佐野市議会 2020-12-09
12月09日－一般質問－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第８回） 令和２年第８回
佐野市議会定例会会議録（第３号）１２月９日（水曜日） 出席議員（２４名） １ 番 慶 野 常 夫 ２ 番 川 嶋 嘉 一 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 横 井 帝 之 ６ 番 早 川 貴 光 ７ 番 小 倉 健 一 ８ 番 金 子 保 利 ９ 番 亀 山 春 夫 １０ 番 小 暮 博 志 １１ 番 本 郷 淳 一 １２ 番 若 田 部 治 彦 １３ 番 横 田 誠 １４ 番 田 所 良 夫 １５ 番 久 保 貴 洋 １６ 番 鈴 木 靖 宏 １７ 番 岡 村 恵 子 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 井 川 克 彦 ２０ 番 山 菅 直 己 ２１ 番 篠 原 一 世 ２２ 番 春 山 敏 明 ２３ 番 飯 田 昌 弘 ２４ 番 高 橋 功 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 飯 塚 久 副 市 長 加 藤 栄 作 総 合 政策 大 木 聡 部 長 行 政 経営 松 本 仁 市 民 生活 内 田 勉 部 長 部 長
こども福祉 中 村 正 江 健 康 医療 寺 岡 利 幸 部 長 部 長 産 業 文化 小 野 勉 観 光 スポ 関 口 吉 丸 部 長 ー ツ 部長 都 市 建設 越 石 彰 教 育 長 津 布 久 貞 夫 部 長 教 育 総務 永 島 常 民 部 長
事務局職員出席者 事 務 局長 小 堀 貞 裕 議 事 課長 髙 橋 幸 男 議事日程第３号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（春山敏明） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小堀貞裕）
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は24名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、
山菅直己議員より提出された
一般質問用の資料でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（春山敏明） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。 この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式により行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人30分以内といたします。 なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に疑義がある、または答弁内容を確認したいなどの場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。 また、終了時の合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 順次質問を許します。 まず、２番、
川嶋嘉一議員。 （２番
川嶋議員登壇）
◆２番（川嶋嘉一） 通告に基づきまして、ただいまより一般質問を行わせていただきます。
トップバッター、よろしくお願いいたします。 今回は犬伏地区の道路整備として、
通称犬伏街道を含めた犬伏地区の道路事情についてお伺いをいたします。大項目、犬伏地区の道路整備について、１点でございます。これ以降、通称という言葉を省略しますので、ご了承願いたいと思います。中項目、（１）、
犬伏街道北側の生活道路の整備についてお伺いをいたします。この犬伏街道については、今まで多くの議員が質問なされておりますけれども、また私も２度目になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 私は、平成27年２月議会の一般質問において、
犬伏街道渋滞の現況と対策についてお伺いをいたしました。前回の内容を振り返ってみますと、私の質問に対し、「平成22年３月に
若松アンダーが開通し、平成25年度には犬伏街道、
堀米交差点東側に
右折レーンの延伸及び
歩道拡幅工事が完了し、今後につきましては、犬伏街道の交通状況を鑑みながら、渋滞対策を検討してまいりたいと考えております」という当時の
都市建設部長の答弁をいただきました。これらの整備が完了した後、渋滞が一時軽減の傾向が見られたものの、
若松アンダー開通に伴う新たな交通量の増加、また近年では沿線での大型店の出店により、現状では
渋滞増加傾向があり、特に土、日の夕方などは、西に向かう状況はかなりの渋滞を引き起こしております。このような状況の中、平成30年12月、犬伏地区20町会長から連名で道路整備の要望書が提出されたと聞いております。 さて、そこでこういった状況の中でお伺いいたします。犬伏街道の渋滞について、当局はどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岡部正英） 犬伏街道という名称で長らく市民の皆様に親しまれております
県道唐沢山公園線につきましては、特に朝夕の時間帯におきまして渋滞が見受けられます。沿線住民の方々を始め、また道路を利用する方々にご不便をおかけしております。
道路管理者である栃木県には、これまでに
若松アンダーの整備や堀米町
交差点東側の
右折レーンの延伸整備など、対策を講じていただきました。また、平成30年度より行われている
県道唐沢山公園線の整備に合わせた犬伏町交差点の改良も予定されておりますが、現状では渋滞解消に至っていない状況でございます。 そのような中、平成30年12月に犬伏地区20町会の町会長の皆様より、犬伏地域の北側に生活道路を整備することについて要望書が提出されました。本市といたしましても、この要望に込められた市民の皆さんの思いを真摯に受け止めまして、地域住民の皆様が犬伏街道の渋滞を回避するための、また幅員６メートルの生活道路の整備について、令和元年度から
調査検討業務を実施しております。本路線の渋滞問題につきましては、自らが
県議会議員時代、私も懸案であることを十二分に認識しておるところでございますので、栃木県や、また地域住民の皆様と協力しながら精いっぱい取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） ありがとうございました。 市長の力強い答弁をいただきまして、感謝しております。さらに、今後もリーダーシップを発揮していただきまして、なお一層ご尽力をお願いいたしましてコメントといたします。 次の質問に参ります。②になります。
犬伏街道北側の
生活道路整備、市道２級154号線ほかの検討内容と進捗状況についてお伺いしますが、先ほども触れましたが、市長の答弁にもありましたけれども、平成30年12月28日でしたか、犬伏地区より
生活道路整備要望書が提出され、当局は令和元年度、
調査検討業務を行っているということですが、その内容を具体的に、それから進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰）
調査検討業務の主な内容といたしますと、
交通量調査の実施や地元からの要望のありましたルートも含めた道路法線の検討、また費用対効果などを検討しております。 次に、
調査検討業務の進捗状況でございますが、令和元年６月に業務委託を発注したところでございますが、
令和元年東日本台風の影響によりまして、業務を一時中止しておりました。今年度に業務再開いたしましたが、
新型コロナウイルスの影響もあり、
交通量調査が遅れたことで、現在全体としても遅れている状況でございます。
調査検討業務の完了後、本市としての方針案を決定し、地元との協議を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） 進捗内容、分かりました。 再質問であります。今の市道２級154号線ほか、この道路については知らない人もいるのではないかと思いますので、具体的にどのような位置なのか聞いてみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 検討しております道路法線の位置につきましては、東は
県道栃木佐野線、佐野斎場の通りでございますが、そちらから西は
県道佐野田沼線、通称東の産業道路と呼ばれておる通りでございますが、そちらを結ぶ道路を基本としております。西側では
清澄高校周辺より、一部鷲川を暗渠化するルートであったり、東側では東西に流れます鷲川沿いのルート、また既存の道路をできるだけ活用するルートなどを現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） いろいろ検討事項が多いのではないかというふうに察するところでございます。 ③に移りたいと思います。
犬伏街道北側の
生活道路整備、今出ておりましたけれども、課題があると思うのですが、
調査検討業務を行っている上で、地元要望を含めた現時点での課題についてお伺いをいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 道路法線の検討といたしまして、先ほどもお話ししましたが、東は
県道栃木佐野線、佐野斎場の通りから、西は
佐野田沼線、東の産業道路を基本といたしまして、東西方向の道路を検討しております。西側の
県道佐野田沼線に接続する位置につきましては、南に位置します犬伏街道との交差点である堀米町交差点に近接いたしますと、東の産業道路のさらなる渋滞も懸念されるところでございます。また、鷲川の一部を暗渠化する場合であったり、
太陽光パネルや鉄塔など物件が補償の対象になるような場合でございますが、多くの費用を要することも考えられます。また、高低差のある地形の区間におきましては、切土、盛土部における法面処理のための用地の確保であったり、法面の工法検討など多くの課題がございます。 なお、犬伏街道の渋滞対策に当たりましては、主要な交差点部への
右折レーンの設置や信号制御の調整など、
道路管理者である栃木県や
交通管理者の警察のほうと連携を図りながら、協力して取り組む必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） いろいろ課題があるようでございます。 再質問であります。先ほどの答弁の最後のほう、犬伏街道の信号制御の調整、それから
右折レーンの設置など、県管理ではありますけれども、関係機関との協力が必要な具体的な場所、これが分かるようでしたらお聞きしたいと思います。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 現在、信号機を設置しております犬伏上町の
