要した年月と一連の事業計画進捗状況についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　整備構想から整備計画に要しました年月につきましては、平成25年の基本構想から平成31年２月の駅南公園西土地区画整理事業の知事認可に至るまで、約６年を要しております。　　次に、道路改良事業と区画整理事業の両事業の進捗状況でございますが、令和２年度末見込みの事業費ベースでは、市道佐野57号線道路改良事業が８％、駅南公園西土地区画整理事業が11％でございます。　　また、これまでの事業内容といたしましては、今後本格化する工事に関する測量設計や用地補償に関する業務委託を実施したところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。　　次に入ります。現状が分かりました。今年度、令和３年度の予算もこれから審議されるわけでありますが、この令和３年度につきましては、基盤整備が本格稼働するということであります。市道改良が先か、土地区画整理事業が先か、この手法についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　この道路改良と区画整理事業の両事業に関しましては、事業箇所が隣接していることや導入している国庫補助に関して同一の計画として申請を行っていることから、どちらかを先行してということではなく、同時並行で進めていく予定でございます。　　また、現在の区画整理の計画におきましては、土地区画整理区域内を東西に横断する幅員６メートルの区画道路を新たに配置するほか、市道佐野57号線におきましては、現在の幅員4.5メートルから12メートルとする計画でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　この後が楽しみな部分かなということで思っています。　　今お話しした部分で次の質問に入りたいと思います。令和５年度の完成が待ち遠しいような今、部長のご答弁で感じたところでありますが、この経済が今、不安定な状況になっております。そんな状況を鑑みて、事業計画の変更、景気が悪いので追加補正はないと思いますが、追加補正などを考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　両事業共に国庫補助を導入している事業でございますが、これまでの過去２か年におきましては、要望した額に対しまして、交付された額が100％に満たない状況でございます。今後もこのような状況が続きました場合は、事業期間の延伸ということも検討せざるを得ないと考えております。　　また、令和３年度における追加補正に関しましては、現段階では考えてございませんが、国庫補助等の財源が要望以上に確保できる状況になりました場合は、追加補正をお願いしたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　国も多大なコロナ対策でありますので、国庫補助はもらえないかもしれませんけれども、ただ、今お話ししたように、５年度の完成を見込んでいるということでありますから、すばらしい区画ができるのかな。これをエリアというのか、ゾーンというのか、そういうところであります。　　そんな中で、この項目④番目の質問でありますが、令和２年８月に第２次佐野市中心市街地活性化基本計画が発表されました。この基本計画との整合性をどのように考え、さらなる土地区画整理事業の推進計画、また道路網の整備、このような計画があるのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　第２次佐野市中心市街地活性化基本計画において、まちなか活性化を実現するために取り組む必要がある課題が幾つかございます。その一つとして、安心・安全な歩行者空間を形成することが求められております。そこで、この道路改良事業と区画整理事業の両事業を実施することによりまして、この課題を解決するとともに、防災力の強化や、まちなかへのアクセス性の向上を図ることができるものと考えております。　　また、市街地における区画整理の計画につきましては、現時点において未定となっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、中心市街地活性化基本計画との整合性も踏まえ、本事業による整備効果を検証するとともに、地域のニーズ等を勘案し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　今、いろいろ経済環境だとか、地域の状況だとか見ると、なかなか次の事業計画は難しいということでありますけれども、やはりこの28年の２月議会で私がこの部分を取り上げた市道57号線は新庁舎へのアクセス向上させるため、優先度が高いと判断していると、だからもちろん始まったわけです。私、そのときにギオン通り西側も整備効果を確認してどうだということで聞いたところ、整備効果を確認した上で、改めて地元住民とともに検討し、動向を観察しながら検討すると当時の部長がお答えになっています。　　そこで、再質問であります。この庁舎周辺は戦略的なまちなか活性化エリアに位置づけをされているわけでありますから、例えばこの当該区画整理事業地の南側、桐生岩舟線までのエリア、または北部の大正通りからＪＲの間のエリア、または足利銀行跡地を含めた57号線の西側の延伸したエリア、こういったところを整備に加えたら私はどうかなということであります。この足利銀行跡地については、さのまるスクエアという提案も出ておりますが、今日はさのまるのお誕生日ですか、そんなときに苦言を呈すると申し訳ありませんが、この計画は縮小したらいいのではないかなと。やはり10年先を見据えた事業計画を立てていかなくてはならないのかなと思います。この足利銀行跡地、天明鋳物の商標登録へ鋳物師と佐野市らが協議会設立、産地と工芸品名組合せということであります。これは、12日の報道で議員には昨日来たと思います。天明鋳物の伝承館を建設するとか、隣接の美術館との相乗効果を狙うとか、いろいろ計画はあると思うのです。こういった次の部分の計画をどのように再度考えるのか確認したいと思います。 ○副議長（小暮博志）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　市庁舎へのアクセス道路に関しましては、周辺の交通集中への対応であったり、災害時のネットワークの強化、またまちなか回遊性の向上など将来を見据えた場合、東西方向の幹線道路の整備が重要であると考えております。そういった意味からも、先ほど議員がご指摘のとおり、ギオン通りのその今やっている道路の西側への延伸につきましても、大変有意義なものであると考えております。今後は先ほど申し上げましたとおり、今やっております２つの両事業の整備効果をしっかりと検証し、また地元の要望等を調査してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　その部分でご提案をしたいと思います。　　県道の桐生岩舟線については、万町交差点まで今やっていますね。その先の本町交差点までそんなに距離ありませんので、この県の事業と相乗効果が出るようにやられる計画を立てたらいかがなものかなというふうに考えております。せっかく殿町通りも相互通行が始まって久しい部分ですから、そういった開発も必要かなと思います。　　次に入ります。（３）番で国道50号沿線開発調査事業についてお尋ねしたいと思います。初めに、ルート50沿線開発構想具現化プロジェクトチームの研究結果についてお尋ねしたいと思います。記事によりますと、40歳以下の市職員でつくるルート50沿線開発具現化プロジェクトチームが発足した。チームは部署が異なる26から39歳の若手と中堅の職員20名で構成し、国道50号沿線開発に関する政策の立案を目指す。半年ほどの期間をめどに出し合った意見をブラッシュアップし、第２期総合戦略や国道50号沿線開発基本計画に施策として盛り込みたい考えだと記事は伝えています。ブラッシュアップは上を目指すとか、磨きをかけてさらによくすることということであります。もう既に済んでいると思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　市長。 ◎市長（岡部正英）　このプロジェクトチームにつきましては、柔軟な発想による議論と、職員個々の政策形成能力の向上や組織の活性化にもつながるものと考え、20名の若手職員により編成をいたしました。その後、13回にわたる会合を重ね、令和２年３月12日に研究報告書の提出を受けたところでございます。　　この報告書では、羽田工業団地周辺を自動運転車両の研究開発や、実証実験を行うモビリティサービス開発エリア、アグリタウン周辺をファームエリアとして、農業の６次産業化や、体験型農業観光を行うファーマーズビレッジ構想、新都市エリア周辺では、ハブバスターミナルの整備や、ライフダイバーシティエリアとして、女性が働きやすい企業に特化した企業誘致など若手職員らしい前例に捉われない発想による11の事業とゾーニングに関する提案がございました。　　また、既存計画との整合を図る必要性や、周辺道路など関連ハード整備について、総合的な検討が必要になるなどといった課題の整理や、課題解決の手段として、市街化区域への編入や、地区計画制度の活用、構造改革特区制度の活用といった提案もなされたところでもございます。いずれも時代に即した魅力的な提案でありまして、私も大変刺激になったところでもございます。実現に向けまして課題も多いわけでございますが、北関東の新中核都市を目指して本市が発展していくためには、欠かすことのできないエリアの開発構想でございますので、プロジェクトチームからの研究報告も参考に、構想実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。報告書は見ていないものですから、画期的なプランも出て、もうこのプロジェクトチーム自体、私画期的だと思いました。やはりどうしても机上の論理でやっている部分、こういうことではなくて、もう意見闊達部分、そういった部分を取り入れる。これは、市長の部分の新しい取組かなと感じたところであります。今お話のあったように、ブラッシュアップですから、皆さんがその意見をさらに磨きをかけて、よりよい計画にする、このように感じたところであります。　　そして、その計画でありますが、次の質問に入りたいと思います。この国道50号沿線開発今は構想ですから、この国道50号沿線開発の基本計画、これに移行するのはいつになるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　今年度までの基礎調査や県との勉強会などの結果及び先ほど市長からご答弁させていただきましたプロジェクトチームの研究結果なども踏まえ、今後需要や開発の可能性、適地性、事業主体、事業手法などの調査検討を進めてまいります。そして、基本計画の策定につきましては、令和４年度からの総合計画中期基本計画の中で事業化が図れるよう着実に推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ありがとうございます。先ほど57号線のお話が出まして、これが年月が６年かかった。そして、完成までは10年かかるということであります。ほんの170メートルプラス0.7ヘクタールが10年かかるのです。国道50号は皆さんご存じのように、佐野藤岡インターから600メートル区間は越名沼干拓事業の田んぼでありまして、そこから600メートル西に来たところが市街化区域になっています。それ以降は北側が市街化区域、北側はもちろん農振地域、調整区域になっています。そんな重要な部分もあるので、やはり令和４年の総合計画に反映したいということであれば、早急に取り組み、そして新たな斬新な計画を私は立てるべきかなと思います。その中で、私が勝手に考えた内容をちょっとお話ししたいと思います。新都市エリアは、商業エリアプラス住宅エリア、新都市西側、西側の延伸、物流エリアプラス住宅エリア、ＪＲアグリタウン周辺については農業・観光エリア、先ほど市長がご答弁されましたけれども、そしてその西側、植下町エリアと私は称していますけれども、商業エリア、農業・観光エリア、こんな部分のやはり連続性がないといけないかなということで思っています。ここはなかなかご答弁が難しいと思いますけれども、この件に関して再質問をしたいと思います。連続性の開発が必要かなと考えておりますが、そして早期な計画実施が必要と思っています。そんなところで部長のご答弁をいただければありがたいです。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　連続性のお話をいただきました。まちというものはやはりつながってこそのまちであるわけでございますので、当然その今ご提案いただいたことも十分検討させていただきまして、スピード感の話も出ておりました。令和３年度、来年度は調査費も計上しておりますので、それを活用しまして、令和４年度からの中期計画の中に位置づけができるようしっかりと進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ここで、意見を少し申し上げたいと思います。　　先ほど市長のご答弁で、羽田地区の産業団地の近く、そして新都市エリアということでありましたけれども、私自身は連続性、南部道路を使っての西側へ行くよりか、今、既存の道を利用しての連続性が必要かなと、開発は。思っています。優先順位、先ほど土地区画整理事業で優先度順位を聞きましたけれども、同時並行がいいということでありますけれども、なかなか難しい部分、ただ大胆な発想で２か所同時に開発、こういったところも頭に入れていただいて計画推進をしていただきたいと思います。　　最後の質問に入ります。小中学校の納金管理システム導入であります。昨年の予算審査特別委員会で質疑した小学校・中学校の校納金システムの導入の進捗状況、それに関して学校給食の徴収管理システムについて、30年６月議会、令和元年９月議会においても一般質問をしております。今年９月補正で予算化されているが、こちらの進捗状況も確認したいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　小中学校校納金管理システムにつきましては、当初の予定どおりシステム導入が完了いたしまして、10月から稼働をしております。　　また、学校給食費管理システムにつきましても、この３月にシステム運用を開始する予定で現在準備をしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　ようやく給食費の徴収問題、これが解決をするのかなということで期待をしているところであります。やはり学校の先生は、子供たちの教育を主たる業務としているわけですが、給食費がなかなかお支払いできない方に臨戸訪問したり、催促をしたりするのは大変な部分であります。やはり本業は何かというと、子供を育む、教え育むというのが学校の先生の仕事でありますので、ぜひこれも早急に３月からもうシステム開始ということでありますから、また順次スムーズに進むようにやっていただきたいと思います。　　最後の質問に入ります。学校給食の徴収管理システム導入に伴い、条例等の変更も必要と考えるが、今後の予定や計画をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民）　学校給食費管理システムの導入に伴う例規等の変更につきましては、規則のみ改正が必要となりまして、この改正は既に済んでおります。また、今後の予定と計画でございますが、先ほどご説明しましたように、３月にシステムの運用を開始いたしまして、４月から口座振替を開始する予定でございます。　　なお、校納金管理システムに関しましても、令和２年度中にシステムが導入されております。また、10月より運用を開始しておりまして、現在支障なく稼働をしているところでございます。令和３年度以降も引き続き運用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　鈴木議員。 ◆16番（鈴木靖宏）　最後になりました。いろいろとご提案した中、特にこの納金の管理システムについては、新しい取組でありますので、支障のないように運用していただきたいと思います。　　私、これで３期12年が終わりますが、皆様とともに活動してきたつもりであります。