令和 ３年 ２月 定例会（第２回） 令和３年第２回
佐野市議会定例会会議録（第２号）２月２４日（水曜日） 出席議員（２４名） １ 番 慶 野 常 夫 ２ 番 川 嶋 嘉 一 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 横 井 帝 之 ６ 番 早 川 貴 光 ７ 番 小 倉 健 一 ８ 番 金 子 保 利 ９ 番 亀 山 春 夫 １０ 番 小 暮 博 志 １１ 番 本 郷 淳 一 １２ 番 若 田 部 治 彦 １３ 番 横 田 誠 １４ 番 田 所 良 夫 １５ 番 久 保 貴 洋 １６ 番 鈴 木 靖 宏 １７ 番 岡 村 恵 子 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 井 川 克 彦 ２０ 番 山 菅 直 己 ２１ 番 篠 原 一 世 ２２ 番 春 山 敏 明 ２３ 番 飯 田 昌 弘 ２４ 番 高 橋 功 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 飯 塚 久 副 市 長 加 藤 栄 作 総 合 政策 大 木 聡 部 長 行 政 経営 松 本 仁 市 民 生活 内 田 勉 部 長 部 長
こども福祉 中 村 正 江 健 康 医療 寺 岡 利 幸 部 長 部 長 産 業 文化 小 野 勉 観 光 スポ 関 口 吉 丸 部 長 兼 ー ツ 部長
農業委員会 事 務 局長 都 市 建設 越 石 彰
会計管理者 木 村 晴 一 部 長 上 下 水道 相 子 秀 夫 消 防 長 相 子 英 夫 局 長 教 育 長 津 布 久 貞 夫 教 育 総務 永 島 常 民 部 長
監査委員事 津 布 久 高 明 務局長兼選
挙管理委員 会書記長兼
公平委員会 書記長兼固 定資産評価
審査委員会 書 記
事務局職員出席者 事 務 局長 小 堀 貞 裕 議 事 課長 高 橋 幸 男 議事日程第２号 日程第１ 議案第３２号 令和３年度佐野市
一般会計予算 〃 議案第３３号 令和３年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 〃 議案第３４号 令和３年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）予算 〃 議案第３５号 令和３年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算 〃 議案第３６号 令和３年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 議案第３７号 令和３年度佐野市
水道事業会計予算 〃 議案第３８号 令和３年度佐野市
下水道事業会計予算 日程第２ 議案第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 〃 議案第 ６号
人権擁護委員候補者の推薦について 〃 議案第 ７号
人権擁護委員候補者の推薦について 〃 議案第 ８号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第３ 議案第 ９号 佐野市
国民健康保険税条例の改正について 〃 議案第１０号 佐野市
企業版ふるさと応援基金条例の制定について 〃 議案第１１号 佐野市
保育所条例の改正について 〃 議案第１２号 佐野市
こどもクラブ条例の改正について 〃 議案第１３号 佐野市
介護保険条例の改正について 〃 議案第１４号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係 る基準に関する条例の改正について 〃 議案第１５号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の 方法に係る基準に関する条例の改正について 〃 議案第１６号 佐野市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の改正 について 〃 議案第１７号 佐野市
多目的集会所条例の廃止について 〃 議案第１８号 佐野市市道の構造の技術的基準に関する条例の改正について 〃 議案第１９号 佐野市
道路占用料徴収条例の改正について 〃 議案第２０号 佐野市
準用河川流水占用料等徴収条例の改正について 〃 議案第２１号 佐野市
公共物管理条例の改正について 〃 議案第２２号 佐野線田沼・
多田間開渠改修工事委託契約の変更について 〃 議案第２３号
氷室辺地総合整備計画の策定について 〃 議案第２４号 白岩・
作原辺地総合整備計画の変更について 〃 議案第２５号 令和２年度佐野市
一般会計補正予算（第１６号） 〃 議案第２６号 令和２年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第４号） 〃 議案第２７号 令和２年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）補正予算（第３号） 〃 議案第２８号 令和２年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第５号） 〃 議案第２９号 令和２年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 〃 議案第３０号 令和２年度佐野市
水道事業会計補正予算（第３号） 〃 議案第３１号 令和２年度佐野市
下水道事業会計補正予算（第４号） 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議案第３２号から第３８号までについて （質疑、
委員会付託） 日程第２ 議案第５号から第８号までについて （質疑、表決） 日程第３ 議案第９号から第３１号までについて （質疑、
委員会付託）
○議長（春山敏明） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小堀貞裕）
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は24名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。日程第１、議案第32号から第38号までについて、日程第２、議案第５号から第８号までについて、日程第３、議案第９号から第31号までについて、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、
議案付託表、議案第25号 令和２年度佐野市
一般会計補正予算（第16号）の
関係部分一覧表及び表決順序をお示しいたしました
案件一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（春山敏明） これより本日の会議を開きます。 日程第１、議案第32号から第38号まで、以上７件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第32号から第38号までの令和３年度予算の各案については、本日、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、この
特別委員会に付託して審査をお願いする予定であります。質疑については１回とし、30分以内で、大綱にとどめていただきますようお願いいたします。 なお、議事進行上、質疑終了５分前に１点、終了時に３点、電子音でお知らせいたしますので、ご協力のほどお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 18番、
鶴見義明議員。 （18番
鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） おはようございます。それでは、ただいまより通告に従いまして、新
年度予算案に対する大綱質疑を行います。 国は、令和３年度
一般会計歳入歳出概算を昨年12月21日に閣議決定いたしました。基本的な考え方の一つに、我が国の経済は
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、経済の水準は依然コロナ前を下回っており、また感染症が内外経済を下振れさせるリスクや
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると述べています。 先日、10月から12月期のＧＤＰの速報値は、実質年利前年比３％増と発表されました。しかし、通年ＧＤＰは前年比4.8％減と、11年ぶりの
マイナス成長でした。国の予算総額は106兆6,097億円、歳入では所得税18兆6,670億円、前年比8,620億円の減、法人税８兆9,970億円、前年比３兆680億円減と大幅に減収となり、国債発行は43兆5,970億円、前年比11兆408億円増となりました。大変厳しい予算であります。 こうした状況の中で、佐野市の新年度予算が上程されました。一般会計では501億2,000万円、当初予算で合併後２番目の予算規模ということであります。予算大綱では、我が国の経済の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。令和２年度第一次及び第二次補正予算の
政策効果等もあり、持ち直しの動きが見られますが、
新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がありますということであります。
日経平均株価は15日、30年６か月ぶりに３万円台を乗りました。これは、株式市場への
金融緩和マネーの流入に加え、
ワクチン期待が先行し、株価と景気実感の乖離が一段と際立ってきたものと言われます。佐野市は、
令和元年東日本台風被害やコロナ禍による景気の停滞を受けましたが、株価の上昇に対し、中小企業は全く景気回復への期待は持てないのが現状ではないでしょうか。 そこで、まず最初に市税についてお聞きいたします。前年比総額で11億9,943万4,000円と大幅な減になっています。特に市民税は４億1,890万6,000円減、
固定資産税５億3,512万6,000円減、
都市計画税8,595万円の減です。台風被害による市県民税の雑損控除や、コロナ禍での収入減等の影響が考えられるところでありますが、具体的にそれぞれについて減収要因について説明をいただきたいと思います。 次に、財源不足による国の補填についてお聞きいたします。国は、予算編成に当たり、
地方公共団体が
コロナウイルス感染症対策に取り組む中で、資金繰りに支障が生じないように、減収による資金不足に対し補填することになっています。地方税法に基づき、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金を交付税及び
譲与税配付金特別会計を通じて
地方公共団体に交付するとして、14兆1,300万円を計上しております。また、今議会に上程されておりますが、令和２年度佐野市
一般会計補正予算（第16号）には２億9,910万円の
減収補てん債が計上となっております。国は、地方税の大幅な減収に対応する
減収補てん債について、
一般市町村部分は公的資金を極力確保しますと言われております。具体的にどのような補填がされるのか、お尋ねいたします。 次に、
予算編成方針についてお尋ねいたします。一般会計に関する事項では、令和３年度は市税の大幅な減収が見込まれるなど、これまでにない、経験したことがないような厳しい財政状況が想定されており、徹底した事務事業の見直しと不用額の精査を行うこと、令和４年度以降への延期や見直し、廃止等を検討するとあります。どのような事業の見直しや廃止を検討し、どのように予算編成に反映させたのか、お聞きいたします。 次に、
行政経営方針について何点かお尋ねいたします。最初に、
出流原ＰＡ周辺開発の推進についてです。
出流原ＰＡ推進総合物流開発整備については、事業手法や
民間事業者との連携などに係る調査内容を踏まえ、構想エリアにおける各ゾーンの方向性を検討する。なお、
出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業Ａゾーンについては、業務工程の見直しを図るとともに、当初予定のとおり工事完了が実現できるよう、事業の進捗を図るとしています。しかし、
予算編成方針では、
新型コロナウイルス感染症の影響下での事務事業の実施を想定し、令和４年度以降への延期や見直し、廃止等を検討した上で予算を要求すること、さらに令和３年度は市税の大幅な減収が見込まれるなど、これまで経験したことがないような厳しい財政状況が想定されており、徹底した事務事業の見直しと不用額の精査を行うこととし、真に必要な額を計上することとも言っております。この事業に、新年度予算は3,323万9,000円の計上です。Ａゾーンの用地買収に向け、区域内の土地、建物の評価等を実施すると言われておりますが、この事業こそ財政の厳しいと言われる中で見直しや、せめて先送りすべき事業と思いますが、
予算編成方針で示している事業の見直しや廃止の検討事業に含まれなかったのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、
都市型農業の推進についてです。
新規就農塾、
農業次世代人材投資資金の活用により新規就農を促進するとなっております。国の
農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを施行する49歳以下の者に対し、
就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付する制度で、40代以下の