雇用促進住宅へ向かう交差点と、それと
犬伏小学校西側に信号機がございますが、そちらの交差点を考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） 右折というのは、１台ありますと、大変後ろが混雑しますので、よろしくお願いしたいと思います。今の状況を聞きますと、犬伏街道は東西に長いわけですけれども、今の犬伏上町、
雇用促進住宅のところ、それから
犬伏小学校西側のところ、犬伏中町と犬伏下町のちょうど境界になるところですが、それと犬伏新町から
県道唐沢山公園線、あそこも
右折レーンを造ると先ほど聞いたような気がするのですが、合計３か所
右折レーンができるということで、これは渋滞解消には大きくつながるだろうと考えておりますので、ぜひ迅速な対応をお願いしたいと思っております。 そこで、この犬伏街道の渋滞等について、私なりの要望を申し上げてよろしいでしょうか。
○議長（春山敏明） はい。
◆２番（川嶋嘉一） では、述べさせていただきます。 犬伏地区にとりましては、犬伏街道の渋滞問題は長年の懸案でございます。今出てきました生活道路や交差点の改良、そして信号制御をぜひ早く進めてもらいたいと思っております。 また、別の観点から申し上げますと、渋滞解消として犬伏街道への交通量、車が入るのを減らすというのが基本になるのではないかと思います。東西に長いわけですけれども、南北のことも考えなければいけない。そうすると、第２次佐野市
都市計画マスタープランというのがあったと思うのですけれども、そこの37ページを見ますと
道路ネットワークの方針というのがあります。東の産業道路、そこも内環状道路という名前がたしかついていたと思います。そこから犬伏街道への車の量を減らすにはどうしたらいいかというと、そこの
都市計画プランを見ましたら、
外環状道路というのがあるのです。これは知らなかったのですけれども、
外環状道路というのは、いわゆる斎場のほうに行く、韮川町のところに行くところでございます。そうすると、葛生地区から東側の産業道路と右側の、右というか、地図上で言うと右側になりますけれども、韮川町、これを通ってくる
栃木佐野線、そこに
両方交通量をうまく分散させるといったようなことが必要ではないかと思います。これは素人考えで、合っているかどうか分からないのですけれども、交通量の分散ということは大変大事なことだと思います。あくまでこれは県管理の内容でございますけれども、佐野市といたしましても整備促進に向けてご尽力をいただければと思います。 犬伏地区にとりましては、本当に、先ほどから市長の答弁にもありましたけれども、長年の問題でございます。これが解消されることによって、犬伏地区の発展ということも考えられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは答弁は結構でございます。要望で終わりにしたいと思います。 では、次の質問に参りたいと思います。中項目（２）、黒袴町地内の道路整備についてということでお伺いをしたいと思います。市道犬伏244号線の道路整備についてでございます。市道犬伏244号線というのは、県立みかも山公園の西口から高速の下を通って黒袴町に入る道路でございます。この実現については、やはりこれも黒袴町地区では長年の要望であります。実現の方向で進んでいるということは、大変うれしい限りでございます。これは昨年の９月議会でも申し上げました。令和元年９月議会の一般質問において、市道244号線の道路整備についてお伺いしたところですが、昨年の
東日本台風関連で遅れていると考えられます。改めて今後の予定についてお伺いをいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 市道犬伏244号線につきましては、昨年９月の一般質問において、令和元年度に道路法線や道路幅を決定し、地元説明を予定していると答弁したところでございますが、
令和元年東日本台風の影響により、
災害復旧業務を最優先に実施する必要があるため、事業を一時中止いたしました。その後、今年度
調査業務委託を発注いたしまして、道路法線や道路幅の案を決定したところでございます。年度内に地元の皆様へ説明を行いまして、賛同が得られましたら、境界確認を行う予定をしているところでございます。 また、令和３年度以降につきましては、詳細設計、
道路幅ぐいの設置、
土地所有者の皆様の用地の協力を得まして、工事のほうを進めてまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） よく分かりました。よろしくお願いします。 では、次の質問に入りたいと思います。次、
②、県道佐野サービスエリアスマートインター線の
防犯灯設置についてでございます。令和元年、県道の黒袴工区全線開通は、特に黒袴町、西浦町の方々にとりましては、利便性が向上し、快適に利用されております。このような状況の中、町内の利用者の方より、特に夜間の道路の暗さが指摘されております。昨年９月の開通区間において、夜間の照明類が皆無で、
犬伏東小学校の
指定通学路でありますが、夕暮れの早い季節には不安が残ります。さらに、地形上、道路構造が切り通しとなっており、防犯の観点からも逃げ場のない人家の遠い道路となっております。 これらを踏まえ、今後長期にわたることが懸念される住民の不安の解消、軽減に向けて、防犯灯の設置が必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（春山敏明）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 防犯灯につきましては、設置場所における犯罪や事故を防止する効果をもたらすものでございまして、その危険性の高い場所には設置を促進すべきものと考えております。 しかしながら、防犯灯の新規設置につきましては、佐野市防犯協会が定めます佐野市
防犯灯設置基準により運用しており、設置する場合の主体は各町会となります。防犯協会では、毎年度４月１日から６月末までの間に、
防犯灯設置工事補助金交付申請書を町会長から提出していただきますと、その後
設置要望箇所の現地調査を行い、要件を満たせば、１基当たり３万円を上限に予算の範囲内で補助金を交付することとしております。なお、
防犯灯設置基準につきましては、毎
年度防犯協会の総会時におきまして全ての町会長に配布の上、周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） 答弁を聞いておりますと、設置基準があるということです。設置基準というのは、いろいろ事情があるのでしょうけれども、この場所へ行ってみたのですが、やはり暗くて危ないというのが現状でございます。恐らく要望書なども出ているのではないかと思いますが、その点は承知していますか。
○議長（春山敏明） 再質問ですね。
◆２番（川嶋嘉一） 再質問です。
○議長（春山敏明）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 要望書については承知しております。 以上です。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） それでは、要望書も出ているようですので、よろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に入りたいと思います。③番、
県道佐野サービスエリアスマートインター線と市道251号線交差点の安全対策についてお伺いいたします。先ほど出てきました県道の開通に伴って、市道犬伏251号線との交差点ができました。この市道251号線ですが、これは黒袴の中心から西に向かって要するに下りになるところでございます。黒袴の中心地を通るというふうに、行った人は分かると思うのですが、そこと今の市道と先ほどの県道が交差点ができまして、この交差点のところが非常に危ないです。実際行ってみたのですが、止まれが今までなかったところが止まれができたり、非常に危ないということです。そんなところでスピードが出やすい構造になっており、またそれと市道251号線は、旧50号からの抜け道になっております。これは地元の人はよく知っているのですが、抜け道になっておりますので、特に大型の車が猛スピードで入ってくるというような、地元の人たちが非常に恐怖感を持っているところなのですが、今後ますます県道を通過する車両や歩行者、自転車との接触事故の危険性が増す可能性が考えられます。そのことから、その交差点の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰）
県道佐野ＳＡスマートインター線と市道犬伏251号線の交差点につきましては、市道から県道に進入する市道側の車両が一時停止となっております。議員ご指摘のとおり、交差点の東側の市道部分が県道への下り勾配となっておりますことから、スピードが出やすい構造であり、一時停止をするためには、車両の速度を十分に減速する必要がございます。このようなことから、安全対策といたしましては、下り勾配手前の市道部分に、この
先交差点注意の路面標示を設置し、運転者に対して減速するよう注意喚起してまいります。 なお、該当箇所において、
下水道管渠の埋設工事が予定されておりますので、路面標示の設置の時期につきましては、担当部署と調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 川嶋議員。
◆２番（川嶋嘉一） 最後に、一言述べさせていただきます。 黒袴地区のそこの今のところ、やはりこれも大変危険な状態ですので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど犬伏街道のことを申し上げましたけれども、どちらの問題も犬伏地区におきましては、昔から言われている抜け道の問題とか、地元の要望が強い事項でございますので、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（春山敏明） 以上で
川嶋嘉一議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時２８分休憩 午前１０時３５分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ８番、
金子保利議員。 （８番
金子議員登壇）
◆８番（金子保利） それでは、ただいまから通告に従い、市政に対する一般質問を行います。今回は、
新型コロナウイルス感染症に関する対応と対策についての質問でございます。 現在、
新型コロナウイルス感染症が第３波の様相を呈しており、感染収束が厳しい状況下でありますが、日本政府は
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について、全額国が負担するとともに、欧米や国内の製薬会社が開発に成功した場合に供給を受ける基本合意をしており、国民全員が接種できる量を、来年前半までに確保する方針であるとしております。