そして、これからまた皆様が新しい大変な年に活動することを、そしてよりよい佐野市になることをご祈念申し上げまして、最後の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（小暮博志）　以上で鈴木靖宏議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時２０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　17番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（17番　岡村議員登壇） ◆17番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　まず、足利市の山火事につきまして、一日でも早い鎮火を願っております。そして、避難されている皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、民家への被害がないことを祈っております。　　それでは、質問に入ります。１つ目に、障害者支援施設とちのみ学園と職員への支援策、子ども・子育て支援施設と職員への支援策についてお聞きしたいというふうに思います。いずれもコロナ禍の中での問題です。　　まず、障害者支援施設とちのみ学園と職員に対する支援策についてお聞きしたいというふうに思います。ここでは、とちのみ学園に限ってお聞きをいたします。このことをくれぐれもご承知おきいただきたいと思います。障害者施設とちのみ学園で１月７日、新型コロナウイルス感染のクラスターが起きてしまいました。集団生活ですので、感染がどんどん広がり、陽性者は職員６人、園生は47人と入所者の過半数以上に広がってしまいました。障害者施設で感染者が出るということは、関係者が大変恐れていたことです。ですから、施設では万全の対策をしていた中での出来事でした。知的に障害を持った人たちにとって、感染した場合の隔離、保護が困難な上に、万が一重症になったとしても入院はままならないとともに、人の手を借りなければ生活することができない園生たちですので、介護する側にも大変なリスクが伴います。もしクラスターが起きれば、深刻で困難な状況に陥ることが事前にも予測されていました。もちろん高齢者施設や関連施設におきましても、同様な困難さがあることを申し添えたいというふうに思います。　　とちのみ学園内での感染の広がりは限定できませんが、外部からコロナウイルスが持ち込まれ、園生、職員の中に広がってしまったことは否定できません。介護に携わっている職員は、陽性者の園生への介護のため、いつ自分が感染をし、そして陽性になってもおかしくない状況の中、自宅に帰らず、ホテル暮らしをしながら勤務しました。テレビ報道でも施設長が語っていましたが、クラスターが起きた後には職員は自分の感染を覚悟で、泣きながらでも園生の介護に当たっていた生々しいどん底からの深刻な取組が行われてきました。園長を始め各職員の方々のご努力に対し私は敬意を表したいと思います。　　私は、12月議会の中で高齢者施設の職員の抗原検査の予算計上のとき、障害者施設も対象にするべきであると質問したところ、市当局は障害者施設は対象としていない。今後の状況を見て判断するなどと答えていました。今考えれば、返す返す悔やまれます。どうしてかといいますと、あえて触れますが、園生の中には重症になった人たちが数人生まれてしまいました。取り返しがつきません。県や市の関係者、医者や看護師、看護師２人は常駐していただいたなどの懸命な支援がありまして、やっと２月６日に終息宣言ができたと伺っております。嵐のような１か月間だったと思います。　　このような状況を体験した障害者支援施設とちのみ学園に対し、市独自の支援策について市当局はどのように考えているのか、まず初めにお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　とちのみ学園に対する支援といたしましては、陽性者発生当初より災害派遣医療チームのＤＭＡＴや安足健康福祉センター及び県庁職員が派遣され、専門的指導が行われております。また、施設の嘱託医や栃木県医師会から派遣された医師により、連携した医療が実施されるとともに、栃木県看護協会やＮＰＯ法人ジャパンハートから看護師の派遣などの人的支援も行われております。　　そのような状況を踏まえまして、本市といたしましては、必要な支援について電話で確認し、対応したところでございます。初めに、陽性者の発生が判明した翌日には、防護服60着と不織布マスク500枚を配布しております。その後も状況を確認しながら、使い捨て手袋や手指消毒用アルコールジェル、設備用の消毒剤の拭き取り用タオルを配布するなどの対応を行ってまいりました。　　さらに、安足健康福祉センターによる行政検査の対象とならなかった職員や入所者及び隣接する生活介護事業所こなかの森の職員全員と、とちのみ学園の職員が兼務しているグループホームの入所者及びとちのみ学園内の生活介護事業の利用者全員に対して、新たな感染拡大を防ぐため、本市において抗原検査を実施いたしました。また、施設が専門業者に委託して消毒を実施した場合の経費に対する市の補助制度についてご案内しております。今後も状況に応じて支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になるかと思います。　　県や市が今、全力で支援していただいたということは本当に認めたいというふうに思います。この中で、やはり本当に市のほうも市長を初めとして心を集中していただいて支援をされたというふうに市長も直接私に電話をほかの件でいただいたときに、全力で支援すると、そのように語っておりました。支援というのは、やはり今までどういうふうにやってきたかということと、これからのどうやって支援していくかということも、それが大事だというふうに思いますので、その辺も含めましてこれからの支援について改めてお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　これからの支援ということになりますと、次の質問の回答とかぶる部分が出てしまいますが、申し上げさせていただきます。　　現在、栃木県が施設入所者支援や短期入所及び共同生活援助を実施している事業所の職員等に対しまして、新型コロナウイルス感染症の抗原検査を実施しております。とちのみ学園も当然対象になっております。本市におきましては、栃木県が実施する抗原検査の対象とならない市内の障害者施設の職員を対象に３月９日から抗原検査を実施いたします。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今、２つ目の質問にも入っていただきました。一番関係者がやはり心配する必要なことというのは、定期的なこれからのＰＣＲ検査、抗原検査、これを行って、二度とこのようなクラスターを起こすことがないようにするということだと思います。　　先ほどＰＣＲ検査、抗原検査、これについては市が行ったということですから、それは事業者負担ではなく、市がやはり全部、全額負担ということで、その辺改めてお聞きしますし、定期的なというところでどうなのかお聞きしたいというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　先ほど申し上げましたとおり、安足健康福祉センターによる行政検査の対象にならなかった職員や入所者及び隣接する生活介護事業所こなかの森の職員全員と、とちのみ学園の職員が兼務しているグループホームの入居者及びとちのみ学園内の生活介護事業の利用者全員に対しまして行いました抗原検査につきましては、全て佐野市で費用を負担しております。　　それから、定期的な検査への補助は考えているかというふうなご質問でございますけれども、本市といたしましては、現段階では感染拡大防止対策を最優先に考え、感染者が発生した施設等で行政検査の対象外となった方への市の独自の抗原検査や高齢者及び障害者福祉施設等に対する市の独自の抗原検査、ごめんなさい。失礼いたしました。あとは障害者施設職員等に対する市独自の抗原検査または専門業者による消毒を実施するための費用補助というところにつきまして財源を充てている状況でございますので、現時点ではとちのみ学園の職員に対する定期的な検査への補助は考えておりません。