農業従事者を令和５年までに40万人に拡大するという目標を掲げています。 そこで、現在佐野市において資金を交付されている就農者はどのぐらいいますか。また、今後の展望についてお尋ねいたします。 次に、豊かで健やかな長寿社会の実現についてであります。取組の方針の一つに、高齢者の閉じこもり防止と社会参加を促進するため、通いの場の充実と高齢者の就業の支援を実施するとしております。佐野市では、既に65歳以上のみの世帯や65歳以上の単独世帯は約１万世帯となっており、特に単独世帯は注視しなければならないと感じております。年金は少しずつ削減され、また
生活保護受給者も
高齢単身者が比較的多い傾向にもあると思います。したがって、
経済的理由からも、社会的、一般的な交際費も節約せざるを得なく、必然的に閉じこもりが生じることになるのではないかと危惧をしております。高齢者の閉じこもり防止と社会参加を促進するため、通いの場の充実と言っておりますが、現在通いの場としている場はどのようなものがあり、今後どのように充実させようとしているのか、お尋ねいたします。 次に、地域福祉の推進と生活保障の確保についてです。
生活保護制度の適正な運営のため、相談、訪問指導、調査等を実施するとともに、自立に向けて就労支援を実施することとしています。１月27日、
参議院予算委員会で、コロナ禍による生活への影響への対応について問われた菅首相が、最終的には生活保護と答えたことから、生活保護への関心が高まっています。厚労省は、生活保護は権利、ためらわずに申請をと広報しておりますが、生活保護へのためらいをもたらしている最大の要因は、扶養照会が行われている家族にばれるという可能性があることとも言われております。扶養照会は、生活保護の申請時に、申請者の親や兄弟、孫などに支援ができるかどうか問合せするものです。2017年の
厚労省調査によりますと、年間46万件の扶養照会が行われてきましたが、経済支援に至ったのは僅か1.45％、
福祉事務所の業務負担が大きく、現状にそぐわないとの声もあります。２月４日に
田村厚労相は、扶養照会の適用を緩和する方針を示しました。佐野市の扶養照会の基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、
公共交通網の整備について、２点お尋ねいたします。１点目は、
生活路線バスの安定運行及び利便性の向上のため、通行経路や頻度、時刻の見直しを行うとしております。昨年４月から
生活路線バスの業務形態を変更し、約１年がたとうとしております。
デマンド運行に変更し、路線も増えましたが、基幹線を除き、地域を走るデマンドは利用者の反応が様々です。１年間の総括と今後の方針についてお尋ねいたします。 ２点目は、変更されたデマンドについてです。これから高齢化がますます進み、停留所に行くことも困難になっていくであろうと状況から考えますと、ドア・ツー・ドアに変更になったメリットはありますが、デメリットもあるのではないかと思います。先日ある地域に行ったときにお聞きしたのは、車両は２台しかなく、予約も個別対応のため、希望の時間に予約しようとしたら、その時間は先客の利用があり、希望時間に迎えに行けないということで諦めたということでした。また、以前の乗り合いのほうがよかったや、変更になってからバスには乗っていない、こういう声も聞こえるのも事実であります。こうした問題点を把握しているのでしょうか。また、今後の対応についてどのように考えていますか、お尋ねいたします。 次に、予算大綱について３点お尋ねいたします。１点目は、コロナ禍における市民の安全、安心の確保についてであります。栃木県は、
緊急事態宣言が解除され、２月８日から特定警戒となり、また22日からは
感染厳重注意と、警戒レベルを引き下げました。しかし、ここで一気に気を緩めることは危険であるとして、不要不急の外出自粛の引き続きの要請などをされています。予算大綱では、
感染予防対策として、今後も陽性者が確認された際には、栃木県が実施する行政検査のほかに、市独自の
抗原検査等を実施してまいります。さらに、安全、安心の確保を図るため、希望する高齢者や妊婦を対象といたしますと言っております。しかし、ここの文章の中で、希望する高齢者や妊婦を対象といたしますという意味が、どう理解してよいのか分かりません。陽性者が確認された場合の周辺の人が対象なのか、それとも安心、安全のため、誰でも希望する人が対象なのか、検査方法と助成内容などについてお尋ねいたします。 ２点目は、結婚新
生活支援事業についてです。事業内容は、新規に婚姻した夫婦に対し、新居の購入もしくは賃貸または引っ越しに関する費用の一部を助成する結婚新
生活支援補助金を交付するということです。この間、移住、定住の促進事業として、若者移住・
定住促進事業や
移住支援事業、東京圏通学・
通勤者支援事業、また
女子大学生市内居住推進事業など様々な促進事業を行ってきました。しかし、新年度には、この
女子大学生市内居住推進事業の予算計上はどこの文書を見ても見当たりません。定住移住は確かに難しい課題ですが、結婚新
生活支援事業も単に１回きりの
補助金交付だけで、佐野市に定住する魅力を感じるのでしょうか。具体的な事業内容についてお尋ねいたします。 ３点目、中山間地の活性化についてです。予算大綱では、中山間地域の
コミュニティの維持と活性化を図るため、小さな拠点の形成に向けた取組を推進するほか、外部人材の活用などにより地域課題の解決に取り組んでまいりますと言っております。中山間地域の人口減少には歯止めがかかりません。特に私の住む葛生地区の人口、合併をしてもう間もなく丸16年になります。この葛生地区の人口、16年間で25％以上も減少し、２月１日現在、葛生地区の全人口8,586名になりました。ここで述べておる地域課題の解決に取り組むと言っておりますが、この解決とは、解決すべき地域課題とは何なのか、その課題が明確にならなければ、この問題は解決いたしません。何を地域課題としているのか。
コミュニティの維持と活性化について、具体的にどのような取組をしようとしているのか、お尋ねいたします。 以上で私の新
年度予算案に対する大綱質疑を終了させていただきます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、市税が大幅減となった要因についてのお尋ねでございますが、市民税につきましては個人、法人とも
新型コロナウイルス感染拡大、加えて法人税割の税率引下げの影響を見込んでおります。
固定資産税及び
都市計画税につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う軽減措置や評価替えによる減少を見込んでおります。さらに、全体として
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、収納率を低く見積もったことによるものでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による地方税等や使用料及び手数料の減収補填についてのお尋ねでございますが、国では令和３年度
地方財政計画で、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、
一般財源総額について水準超経費を除く
交付団体ベースで、実質前年度を2,414億円、0.4％上回る61兆9,932億円を確保しております。本市の令和３年度予算におきましても、国の対応を参考に、
地方特例交付金や
地方交付税、
臨時財政対策債を増とすることで減収の補填が図られたものと考えております。
特別減収対策債の借入れについては抑制することができました。 次に、どのような事業の見直しや廃止の検討をし、予算に反映したのかとのお尋ねでございますが、第２次
総合計画前期基本計画の
実施計画事業につきましては、
目的妥当性や緊急性などの評価を実施いたしました。さらに
枠配分対象事務事業については、施策ごとに各事業の評価を行うなど、１件
審査対象事務事業を含め、全事業の評価をした上で予算に反映したものでございます。 次に、
出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業は、
事業見直しや
廃止検討事業に含まれなかったのかとのお尋ねでございますが、本市の産業振興並びに雇用の創出に向けまして必要不可欠と考えております。早期の完成が各所から求められておりますことからも、継続して推進をしてまいります。 次に、就農状況と今後の展望についてのお尋ねでございますが、現在の
農業次世代人材投資事業における
補助金受給者は４名となっております。今後も同事業や
新規就農塾などの制度を活用いたしまして、一人でも多くの次世代を担う農業者の確保、育成に努めてまいります。 次に、高齢者の閉じこもり防止と
社会参加促進のための通いの場についてのお尋ねでございますが、住民主体の交流の場である
通所型サービスＢや
ハツラツ元気体操のほか、高齢者ふれあいサロンなどの通いの場がございます。今後も通いの場の重要性について地域に働きかけ、また住民主体の通いの場を増やしていくとともに、
リハビリテーション専門職の派遣など内容の充実を図ってまいります。 次に、生活保護における扶養照会についてのお尋ねでございますが、生活保護法及び、これに基づきまして国から示されている運用方法に従い、実施しております。なお、扶養照会は経済的支援に限らず、精神的支援等の可能性についても確認するものであり、意義があるものと考えております。 次に、
生活路線バスにおける１年間の総括と、今後の方針についてのお尋ねでございますが、コロナ禍の影響もあり、
生活路線バスの利用者は大幅に減少しております。利用者からは、運行経路やデマンド交通の利用方法など、様々なご意見もいただいておるところでございます。令和３年度においては、いただいたご意見やその他についても参考にいたしまして、運行経路やダイヤの見直し等を図ってまいります。 次に、デマンド交通における問題点と今後の対応についてのお尋ねでございますが、交通事業者からの報告や利用者へのアンケート調査を実施することで、問題点等の把握に努めておるところでございます。今後は、予約受付システムの調整を行うなど、交通事業者との連携をいたしまして、問題点の改善を図ってまいります。 次に、感染症対策における高齢者や妊婦への検査方法と助成内容についてのお尋ねでございますが、検査費用の全額を市が負担し、高齢者や妊婦などから採取した検体を市が検査機関へ送付する方法での実施を調整しているところでございます。 次に、結婚新
生活支援事業の具体的内容についてのお尋ねでございますが、
経済的理由で結婚に踏み出せない方々を対象に、新たに婚姻した際に新居の購入、もしくは賃貸または引っ越しに関する費用の一部について、30万円を上限として助成することで、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するものでございます。 最後に、中山間地の地域課題、
コミュニティーの維持及び活性化の具体的取組についてのお尋ねでございますが、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、生活維持に必要な社会資源が減少するほか、人間関係の希薄化による孤独や生きがいの喪失など、様々な課題があるものと認識しておるところでございます。こうした
コミュニティーの維持や活性化にも関わる課題を解決していくため、地域の皆さんが主役となって将来について話合いが進められるよう、専門家のお力もお借りしながら、小さな拠点づくりなどの取組を積極的に支援してまいります。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、20番、山菅直己議員。 （20番 山菅議員登壇）
◆20番（山菅直己） ただいまから令和３年度予算に対する大綱質疑をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組まれている方々、医療従事者の皆様に感謝を申し上げますとともに、早い終息を願うばかりであります。 それでは、ただいまから政友みらいを代表いたしまして、令和３年度予算に対する大綱質疑を行います。国、栃木県、佐野市も感染症拡大防止に多くの予算を組んでいます。県は９日、2021年度当初予算案を発表し、一般会計の総額は前年度当初比21.3％増の１兆154億円となり、コロナ対応として2,088億円を盛り込んだといたしました。県税は、4.8％減の2,380億円で財政の悪化、県債が増え、財政調整的基金が減り、当面厳しいとされています。 本市では、令和元年の東日本台風による復旧復興に向けて、被災者住宅の再建支援や被災企業への支援を行い、また道路や橋の復旧など約３億8,800万円計上し、復旧復興費は累計で111億3,000万円に上りました。そして、コロナ禍の対応が加わる予算となります。一般会計は501億2,000万円で、合併後２番目の規模となり、前年当初予算額より15億7,000万円増、3.2％増とされました。特別会計の国民健康
保険事業勘定は1.7％マイナスの120億7,570万円、
直営診療施設勘定は、2.7％マイナスの２億8,600万円、介護保険事業
保険事業勘定は1.5％増の115億4,380万円とし、後期高齢者医療は1.4％増の14億6,130万円となり、特別会計合計で253億4,860万円、前年当初予算額より2,060万円の減としました。 一般会計歳入歳出予算原案の概要では、歳入の主な部分は、市税が165億865万5,000円、前年当初予算額より11億9,943万4,000円の6.8％の大幅なマイナスで、構成比は32.9％とし、地方消費税交付金は27億円で１億6,240万2,000円の増、