イギリス政府は12月２日、アメリカとドイツの製薬会社が共同開発した
新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性や有効性が確認できたとして、承認したことを公表いたしました。このワクチンは、４万人以上が参加した最終段階の臨床試験で、95％の有効性が示され、早ければ12月８日から接種が始められるようになると報じられました。このような有効なワクチンが一日も早く日本で予防接種が始められることを願いまして、質問に入ります。 （１）、本市の感染者の状況と対応についてであります。本市の感染者数は、県内では宇都宮市に次いで２番目に多くなっております。本市においては、４月８日に10代女性と20代男性が陽性確認され、その後クラスターがあり、12月８日現在130人の感染者が出ております。年代別で一番多いのは40代で25人、次が30代の22人、その次に多いのが10代と20代の17人であります。 そこで、①、本市の感染者数や年代別感染者数についてどのように捉え、検証を行っておられますか、お伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 市内の感染者数は、12月７日現在で122人と、多数の感染者が確認されております。その要因は、９月と12月に本市で確認されたクラスター関連の方が71人と、全体の６割を占めていることによる影響であると考えております。 なお、感染者の情報に関しましては、県が感染者を把握し、プライバシーの保護と感染拡大防止とのバランスの観点より公表するものです。そのため、市では県が公表する情報以上の情報を得ることができませんので、分析することはできません。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。ただいまの答弁ですと、県からの情報は個人情報保護の観点から、年代、性別、陽性確認日、それから退院日など最小限の情報しか入らないため、本市としては検証できないということでございます。そうしますと、本市は感染者や医療従事者に対しまして、支援したくても情報不足で支援できない状況であると理解をいたしました。 そこで、本市は市民や医療従事者を守るため、県からの情報はどのようなものがあればよいと思われますか、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 再質問にご答弁申し上げます。 市の役割としては、まず啓発ということがあるかと思いますけれども、あと感染防止対策ということもございます。いずれにいたしましても、対象というものが分からない限りにおいては、なかなかそういった手だてを打つことが難しいというところが現状でございます。よって、特に集団感染があるようなおそれがある対象に対しましては、早期にその対象の状況ですとか、人数ですとか、そういった情報のほうを県からいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 やはり市としましては、県からの情報が入ってこない中で、大変な思いをなさっているのかと思いますが、しっかりと県のほうにこういう情報が欲しいと、そういったことで申入れをしていただければ、県のほうも対応が変わってくるのかと思います。 次の質問に入ります。②でございます。本市におけるクラスターや感染者に対する対策、対応はどのように行いましたか、お伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 県がホームパーティーにおけるクラスターが発生したと記者会見で公表いたしましたのは、９月14日でございました。本市では、翌日15日に本市独自の緊急事態宣言を発し、市民の皆様に感染拡大防止の協力をお願いしたところでございます。さらに、９月18日、県の感染者の６割が外国籍の方であるとの記者会見を受け、緊急事態宣言文を５か国語に翻訳し、外国籍の方へ郵送いたしました。その後、皆様のご協力をいただき、緊急事態宣言は当初の予定どおり９月30日で終了することができました。 また、現在高齢者福祉施設でのクラスターへの対応が急務でございまして、高齢者福祉施設へのマスクや手袋の配布、職員の方への市独自の抗原検査の実施、施設に対して感染予防対策の注意喚起をするなど、県と連携の上、必要な対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 今の答弁ですと、９月に発生しましたクラスター、ホームパーティークラスターの答弁では、外国の方が６割を占めていたため、緊急事態宣言文を５か国語に翻訳しまして、外国籍の方へ迅速に郵送されたと。このことについては、迅速に対応したということで評価をしたいと思っております。また、今回のクラスターについても、県と連携して迅速な対応を講じられているということでございますので、安心をいたしました。 次の質問に入ります。次に、
新型コロナウイルス感染者に対する支援と個人情報保護についてお伺いをいたします。①、本市において、感染者に対し、人権無視や誹謗中傷などの書き込みの事例はありましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 本市におきましては、これまで感染者を誹謗中傷するような事例は確認されておりません。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 現在のところ、悪質な書き込みはないということでございますよね。 それでは、次の質問に入ります。次に、岩手県は８月から問題のある書き込みを、パソコンのスクリーンショットと言われる機能を使って、画像として保存しております。７月29日に感染者２人が初めて確認され、そのうち１人の勤務先企業が、同日夜、ホームページで社員の感染を公表したところ、２日間で100件を超える電話やメールがあり、会社の指導が足りない、感染した社員を首にしたのかといったものがあり、またネット上では個人を特定するようなものもあったことから、問題があると判断した書き込みを画像で保存するきっかけになったそうでございます。そして、書き込まれた人や組織からの求めに応じ画像を提供し、救済に役立ててもらう取組を始められました。 そこで、お伺いします。②、岩手県のように市民を守るため、ＳＮＳの問題ある書き込みをチェックする体制を早急に構築すべきではないかと思います。見解をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 岩手県の事例につきましては、承知しておるところでございます。 本市では、都市ブランド推進課において、市のホームページや市のライン、ツイッター、フェイスブックなどを確認してございます。人権・男女共同参画課では、今後とも都市ブランド推進課と連携いたしまして、人権を侵害する書き込み等へ対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。ただいまの答弁ですと、都市ブランド推進課と連携して対応したいとの答弁でございます。市民や感染者を守るために、ＳＮＳのチェック専用の係を設けるべきであるかと思います。この点について、再度お伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 再質問にお答えします。 専門の係を設置したらというご質問ですけれども、現在のところ、都市ブランド推進課と連携いたしまして、そういう誹謗中傷の案件につきましてはチェックしているところでございますけれども、様々な自治体において様々な工夫で対応しているというのは承知しております。今後とも情報を収集しまして、いろいろ研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 これからも同じような状況で情報を収集したいということですよね。本市においては、今までそういう誹謗中傷、デマとか、そういったものがないという先ほどの答弁をいただきましたけれども、コロナの関係でこのような状況になって１年たっていますので、しっかりとした形で、課では無理ですけれども、係として設けるべきではないかと私は思います。これは要望としておきますけれども。 次に参ります。次に、那須塩原市の渡辺美知太郎市長は、筆舌に尽くし難い人権侵害やひどい仕打ちを受けていることを知った。だが、保健所を持たない自治体には限界があり、フォローし切れていなかったとし、条例づくりを指示されました。そして、令和２年９月30日に那須塩原市
新型コロナウイルス感染症患者等の人権の擁護に関する条例を制定されました。そのほかの自治体でも、宮城県栗原市、愛知県大府市、京都府京丹後市など、多くの自治体が条例を制定されております。また、茨城県下妻市や埼玉県深谷市などは、議員提案によって条例がつくられております。 そこで、お伺いをいたします。③、市民や感染者を守るために、早急に
新型コロナウイルス感染症条例の制定を急ぐべきであると思います。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉）
新型コロナウイルスに感染した人や、医療従事者等を差別や誹謗中傷から守ることを目的とした条例を制定する自治体が増えていることにつきましては、承知して関心を持っているところでございます。しかしながら、本市におきましては、これまで人権に係る市の方針等を定める場合は、佐野市人権推進審議会において協議していただいており、人権の保護に係る条例を制定するか否かについて議論があった際に、人権に特化した個別の条例を定めるものではなく、まちづくりに関する基本ルールを定めた自治基本条例に盛り込むべきとの答申をいただいた経緯がございます。このことを踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症に係る人権条例の制定につきましては、他自治体の動向を注視しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 ここで、再質問をさせていただきます。人権に関する本市の方針というのはご答弁で理解できるところでございますが、事
新型コロナウイルス対策は急を要する事案であると思います。
新型コロナウイルス発症例から約１年がたち、現在世界で約6,700万人、日本では16万7,227人の方が感染され、世界で約153万人、日本では2,447人の方がお亡くなりになっている現状を踏まえ、感染者や医療従事者を守るために、次の議会に条例案を提出するお考えはありますかどうか、お伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 人権に係る市の方針を定める場合には、条例の制定も含め、佐野市人権推進審議会や人権対策推進本部などにおいて、慎重な議論が必要であると考えております。条例を申し上げるまでもなく、日本の現行法制において、地方公共団体は国の法律とは別に定める自治法でございます。法律や条例を定めるためには、事実の確認というものが必須要件であり、条例を制定するまで真の必要性を客観的に考察し、議論を重ねて判断するものと考えております。 しかしながら、