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問になるかというふうに思うのですけれども、定期的なものが必要なのです。二度とこのような体験を繰り返さないと、そういうことでもう技術的なものではないというふうに思います。今、全国的に社会的検査、この定期的な高齢者施設への検査というのが政府分科会が２日の提言で、高齢者施設の職員への定期的な検査への支援を提起し、厚生労働省は４日の事務連絡で、これは緊急事態宣言延長の10都道府県に対して、高齢者施設の職員等の検査の３月末までの集中的実施計画を策定するように、定期的なものです。こういうふうに確かに国は遅れてきましたけれども、後手後手ですけれども、国がこのように、それからまた県が対策を取り、またその補填する形で市がやられてきたということは分かりますが、ぜひ定期的なやはり検査というのも国や県に求めていただきたいし、市としても二度とやはり繰り返さないという立場で善処していただければというふうに質問したいというふうに思います。市長のほうにぜひお答えを、そのような電話が私にありましたので、再度言いますが、ぜひお答えしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　今後も状況に応じまして支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　ぜひ今後の状況と言わずに、今後の状況となりますと、また感染者、そしてクラスターが起きたときと、また後手に回るわけです。その辺市長もうなずいておりますので、ぜひ全力の支援をお願いしたいというふうに思います。　　次の質問ですけれども、職員に対する市独自の慰労金給付の考えについて伺いたいと思います。職員は心底疲労したというふうに思います。今の時点での職員に対して慰労金を市独自で出すことを求めますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　慰労金の給付につきましては、栃木県が実施する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の中で、障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業がございまして、とちのみ学園につきましても、その事業の対象となっております。本市といたしましては、感染拡大防止対策を最優先に考え、感染者が発生した施設等での行政検査の対象外となった方への市独自の抗原検査や高齢者及び障害者施設職員等に対する市独自の抗原検査、また専門業者による消毒を実施した場合の費用補助などに限られた財源を充ててまいりたいと考えております。　　とちのみ学園では、クラスター発生後、施設内での入所者の療養と生活支援の対応につきまして、大変なご苦労されたことは伺っておりますが、現時点においてはとちのみ学園の職員に限定する市独自の慰労金を給付するという考えはございません。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　今ご答弁いただいたのですが、慰労金の現時点での考えはないと、このとちのみに限定してお聞きしますということで、あえて、そうでないと全部クラスター起きたところとか、慰労金ということに答弁としてなる可能性があって、ぜひそういう点ではやっぱり慰労金を出すとか、そういう市としての配慮というのもやはり必要になってきているのではないかというふうに私は思っています。ホテル住まいをして、家に帰らずに１か月見たわけです。そういうやはり苦労というのを市当局もぜひ認識を深めていただいて、そしてまた抜本的対策がなければ大変な状況に陥るという、そういう関係者も大変心配しておりますので、今後とものしっかりとした対応を求めておきたいというふうに思います。その辺を改めてお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現時点においては考えてはおりませんが、今後の状況によってまた現在のところコロナも終息していなくて、先行きが全く見えない状況ですので、今後必要に応じてまた考えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　時間の関係で要望になってしまうかと思うのですが、今、終息をしていて、やはり今の時点では考えていないと、そういうやはり努力に対して報いる答弁ではないというふうに私は思うのです。部長と市長と副市長とぜひその辺は協議していただいて、職員のやはり苦労に応えていただければというふうに思います。　　時間がありますので、次の質問に入ります。子ども・子育て支援施設と職員への支援策についてであります。この子ども・子育て支援施設とは、保育所とか、もちろん認定こども園とか入りますが、子どもクラブ、学童保育の職員の大変緊張して毎日子供たちを相手ということで、今まで支援というのもなく来てしまったわけで、そういうやはり支援してほしいという声がございます。ＰＣＲ検査、抗原検査への助成について実施すべきと考えますが、その考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現在、本市では学校や保育所などで陽性者が発生した場合には、安足健康福祉センターの調査により、濃厚接触者に特定されず、行政検査の対象外になった方についても接触の可能性のある方については、独自の抗原検査を実施しているところでございます。今後も保育所や放課後児童クラブなどにおいて感染が確認された場合には、同様に対応してまいりたいと考えております。このように本市は感染が疑われる状況においての感染拡大防止対策に全力で努めているところでございます。　　保育所や放課後児童クラブなどの職員が自ら感染の原因になってしまうのではという不安を抱えながら業務に従事していることは存じておりますが、具体的症状など感染を疑う理由もなく、個人的な不安を解消するためだけにＰＣＲ検査や抗原検査を行うことは、それぞれの検査の精度に伴う問題を考えれば、得られる公益は現状では少ないと思われますので、職員の自主的な検査の費用に対する助成につきましては、今後の感染状況を踏まえ、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　再質問いたします。　　今の答弁は、大変冷たい答弁だと思います。どうしてかというと、職員が個人的に心配をするから、個人的に受ける検査については助成の対象としないと、それはちょっとあまりにも現場の子供たちへのやはりクラスター、万が一起きたら大変だという、そういう心境で仕事をしている園長や職員などに対してのやはり今の答弁ではないというふうに私は思います。　　それで、佐野市の対応、これは濃厚接触者にならない方の抗原検査を確かに予算計上してやられていますが、これだと後手後手なのです、対応が。もちろん国、県に、市だけがやる問題ではなく、もっと積極的に国や県も取り組むべきというふうに思いますが、今の市の対応というのは正直言って後手後手です。陽性者が出た場合に濃厚接触者以外の方を抗原検査をすると。そうではなくて、日頃から心配をしながらやはり仕事をしている対応をしていくことに対する対応するということが求められているのではないでしょうか。その辺再度お聞きしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　議員おっしゃいますとおり、保育園におきましては、大変な職員が苦労して業務に当たっております。マスクの着用を始め手指消毒、手洗い、うがい、換気、健康観察、設備やおもちゃなどの消毒などを実施しております。ただ、職員だけではなくて、健康観察におきましては、保護者の皆様にも朝の大変お忙しい中、同居家族全員の健康チェック票をご記入いただくとともに、感染リスクの高い行動自粛をお願いしております。そういう中で、保育士だけでなく、園児や保護者も協力してみんなで感染防止に努めているところでございます。先ほど冷たいというふうにお受け止められたとしたら、言い方が悪かったのかもしれませんが、現状におきまして症状が全くないという状況で受けた場合のその精度を考えた場合に、実際接触の可能性があって症状がない方や、あとは症状の出ている方が検査を受けるということが重要であると考え、現在は行政検査の対象外となった方たちに対して接触が疑われる場合に検査を実施しているというふうな方法で進めているところでございます。　　