地方交付税は62億8,000万円で１億2,000万円の増で、主に普通交付税の増となり、国庫支出金は76億7,575万7,000円で、１億285万1,000円の増、主にコロナワクチン接種分の皆増としました。県支出金は35億441万1,000円で１億781万3,000円のマイナス、主に災害救助費繰替支弁金負担金の皆減とし、繰入金は21億3,576万5,000円で、２億3,991万8,000円の増、主に財政調整基金からの繰入れとしました。市債は44億6,220万円で、２億9,660万円の増とし、事業会計の水道事業会計は、収入34億1,139万9,000円、支出43億9,319万2,000円、下水道事業会計は収入64億2,887万9,000円、支出74億2,874万8,000円とされました。 一般会計での歳出の主な部分は、民生費181億2,774万円で、前年度当初予算額より２億7,366万8,000円の増で、主に保育所民営化推進事業としました。衛生費は47億9,863万5,000円で、12億1,005万円、33.7％の大幅な増であります。ワクチン接種分の皆増としました。商工費は41億3,793万5,000円、17億8,212万9,000円、75.6％の大幅の増です。コロナ対策事業費が含まれています。土木費は49億9,812万5,000円、３億6,905万4,000円の増、下水道事業会計への補助、（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジの整備費用となっています。教育費は59億5,048万6,000円、18億863万3,000円、23.3％の減で、主に葛生・常盤中学校区小中一貫校整備事業費、国体整備費の減となります。災害復旧費は３億8,814万7,000円で、２億2,280万4,000円、36.5％の減としました。 ここで、初めに令和３年度の予算編成において特に配慮、苦慮された点を伺います。 次に、令和３年度新規事業・充実事業等一覧表の中から何点か質疑をさせていただきます。今年度新規事業に55事業、充実事業83事業、継続事業215事業の合計で353事業が示されています。この中には、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる主な事業として、新規事業に21事業、充実事業に３事業、26億6,207万8,000円と計上されています。多額の支出であります。また、多くの事業で国の臨時交付金を充てられています。 そこで伺います。事業内容と財源を伺います。ちなみに令和２年度の事業では、363事業のうち災害復旧・復興対策の推進として、新規事業８事業に８億871万円計上されていました。 これから各事業について順次伺います。初めに、中小企業融資預託事業、充実、前年比２億2,922万2,000円増の16億3,510万円とされ、各金融機関や佐野商工会議所、佐野市あそ商工会との連携されていると考えていますが、どのように対応されているのか、伺います。 次に、事業所等
新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業、新規、16億5,970万円ですが、内容を伺います。 次に、（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジ整備事業、充実、４億4,134万2,000円、今年度分の事業内容を伺います。 次に、国民体育大会開催準備事業、充実であります。3,470万円、いちご一会とちぎ国体での前年であり、８月にはリハーサル大会の事業と考えています。コロナ禍でどのような対策をしながら開催されるのか、伺います。 次に、クリケットタウン佐野創造プロジェクト事業、継続、地方創生交付金事業として、2016年から2020年度までの５年間の事業で進められてきました。昨年度も１億1,297万2,000円の事業費のうち、国から50％が交付されてきました。今年度の事業費は1,000万円です。どのような体制で取り組まれるのか、その事業内容を伺います。 次に、移住・定住の促進事業について、移住・
定住促進事業に関しては関連した事業もありますので、まとめてお伺いします。仕事に関する情報、就業に対する情報提供なども取り組まれているのか、お伺いいたします。 次に、市民病院等施設整備支援事業、新規、２億円ですが、事業内容、計画を伺います。 次に、高齢者
生活路線バス運賃助成事業、充実、479万9,000円、51万1,000円の増で、回数の制限なしとすることで、特に中山間地域の方々へ周知され、利便性、利用促進を進められるのか、伺います。 次に、高齢者福祉タクシー運賃助成事業、充実、2,593万4,000円、前年度はちなみに高齢者福祉タクシー券給付事業でありました。今回93万7,000円の増額で、回数の制限なしとされ、通院のほか買物、公共施設、金融機関等に使用を可とするとのことですが、使用可能な場所はどこでもよいわけではないということでよろしいのか、確認します。また、申請される方が増加することが予想されているが、対応を伺います。 次に、特定空家等除却促進事業、充実、前年800万円から1,500万円に増額されました。申込みが多くなることの想定ですか。また、除却された跡地がどのように利用、活用されたのか、調査をしているのか、伺います。 最後になります。葛生地区では、空き家の増加、人口の減少は顕著であります。耕作放棄地が多くなっています。土地の利活用の推進が緊急の課題です。また、葛生義務教育学校は、令和５年４月に開校の予定です。既にあそ野学園義務教育学校が開校されました。多くの小中学校が廃校となっています。跡地の活用は、佐野市の重要な課題と考えます。地域の発展のための新規事業の取組がなされているのか、伺います。 今後も
新型コロナウイルス感染症での対応で、多くの事業への影響が計り知れませんが、速やかに対応されることを望みまして、政友みらいを代表しての令和３年度予算に対する大綱質疑とさせていただきます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、予算編成において特に配慮、苦慮した点についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が見込まれる中でありましたが、台風被害からの復旧、復興への対応、コロナ禍における市民の皆さんの安全、安心の確保を最優先といたしました。さらには、本市の将来を見据えて、新しいまちの形をつくることを意識し、地方債や国庫支出金の活用など、必要な財源確保についても特に配慮した予算であったと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策に係る主な事業内容と財源についてのお尋ねでございますが、
感染予防対策といたしましてはワクチン接種を始め、行政検査の対象とならなかった方に対し、本市独自の検査を実施することにより、市民の皆さんの安全、安心を確保してまいります。また、経済対策といたしましては、事業継続に必要な資金繰りの支援や、新しい生活様式に対応した働き方改革に対する支援により、地域経済の安定化を図ってまいります。なお、財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を最大限活用してまいります。 次に、中小企業融資預託事業における関係機関との連携についてのお尋ねでございますが、各金融機関、佐野商工会議所、佐野市あそ商工会を構成員とする佐野市中小企業融資振興会において、制度融資の利用促進を図るため、制度融資の金額や運用方法などについて引き続き協議してまいります。 次に、事業者等
新型コロナウイルス感染症緊急景気対策事業の内容についてのお尋ねでございますが、市内金融機関への預託金15億5,500万円を始め、融資に係る信用保証料及び返済利子の補助、新業態開拓支援、テイクアウトを行う飲食店向けの支援などを行ってまいります。 次に、（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジ整備事業の内容についてのお尋ねでございますが、造成工事及び調整池、放流管の敷設等の附帯工事を実施してまいります。 次に、国民体育大会リハーサル大会におけるコロナ対策についてのお尋ねでございますが、３密の回避などの基本的な感染予防策と競技用具の消毒など、各競技に応じた予防策を競技団体と協力をして行い、選手、来場者にとって安全、安心な大会となるよう努めてまいります。 次に、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業の取組体制及び事業内容についてのお尋ねでございますが、副市長を始め関係部課長による庁内会議による意見を反映しつつ、市民の理解の促進を第一として、国際クリケット場来場者の拡大に向けた取組やプロモーションなど、新規の起業につながる有効な事業を絞り込み、実施してまいります。 次に、移住・定住促進のための仕事に関する情報提供の取組についてのお尋ねでございますが、移住には生活していくための糧としての仕事に就くことが重要な要素となりますので、関係機関と連携を図りながら、移住者の就業に関する相談業務や、また情報提供をワンストップで行ってまいりたいと考えております。 次に、市民病院等施設整備支援事業の内容及び計画についてのお尋ねでございますが、佐野市民病院を運営する医療法人が実施を予定している施設整備への補助を行うものでございます。新棟の建設につきましては、令和４年１月頃に着工予定であると伺っておるところでございます。 次に、高齢者
生活路線バス運賃助成事業における中山間地域の利便性、利用促進についてのお尋ねでございますが、回数制限をなしとすることについて、広報紙への掲載、バス車内へのポスター掲示などにより周知を行い、中山間地域の方々はもちろんのこと、多くの高齢者の方に対し利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉タクシー運賃助成事業における使用可能な場所及び申請増加への対応についてのお尋ねでございますが、令和３年度から通院以外の利用を可能とするものでございます。まずは、買物や公共施設、また金融機関等への利用拡大から始めてまいります。また、申請増加への対応でございますが、後期高齢者医療被保険者証を掲示することにより割引利用を可能とし、多くの方の事前申請を不要としていきたいと考えておるところでございます。 次に、特定空家等除却促進事業の増額の理由及び除却後の跡地利用の調査についてのお尋ねでございますが、多くの相談がある現状を踏まえまして、事業費を増額させていただきました。また、除却後の跡地利用につきましては、個別の追跡調査を行っておりませんが、本年度実施しております空き家等実態調査の中で、住宅の新築や駐車場用地とされている例などを確認しております。 最後に、地域の発展のための取組についてのお尋ねでございますが、学校跡地の活用方法の検討に併せ、まちづくり葛生株式会社との連携などによりまして、人の回遊性の向上に資する仕組みづくりを進め、活性化を図ってまいります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（春山敏明） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 換気を行うため、暫時休憩いたします。 午前１０時５８分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 ３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） それでは、通告に従いまして、公明党議員会を代表した令和３
年度予算案の大綱質疑を行わせていただきます。 まず初めに、令和３
年度予算案の評価についてお伺いいたします。雇用と事業を支えながら
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図り、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めていく予算としているが、これをどう評価しているのか、お伺いいたします 続きまして、市の予算案の概要について、大きく４点に分けてお伺いいたします。まず、１点目の行政経営の基本方針についてお伺いいたします。感染症対策に必要な事業を的確に実行するため、事務事業の抜本的な見直しや大胆な歳出削減等により、必要な財源の確保を行うとあるが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いいたします。 次に、２点目の効率的な行政経営についてお伺いします。行政評価システムの適切な運用による事務事業の検証や見直しに加え、ＩＣＴの活用による事務の効率化に努めるとあるが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いします。 次に、３点目の持続可能な財政運営についてお伺いします。新たな日常へ向けた対応が必要であり、新たな財源確保に努めるとあるが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いいたします。 次に、４点目の令和３
年度予算案の最優先事項について５点お伺いします。１点目ですが、防災・減災、国土強靱化への取組として、流域治水を念頭に公共下水道雨水幹線整備、市道道路冠水対策、砂防施設、流末排水路の整備や各普通河川等の改修、改良を実施するとあるが、流域治水としては具体的にどのような施策をどのように推進していくのか、お伺いします。 ２点目ですが、コロナ禍における市民の皆様の安全、安心の確保として、今後も陽性者が確認された際には、栃木県が実施する行政検査のほかに、市独自の