新型コロナウイルスに係る人権啓発の問題と、自治体が条例を制定するということを同じ視点で考えることにつきましては、今後も十分な議論が必要だと考えております。そのため、本市におきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えておりますけれども、現時点におきましては条例を制定するという手法ではなく、第３期人権教育・啓発推進基本計画に基づき、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 再々質問をさせていただきますが、情報を収集して、今後とも現在と同じような形で業務を行っていきたいということでございますが、それでは人権推進審議会、この審議会のほうへコロナウイルス対策に関しましての条例とか、そういった形、どういった対策を講じたらいいのかとか、そういったものについては審議されましたでしょうか。会が開かれたかどうか確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 先ほどお話ししましたように、第３期人権教育・啓発推進基本計画の実施計画というのがあるのですけれども、そのときには協議いただいた件はあるのですけれども、
新型コロナウイルス禍におきましては、審議会を開いておりません。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） 要望になるか意見になるか分かりませんけれども、先ほど申しましたとおり、
新型コロナウイルスが発症して、12月たしか８日で１年になるということでございます。そういった中で、もう少し
新型コロナウイルスに対してしっかりと対応をしていかなくてはならないと思います。そういった中では、やはり市民を守る、感染者を守る、医療従事者を守るためにも、この条例を早急に本当は提案をしてもらいたい。もしできないようだったら、２月で議員提案をしていかなくてはならないと思っております。 次に参ります。大項目２、児童生徒に対する
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。①、
新型コロナウイルス感染症にかからないために、手洗い、３密を避ける、マスクを着用すると指導されておりますが、児童生徒に対し、このような感染症対策を実施する効果も含めて指導されておりますか、お伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 学校では、児童生徒一人一人が感染症対策を理解し、実践できるよう指導しております。文部科学省から示された
新型コロナウイルス感染症の予防資料などを活用し、児童生徒の発達の段階に応じて、手洗いが接触感染を予防する効果があることや、マスクが飛沫感染を防ぐ効果があること、３密を避けることにより感染リスクを下げる効果があることも指導しております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。今、ご答弁では、徹底した対策を講じているということは理解をいたしましたところでございますが、私は効果の点から、なぜこまめな手洗いをするのか、しなければならないのか、３密を避けるのか、マスクを着用するのか、その原因を教えることは大切なことであると思っております。その基本的なお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、なぜ感染症対策を行うのか、児童生徒に理解させることも大切であると考えております。文部科学省の資料には、例えば10秒の石けんでの手洗いと15秒のすすぎ洗いで、ほぼウイルスを洗い流すことができることですとか、廊下と窓側の窓の扉を対角に開けることによって、効率のよい換気ができることなど、具体的な効果が示されておりますので、学校ではこれらを活用した指導を今後も続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 コロナ感染防止のために、いろんなことを学校のほうでも、教育委員会でも指導なさっていることは理解するところなのですが、なぜ手洗いするのか。そういったことを、しっかりと児童生徒に教えていただければと思っております。水だけでも70から80％ウイルスを流すことができる。石けんを使えば、ほとんどなくなると。そういうことでございまして、またマスク着用なんかの場合も、着用することによって、３分の１飛沫を低減できるということになりますので、なぜかというのを根本的に教えていただければありがたいと思っております。 次の質問に入ります。②、
新型コロナウイルスに感染した児童生徒に対する対応、指導は、どのようなことに配慮されておられますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 感染が確認され、一定期間の出席停止となった児童生徒に対しては、治癒後に安心して登校できるように、状況の把握に努めるとともに、不安な気持ちに寄り添った支援ときめ細やかな指導を行うこと。さらに、児童生徒等に対する偏見や差別、いじめが生じないよう十分配慮することを、学校に対して指導しております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 感染された児童生徒にきめ細かな指導や、ぬくもりのある支援をされておられることを理解いたしました。しかし、治癒された後にも後遺症が残る事例が報告されておりますので、細心の注意を払って、今後もしっかりとした支援をしていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。③、児童生徒や保護者に対して、感染対策に関する情報はどのようなことに配慮され、周知されましたでしょうか、お伺いいたします。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 感染症対策に関する情報は、学校からの通知やさくら連絡網で随時提供しておりますが、その際には児童生徒や保護者の方が、うわさや臆測により不安を感じたり、人権が侵害されたりすることのないよう、正確な情報をなるべく早く周知するように努めました。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 教育委員会としまして、正確な情報をなるべく早く周知したいとの答弁であります。私もやっぱりそのとおりだと思います。正確な情報をなるべく早く提供すると。そういったことによってデマや誹謗中傷と、そういったものがなくなるかなと思います。 次の質問に入ります。最後の質問になります。④、
新型コロナウイルスに感染された児童生徒に対して、ＳＮＳを通した誹謗中傷等の書き込みやいじめや仲間外れなどの事例はありましたでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） これまで、学校からそのような事例の報告はございません。また、教育委員会でもそのような事例は把握しておりません。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 金子議員。
◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。 いじめとかそういったものはないという答弁でございます。これは、やはり本市が児童生徒や教職員が感染してしまった場合、校名を公表している。そういった公表することには賛否両論はあろうかと思いますけれども、私は人権無視のデマや誹謗中傷を抑止する大きな効果があるのかなと思っております。正確で的確な情報を提供することが、感染者や家族を守ることになっていると思います。これからも積極的に児童生徒を守るために取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（春山敏明） 以上で
金子保利議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時０３分休憩 午前１１時１５分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 23番、飯田昌弘議員。 （23番 飯田議員登壇）
◆23番（飯田昌弘） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 大項目の１番目、ウエルビーイング、身体・精神ともに社会的に良好で幸せな状態を意味しています。さきの国会で、上野通子参議院議員が質問をされました。その中の例で、世界の中で幾つかの国がこういう形で幸福度、満足度を向上させる、そういう国をつくっていくのだというような目標を掲げている国もございます。 それでは、中項目の１としまして、人生100年時代を見据えた高齢者対策についてお伺いいたします。2020年版厚生労働白書で、平成元年の1989年から、高齢化がピークに近づく2040年までの約50年間の変容が、推計を含めて紹介されました。高齢者数は人口の12.1％、1,489万人から、35.3％の3,921万人に増える一方、出生数は125万人から74万人に40.8％減少する。人口構造の変化と、それに伴う社会保障に必要な費用が膨張することが指摘されました。2040年に65歳の方々が90歳まで生きる確率は、男性42％、女性68％と長寿命化が一層進むと予想。人生100年時代がより身近になります。そのため、年金、医療、介護などの社会保障給付費は47兆4,000億円から約190兆円と４倍に跳ね上がる見通しです。そして、白書は、「我が国の社会保障は高齢期を中心とした給付構造になっており、若い世代に向け支出は相対的に低い水準にある」としています。40年には全就業者の５人に１人が、医療や福祉の現場で働く必要があるとの推計も示されました。 また、65歳以上の高齢者を対象とした調査で、「日頃のちょっとした手助けを頼れる人がいない」とした世帯は、90年には44万世帯だったのが、15年には160万世帯、40年には230万世帯になると予測され、親族や近所との付き合いが希薄になっている実態がうかがえます。 ここで、質問をさせていただきます。小項目の１番、佐野市では1990年の高齢化率が13.6％、2040年、35.7％と、白書の平均より高率を示しています。要因と対処方法をお伺いいたします。なお、資料は人口問題研究所将来推計人口でございます。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岡部正英） 本市の高齢化率が平均より高い要因としては、低い出生率やまた転出超過、平均寿命の伸長など様々な要素が挙げられるわけでございますが、特に社会保障構造の観点から申し上げますと、地域全体を支える若年層の転出超過が大きな課題であると認識をしておるところでございます。