現在のところ、実際具合が悪くて、お医者様にかかられた場合は、医療として検査を受けることになっているかと思うのですが、現段階で不安なのでどこかでＰＣＲ検査を受けたいというようなことは把握していない状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　時間がないですので、意見になりますけれども、今、市中感染と言われていますよね。無症状の人が感染している、陽性者になっていると、そういうことも保育士さんは大変心配をしているのです。そういうことでいくと、やはり陽性者が出たときに、急いで検査するのだと、ほかのところも。人たちも。それだとやはり後手後手に回ると。今、それだけ市中感染というのが大変深刻な状況になっているというふうに、モニタリングとかやっているぐらいですから。そんなふうにやはり思いますので、ぜひ考え方を変えていただければというふうに思います。　　次の質問に入ります。国の第２次・第３次補正予算に盛り込まれた、今もお話しされていましたけれども、職員は大変神経を使って仕事をしていると、確かにそうだと思います。新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の対象から児童福祉施設職員が外されました。かかり増し経費等は人件費として活用でき、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合、超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金に限らず、勤務時間内でも活用すべきというふうに国の要綱ではなっています。このかかり増し経費を有効に活用するべきと考えますが、その考えについてお聞きしたいというふうに思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　現在、本市が所管しております子ども・子育て支援施設における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国や県の交付金等を活用して実施しておりますが、これらの交付金等において慰労金の給付は対象外となっております。かかり増し経費につきましては、国の第２次補正予算以降の交付金などにて対象に加えられた項目でございますが、その交付金等の使途は、各事業者に任されておりますので、人件費に充てるか、マスクや消毒液などの購入費用等に充てるかは各事業者の考え方によります。本市といたしましては、国や県の事業実施要綱等に基づき、交付金等を適切かつ有効に活用していただきますよう、各事業者に働きかけてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　時間がありませんので、要望にしたいと思います。　　やはりいろいろと感染対策の費用、全体的に足りないから、そのかかり増し経費というのは職員の人件費に充てられると、それがやはりきちっとその徹底しているのかどうか。だから全体的に足りないから器具を買ったりするだけで終わってしまうのだと思うのです。職員に対するものというのがやはり回らないというふうに思います。　　次の質問に入ります。それで、市独自の職員に対する慰労金の給付を求めたいというふうに思います。これは、国は児童福祉施設は除外しましたので、足利市が保育所や学童クラブの職員に慰労金１人１万円、２月臨時議会で計上しました。ぜひ佐野市も実施すべきだと思います。 ○副議長（小暮博志）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　厚生労働省では、慰労金は感染拡大防止のためにウイルスに立ち向かっている医療機関の方と、感染すると利用者の重症化リスクが高い介護・障害者施設の職員の方に支給することにしましたが、児童福祉施設につきましては、子供が感染すると重症化するリスクが高いとは必ずしも言えないとの見解から、保育所や放課後児童クラブ等の職員につきましては、慰労金の対象外としております。　　保育所や放課後児童クラブの職員が日々新型コロナウイルス感染症への対策に大変苦労されていることは存じておりますが、本市といたしましては、より直接的な新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としての広範囲な抗原検査等の実施や専門業者による消毒作業など限られた財源を充ててまいりたいと考えておりますので、現時点においては市独自の慰労金を給付するという考えはございません。今後、必要に応じてまた対応してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　時間がありませんので、要望にいたします。　　やはり考え方の違いだと思います。足利市はやはり計上して慰労金を出すと、これは民間のほうですよね。だから、あまり確かに予算が佐野市は抗原検査、大変積極的にやってきましたけれども、でもだんだん県のほうでやるようになりましたから、通所制とか、そういうところとかに幅広く計上しているのは理解するところなのですが、ぜひ今後ともその辺のことについて検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　　最後の質問、２つ目です。地方税収減に対する国の補填措置についてです。令和３年度の市の予算における税収減に対する国の補填措置はどのようになされ、市当局はどう捉えているのでしょうか。どうしてこれはお聞きしようと思ったかというのは、予算大綱でも１点明らかになっていますが、やはり市税減ということが理由で、いろんな文書にも佐野市の予算編成、予算大綱とか、そういうところにも市税が減るので、大変財政が厳しくなってくるので云々かんぬんというふうな書き方をしているのです。これは、今回年度当初から財政措置として地方交付税がその不足分、ちゃんときちっと計上したということについて、やはりこの場所で明らかにしたかったのです。ぜひお答えいただければと思います。 ○副議長（小暮博志）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　国においては、令和３年度地方財政計画におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額について水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を2,414億円、0.4％上回る61兆9,932億円が確保されております。　　本市の令和３年度予算におきましても、国の対応を参考とさせていただいて、市税の減収に対応するため、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債を増とすることで一般財源の確保が図られたものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　岡村議員。 ◆17番（岡村恵子）　あと５秒ですから、二度と減収で市民に負担をかけると、そういう表現は使わないでいただきたい。そのことを最後に訴えて終わりにしたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　以上で岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分再開 ○副議長（小暮博志）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　13番、横田誠議員。　　　　　　　　　　（13番　横田議員登壇） ◆13番（横田誠）　ただいまより通告に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　まずは、21日から発生しています足利市の林野火災におきまして、一日も早い鎮火をご祈念申し上げ、また現場でご尽力いただいている自衛隊、消防署員、また消防団の方を応援するつもりで、本日は消防団バッジをつけて質問に臨みたいと思います。　　まず１つ目、地域市街地活性化につなげる創業支援について伺います。