抗原検査等を実施し、また専門業者による消毒を民間の保育施設や放課後児童クラブ、高齢者施設や障害者施設等に助成するとあるが、施設におけるクラスター発生に対する再発防止をどのように実施していくのか、お伺いします。 ３点目ですが、コロナ禍における雇用情勢の悪化などにより、経済的、社会的に弱い立場にある方へのセーフティネット対策を講じるとあるが、急激な所得の悪化への応急的な対応や、長期化するコロナ禍の影響への抜本的な対応をどのように図っていくのか、お伺いします。 ４点目ですが、新しい生活様式に対応した新しい働き方や、新たな日常へ向けた取組を進め、事業所等にはサテライトオフィスやコワーキングスペース等の整備支援や、テレワーク用機器等の導入費を助成するとあるが、移住による転入促進への配慮はどのようになされているのか、お伺いします。 ５点目ですが、未来技術を活用した感染症予防対策、防災対策や健康管理など、新たな社会基盤の構築に向けた実証実験をするとあるが、基本となる未来技術とは具体的にどのようなものを指し、実証実験はどのような機関が担う計画なのか、お伺いします。 続きまして、各リーディングプロジェクトについて、大きく９点に分けてお伺いします。まず、１点目の観光立市についてお伺いします。観光地経営の充実強化のため、観光地域づくり法人の登録に向け、その核となり、牽引する人材を登用するとあるが、観光地経営の充実強化とは具体的にどのようなことを指し、新たな観光戦略の展開とはどのようなことを想定しているのか、お伺いします。 次に、２点目のスポーツ立市についてお伺いします。クリケットを核としたまちづくりを継続し、クリケットタウン佐野の創造に向けて事業の見直しを行うとあるが、どのような内容に見直すのか、お伺いします。 次に、３点目の産業・文化立市について、２点お伺いします。１点目ですが、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備は、構想エリアにおける各ゾーンの方向性を検討するとあるが、コロナ禍による物流の在り方の変化への配慮はなされているのか、お伺いします。 ２点目ですが、国道50号沿線開発は土地利用調査の実施などを進めるとあるが、交通の要衝としての利便性をどのように生かしていくのか、お伺いします。 次に、４点目の移住・定住の促進についてお伺いします。コロナ禍の影響による将来への不安から、若者が結婚や出産を躊躇することを憂慮し、結婚による新生活のスタートを後押しするとあるが、結婚後も続く出産、育児などの将来への不安に対し、どのようにしてそれを取り除くのか、お伺いします。 次に、５点目の中心市街地の活性化について２点お伺いします。１点目ですが、さのまちづくり株式会社など関係機関との連携・協働により、にぎわい創出のための新たな展望を検討するとあるが、新たな展望とはこれまでの延長線上にあるのか、あるいはまさに新たな展望なのか、お伺いします。 ２点目ですが、田沼・葛生地域の地域市街地について、それぞれの地域の有する特徴を活かした賑わいのあるまちを目指すとあるが、防災、減災や移住、定住の観点から、住みたくなるまち、魅力あるまちにつなげるための要素はどのように盛り込まれているのか、お伺いします。 次に、６点目の森林保全の重要性についてお伺いします。令和元年東日本台風における中山間地域の被害状況から、森林保全の重要性を再認識し、森林経営管理や林道施設の長寿命化など、林道維持管理をしっかりと行っていくとあるが、防災、産業、環境などの観点から、放置された間伐材の搬出や資源としての活用をどのように考えているのか、お伺いします。 次に、７点目の中山間地域の
コミュニティについてお伺いします。中山間地域の
コミュニティの維持と活性化を図るため、小さな拠点の形成や外部人材の活用などにより、地域課題の解決に取り組むとあるが、どのような外部人材を登用し、どのような課題解決に活用するのか、お伺いします。 次に、８点目の地域医療体制の充実についてお伺いします。コロナ禍においても、緊急時の地域医療体制が維持されていることが緊要であり、その確保に向けた支援を行うとのことだが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いします。 次に、９点目のＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。コロナ禍においても、オンライン授業といった遠隔学習への対応など、安心して学習に取り組める環境を構築するとあるが、コロナ禍が終息した後も不登校や病気療養中の児童生徒に対する学びの保障が与えられることになるのか、お伺いします。 最後に、
令和元年東日本台風被害からの復旧復興や長期化するコロナ禍への様々な対応に追われ、さらに財政的にも厳しい状況の中、令和３年度に向けた市長の意気込みをお伺いし、令和３
年度予算案に対する大綱質疑を終了いたします。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、国の令和３
年度予算案の評価についてのお尋ねでございますが、令和２年度第３次補正予算と併せ、感染拡大防止に万全を期するとともに、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障の構築など、中長期的な課題に対応するものであります。同時に歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等については新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、継続して歳出改革に取り組んでいる予算であると認識をしておるところでございます。 次に、市の予算案の概要についてのお尋ねでございますが、
実施計画事業における
目的妥当性や緊急性などの評価の実施や施策別枠配分予算編成などにより、各事業の評価を行う中で歳出を削減し、財源の確保を図りました。また、歳入は国の地方財政対策を参考に一般財源を確保し、ふるさと納税や広告収入の取組、財政状況を考慮した上で、市債の活用や、基金からの取崩しを行うことで財源の確保を図り、予算を編成したものでございます。 また、効率的な行政経営につきましては、実効性を高めるための新たな行政評価システムの構築に向けました運用面での改善に取り組むとともに、ＩＣＴの活用につきましては財務会計処理への電子決裁の導入や、人工知能、ロボット技術の活用により事務の効率化を進めてまいります。 次に、流域治水の具体的な施策についてのお尋ねでございますが、現在公共下水道雨水幹線整備を実施しているところでございますが、今後も関係機関と協議を重ねまして対応してまいりたいと考えております。 次に、社会福祉施設等のクラスター再発防止についてのお尋ねでございますが、関係機関と連携しながら、施設ごとに定められたガイドラインに基づき、感染予防の周知徹底を図ってまいります。 次に、コロナ禍における経済的、社会的に弱い立場にある方への対応についてのお尋ねでございますが、自立相談支援事業における相談体制の充実や、住居確保給付金給付事業の拡充により生活に困窮している方を支援するとともに、合同就職面接会等の開催により雇用機会を確保してまいります。 次に、移住による転入促進についてのお尋ねでございますが、大都市圏以外でも事業展開が可能なオフィス系企業の誘致と、コワーキングスペース等を活用した起業者、創業者の誘致を図り、地域経済の活性化とともに移住、定住者の増加を図ってまいります。 次に、新たな社会基盤の構築に向けた実証実験の基本となる未来技術についてのお尋ねでございますが、令和２年度補正予算で実施している顔認識型サーモグラフィシステムやアバターを活用した非接触型受付システムの機能を拡張し、データ活用やオンライン上での利用により、避難所運営や健康相談など新しい生活様式下における地域課題の解決と市民サービスの向上を目指すものでございます。また、実証実験等につきましては、令和３年度に事業者選定を行ってまいります。 次に、観光地経営の充実強化と新たな観光戦略についてのお尋ねでございますが、観光に関わる市内の事業者を取り込み、その事業者同士の相乗効果を追求し、充実強化を図ります。また、観光地としての魅力を高めるために、マーケティングや、ブランディング、プロモーションなどを行いながら、地域経済の活性化を図ってまいります。 次に、クリケットタウン佐野の今後の事業内容についてのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございます。 次に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備におけるコロナ禍への配慮についてのお尋ねでございますが、コロナ禍における物流への影響や社会情勢の変化等にも注視しつつ、引き続き物流を中心とした産業団地整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、国道50号沿線開発についてのお尋ねでございますが、国道50号沿線開発構想と併せまして、渡良瀬川への新たな架橋や南部幹線を実現し、交通の要衝としての本市の役割をさらに高め、人や物の動きをよりダイナミックにし、産業振興、定住促進、財政基盤強化などに生かしてまいりたいと考えております。 次に、結婚後の将来不安をどのように取り除くかとのお尋ねでございますが、現在実施している子育て支援策について、市公式ラインなども活用し、より分かりやすく伝えてまいります。また、女性自らが望む形で活躍できる環境と、支え合うべき存在である男性の意識改革を社会全体で推進し、未来技術等を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の普及を図ることによりまして、結婚や子育てが憧れとなるようなライフプランを示せる施策を推進したいと考えております。 次に、中心市街地のにぎわい創出の新たな展望についてのお尋ねでございますが、中心市街地活性化基本計画との整合を図り、さのまちづくり株式会社や佐野商工会議所等と連携の上、民間活力による遊休不動産の活用を図るなど、これまでにない新たな展望によるにぎわい創出の実現に取り組んでまいります。 次に、田沼、葛生地域の地域市街地についてのお尋ねでございますが、まちづくり葛生株式会社や佐野市あそ商工会等との連携を密にしながら、都市機能の誘導による安心して住める地域づくりを念頭に、地域の遊休不動産を活用しながら、特色の異なる各地域の実情に沿ったにぎわいの創出や交流の活性化を図ってまいります。 次に、放置された間伐代の搬出や資源としての活用についてのお尋ねでございますが、森林経営管理事業の実施によって、林業経営の集約化や間伐が進むことによりまして森林が適切に管理され、国土保全、水源涵養などの森林の持つ多面的機能の発揮につながるものと考えております。なお、現時点で森林に放置されている間伐材の搬出や、その活用につきましては、国や県等の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域における外部人材の活用についてのお尋ねでございますが、地域活性化、まちづくりの専門家を地域のむらづくり団体等へ派遣し、人口減少、少子高齢化により関係が希薄となりつつある地域
コミュニティーの維持、活性化を支援してまいります。 次に、緊急時の地域医療体制維持における重点をどこに置いたかとのお尋ねでございますが、医療機会に対する市民の不安を解消し、市民の皆さんの健康と安全、安心を確保することに重点を置いたものでございます。 最後に、令和３年度に向けた意気込みについてのお尋ねでございますが、令和３年度予算では、一つに令和元年東日本台風からの復旧復興、もう一つにコロナ禍における市民の皆さんの安全、安心の確保を最優先といたしました。特にコロナ対策につきましては、佐野市医師会を始めとする関係機関との連携を図り、市民の命と健康を守り抜くとともに、それぞれの地域課題、本市の将来をも見据えた課題、特に医療、教育分野にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（津布久貞夫） コロナ禍が終息した後も、不登校や病気療養中の児童生徒に対する学びの保障が与えられるのかとのお尋ねでございますが、児童生徒が安心して学習に取り組める一つの方策としてオンライン学習は重要であるとの認識の下、過日の校長会議の中で実現可能なオンライン学習実施の方向性について周知しました。現在病気療養中の生徒に対して、オンラインによる学習支援を行っている中学校の例もございます。今後整備が進むことにより、不登校や病気療養中の児童生徒を始め、様々な児童生徒に対して幅広い教育的支援が可能になるものと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、13番、横田誠議員。 （13番 横田議員登壇）
◆13番（横田誠） ただいまより通告に従いまして、新風を代表して令和３
年度予算案に対する大綱質疑を行わせていただきます。 コロナ禍における社会の変化を的確に捉え、機動的に必要な対策を講じてほしいといった行政に対する社会からの要請は日に日に強くなっていると感じます。
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の実践は、市民生活や地域経済活動に大きな変化をもたらしました。活動、集会の自粛により、スポーツや観光目的の誘客が見込まれた市の行事は相次ぎ開催中止となり、旅行業、宿泊業、飲食業、小売業を中心に地元企業は大幅な減収を余儀なくされています。企業収益が悪化すれば、企業が納める法人市民税が減少するだけでなく、従業員の解雇や減給といったケースも想定され、個人市民税の減少にもつながります。企業収益の悪化による自治体財政の税収の減少は、コロナ禍における地域経済や市民生活を守るための対策や支援の財源不足を招き、さらに地域経済を停滞させてしまうといった悪循環に陥る可能性があるわけです。こうした悪循環に陥らないよう、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる甚大なリスクが認識された今だからこそできる、様々な分野においてポストコロナに向けたまちづくりの具体化に傾注し、新たな価値を生み出すことによって本市の持続性を高め、地方創生を加速させるのか、令和３