この要因としては、進学や就職の際に選択肢が幅広く、質の高い条件を求める傾向が強いことによるものと分析をしております。その対処策としては、産業団地の造成などによる多様な就職先の確保に努めてまいりましたが、若者が求める職種のニーズに応えているとまでは言えないわけでございまして、転出超過の改善につながっていないものと認識をしておるところでございます。 そこで、本市に定住しながら東京圏への通学通勤を促す東京圏通学・通勤者支援事業を創設したほか、コロナ禍を踏まえまして、リモートワークや、また未来技術を活用した新しい生活様式に即しました仕事づくりの環境整備にも注力してまいりたいと考えております。 一方で、平均寿命が伸長しているという点では、人生100年時代を見据え、いわゆる高齢者や、また現役世代といった画一的な捉え方を見直しまして、希望する人は生涯現役で活躍できる社会の実現を目指すことも、非常に重要であると認識をしておるところでございます。 本市においても年齢にかかわらず、知識や経験を生かし、地域や経済社会で幅広い分野において能力を発揮されている方がたくさんいるわけでございますが、こういった方々たちが、時には支える側に回り、また全世代で支え合う地域社会を構築することも必要であると考えておるところでございます。これを実現するためにも、健康寿命の延伸を図り、より多くの多様な人材の方々が活躍できる場の創出を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） ご答弁ありがとうございました。 まず、若者だけではなくて、佐野市、ここがいかにいいのだという形を皆さんで共有できていく、これが大事なのだと思うのです。そのためには、当然先ほどおっしゃっていただいた就職の場所、これも非常に大事になってきますし、そういうのも皆さんと一緒になってこれからつくっていかなくてはならないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ２番目に行きます。佐野市の社会保障に関する費用はどのようになると推察するのか、お伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 後期高齢者医療につきましては、被保険者数が増加しており、それに伴い、医療費につきましても増加しております。今後も被保険者数は増加傾向にありますので、後期高齢者における医療費につきましても増加していくものと見込んでおります。 次に、介護保険につきましても、要介護認定者数は近年横ばいの傾向であるものの、サービス利用量は年々増加しております。今後もその傾向は続くと見込まれることから、後期高齢者医療と同様、介護給付費も増加していくものと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） 当然高齢者は増えていくわけですから、増加していく。当たり前だと思いますので、３番目として社会保障に関する費用の削減についてどのようにお考え実施されるのか、お伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 後期高齢者医療につきましては、医療費は増加傾向になっておりますが、保険者である栃木県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、健康診査、歯科健康診査、生活習慣病重症化予防事業等各種保健事業に今後も取り組み、被保険者の健康の保持増進に努め、医療費の削減に努めていきたいと考えております。 次に、介護保険につきましては、利用者に対する適切な介護サービスの確保や不適切な給付の見直し等、介護給付の適正化を図ることにより、介護給付費を抑制することで持続可能な介護保険制度を構築してまいりたいと考えております。また、介護予防事業では、介護予防教室等でフレイル予防等の普及に努め、要介護状態にならないよう取組を進めていくことで、その方に合った健康増進を図り、介護費用の削減につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） また、次の質問で今の答弁等も入ってきますので、次、４番目に行きます。 健康診査、がん検診の受診率の３年間の比較をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 健康診査の受診率でございますが、40歳から74歳までの国民健康保険加入者が受ける特定健康診査の受診率は、平成29年度、22.2％、平成30年度、24.5％、令和元年度、27％でございました。また、75歳以上の後期高齢者が受ける健康診査の受診率は、平成29年度、17％、平成30年度、17.8％、令和元年度、17.9％であり、いずれも微増となっております。がん検診の受診率につきましては、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん検診の６つのがん検診の平均受診率で比較いたしますと、平成29年度、20.4％、平成30年度、20.9％、令和元年度、21.0％であり、こちらも微増となっております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） この健診については何回も質問して、なおかつ受診料が無料になったり、いろんな形でいい方向に行っている割に、増えてはいるのだけれども、微増ということでございまして、これが社会保障の費用という面で非常に多く、後で効いてくるというふうに思っていますので、より一層の診査、検診を受ける体制を構築していただきたいと思っています。これは答弁結構です。 ５番目、フレイル防止、健康寿命増進についての取組と成果をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） フレイル予防につきましては、ハツラツ元気体操や通所型サービスＢなどの通いの場、介護予防教室、団体への介護予防の講師派遣等の事業を展開しているところでございます。その他、理学療法士や栄養士、歯科衛生士などが訪問して支援する短期集中予防サービスをご紹介しております。また、今後は通いの場等に理学療法士を派遣するなど、介護予防の機能強化を図り、個々に応じた指導が図られるような取組を考えております。 成果につきましては、ハツラツ元気体操におきまして、参加者に対して定期的に実施している体力測定では、体力の向上が見られており、アンケート調査では体が軽くなった、生活リズムがついたとのご意見をいただいております。その他、健康増進につきましても、さの健康21プランに基づき、施策を展開しております。これらの取組につきましては、健康寿命の延伸にもつながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） 今の理学療法士、非常にいいことですので、ぜひ続けてやっていただきたいのですが、私、柔道をやっているものですから、柔道整復師、この人たちも一生懸命そういう形での取組もやっておられますので、ぜひ今後その辺も検討してみていただければありがたいかなと思います。これは、要望としておきます。 次に行きます。６番目、若い世代に向けた社会保障に対する考えと対応をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 健康寿命が延伸し、高齢になっても社会生活を営むための機能を維持するためには、子供の頃から自分の健康は自分でつくるという意識を持ち、その時々の社会情勢の中、世代に応じた健康づくりを生涯にわたり継続することが大切であると認識しております。そのことにより、社会生活を営むための機能が維持され、また医療費や介護費などの費用の抑制に寄与するものと考えます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） 私、総合型のスポーツクラブなんて関連をしているのですが、小さい子供がいるうちというのは、親も一緒にやったり云々。ある程度それが終わってしまって、お仕事が本当に忙しくなった人たちというのは、ゴルフはやっているのかもしれませんけれども、ほとんどスポーツをしていないというのが、非常に多いような気がするのです。この辺の年代の体力が落ちているというのも実際に公表されておりますので、全体的にはこの辺のことも考慮しながら、老人だけではなくて、いわゆる全年齢的にスポーツをしながら健康を維持できるような形というのは、重要ではないかと思いますので、その辺のご検討もよろしくお願いいたします。 次に行きます。７番目として、65歳以上のちょっとした手助けが必要な場合に対する対応をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 現在、介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体の訪問型サービスにおきまして、電球の取替えや草むしりなど、介護保険サービスにないことも対応されております。この事業を実施している団体は、特定非営利活動法人植野たすけあいの１団体のみですが、ほかの地区にもこのサービスの普及を図っているところでございます。 また、介護保険サービスを利用していない独り暮らしの高齢者に対しまして、住民主体の通いの場の運営者やひとり暮らし高齢者等見守り事業を実施している地区の社会福祉協議会などと協力して、ちょっとした手助けが必要な場合に対応できるような地域ケア体制を、地域の皆さんと構築していければと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） 先ほど数字的なものを言いましたけれども、これからますます１人で暮らすという人が増えてきます。いかに地域でその人たちと一緒になって行動ができるかというのが、非常に大事になってくるかと思いますので、その辺いかに中に引き込んで、一緒にやっていけるような形というのがつくれればよろしいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ８番目になります。インフルエンザ予防接種でかかりつけ医が奨励されています。かかりつけ医のいない市民の対応方法をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 今年度のインフルエンザ予防接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響から需要が高まると想定し、高齢者等への優先的接種を勧奨した経緯がございました。その結果、本市におきまして、10月の１か月間にインフルエンザ予防接種を受けた65歳以上の方は１万3,900人で、昨年の４倍の方が接種されました。このようにインフルエンザ予防接種を希望される方が例年に比べ大変増加したため、医療機関の中には、例年実施されている方を優先的に接種するという対応もあり、かかりつけ医のいない方は接種できなかった経緯もございました。 