今回は、田沼の地域市街地を中心に質問させていただきます。　　さて、全国では中心市街地の活性化に取り組む地域は数多くあるものの、目に見える効果を上げているところは少なく、必ずしも改善しているとは言えない状況にあります。この間、法改正が行われましたが、法改正だけで中心市街地や地域市街地のにぎわいを取り戻せるものではなく、行政、事業所、地域住民、商店街関係者などが一体となって地域ぐるみでまちづくりに取り組むことが何より重要であることが全国の事例からも学べるところとなりました。それら中心市街地や地域市街地の活性化に成功している事例に共通している点として、その地域ならではの地域資源を生かした独自性、また再開発の方向性やコンセプトが明確であるということが言えるのではないでしょうか。地域資源の活用による独自性の発揮や再開発のコンセプトの設定などについては、地域自らの手で進めようとする意思と、地域それぞれの選択と判断に委ねられているのだと思います。　　そうした地域の意思決定のプロセスに若者が関わることによって、若者にとっても魅力ある中心市街地及び地域市街地の再開発につながるはずです。このことが若者の転出超過に歯止めをかけるきっかけになることを大いに期待し、質問をしたいと思います。　　そこで、現在の若者の人口移動がどうなっているのか伺います。中項目（１）、人口移動について、小項目①、令和２年の20歳から29歳、年齢階級別、男女別の人口移動の状況について伺います。 ○副議長（小暮博志）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　総務省統計局の令和２年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市の20歳から29歳の人口移動の状況は46人の転出超過となっております。また、これを男女別に整理いたしますと、男性が69人の転入超過となっている一方で、女性については115人の転出超過となっております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。
   ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。相変わらず、女性の転出超過があるなというところで確認をさせていただきました。　　政府の東京一極集中の動向と要因の調査を見てみましたところ、進学したい大学、専門学校があるからを一番の理由に、そのほかとしましていろいろなチャンスがあるから、新生活を東京でといった、生活や働くことに関する内容が続いておりました。大学数もさることながら、企業や正規雇用、事務職などの職種、サービス産業の割合が多いことが若者の東京圏への移動を後押ししている状況は依然として変わっておりません。そこで、ポストコロナを見据え、地方の在り方が見直される今だからこそ、こうした若年層の働くことに関したニーズに対応した取組を推進すべきと考えます。　　しかしながら、東京圏のように、企業数を増やすことは一朝一夕にはなし得ないことです。であるならば、企業誘致を進める一方で、起業・創業支援により働く場所を自らの手によって創り出す若者が増えれば、雇用も必然的に増えますし、転出抑制にもつながる好循環が生まれるのではないかと期待をしております。　　そこで、起業・創業に関する取組をどう展開していくのか、今後の方針に注目をしたいと思います。現状で起業・創業に関する取組がどうなっているのか、産業立市推進基本計画から伺っていきたいと思います。　　中項目（２）、産業立市に関する取組についてということで、計画中の産業立市の取組の取組方策、そのキーワードにインキュベーションという単語が出てきます。このインキュベーションとは、新規事業の創出や創業を支援するサービス、また活動を指します。この新規事業の創出に関するＳＷＯＴ分析において、本市の弱みにインキュベーション施設がほとんどないという分析評価がされています。しかしながら、基本目標１の中、新たなビジネス機会を創出、誘致の基本戦略２の取組方針では、ＳＷＯＴ分析で弱みとされたインキュベーションオフィスの設置が具体的取組としてうたわれているということは、本市の弱みを強みに変えていくという意思の表れと受け止めます。　　そこで、小項目①、産業立市推進基本計画の基本戦略２の新たな起業・創業促進に関する取組にあるインキュベーション施設（オフィス）の状況について伺います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、産業立市推進基本計画において新たな起業・創業の促進を基本戦略に位置づけるとともに、市内の経済団体や金融機関等と連携したネットワーク組織を設置し、創業塾などの講座開催により、新たな起業・創業者を発掘しながら、必要な知識習得や資金調達に向けた相談体制、チャレンジの場の提供など各段階における支援の充実に努めているところでございます。　　インキュベーション施設等を取り巻く現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＣＴ等を活用した新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市にとってもこの状況を追い風と捉え、新たにテレワークのできるオフィスやコワーキングスペース等の環境整備や運営を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金も創設させていただきました。　　現在、この補助金の活用促進を図りながら、大都市圏以外でも事業展開が可能なオフィス系の企業の誘致だけでなく、インキュベーションオフィス・コワーキングスペース等を活用した起業・創業者の誘致を図ることで、市内での事業活動や新たなビジネスチャンスの創出を促進させ、地域経済の活性化と移住・定住者の増加を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。そのインキュベーションオフィスに関しまして、今の答弁を聞きますと、少し捉え方が私と違うかなという印象を受けました。私が考えているインキュベーション施設は、マネジャーが常駐して伴走型の細やかな経営指導を行っていただく施設をイメージしております。　　さて、本質問の趣旨は、田沼の地域市街地の活性に資するという点です。当該市街地域は唐沢山城跡、国際クリケット場、一瓶塚稲荷神社など人を呼び込むための地域資源が近くにあり、地域市街地の潜在的な魅力は十分と捉えています。このことは再開発について独自性の発揮やコンセプトを掲げる好条件にあるのではないでしょうか。提案になりますが、こうした地域資源が十分活用できた上で、若年層の利用が活発なインキュベーション施設が当該地域市街地活性に向けた再開発の中心的な施設として、もしこの場で多機能にその施設が活用することができたならば、必然的に多くの人を呼び込むことができるのではないかなというふうにも考えております。　　そこで、小項目①、田沼市街地の活性に資するインキュベーション施設（オフィス）設置の意義について当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　田沼地区の市街地は、一瓶塚稲荷神社の門前町として、商店や金融機関、学校、駅などが集中して立地しているほか、国指定史跡の唐沢山城跡への玄関口となっていることから、まちなかのにぎわいを見出すことのできる魅力ある地域でございます。そのため、新たな交流を促進させ、将来的に新商品開発や新事業展開等のビジネスチャンスが創出できる地域として、インキュベーションオフィス等の設置についても大きな可能性を秘めているものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。改めて可能性のある市街地であるということを確認させていただきました。　　ここで、可能性の話をしたいと思います。岡部市長が新春対談でまちづくり株式会社について言及をされていました。その概要は分かりませんが、市内にある２つのまちづくり株式会社から推察するに当たり、当該地域市街地の活性に資するものであることは間違いないはずです。