年度予算案にどのように反映されているのか、総合計画の基本目標に沿って伺ってまいります。 まず、基本目標１「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」ですが、前年度比22億3,794万円増の49億8,000万円となっています。働き方改革やコロナ禍を契機として、従業員が同じ場所、同じ時間に集まって働くという従来型の働き方から、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方、フレキシブルワークに移行する企業の動きが出てきています。そのため、テレワークに象徴される働き方の多様化、リスクヘッジのための分散化は、コロナ禍が収束した後もニューノーマルとして一定程度定着していくはずです。今後働き方の多様化、分散化が進むとすれば、地方へ移住し、自宅の近くのコワーキングスペースやサテライトオフィスなどで仕事をする人も増える可能性は大です。働き方の多様化、リスクヘッジのための分散化が進むことは、本市のまちづくりに新たな価値を生み出す好機と捉えます。 そこで、「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」の各施策において、ポストコロナに向け注力すべき点及び期待される効果について伺います。 そして、それら施策実施の成果によって、基本目標１の下に描かれるまちの将来像について伺います。 ２つ目に、基本目標２「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」ですが、前年度比７億9,252万円減の７億4,163万円となり、基本目標中の多くの施策が減額予算という状況です。コロナ禍において、観光やスポーツ、文化振興などは、活動、集会の自粛によって施策の実施が最も困難な分野と言えます。依然として渡航制限など、国を越えた移動が難しい状況にあり、海外からのインバウンド需要は厳しい状況が続くと思われます。 そこで、国内の顧客、近場の顧客にターゲットを再設定し、そこに向けて本市の新たな価値を提供することが、これからの観光やスポーツ、文化振興に関する誘客獲得に必要だと考えます。そこで、「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」の各施策において、ポストコロナに向け注力すべき点及び予算が軒並み減額となった中でも各施策を実施し、効果を求めるための創意工夫について伺います。 そして、それら施策実施の成果によって、基本目標２の下に描かれるまちの将来像について伺います。 ３つ目に、基本目標３「健やかで元気に暮らせるまちづくり」ですが、前年度比12億664万円増の199億3,374万円となり、最も多くの予算が配分されています。間もなく実施される新型コロナウイルスワクチン接種に限らず、2040年問題と言われる人口減少と高齢者人口のピークに向け、自治体におけるデータによるエビデンスに基づいた施策の立案と予防健康事業の取組の強化が重要性を増しています。また、妊娠、出産、子育てに関し、コロナ禍でなければ受けられていたはずであろう自治体や民間のサポートも受けづらくなった状況は、妊婦のみならず、子育て世代へネガティブな影響を与えているかもしれません。その影響で、産み控えといった現象が起きないことを願うばかりです。 そこで、コロナ禍にあって、市民の命を育み、守るための「健やかで元気に暮らせるまちづくり」の施策において、
新型コロナウイルス感染症対策及びポストコロナに向け注力すべき点及び期待される効果について伺います。 そして、各施策の実施の成果によって、基本目標３の下に描かれるまちの将来像について伺います。 ４つ目に、基本目標４、「豊かな心を育み、学び合うまちづくり」では、前年度比９億3,432万円減の36億3,028万円となっています。
新型コロナウイルス感染症が流行する国難とも言われる状況下でありますが、新しい学校教育の仕組みや教育の在り方を生み出すチャンスと捉えることもできます。今後どのような事態が生じたとしても、子供たちの学びを確実に保障できる教育システムを構築していく必要があることから、ＧＩＧＡスクール構想によって情報化、ＩＣＴ活用によって学びの保障に対する教育の基礎固めは整ったと言えます。その上で、「豊かな心を育み、学び合うまちづくり」の施策において、ポストコロナに向け注力すべき点及び期待される効果について伺います。 そして、各施策実施の成果によって、基本目標４の下に描かれる公教育の将来像について伺います。 ５つ目に、基本目標５「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」では、前年度比9,388万円増の28億3,469万円となっています。新型コロナウイルスが流行する状況下、令和元年東日本台風の被災経験から、感染症と自然災害の同時生起への懸念と安全、安心に関する意識が高まっています。未曽有の自然災害に備え、国土強靱化に資する河川改修を始めとする社会資本の整備や避難所運営の感染症対策など、防災、減災における新たな価値として、ＩＣＴが貢献している度合いも深まっています。また、感染リスク回避のため、日常や通勤の移動手段を公共交通機関からマイカーや自転車に替える人たちが増え、通勤にマイカーを推奨する企業も出てきています。こうしたマイカーや自転車利用の高まりを踏まえ、ポストコロナに向けた取組として、道路行政への積極的な予算配分をすることも、まちの特色を生み出すとともに、都市機能を高めるといった新たな価値創出につながるものではないでしょうか。一方で、公共交通機関の利用が減退する懸念から、
生活路線バスについて、ポストコロナに向けた利用促進策を講じていくことも重要です。 こうしたことから、ポストコロナに向けて「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」の施策において、ポストコロナに向け注力すべき点及び期待される効果について伺います。 そして、各施策実施の成果によって、基本目標５の下に描かれるまちの将来像について伺います。 ６つ目に、基本目標６「美しい自然、環境と調和するまちづくり」では、前年度比２億461万円増の19億4,303万円となっています。感染症の影響で外食を控え、デリバリーやテイクアウトの利用が増えたことに伴いプラスチックごみが増え、その処理について自治体財政への影響が懸念されています。エコテイクアウトと題し、まち全体でプラスチック容器の削減に乗り出している自治体もあるようです。３Ｒの啓発として非常に効果のある、新しい価値を生み出す取組ではないでしょうか。 そこで、ポストコロナに向け、「美しい自然、環境と調和するまちづくり」の施策において、ポストコロナに向け注力した点及び期待される効果について伺います。 そして、各施策実施の成果によって、基本目標６の下に描かれるまちの将来像について伺います。 最後に、７つ目の基本目標７「市民参加による自立したまちづくり」では、前年度比2,647万円減の１億9,717万円となりました。昨年男女共同参画に関する国内最大級の会議が愛知県刈谷市で開催されました。コロナ禍における開催はオンラインとなり、分科会ではズームが用いられ、盛況のうちに終了しています。2,000人規模の大会をオンラインという新しい手法によって開催したことは、参加者や多くの自治体に対して、ポストコロナに向け、コンベンション等の開催に当たっての気づきを与えただけでなく、新たな価値を見出したと言えます。また、岡山市では、電子町内会というインターネット上で町会の地域情報を24時間共有できる仕組みが構築されています。これは、新型コロナウイルスが流行する以前から実施されていましたが、期せずしてコロナ禍の状況に即した価値を地域に生み出し、町会活動を支えています。 そこで、ポストコロナに向けて、「市民参加による自立したまちづくり」の施策において、ポストコロナに向け注力すべき点及び期待される効果について伺います。 そして、各施策実施の成果によって、基本目標７の下に描かれるまちの将来像について伺います。 以上、新風を代表して令和３年度予算大綱質疑とさせていただきます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」で、ポストコロナに向け注力すべき点、期待される効果、まちの将来像はとのお尋ねでございますが、コロナ禍というピンチをチャンスと捉え、働き方の多様化、分散化、本市の地理的優位性を最大限に生かしながら、新しい生活様式に対応したサテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置を促進することにより、移住、定住の促進、関係、交流人口の増加、地域経済の活性化をもたらし、まちのにぎわいを創出してまいります。 次に、「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」で、ポストコロナに向け注力すべき点、創意工夫、まちの将来像はとのお尋ねでございますが、本市では観光立市、スポーツ立市を掲げ、人を呼び込むことにより活性化を図ってまいりました。しかし、コロナ禍では今までとは異なり、感染症に配慮した誘客などの推進が必要となっております。そこで、これまで同様のＳＮＳやオンラインを最大限に活用した本市の魅力の発信に加え、新しい生活様式の中で効果を得られる観光にも着目し、今後立ち上げを予定しているＤＭＯの取組などにより関係、交流人口の増加を図り、新たな人の流れを創出してまいりたいと考えております。 次に、「健やかで元気に暮らせるまちづくり」で、感染症対策、ポストコロナに向け注力すべき点、期待される効果、まちの将来像はとのお尋ねでございますが、まずは市民の皆さんの命を守るため、新型コロナウイルスワクチン接種を着実に実施してまいりたいと考えております。さらに、ワクチン接種後の効果の持続期間、将来にわたるウイルスの変異などに対しましても注視してまいりたいと考えております。また、可能な限り情報公開を行い、市民の皆さんのご協力をいただきながら検査を拡充し、また感染拡大を防止してまいります。そして、コロナ禍の経験を今後のまちづくりの隅々にまで生かし、本市を新しい生活様式に対応したまちへ変革してまいりたいと考えております。 次に、「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」で、ポストコロナに向け注力すべき点、期待される効果、まちの将来像はとのお尋ねでございますが、防災・減災、国土強靱化の取組といたしましては、スマートシティ構想による未来技術を活用し、災害時の情報発信、災害時のマンパワー不足を補うとともに、併せてコンパクト・プラス・ネットワークの取組を促進させることによりまして、安全、安心なまちづくりを推進してまいります。 次に、「美しい自然、環境と調和するまちづくり」で、ポストコロナに向け注力すべき点、期待される効果、まちの将来像はとのお尋ねでございますが、持続可能な開発目標、いわゆる
ＳＤＧｓに基づく地域社会を目指し、コロナ禍にあっても３Ｒを推進することが重要であると考えております。また、コロナ禍だからこそ、自宅で過ごす時間が増えますことから、「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」を推進するチャンスでもございます。市民や事業者の皆さんと知恵を出し合いながら様々な取組を検討し、地域環境に配慮したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 最後に、「市民参加による自立したまちづくり」で、ポストコロナに向け注力すべき点、期待される効果、まちの将来像はとのお尋ねでございますが、令和元年東日本台風や新型コロナウイルスという未知のウイルスへの対応に当たる中で、市民との協働の重要性を改めて痛感したところでございます。また、行政のパートナーである市民活動団体の皆さんに、協働の理解を深めていただくことの重要性が増していると認識しております。町会を始めとする市民活動団体等との積極的な協働により、自治基本条例の本旨に基づいた自立したまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（津布久貞夫） 「豊かな心を育み、学び合うまちづくり」で、ポストコロナに向け注力すべき点、期待される効果、公教育の将来像はとのお尋ねでございますが、注力すべき点につきまして、まず１点目は学びの保障を確実にするための教員のＩＣＴ活用能力の向上と、児童生徒の情報活用能力の育成、２点目は多様な児童生徒に応じたＩＣＴを活用したきめ細かな指導の推進と考えております。 １点目を通して、児童生徒の学習活動の質の向上、個別最適化された学びと協働的、探究的な学びの深まりと、２点目を通して児童生徒の状況や特性等に応じた学びの保障が期待されると考えております。対面指導と遠隔、オンライン教育により、多様な児童生徒が誰ひとり取り残されることなく、社会とつながる個別最適化された協働的、探究的な学びの実現を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後 １時００分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 15番、久保貴洋議員。 （15番 久保議員登壇）
◆15番（久保貴洋） それでは、ただいまから蒼生会を代表いたしまして、令和３年度予算大綱についての質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 令和３年度の政府予算は、令和２年度第３次補正予算と合わせ、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り開くという中長期的な課題を見据えて、誠実に、そして着実に対応を進めていく予算として編成されたものであります。中長期的な課題については、デジタル社会、グリーン社会の実現や全世代型社会保障の構築などに対応するものとし、また歳出全般にわたり見直しを行い、一般歳出等については新経済・財政再生計画の目安を達成するなど、歳出改革の取組を継続しているものとしております。栃木県の予算については、
新型コロナウイルス感染症への対応、
令和元年東日本台風被害からの復旧、復興を掲げるとともに、「とちぎ未来創造プラン」と「とちぎ創生15戦略第２期」の推進を基本的考え方として予算編成がなされております。 佐野市の予算は、令和２年10月、令和３年度佐野市