希望する時期にインフルエンザ予防接種をできなかった方につきましては、ご迷惑をおかけしたところでございますが、ワクチンは今後も供給されるものでありますので、医療機関へご相談いただき、接種を行っていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） ご答弁ありがとうございました。 確かに実際にワクチンが足りなくなってしまうと。行っても電話しても駄目なのだよと、そういうご相談があったものですから、この後はできるということでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、中項目の２番目、学校の教育環境の整備といじめについてお伺いいたします。2019年度文部科学省調査に認知したいじめ件数は、県教委がまとめた公立学校分1,113件増の5,873件、その中でも重大事態に当たる事案は最多の22件、いじめの解消率は82％しかなく、15年度以降最低となりました。内訳は、小学校4,136件、前年比1,024件増、中学校1,454件、64件増。県教委によると、小学生同士が口げんかの延長でたたいたり蹴ったりするなど、比較的軽微な事案をいじめに算入するケースが近年目立つといいます。 いじめの内容は、「冷やかし」が61.2％で最多、「軽くたたかれる」、18.7％、「仲間外れ」、16.7％などが続いた。生命や身体、財産に重大な被害が生じた疑いがあったり、学校欠席を余儀なくされたりする重大事態も、14年度以降で最多の22件に上りました。県教委学校安全課は、「重大事態の増加は憂慮している。重大事態に至る前の早期発見、早期対応に努める」としています。 ここで質問です。小項目１、佐野市のいじめの実態を前年と比較してお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 令和元年度の本市のいじめの認知件数につきましては、小学校では前年度と比較して38件増え、104件発生しております。中学校では前年度と比較して７件減り、49件発生しております。その態様としては、小、中ともに最も多いのが、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるなどであり、次に多いものとして、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれるなどとなっております。解消率は、前年度と比較して６％下がり、76％となっております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） ２番目です。 いじめの対応をどのようにされているのかお伺いします。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） いじめは絶対に許さない、いじめはいじめる側が悪い、いじめはどの学校でも、どの子にも起こり得るという認識の下、組織的、継続的に指導を進めているところであります。いじめの早期発見、早期対応につながるよう、日常の観察を始め、教育相談やいじめに関するアンケート調査、日記や生活ノートの点検などを行い、いじめを認知した際には、いじめ対策委員会を組織し、全校体制でその解決に取り組んでおります。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、市教育センターに相談窓口を設置し、相談内容に応じて医療機関や警察等、外部機関と連携を図りながら、問題解決のための支援を行っております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） 再質問させてください。 １番目、２番目の答弁を聞いていまして、解消率が76％、これは県は82％なのです。残念ながら６％も低いのです。今、対応という形でご答弁いただきまして、いろんな形で対応はされている。それでもこんなに差が出てしまう。これは解消率100％が一番いいのですが、そういうわけにいかないのは分かりますけれども、その辺をもう一回ご答弁いただきたいと思います。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 再質問にお答えいたします。 いじめの解消率につきましては、被害者に対する心理的、物理的な影響を与える行為がやんでいる状態が、少なくとも３か月続くことがいじめの解消の条件の一つとなっております。調査の時点で、経過観察中の事案が多くございました。各学校においては、被害児童生徒が安心して学校生活が送れるようになるまで、被害児童生徒の気持ちを大切にしながら丁寧に支援や観察を続けており、いじめの確実な解消を目指した結果だと考えております。 以上です。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） ご答弁ありがとうございました。 ４番の
新型コロナウイルス関連を聞く予定だったのですが、先発の金子議員に十分答弁されておりますので、これはなしにします。 中項目の３番目、教育施設の環境整備として、体育館、武道館の暑さ対策についてお伺いします。佐野市の８月の平均気温は平年より3.6度高い29.3度となり、観測史上最高を記録しました。高気圧に覆われて晴れた日が多く、記録的な高温となり、35度以上の猛暑日が20日間に上りました。 質問します。①、ほとんどの教室にエアコンが完備された現状で、体育館や武道館にエアコンを整備するか、その他の暑さ対策をしてほしいと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 学校における体育館や武道館へのエアコンの整備につきましては、設置の必要性は認めるものの、学校施設整備にかけられる予算も限られている現状であり、教育委員会といたしましては、普通教室や特別教室等への整備を優先したいと考えております。 また、学校行事や体育の授業、部活動での暑さ対策といたしましては、大型扇風機等の使用や熱中症指数計のデータ等に合わせて休憩や水分補給を随時行うとともに、場合によっては活動や行事の変更、中止をすることで対応してございます。今後も児童生徒の良好な教育環境を整備するため、暑さ対策について調査研究を進めるとともに、対策が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（関口吉丸） スポーツ立市推進課が所管いたします体育館、武道館のエアコンの設置につきましては、収容人数等施設の規模に応じたものが必要となります。運動公園体育館等を始め、老朽化した施設が多い中では、施設の更新に合わせて導入を検討する必要があると考えております。 しかしながら、近年の猛暑は命の危険に関わる異常な暑さが頻発しております。施設利用者には十分な体調管理に努めていただくとともに、施設設置者の立場から、スポットクーラー、冷風機、大型扇風機などの冷却装置を指定管理者と連携して各施設に設置を進め、暑さ対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員、先ほどのところで③を飛ばしたようなのですが、いかがですか。 まだ時間あります。どうぞ。
◆23番（飯田昌弘） すみません。１つ飛ばしてしまいまして、教育のほうで、③、教員の働き方改革で児童生徒と向き合う時間が取れるようになったかお伺いします。これを抜かしました。すみません。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 教員の働き方改革により、教員の時間外勤務の時間は減少傾向にあり、毎日の教育活動の中で児童生徒と向き合う時間の確保に努めているところです。ただし、教員の抱える業務は多く、今後も改善を進めていかなければならない状況にあると考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 飯田議員。
◆23番（飯田昌弘） それぞれご答弁ありがとうございました。 ご意見を申し上げます。市民の皆さんの幸福度、それから満足度、こういうものをいろんな形で、いろんな場所で向上させていくというのが、行政の皆さんにも我々にも課された一つの仕事ではないかというふうに思っております。皆さんと一緒になって頑張っていきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（春山敏明） 以上で飯田昌弘議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時４６分休憩 午後 １時００分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 20番、
山菅直己議員。 （20番 山菅議員登壇）
◆20番（山菅直己） 通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 大項目１点目は、市長の政治姿勢についてであります。去る11月17日の下野新聞に、来年４月の市長選に５選を目指して立候補する意向を明らかにされ、既に後援会から出馬要請を受け、本12月定例市議会で正式に発表する方向で調整を進めていると掲載されていました。１市２町が合併をして私も議員となり、早いもので15年９か月が経過します。合併１期目当初（平成17年４月から）は、１市２町の均衡ある発展を目指し、ケーブルテレビ網の拡張や水道未普及地域の解消など、中山間地域への支援を要望してまいりました。市では、佐野市民病院の運営を指定管理者に移行いたしました。 ２期目（平成21年４月から）には、平成23年３月11日の東日本大震災により、３か所の庁舎も被害を受け、佐野庁舎、葛生庁舎が使用できなくなり、現在では、本庁舎、田沼、葛生行政センターとして整備をされています。市では、こども医療費の中学３年生までの無料化を実施いたしました。 ３期日（平成25年４月から）には、11月24日にさのまるがゆるキャラグランプリに輝き、佐野市の観光ＰＲや誘客に活躍をされています。そして、平成26年５月21日には、当時の天皇・皇后両陛下が行幸啓といたしまして、郷土博物館にお越しいただきました。ありがたいことであります。 ４期目（平成29年４月から）ですが、佐野市インランドポートを開設したほか、令和２年４月には市内初の小中一貫校あそ野学園義務教育学校が開校し、現在葛生義務教育学校の整備が始まりました。佐野市は自然災害が少ないと、好条件に恵まれていると言われてきました。しかし、去年の10月11日の