一般論としまして、企業性と公共性を持つまちづくり株式会社が地域市街地の活性に資する起業や創業をミッションとするとともに、ここで言うインキュベーション施設を運営することも可能ではないかなというふうに私は考えています。　　そこで、当該地域市街地活性に資するインキュベーション施設との関連性を期待するわけでありますが、そこでお伺いしたいと思います。小項目②、田沼まちづくり株式会社との関連性について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　市長。 ◎市長（岡部正英）　田沼地区にまちづくり会社を設立することにつきましては、今年の新春対談の中で私が初めて申し上げたものでございます。佐野地区、葛生地区にそれぞれまちづくり会社があることから、田沼地区にもまちづくり会社を設立していただきまして、まちなかのにぎわい創出を図ることは、地域活性化の一つの有効な方法であると考えておるところでございます。　　議員ご指摘のインキュベーション施設につきましても、田沼地区の市街地にある空き店舗等の課題解決のためには、まちづくり会社が運営や賃貸を行い、有効活用を図ることによりまして、まちなかの活性化につながるものと考えております。　　そのためには、佐野市あそ商工会と連携し、まちづくりに意欲的な若い世代の会員との勉強会や研究会などを通じまして、意見交換を図りながら、この田沼地区へのまちづくり会社設立に向けた機運の醸成が図れるよう研究してまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。想像したとおり、やはり田沼地域市街地の活性に資する会社であるというところを確認させていただきました。今、市長からのご答弁の中にもありましたとおり、商工会の若手の会員と今後その連携を深めていくというような、その話合いを進めるというような話もございました。　　そこで、お伺いしたいわけですけれども、現在当該地域市街地の活性に限らず、起業や創業に関しまして、これまで様々な取組が佐野市あそ商工会と関連して行ってきたと思います。　　そこで、確認でございます。①、佐野市あそ商工会と企業・創業に関する本市との連携と支援の状況について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、市内での創業促進を図るため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、国の認可を受けた創業支援に取り組んでおります。この計画に位置づけました佐野市創業支援事業計画推進ネットワーク会議におきまして、佐野市あそ商工会を始め市内の商工団体、金融機関、公共機関、市の担当部局が連携したネットワークを構築しながら、それぞれの強みを生かし、講習会や相談会の実施などを通じ、経営計画や許認可の申請手続、資金繰りや販路開拓など創業に至るまでの各ステップに応じ、様々な支援を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。様々に取組をなされているというところを確認させていただきました。それと、先ほどの市長の答弁を組み合わせて考えますと、今後そのまちづくり株式会社を立ち上げるだけではなく、地域市街地の活性に当たっては、あそ商工会の関わりはより深まっていくのではないかなというところを考えますと、若い世代のその会員が参加していただく以外にも、さらに広く専門的知見をそのいろんな意見の中に取り入れていくということも必要かなと思います。　　そこで、総務省が行っている地域おこし企業人という制度がございます。これを活用して、そうした知見を持った人をここに呼び込むと、その意見を交わす話合いのプロセスにもそういった方に関わっていただくのはどうかなというご提案申し上げたいと思います。　　そこで、小項目②、地域おこし企業人の活用について見解を伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、現在株式会社ＪＴＢ、ＪＲバス関東株式会社からそれぞれ１名の地域おこし企業人を受け入れ、民間企業での豊富な経験を基に、そのノウハウや知見を生かし、地域の魅力や価値の向上等を図るための業務に従事していただいております。　　民間での経験を有する貴重な人材につきましては、従来の視点とは違った角度による田沼地区の地域市街地活性化にもそのノウハウを生かすことができるものと想定されることから、今後は佐野市あそ商工会とも連携を図りながら、田沼地区の市街地につきましても、地域おこし企業人の知見を活用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。　　次の大きな２つ目のテーマに移りたいと思います。２番としまして、チームとしての学校の在り方について伺ってまいります。平成27年、中央教育審議会が取りまとめたチームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての答申におきまして、チームとしての学校を実現するため、１、専門性に基づくチーム体制の構築、２、学校マネジメント機能の強化、３、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備の３つの視点に沿って、学校のマネジメントモデルを転換するものと示されております。そういった背景の中、いじめだったり、不登校、家庭の貧困問題への対応が学校に求められる時代となりました。教員が抱える問題の複雑化、困難化があります。結果としまして、学校の運営に当たって分担された校務など様々な業務が重なり、教員が教科指導や生徒指導に割く時間が十分に確保できないといった多忙化の問題が指摘されるようになってきたのではないかと思います。そこで、チーム学校の体制整備によりまして、将来にわたって教員が抱える複雑化、困難化する問題の解決に向かうことはもとより、学校の機能強化が図られ、子供たちの教育活動が充実されることを期待し、質問いたしたいと思います。　　まず、中項目（１）、チーム学校について、さきに述べた答申を受けまして、本市としてどう受け止めているのでしょうか。　　小項目①、チーム学校に関する見解と取組状況について伺います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　本市では平成28年度に教職員以外の専門スタッフを活用したチーム学校の研究に取り組みました。そして、この研究成果を生かし、佐野市の各学校が抱える状況に応じてスクールソーシャルワーカーや臨床心理士、医師や警察官等の外部人材と連携しながら、チームとしての体制を取り、複雑多様化する課題の解決に努めてまいりました。今後も解決困難な諸課題に対して、各学校が専門性に基づくチーム体制を迅速に整え、教職員が組織的に対応できるよう教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。　　次に入りたいと思います。本市では今後市内の小中学校を将来的には施設一体型義務教育学校として、より一層の小中一貫教育を推進する計画としています。そのような中でありますが、2022年度をめどに小学校高学年で教科担任制を本格導入すべきと見解が示されております。このことから、市内でも小中のさらなる連携が求められてくるのかなと思います。また、チーム学校の実現に向けた教員や専門的人材の配置という点におきまして、教科担任制は合致してくるものと言えます。理科と算数、英語などが対象教科とされていますが、コロナ禍における学びの保障として、ＧＩＧＡスクール構想が加速し、１人１台端末が前倒しされました。ＩＣＴについてもＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＩＣＴ支援員など専門的人材の確保による指導体制の充実とともに、専門性を有する教員養成など、あらゆる面での改革を目指そうとしているのではないかなと思います。これは、さきに述べたように、教員の多忙化の解消にもつながるものと期待するものです。　　そこで、中項目（２）、小学校について伺います。　　小項目①、令和４年度をめどとした教科担任制の導入について見解を伺います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　小学校高学年からの教科担任制については、専門性を有する教員が指導することで、子供の学びの質が高まり、教員の負担軽減にもつながる可能性のある制度であると考えております。