行政経営方針が策定され、４つの行政経営の基本方針の下、10の取組を行うこととし、政策会議における施策貢献度評価、施策優先度評価により、成果向上を図るため重点的に取り組む必要があるもの及び、人口減少の克服と地域活力の向上を図るために重点的に取り組む必要があるものと判断された８施策が重点施策として選定され、令和３年度
予算編成方針と併せて予算が編成されました。令和３年度の予算案の規模は、一般会計501億2,000万円、昨年度当初予算485億5,000万円より15億7,000万円、3.2％増、特別会計253億4,860万円、昨年度当初予算253億6,920万円より2,060万円、0.1％減です。水道事業会計は、収入34億1,139万9,000円、支出43億9,319万2,000円、下水道事業会計は収入64億2,887万9,000円、支出74億2,874万8,000円であり、
一般会計予算においては500億円台となり、合併後２番目となる大型予算であります。 初めに、この理由と、市民の皆様に対する効果についてをお尋ねいたします。 次に、歳入予算についてお尋ねいたします。歳入予算の内訳では、市税が165億865万5,000円、対前年度11億9,943万4,000円の減であります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民税、
固定資産税などの減収を見込まれたものと考えますが、
新型コロナウイルス感染症以外の要因も含め、見込みの考えについてお尋ねいたします。 次に、
地方特例交付金が３億9,292万5,000円、対前年度２億5,892万5,000円の増であります。内容を見ますと、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金２億8,092万5,000円が新たに計上されております。この内容についてお尋ねいたします。 次に、
地方交付税62億8,000万円、対前年度１億2,000万円の増、市債のうち
臨時財政対策債については24億5,000万円、対前年度９億2,000万円の増となっております。
地方交付税と
臨時財政対策債は関連があると思いますので、それぞれ増額した考え方をお尋ねしたいと思います。 次に、市債44億6,220万円、対前年度２億9,660万円の増です。合併特例事業債は以前より少なくなり、その他の市債が増加しているかと思います。そこで、市債の活用に当たっての特徴についてお尋ねいたします。 次に、歳出予算についてお尋ねいたします。令和３年度は、第２次
総合計画前期基本計画の最終年度であり、総仕上げの年となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症により総合計画の推進に大きく影響を及ぼしていることと思います。しかしながら、一方では東京一極集中から地方が見直されているなど、移住への好機と捉えることもできるかと考えます。新たな視点を加えて、リスクに負けない強靱な佐野市、将来にわたり持続可能な魅力ある佐野市をつくり上げていくことに期待しております。 今回私は、佐野市全体の活性化と併せて、特に中山間地域の活性化も念頭に置きながらお尋ねしてまいります。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして24事業、総額26億6,207万8,000円という予算が計上され、コロナ対策を行っていくということであり、大変心強く感じております。そこで、コロナ対策における佐野市の特徴についてお尋ねいたします。 次に、基本目標１「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」では、
出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業や（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジ整備事業が増額計上となっておりますが、
出流原ＰＡ周辺開発の推進の現状や今後の予定についてお尋ねいたします。 また、中心市街地及び地域市街地の活性化といたしましても、地域の有する特徴を生かしたにぎわいのあるまちを目指し、関係機関と協議を進めるとありますが、その内容についてお尋ねいたします。 そして、中山間地域の活性化では、小さな拠点の形成に向けた取組を推進するほか、外部人材の活用などにより地域課題の解決に取り組むとありますが、地域課題の内容と中山間地域の活性化について、本市の考え方をお尋ねいたします。 次に、基本目標２「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」では、観光地域づくり法人支援事業や国民体育大会開催準備事業、天明鋳物のまちづくり推進事業が増額計上となるなど、観光、スポーツ、歴史、文化に関する各事業が計上されており、リーディングプロジェクトの今後の取組に大いに期待するものであります。特に移住・定住の促進では、若者移住・
定住促進事業や東京圏通学・
通勤者支援事業などが増額計上され、結婚新
生活支援事業が新規計上されており、移住、定住に向けた佐野市の本気度が表れているものと考えます。そこで、移住、定住の促進に向けた本市の特色についてお尋ねいたします。 次に、基本目標３「健やかで元気に暮らせるまちづくり」では、高齢者予防接種事業や健診充実事業などが増額計上されており、高齢者などの市民の健康の維持増進が、このコロナ禍では大変重要なことと考えられます。そこで、市民の健康づくりについて、コロナ禍での対応についてお尋ねいたします。 そして、市民病院等施設整備支援事業が新規計上されました。今後の建設の内容やスケジュールについてお尋ねいたします。 また、僻地医療の今後の方向性についてもお尋ねいたします。 次に、基本目標４「豊かな心を育み、学び合うまちづくり」では、令和５年４月開校に向けて、葛生義務教育学校の整備を引き続き進めていき、ＧＩＧＡスクール構想では全児童生徒に１人１台の端末が整備されるとのことであります。今後のさらなる学力の向上を期待するところであります。そこで、ＩＣＴを活用した佐野市の学力向上に向けた取組やコロナ禍でのオンライン授業など、遠隔学習の取組についてお尋ねいたします。 そして、部活動について、地域の活動運営団体へ委託し、より専門的な部活動の推進と教員の負担軽減の相乗効果を図るとありますが、具体的な内容についてお尋ねいたします。 次に、基本目標５「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」では、洪水・土砂災害ハザードマップ更新事業や防災対策事業、総合防災訓練事業、普通河川等改良事業など多くの事業が増額計上となっており、令和元年東日本台風の教訓が生かされているものと考えられます。そこで、佐野市の防災・減災、国土強靱化に向けた取組の詳細について、中山間地域の視点からお尋ねいたします。 また、
生活路線バス利便性向上事業が新規計上されるなど、
生活路線バスの今後の利便性向上について、やはり中山間地域の視点からお尋ねいたします。 次に、基本目標６「美しい自然、環境と調和するまちづくり」では、環境基本計画中期計画策定事業が新規計上されました。そこで、バイオマス発電や再生可能エネルギーの活用に向けた取組や里山林の整備について、本市の考えをお尋ねいたします。 最後に、基本目標７「市民参加による自立したまちづくり」では、地域活性化アドバイザー活用事業や市民活動補償制度実施事業が新規計上されました。コロナ禍で大変な今だからこそ、市民と行政、そして議会が一致団結し、まちづくりに取り組む必要があるものと考えられます。そこで、市民と協働した地域づくりの推進に向けた意気込みをお尋ねいたします。 私が予算大綱について質疑を行う際、常に申し上げていることがあります。それは、多くの若い人たちが佐野市を離れて帰ってこない現状を踏まえ、佐野を愛する心を醸成し、職場を整備し、すばらしいまちをつくり、佐野市に戻ってきたい環境を形成し、実現していく。また、これを持続可能な財政計画の中で両立させていくことが、総合計画の根本ではないかということであります。
新型コロナウイルス感染症という、この未曽有の状況の中、改めて人と人とのつながりや地域社会の在り方を見つめ直すことが大切な時期であると考え思います。行政、議会、市民が一体となり、ますますすばらしい佐野市ができることを祈念いたします。 以上で、蒼生会を代表いたしましての令和３年度予算大綱についての質疑とさせていただきます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、合併後２番目の大型予算となった理由と、市民の皆様に対する効果についてのお尋ねでございますが、コロナ対策事業費を計上したことや、引き続き災害復旧、復興や防災、減災に関わる事業を計上したことなどが主な要因でございます。このことにより、コロナ禍や令和元年東日本台風により影響を受けた市民の皆さんの安全、安心の確保、市内事業者への支援などの対応を進めてまいります。 次に、市税の見込みについてのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金の内容についてのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による
固定資産税及び
都市計画税の課税標準の特例措置による減収について、国が全額を補てんするものでございます。 次に、
地方交付税と
臨時財政対策債を増額した考え方についてのお尋ねでございますが、それぞれの令和２年度の決定額を基に、地方財政対策の伸びや市税の状況、本市の独自要因等を反映して算定したものでございます。 次に、市債の活用に当たっての特徴についてのお尋ねでございますが、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により延長された緊急自然災害防止対策事業債や緊急防災・減災事業債といった交付税措置のある有利な地方債の活用を積極的に行い、財源を確保いたしました。 次に、コロナ対策における本市の特徴についてのお尋ねでございますが、陽性者が確認された市有施設につきましては、今後も積極的な情報公開と感染拡大防止に努めてまいります。また、民間の高齢者施設や障害者施設、さらには事業所等においても、行政検査の対象とならなかった方に対しまして、検査費用を独自に助成し、感染拡大防止に努めてまいります。 次に、
出流原ＰＡ周辺開発の現状と今後の予定についてのお尋ねでございますが、（仮称）出流原ＰＡスマートインターチェンジの整備につきましては、現在造成工事に着手しており、令和３年度も継続して実施してまいります。また、その他附帯工事を実施し、令和４年中の供用開始を目指して整備を進めてまいります。 次に、中心市街地及び地域市街地の活性化について、その内容はとのお尋ねでございますが、先発議員にお答えしたとおりでございます。 次に、地域課題の内容と中山間地域の活性化についての本市の考えはとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりになりますので、よろしくお願いします。 次に、移住、定住の促進に向けた本市の特色についてのお尋ねでございますが、本市の持つ様々な魅力や良好な住環境をＰＲするとともに、交通の利便性を最大限に活用し、本市に暮らしながら東京圏でも就業できる環境整備を図り、移住、定住を促進してまいります。 次に、市民の健康づくりのコロナ禍での対応についてのお尋ねでございますが、マスクの着用や手洗いの徹底などの
感染予防対策を行いながら、自身の健康づくりに取り組むことは、健やかな生活を送るために必要であると考えております。そのため、未来技術の活用などにより健康マイレージ事業や個別の健康相談事業を充実させ、個人の健康づくりを支援してまいります。また、健診については３密を避けながら実施し、受診率向上を図ってまいります。 次に、市民病院の建設内容とスケジュール、僻地医療の今後の方向性についてのお尋ねでございますが、建設内容等につきましては先発の議員にお答えしたとおりでございます。また、引き続き僻地医療拠点病院として国保診療所と連携いたしまして、安心、安全な医療を提供するための支援をしてまいります。 次に、本市の防災・減災、国土強靭化に向けた取組の詳細についてのお尋ねでございますが、新たに土砂災害警戒区域が追加指定されることに伴い、ハザードマップを更新し、市民が災害危険箇所を再認識し、的確な避難を行うことができるよう周知してまいります。また、栃木県が実施いたします砂防施設整備に当たり、その流末排水路を整備し、防災、減災に向けた取組を実施いたします。さらに、スマートシティ構想の中で、未来技術を避難所運営などに生かせるよう取り組んでまいります。 次に、
生活路線バスの今後の利便性向上についてのお尋ねでございますが、中山間地域の生活を支え、より豊かなものにするため、利用者のニーズに寄り添うとともに、