令和元年東日本台風では、市内全域で大きな被害を受け、復旧作業は終了していません。今年の４月12日には強風で住宅等に多くの被害があり、そして現在、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。 合併時の人口は12万7,000人、少子化等により11万7,500人と約１万人減少し、特に中山間地域での減少が著しい状況であります。これまで長きにわたり首長として多くの問題、課題を先頭に立って対応されてきました。そして、来年４月16日には任期が満了となります。４月４日告示、４月11日投票日と発表もされております。 そこで、５選出馬について、岡部市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岡部正英） ５選出馬についてお答えをいたします。 私は、新佐野市の初代市長として就任して以来、新市の基礎固め、また一体感の醸成に重点を置きまして、市民の皆さんとの対話を重ねながら、地域の歴史、文化、伝統を尊重し、１市２町それぞれの特色を生かしたまちづくりに心血を注いでまいりました。その間、市民の皆様、そして市会議員の皆様、県会議員の皆様の一方ならぬご支援とご協力をいただきながら、市民生活の安全安心を最優先に考え市政運営に邁進してまいりました。 地域医療の確保として、市民病院の再生並びに適正で継続的な運営に向けた民間譲渡や、市民の生命、財産を守り、防災拠点となる新庁舎と消防庁舎の整備を完了することができました。また、地域経済の発展に向け、産業の活性化や雇用の確保に大きな恵みをもたらす産業団地の造成のほか、本市が目指す交流拠点都市として、また高速交通の要衝である本市の特徴を生かした佐野インランドポートの運営も順調に進んでおります。そして、本市で４つ目となる出流原パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置と、周辺の新たな産業団地の開発も動き出しており、さらなる雇用の創出に向けた取組も進んでおるところでございます。 本市の顔でもある中心市街地の動向では、県道桐生岩舟線並びに市道１級１号線の拡幅に着手するとともに、まちづくり株式会社を設立し、足利銀行や、また政策金融公庫の移転、空き店舗の利用、活用、まちなかの活性化に向けた取組も行ってまいりました。議員ご指摘の中山間地域におきましても、有害鳥獣対策に鋭意取り組むとともに、地域おこし協力隊との連携などにより、地域の魅力を発信しながら、移住定住を見据えた中山間地域の活性化に向けて一歩ずつ歩みを進めております。 また、本市独自のまちづくりとして、観光立市、スポーツ立市、そして産業・文化立市をリーディングプロジェクトとして掲げまして、私が市長就任時にお約束いたしました新しい本市の形づくりも実を結び始めたと感じておるところでもございます。 この４期16年をかけ、ようやく本市の飛躍の道筋、希望の光が見え始めてきたものと感じておりましたが、昨年の
令和元年東日本台風による甚大な被害を被ってしまいました。そして、
新型コロナウイルス感染症という誰もが経験したことのない難しい局面に襲われました。災害からの復旧復興では、これまで培ってきた経験と体験、今までに築いてきた太い人脈を駆使し、国や県に何度も足を運び、災害からの復旧復興に向けた支援をいち早く取り付けることができました。また、現在、秋山川を始め、市内各所で改修工事が進めておられるわけでございますけれども、順調に進んでおります。 また、
新型コロナウイルス感染症では、市民の皆様の不安を払拭するため、市独自に小中学校の児童生徒に検査対象を拡充するなど、迅速な感染拡大防止対策を行っております。おおむね適切な対応が図られているものと考えております。しかしながら、感染症による地域経済への影響は大変大きく、国、県と連携を取るとともに、要望を伝えながら対応に当たっている状況でもございます。この災害からの復旧復興や
新型コロナウイルス感染症への対応は、まだ道半ばでございます。私は、これを途中で投げ出すわけにはまいりません。現在のコロナ禍がもたらす社会変革や行動変容を念頭に、都市や地域が持つ機能やサービスについて、未来技術の活用などにより効率化、また高度化し、急速な高齢化や人口減少、そして多発する災害など、今こそ市民の皆さんの力を結集いたしまして、そして勇気を持って前進しなければならない非常に大事な時期でもございます。緊急時や、また非常時など、いかなる状況においても市民の生活水準の維持を図り、リスクに負けない強靱な地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。 合併後の課題につきましても十分認識しております。また、中心市街地や中山間地域の活性化、50号沿線の開発、教育施設の整備など、総合計画等の中で手がけておりますが、まだ結果を出せていない部分もございます。このような状況下で何よりも大切なことは、継続した市政運営であると考えております。この佐野市を守り、本市のさらなる躍進、発展に向けまして、国難とも言えるこの未曽有の危機を乗り越えるために、市民の皆様、議員の皆様と一緒に汗を流しながら、オール佐野市となって未来に輝く佐野市づくりに確かな道筋をつけることが、現在の私に課せられた使命であると、強く感じておるところでございます。 市民の皆様の支えにより、４期16年間、市長職を務めさせていただきました。幸い健康にも恵まれ、まだまだ気力、体力ともに充実していると自負をしております。再度市民の皆様、議員の皆様のご支持をいただけるならば、５期目の市政運営に当たり、全身全霊を挙げて、佐野市政発展のため、市民の皆様の安全安心と健康と命を守るため頑張り抜く覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 力強い表明、ありがとうございました。 ２点目に入らせていただきます。大項目２点目、令和２年度の事業についてであります。
令和元年東日本台風での復旧事業や、新型コロナ感染症への対応、対策に追われているところではございますが、令和２年度の新規事業、充実事業等一覧表の中から６点ほどお伺いいたします。 中項目、１点目、中小企業融資預託事業（充実事業）ですが、事業費は14億588万円、各金融機関と佐野市商工会議所、佐野市あそ商工会との連携をされていると思います。どれくらいの申込み件数と実績があるのか、10月末時点での状況をお伺いいたします。
○議長（春山敏明） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） 今年度の制度融資につきましては、経常的な運転資金や設備資金の融資に加え、返済利子と信用保証料を全額市で補助する緊急景気対策資金を４月に創設し、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少している中小企業者の資金繰り支援を行っております。10月末時点での融資の申込み件数及び実績でございますが、緊急景気対策資金の利用が大多数を占めており、全融資制度の合計の利用件数が551件、融資額が23億1,520万円と、前年の同時期と比較し件数で約267％、金額で約278％と大幅に増加しているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 答弁ありがとうございました。 やはり中小企業融資預託事業、これからもまだまだ申込みもあると思いますので、拡充、充実をお願いしたいと思います。 続きまして、中項目２、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト（継続事業）について、事業費は１億1,297万2,000円、コロナ禍の中、11月まで週末連日のようにイベントや大会が開催されていました。国際クリケット場の利用者数と使用料等の収入額について、10月末時点での状況を伺います。
○議長（春山敏明） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（関口吉丸） 国際クリケット場の今年度10月末時点での利用者数は3,810人、うち有料利用者数は1,144人、使用料収入額は５万5,940円でございます。このほか、今年度はクリケットチャレンジによる利活用促進事業といたしましての売上げが、延べ43日間で75万4,860円でございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 答弁ありがとうございました。 要望ですけれども、毎日のように私も役所へ来るのに旧田沼高校のところを通ってきます。やはりあそこはどのような形でも、多くの市民の人に活用されるようなことを要望したいと思います。 小項目２、プロジェクトの活動状況を伺います。
○議長（春山敏明） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（関口吉丸） 本年度の活動状況は、佐野市国際クリケット場の利活用促進事業といたしまして、販売カウンターや催物案内看板の設置、まちなかの交流拠点といたしまして、佐野駅前のクリケットカフェ＆佐野セレクトショップの運営、そして新たな仕事づくりといたしまして、個々の事業者に対して
起業・ビジネス開発支援を実施、継続しております。また、プロジェクト全体のプロモーションといたしまして、様々なメディアでの情報発信を始め、応援ソングの作成と動画配信から、現在は動画第３弾としてクリケットダンスの動画を作成しております。コロナ禍にあって、海外からの誘客やクリケット場での大きなイベント等は行うことはできませんが、万全の対策を取った上で、効果的な事業推進に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 答弁ありがとうございました。 このコロナ禍の中でどういうふうにクリケット場を利活用していくのか、想像以上に大変だと思いますが、いろんな状況を踏まえながら進めていただきたいと思います。 中項目３に入ります。東京圏通学・通勤者支援事業（新規事業）についてであります。事業費は50万円、通学・通勤者の利用人数と奨励金の額について、10月末時点での状況を伺います。
○議長（春山敏明） 総合政策部長。
◎総合政策部長（大木聡） 東京圏通学・通勤者支援事業につきましては、高速バスの定期券を利用して東京圏に通学または通勤をする方を対象に奨励金を交付することにより、移住定住を促進するものでございます。当初の計画どおり、本年10月から事業を開始し、これまでに20件の問合せをいただきましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大学ではオンラインでの授業、企業においては在宅勤務が多くなっていることから、高速バスの定期券を購入される方が減少し、10月末時点での申請者数は１名にとどまっております。 なお、奨励金の額につきましては、１か月当たり5,000円となりますが、年度末までの利用月数の実績に応じて年度末に交付いたしますので、現時点での交付額はございません。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 答弁ありがとうございました。 10月から事業開始ということで、20件の申込み相談があったということですので、このコロナ禍が解消されでもしたときには、もっと大勢の方に利用していただけるように進めていただきたいと思います。 中項目の４に入ります。空き家等実態調査事業（新規事業）についてであります。事業費は198万3,000円、空き家等実態調査の実施状況と調査費の支出内容について、10月末時点での状況を伺います。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 空き家等実態調査につきましては、空き家対策室の職員と会計年度任用職員により市内を巡回し、外観目視による調査を行っております。調査は５月から開始いたしまして、10月末時点で市域の約７割の巡回を終えております。本年度末までに全域の調査を終了する予定で進めております。事業費の支出内容につきましては、会計年度任用職員１名の人件費でございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 答弁ありがとうございました。 人件費の事業費だということで、今まで目視で70％ほど完了しているということでありますが、部長の気持ちでもいいのですが、こんなに多いのかと思ったような感覚は持たれていますか。