佐野市においても、特定の教科を専門に指導する教員の加配が進み、理科、音楽、外国語や外国語活動において、教科担任制による授業を行う学校が増えてきております。しかし、現在の教職員定数で教科担任制を実施していくためには、教員数が不足しており、時間割の調整が困難な状況です。今後も令和４年度をめどとして、教科担任制が導入された場合を見据え、県教育委員会に対しまして、数多くの専門性を有する加配教員の配置を要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。ご答弁にありましたように、専門性を有する加配教員ということでございましたが、チームとしての学校を実現するその一つに、先ほど申し上げた中に教員一人一人が力を発揮できる環境の整備というものがあります。教員にはそれぞれ得意分野があり、それを生かすことが生徒にとって大きな価値につながる、そういう考え方だと思います。　　ここで言う次に申し上げますが、全員担任制という制度があります。クラス担任制を固定して、運営を１人の教員に任せるのではなくて、学年の教員全員でクラスを担任する仕組みであります。教員の得意分野や個性を生かし合うことができる学年運営に変えるといった制度になっております。そういった意味で、様々な問題に向き合うためにも、こういった制度の導入も一つありなのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。　　小項目①、全員担任制の導入について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　教育長。 ◎教育長（津布久貞夫）　全員担任制については、新しい教育実践の一つとして注目を集めており、既に校長会議の折に全員担任制を実践している東京都千代田区立麹町中学校の例を紹介しております。この全員担任制については、複数の教員が担任として生徒と関わることで、多くの成果を上げていますが、教員同士の情報共有、意見交換の時間を確保していくこと、それから責任の所在を明確にしていくことなど課題もございます。　　本市の中学校では、学年主任はもちろん、学年副担任も学級担任と同様に、生徒と関わり、担当学年の教員が一つのチームとなって学年の生徒を指導する体制ができておりますので、引き続き現在の１学級１担任を基本としながら、学年主任を中心に学年の教員が全員で学年の生徒を指導する体制を充実させるよう教育委員会としても支援していく考えでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　意見を申し上げたいと思います。　　学級数とその教員の定数に関しては、法律で決まりがあるようです。しかしながら、１つの学級に必ず１人決まった学級担任を配置しなければならないという法律はないようであります。そのことを考えますと、学校単位の裁量で全員担任制など様々な工夫ができる環境を整えていくこともチーム学校の実現に資するものと思いますので、今後積極的な研究をお願いしたいと思います。　　次に入ります。３としまして、市内スポーツ施設の環境整備について伺います。令和元年東日本台風によって発生した相当量の災害ごみや土砂が市内のスポーツ施設に搬入をされました。現在、復旧工事が進みまして、原状復旧されたグラウンドを見ますと、とてもきれいになっております。また、今後市民の皆様に開放されることが非常に楽しみになってきておりますが、そういったきれいになった状況を見ますと、それらスポーツ施設の周辺において、ここは修繕改修をしたほうがいいなという箇所が散見できるようになってまいりました。　　そこで、例えばというところで挙げていきたいと思いますが、まず田沼グリーンスポーツセンター、こちらの道路舗装、非常に表面が剥げていたりします。また、穴があいているところもあって、降雨時は非常に冠水がひどい状況にありますので、大変危険ではないかなと思います。また、インターロッキングも樹木の根などによりまして隆起、また陥没をしているところもたくさん散見できます。そして、栄公園野球場においては、グラウンドに樹木の枝が飛び出ているなど競技の妨げになるような場所も多々見受けられておりますし、物置などもかなり傷んでいるのではないかなと思います。そして、田沼総合運動場ですが、防球ネットが低いことによりまして、競技によってはそこを球が越えていってしまうというような問題も発生しております。　　そして、この３つの施設に共通することとしまして、夜間照明が大分老朽化しているというところがあって、この水銀灯に関しては、もう既にメーカーでは製造していないというような状況も聞き及んでおりますし、今後これを交換となりますと、やはり抜本的な改修、修繕というのが必要になってくる状況が考えられますので、質問をしたいと思います。　　小項目①、復旧工事が完了したスポーツ施設について、改修や修繕が必要と考えられる箇所について現状認識を伺います。 ○副議長（小暮博志）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　今、議員さんのほうからご指摘があったとおりでございますが、復旧工事が完了いたしました各施設において、工事で対象となった箇所以外で改修や修繕が必要と考えている箇所は複数ございます。　　まず、田沼グリーンスポーツセンター多目的競技場におきましては、東側通路の舗装、インターロッキングの劣化、栄公園野球場におきましては、グラウンド周辺高木の枝や根の処理等が課題となっております。また、田沼総合運動場も含め、各施設の共通課題といたしまして、老朽化した夜間照明のＬＥＤ照明への更新が挙げられます。いずれにいたしましても、これらの施設のほかに、今後も対応しなければならないスポーツ施設があることも十分認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。私が各施設を訪れてみた状況とほぼ変わりないかなというところで、やはり計画的な改修、修繕が必要ではないかなと思います。今ほどは災害ごみや土砂の仮置場になった場所について申し上げましたが、市内全般的にスポーツ施設を見渡してみますと、やはり老朽化がひどい施設がたくさんございます。抜本的な改修であったり、建て替えが必要な施設もあるのではないかなと思います。今後、国体も予定されていて、たくさんの競技者が訪れたり、既にネーミングライツも始まろうとしています。そういった状況を踏まえますと、今挙げました仮置場になったスポーツ施設だけではなくて、市内全部のスポーツ施設に関しまして、計画的な改修、修繕が必要ではないかなと思います。　　そこで伺います。小項目②、計画的な改修・修繕の計画について伺いたいと思います。 ○副議長（小暮博志）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（関口吉丸）　老朽化したスポーツ施設の改修、修繕につきましては、箇所数も多く、相当な費用がかかることから、計画性を持って進めてまいります。　　また、令和３年度の取組としましては、いちごいちえとちぎ国体の開催に向け、開催施設の整備を完了するほか、運動公園、アリーナたぬま等については、指定管理者の再選定時期を迎えることから、中長期の各施設の整備・改修計画を検討しつつ、将来にわたる適正な維持管理運営につなげてまいります。　　特に運動公園においては、設置後40年を超える体育館、プール等の老朽施設を抱えております。施設の耐用年数と今後の維持管理コストを踏まえ、公園全体の効率的、効果的な維持管理について、民間手法の活用も含め調査検討を進めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（小暮博志）　以上で横田誠議員の一般質問は終了いたしました。　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（小暮博志）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明２月26日金曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３６分延会...