民間事業者が持つノウハウを活用し、デマンド交通の利便性向上につながる取組を推進してまいります。 次に、バイオマス発電など再生可能エネルギーの活用に向けた取組や、里山林の整備についての本市の考えはとのお尋ねでございますが、間伐材等を活用した木質バイオマス発電などの再生可能エネルギーの活用に向けた取組や、明るく安全な里山林の整備事業などの地球環境の保全に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 最後に、市民と協働した地域づくりの推進に向けた意気込みとのお尋ねでございますが、社会の変革に対応すべく、市民、議会、行政が知恵を出し合い、それぞれの強みを生かした連携体制の確立に努め、協働による自立したまちづくりをさらに推進してまいります。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（津布久貞夫） ＩＣＴを活用した本市の学力向上に向けた取組についてのお尋ねでございますが、学力向上の要は、ＧＩＧＡスクール構想の目的でもある主体的、対話的で深い学びの実現であるとの認識の下、１人１台端末を効果的なツールとして活用を図ってまいりたいと考えております。また、学び合いを重視した授業実践が図られるような研修を計画的に進めていく予定です。また、コロナ禍でのオンライン授業など、効果的な遠隔学習への取組についても進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動についてのお尋ねでございますが、文部科学省では部活動を地域へ段階的に移行する部活動改革を見据えており、令和５年度から全国展開が予定されております。本事業は、そのモデル事業となります。実践研究の具体的な内容は、休日の部活動の指導を地域の活動運営団体に委託し、教員に代わって、団体から派遣された指導者が行うことになります。このことによりまして、生徒はより専門的な指導を受けることができるとともに、教員は休日の部活動指導の解消などの負担軽減が図られるものと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号から第38号まで、以上７件については、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、この
特別委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、議案第32号から第38号まで、以上７件については、
予算審査特別委員会を設置し、この
特別委員会に付託して審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。ただいま
予算審査特別委員会が設置されましたので、佐野市議会委員会条例第９条第２項の規定により正副委員長の互選を行い、その決定を見たいと思います。よって、会議を一旦休憩し、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。 なお、
予算審査特別委員会の開催場所は委員会室においてお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後 １時２８分休憩 午後 １時５０分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議事を続行いたします。 休憩中に、
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い決定した旨の報告を受けましたので、事務局長に報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小堀貞裕）
予算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。
予算審査特別委員会委員長、鈴木靖宏議員、同副委員長、早川貴光議員。 以上で報告を終わります。
○議長（春山敏明） ただいまの事務局長の報告のとおり、
予算審査特別委員会の正副委員長が決定いたしましたので、これより就任のご挨拶をお願いいたします。 まず、
予算審査特別委員会委員長、鈴木靖宏議員。 （委員長 鈴木議員登壇）
◎
予算審査特別委員会委員長（鈴木靖宏） ご挨拶を申し上げます。 ただいま休憩中に開かれました
予算審査特別委員会で委員長の職をご推薦いただきまして、本当にありがとうございます。昨年の決算審査に続き、異例の人事ではございますが、一生懸命頑張らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。前回の決算審査に続いて、今回の予算も30分という限られた時間ではございますが、皆様が培った今期最後の大きな議会ということで、30分以内に終了する、これをお約束していただいて、私も頑張ってまいりますので、最後までどうぞよろしくお願いを申し上げまして、ご挨拶といたします。（拍手）
○議長（春山敏明） 次に、同副委員長、早川貴光議員。 （副委員長 早川議員登壇）
◎
予算審査特別委員会副委員長（早川貴光） ご挨拶申し上げます。 先ほど休憩中に開かれました
予算審査特別委員会におきまして、副委員長にご推挙いただきました早川です。鈴木委員長をしっかり補佐いたしまして、円滑な委員会運営に心がけてまいります。委員の皆様のご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（春山敏明） 以上で正副委員長のご挨拶は終わりました。 市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英）
予算審査特別委員会の正副委員長のご就任に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 鈴木靖宏議員が委員長に、早川貴光議員が副委員長にご就任をされまして、誠におめでとうございます。それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願いを申し上げます。委員の皆様におかれましても、ご指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（春山敏明） それでは、議案第32号から第38号まで、以上７件については、
予算審査特別委員会において審査をお願いいたします。
○議長（春山敏明） 日程第２、議案第５号から第８号まで、以上４件を一括して議題といたします。 本案は、いずれも
人権擁護委員候補者の推薦について議会の意見を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、いずれも人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第５号から第８号まで、以上４件を一括して採決いたします。 採決は、電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（春山敏明） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第５号から第８号まで、以上４件はいずれも同意することに決定いたしました。
○議長（春山敏明） 日程第３、議案第９号から第31号まで、以上23件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 17番、岡村恵子議員。 （17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） それでは、提案されております議案につきまして、幾つか質疑をさせていただきます。 まず、議案第18号 佐野市市道の構造の技術的基準に関する条例の改正についてであります。質疑の中身は、この条例の改正の内容として、道路構造令の改正に伴い、自転車通行帯を設ける市道の基準を定め、自転車道を設ける市道の基準を改めるために改正するということであります。自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる自転車通行帯、自転車道を新たに規定するものとなっております。このことに関し、条例の中には若干詳しく述べられているようなのですが、改めて佐野市の既製の市道に対しどのような考えで設置されるのかということで、自転車の安全のためということは理解をしておりますが、現実的に車の通行との関連で、市はどのような考えで設置する、この改正するかということで、まず１つ目にお聞きしたいというふうに思います。 ２つ目に、議案第25号 令和２年度佐野市
一般会計補正予算（第16号）についてであります。補正予算書の20ページでありますが、この中に法人市民税の１億円の追加になっております。その要因を伺いたいと思います。この中には、説明書の中には、
新型コロナウイルス感染症が広がる中において業績を伸ばした法人があったという、そういう説明がありましたが、ここでお聞きしたいのは、それはどういう業種なのか、伺いたいと思います。 それから、２つ目には、コロナ禍の中、法人税が全体的には落ち込んでいる状況と想定いたしますが、この落ち込んでいる状況、それから業績を伸ばしたところの状況について伺いたいと思います。例えば令和２年度の予算では12億9,000万円の予算に対し、今回１億円増額ということになっております。令和３年度の予算で見ますと、予算では10億8,500万円程度ということで、落ち込みも想定されるということで、その関連でお聞きしたいと思います。 それから、補正予算書の42ページであります。歳出です。この中に被災住宅応急修理事業費ということで、歳入の中にも入っておりますけれども、この歳出の中に１億77万8,000円の減額ということになっております。この被災住宅応急修理事業、これは多分台風19号のときに被災した住宅を応急修理する、その補助の内容だと認識をいたしますが、この見込みより少ない利用件数であったということになるかと思います。この見込みについて、見込みは必要とした件数ではなかったかなと想定するのですが、その見込みと実績の件数を伺いたいと思います。 ２つ目に、実績の件数、残金が１億円以上あったわけですけれども、実績の件数が少なかった理由について、市当局はどのような分析をされているのか、伺いたいと思います。 次に、やはり同様に補正予算ですけれども、30ページ、前後して申し訳ありませんが、特別定額給付金給付事業費、これが１人当たり10万円ということで国の措置ということでありました。これが１億4,210万円の減額ということになっておりますが、１つ目の質疑については、交付額確定ということでありますけれども、佐野市内の対象の何％に給付される結果になったのか、改めてお聞きしたいと思います。 それから、次の２番目の質疑では、結果として給付されなかった人、これはどのような理由なのかということです。これもお聞きしたいと思います。 それから、３つ目には、この特別定額給付金につきましては、世帯主への給付が原則でありました。これが、やはりどうなのかという議論もありましたが、事情があり、世帯の人へ分けて給付されたケース、ＤＶとか、そういう中で世帯主に行ってしまってはそれは困難が来すという、そういうことで様々なケースがあったと思いますけれども、そのようなケースが何件あり、その主な対応をどのようにされてきたのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、８ページです。この中に繰越明許費補正ということで追加ということで、事業所等
新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等支援事業、これが5,500万円の追加ということになっております。繰越明許費でありますので、年度内の支出が見込めないということでありますが、この支援についてはやはり早急な対応が求められる事業と思いますが、その繰越しになる理由について伺いたいと思います。 それから、繰り越しされる、想定される該当件数、これについてはどのくらいか、伺いたいと思います。 ３つ目に、申請要領には、これは県の要領でありますけれども、申請要件として、営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意することとなっておりますけれども、現実には公表されているのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。 それから、44ページ、46ページ共通して、44ページには小学校就学援助事業費、46ページには中学校就学援助事業費ということでそれぞれ減額になっていますけれども、直近の就学援助率どのぐらいになっているのか、お聞きしたいと思います。 それから、２つ目に、コロナ禍の下、特別な対応が求められてきたと思います。これは、ウイルス感染症の影響によって家計が急変した場合、前年度の所得ではなく、急変後の家計状況を加味した審査を行う、年度内でもそのような審査が行われるという国からの通知がありました。本市での対応について、１度目にお聞きしたいと思います。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。
◎都市建設部長（越石彰） 議案第18号についての質疑にお答えいたします。 佐野市市道の構造の技術的基準に関する条例でございますが、こちらは市道を新築または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めるものでございます。したがいまして、既製の市道に対して新たに自転車通行帯などの設置を義務化しているということではございません。今後市道を新築または改築する場合において、自転車通行帯などの設置を行う際は、本条例の設置基準を適用することとなります。 次に、議案第25号についての質疑にお答えいたします。令和２年度において予算計上いたしました件数でございますが、200件でございます。実績の件数でございますが、34件でございます。 次に、実績の少なかった理由でございますが、昨年度に引き続き市及び県のホームページや広報さのに併せて配布いたしました生活再建支援のお知らせなどにより、被災者の方々に本制度の周知を図ったところでございますが、本年度当初からの問合せなど相談件数も少ないことから、住宅の修繕等復旧が完了したものと考えております。また、公費解体や自費償還などのほかの支援制度を活用された方がおられたことも、応急修理の実績件数が少なかった要因と思われます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、総合政策部長。
◎総合政策部長（大木聡） 議案第25号についての質疑にお答えをいたします。 法人市民税に関しまして、コロナ禍において業績を伸ばした法人の業種でございますが、医療機器を取り扱う製造業でございます。 次に、法人市民税が全体的には落ち込んでいる状況と、業績を伸ばした業種の状況でございますが、令和２年度末の調定見込み額は、当初調定見込み費で卸売業、小売業が５％、約800万円の減、金融保険業が31％、約1,100万円の減、宿泊業、飲食サービス業が37％、約600万円の減となる一方で、製造業は46％、約１億8,000万円の増となっております。 次に、特別定額給付金給付事業費につきまして、まず対象の何％に給付されたのかとのお尋ねでございますが、基準日となる令和２年４月27日時点において、本市の住民基本台帳に記載のある方や、ＤＶにより本市へ避難されている方など、給付対象となる11万7,798人のうち11万7,579人に給付をいたしましたので、対象の99.8％の方に給付を行ったものでございます。 次に、給付されなかった方の理由でございますが、本事業は申請主義に基づく事業でございますので、第一義的には申請がされなかったということでございます。しかし、該当いたします市民全員に申請していただくために、申請書が返送されてしまった方に対しましては申請書の再送付に加えまして、現地調査を行い、また申請書が返送されなかったにもかかわらず、申請をされていない方に対しましては、広報紙などによるＰＲのほか、勧奨通知を別途差し上げまして、申請の周知に努めましたが、結果的に転居先不明の方や、単身世帯の方でお亡くなりになっていらっしゃった方もいたということでございます。本市といたしましては、全ての対象者に給付することができるよう、できる限りの対応をしたところでございます。 次に、世帯主と分けて給付したケースにつきましては合計16件、20人でございます。主な対応につきましては、県や関係部署からの情報に基づき、住民基本台帳上の住所ではなく、実際の居住地に申請書を送付し、申請をしていただきました。また、ＤＶにより避難されている方からご相談があった場合は、関係部署で手続をしていただいた上で申請書を送付し、申請をしていただきました。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） 議案第25号についての質疑にお答えいたします。 初めに、年度内の支出が見込めない理由でございますが、まず営業時間の短縮に協力した飲食店等宛てに支給いたします協力金につきましては、現在栃木県が主体となって申請受付を開始しているところでございます。協力金自体は、随時申請者宛ての交付を行っておりますが、県内の市町単位での最終的な支給額の算出が４月以降になることが想定され、協力金の支給実績を基に県へ納付いたします市の負担金につきましては、年度内に支出できないことが見込まれるため、繰越しをお願いするものでございます。 また、
緊急事態宣言の発令による飲食店への営業時間短縮要請や、不要不急の外出自粛による影響を受け、売上げが減少した事業者等に国が給付する一時金の対象期間が、１月から３月のいずれかの月となっております。
緊急事態宣言期間中のみを対象としていないことや、国における受付開始予定時期が３月初旬からとなっており、給付決定に相応の時間を要することなどから、国の給付通知を受けた事業者に交付いたします市の支援金につきましては、３月末までに全ての事業者に支給することが困難なことが想定されるため、こちらも繰越しをお願いするものでございます。 次に、想定される該当件数でございますが、営業時間短縮に協力した飲食店等に交付する新型コロナウイルス感染防止営業時間短縮協力金の対象飲食店等が500件、
緊急事態宣言の発令による飲食店への営業時間短縮要請や、不要不急の外出自粛による影響を受け、売上げが減少した事業者等に支給する
新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮等影響事業者支援金の対象事業者が法人120件、個人100件、合計で220件を想定しております。 次に、営業時間短縮要請に応じた店舗、店名等の公表についてでございますが、栃木県に確認いたしましたところ、悪質な申請を防止するための措置で、実情といたしましては、現在のところ公表する予定はないとのことでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 議案第25号についての質疑にお答えをいたします。 小学校、中学校の直近の就学援助率でございますが、２月１日現在で小学校７％、中学校7.68％、全体で7.22％でございます。 次に、コロナ禍の下、特別な対応はどのようにしたのかにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減額になったり、離職をしたりなどの理由で家計が急変した児童生徒の保護者に対し、就学援助を支給いたしました。通常の就学援助では、前年度の所得で審査をいたしますが、前年度の所得にかかわらず、減額となった状態で年間の推定所得を算出いたしまして判定を行い、該当となった家庭に支給をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁は終わりました。 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） ご答弁いただきました。再質疑いたします。 まず、議案第18号についてでありますけれども、これは既製の市道というふうに通告してしまったのですが、今の答弁では新設、改築ですか、するところということで今ご答弁いただいたのですけれども、その場合の条例の中に記載されております車道の確保というのが大変気になっているわけなのですが、車道というのは、自転車道を含めない車の通行する道路、その辺はどのようになるのかということでお聞きしたいのですけれども、その辺お答えいただければというふうに。 それから、狭隘な大変狭いところについては、３メートルと条例の中には記載されているようなのですが、その辺改めてお聞きしたいと思います。 それから、令和２年度佐野市
一般会計補正予算（第16号）のほうなのですが、１つ目には法人税の増収１億円の関連ですが、今ご答弁いただきました。大変法人税が落ち込んだところがあるし、製造業が１億8,000万円という、そういうご答弁だったと思うのですが、これは製造業の中でも、どのぐらいの何社あったのか。先ほどのご答弁では、医療器具を扱ったところとご答弁があったのですが、製造業ということでのお答えなので、その辺述べられる範囲でお答えいただければと思います。 それから、次に被災住宅応急修理事業費のことなのですけれども、200件の見込みのうち34件ということでありました。これは、実績の件数が少なかった理由について、それは市民がやはり必要としなかったというふうなことの、だから少なかった的なような答弁に近かったかなと思うのですが、その周知の在り方、それから早いうちに業者に払ってしまった人はもう既にそれは該当しないということとか、要件を、それは国がそういう指導をしたのでしょうけれども、柔軟にやらなかった結果で、やはり受けたくても受けられない方もいたと認識をするのですが、その辺どのようにこの住宅応急修理については市当局は総括しているのかということで、改めてお聞きしたいと思います。 それから、特別定額給付金給付事業費のことなのですけれども、これは先ほど住民基本台帳、引きますと大体219名ぐらいが受け取れなかった。99.8％が受け取ったというご答弁でしたが、これは３つ目、ＤＶでやはり世帯が分かれているところの人とか、例えば住民基本台帳に載っていない、ＤＶで避難をしてきている方とか、そのケースというのがどのぐらいあったのか。その辺、やはり世帯主ではなく、事情があって別に給付されたケースというのはどのぐらいあったのか、その辺お聞きできればと思います。 それから、繰越明許費の事業所等
新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮等支援事業について今お答えをいただきました。県のほうは第１弾、第２弾、第３弾というふうに、この事業については打ち出してきているようなのですけれども、その中の要件として、持続化給付金を受け取ったところということも何か要件としてあるようなので、その辺の関連は、やはり持続化給付金が大変遅れて、本当に最近まで受け取れない人たちもいたということで聞いているのですが、その辺の要因についてどうなのか、お聞きできればと思います。 それから、就学援助のことなのですけれども、小学校７％、中学校7.68％ということで、これはやはり前の指標よりかなり率的に上がってきていると。やはり前から足利市などは10％を超しているという中で、大変これは努力されてきている。それだけ保護者の世帯が深刻な状況もあるのかなと認識をするのですが、先ほどのご答弁で、コロナ禍の下でやはり急激に下がった、今年度の下がった、該当させたケースがどのくらい、7.22％のうち、どのぐらいがそういう措置で受けられるようになったのか。その辺のもうちょっと細かいところをお答えいただければありがたいかなと思いますので、以上で２回目の質疑とさせていただきます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 まず、都市建設部長。
◎都市建設部長（越石彰） 車道の確保ということと、あと狭い道の場合はどうなるのかというようなことでご質疑いただいたわけですが、こちらの条例の基準でございますが、この自転車道等の設置についての基準になるわけですが、こちらは自動車の交通量が多い場合や、自転車の交通量が多い場合にこちらの基準が適用されて、改めて車、歩行者、自転車のそれぞれの安全を確保するために改正した基準になっておるところでございます。また、道路が狭いようなところについて、今後そこに自転車道がどうしても必要だということになれば、新たに用地を取得して、自転車道の設置をしていくようなことになるかと思います。 次に、応急修理のことでございますが、周知の在り方や、自費の場合は駄目だということが、当初からそういう指導で、県のほうからもそういう指導でございましたので、自分の資力のある方については応急修理の適用にならなかったという事実もございます。また、今回200件のうち実績が34件ということで少なかったということで言われますが、全体として住家の罹災された、この応急修理の対象となる棟数が1,097件ございました。令和元年と令和２年で、令和元年で800件、令和２年で200件の予算措置を計上させていただいたわけでございますが、その理由としましては、全ての方がもし申請に来られてもちゃんと対応できるようにということで、予算はほぼ全ての方の1,000件分を予算措置させていただいたところでございます。しかしながら、全体としましては468件ですか、令和元年、２年、合わせて全体の約43％ぐらいの方がこの制度を活用されたということでございます。そのほかの人たちは、では周知が足らなかったかといいますとそれだけではなくて、自分の建物の保険を使って直した方、資力がある方であったり、建物の内装材などの仕上げ材だけの修繕の場合は、この応急修理の対象外になってしまいます。また、あと市営住宅に一時避難されていた方もいらっしゃいまして、その方たちのうち、人数でいいますと24名の方が正式入居されておりますので、そういう方たちも含めますと、先ほど答弁させていただいたとおり、数字的には残金が出ましたけれども、復旧のほうは完了したものと、市のほうとしては考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、総合政策部長。
◎総合政策部長（大木聡） まず、１点目でございますが、業績が好調であった製造業というお話でございました。先ほど医療関連の製造業とお答えさせていただきましたが、２社で、先ほどご答弁させていただいたとおり、46％増というような底上げをしているような２社があったということでございます。 次に、世帯主と分けて給付した件数についてでございますが、先ほどご答弁しましたとおり、16件で20人ほどの方に定額給付金が渡ったわけでございます。内訳といたしましては、ＤＶ避難者の方、児童施設入所者の方に対しまして、この16件の中にはＤＶで避難している方、あるいは児童施設入所者の方に対しまして別途申請書を送って、申請をしていただいた結果、20人の方にお渡しすることができたと、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（春山敏明） 次に、産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） まず、持続化給付金を受け取っている店舗は対象とならないのかとのことでございますが、そのような要件はないものと考えております。両方を受けておられるものと考えております。 それから、持続化給付金の受け取りが遅れている要因につきましては、該当する対象月が遅かったため、申請が遅れているものと考えております。申請する対象の期間が長かったものですから、申請が遅れたため、受け取りが遅れていると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 次に、教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 特別な対応を取った就学援助費の件数ということでございますが、14件でございました。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁は終わりました。 以上で岡村恵子議員の質疑は終了いたしました。 以上をもって通告による質疑は終了いたします。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号から第31号まで、以上23件については、お手元に配付の
議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（春山敏明） ご異議なしと認めます。 よって、議案第９号から第31号まで、以上23件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、明２月25日木曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 ２時３１分散会...