○議長（春山敏明） 再質問ですね。
◆20番（山菅直己） すみません。では、再質問といたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） まだ全域回っておりませんので、何ともあれなのですけれども、前回調査したときに2,000件を超える空き家等がございましたので、それと比較しますと、大体今の７割程度の巡回している中では、同程度かなというふうに予測はしております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） ありがとうございました。 空き家が増えるのはなかなか大変なところもあるのですが、次に入ります。 中項目５、特定空家等除却促進事業（継続事業）についてであります。事業費は800万円、除却件数と補助額について、10月末時点での状況をお伺いいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 特定空家等除却促進事業の補助金を活用いたしました除却件数につきましては、10月末時点で15件、補助額は731万3,000円の交付が決定しております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） では、再質問させてもらいますけれども、事業費800万円で15件で731万3,000円、現状補助しているということで、それ以上補助申請というのはあったのか、ないのか、お伺いいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 予算にほぼ全額使っているような状況でございますが、相談件数はかなり来ております。今回の12月議会でも補正で考えているところでございます。 以上です。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） やっぱり特定空家ということで、除去も進めていかなくてはならないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 中項目の６、特定空家等対策事業（充実事業）、事業費は138万7,000円、10月末時点での事業の実施状況をお伺いいたします。
○議長（春山敏明）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（越石彰） 特定空家等対策事業におけます10月末時点の主な実施状況といたしましては、４月に発送した固定資産税の納税通知書５万2,437件にチラシを同封し、空き家の管理についての啓発や市の補助、相談制度の情報提供をいたしました。また、空き家に関する苦情、利活用、除却などの相談が221件ございまして、主に苦情に関する相談について現地調査を行い、所有者等に対しまして適切な管理のお願いの通知を121件発送いたしました。また、法的に複雑な案件等につきましては、司法書士による無料相談会を実施いたしまして、解決に向けた支援などを行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 山菅議員。
◆20番（山菅直己） 最後に質問になります。 大項目、３点目、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。先発の金子議員も質問されていましたが、私としては、このように感染者が増えています。12月８日現在で、栃木県の感染者782名、佐野市では130名となっています。早々にワクチンが開発され、日本での接種が行われることを願っています。発症された方々の要因はいろいろであろうと考えます。気を緩めることなく各個人で対応され、もし発熱、味覚・嗅覚障害、倦怠感など体調の変化、異常を感じたら、早々に検査を受け、接触者を最小限にしてくださいと、お願いもしたいです。私も含め市民の皆さんも自覚を持ち、行動しなければならないと考えています。 皆さんにも資料としてお配りをさせていただきました。 （資料を示す）
◆20番（山菅直己） これは、先般栃木県国民健康保険会長会で研修を受けたときの「コロナ君、感染の旅をゆく」というものです。なぜ皆さんに紹介するかといいますと、見やすくて取っかかりやすかったといいますか、そういう関心を持ったので、皆さんに、議長の了解を得てお配りしています。 そこで、質問したいと思います。①、体調の変化や異常を感じている方への対応、対策について伺います。
○議長（春山敏明） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸）
新型コロナウイルス感染症は発熱、せき、咽頭痛など、風邪の症状と類似しております。今年の５月上旬までは、妊婦、高齢者、基礎疾患がある方以外は、37.5度以上の体温が４日以上続いた際に相談するという体制でございました。その後、５月８日、厚生労働省は従来の37.5度以上という体温の目安は削除し、息苦しさ、倦怠感、高熱等の強い症状のいずれかがある場合は、医療機関を受診するようにと変更しました。
新型コロナウイルス感染症の症状、相談窓口、受診方法についての周知は、感染予防のための普及啓発と併せて実施してまいりました。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 以上で山菅直己の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 １時３１分休憩 午後 １時３５分再開
○議長（春山敏明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 15番、久保貴洋議員。 （15番 久保議員登壇）
◆15番（久保貴洋） それでは、ただいまから通告書に従いまして、市政に対しての一般質問をさせていただきます。 最初の質問に入ります。１番、あそ野学園義務教育学校の学校運営についてでございます。（１）になります。コロナ禍における影響についてということでありますが、コロナ禍における授業の影響ということで、たしか９月議会で川嶋議員も質問されていたと思います。 それでは、質問をさせていただきます。①番になると思いますが、授業の進度の状況についてということであります。今年度は新型コロナ感染症のため、４月、５月に学校臨時休業があり、授業の進度が例年より遅れていることが予想されます。特に９年生は高校入試が控えていること、授業の進度の遅れがとても心配されております。学校では、授業時間を確保するためにいろいろ工夫をされていると思います。授業の進度の状況はどのようになっているかを伺います。
○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） あそ野学園では、授業時数の不足を補うために、１日当たりの授業時間数を７時間にするなどして授業時間数の確保を図ってまいりました。10月までのところで、おおむね不足分を補うことができ、進度も例年並みとなっております。11月からは、１日の授業時間数を通常の６時間に戻しております。 なお、市内のほかの学校におきましても、おおむね同様な状況であります。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 授業の進度の状況が分かりました。また、佐野市内のほかの学校の状況もありがとうございます。 再質問申し上げます。特にあそ野学園の９年生でありますけれども、今年度最初の卒業を迎えるわけです。９年生、卒業生は全課程を修了できる見込みであるか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（春山敏明） 教育長。
◎教育長（津布久貞夫） 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在９年生は、３月までに学習することを全て終えて卒業できる見通しでございます。今後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、再び臨時休業を実施する可能性もございますが、その際には９年生の学習が全て終えるよう、教育課程の編成を工夫するなどして対応するよう学校へ指導してまいります。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） はい、分かりました。 それでは、次の質問に移ります。登下校時の児童生徒の安全対策について、２点ほど質問をさせていただきます。まず最初、スクールバスの運行状況についてであります。６月議会におきまして、あそ野学園義務教育学校のスクールバス運行について、私は質問をいたしました。開校から９か月がたちましたが、現在スクールバス運行がスムーズに行われているかを確認したいと思います。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 開校しました直後に
新型コロナウイルス感染症拡大のため休校となり、スクールバスの運行も休止されましたが、６月の学校再開と同時に運行も再開され、現在特に問題もなく、通常どおり運行しております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 問題なく運行されているということが分かりましたが、ここで再質問を申し上げます。 あそ野学園、小中一貫校ということで、９年生から１年生が同じスクールバスに混乗するということであります。児童生徒さんに戸惑いとかトラブルなどがなかったかを確認したいと思います。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） トラブルということではございませんけれども、当初小学生は体の大きな中学生を怖がるような様子が見られ、中学生は小学生を騒がしく感じているような様子が見られたと聞いております。しかしながら、学校が再開して通学に慣れてきた頃から、中学生が小学生を先に降ろして、忘れ物を確認してあげながら下車するなど、温かな行為が日常的に見られるとの報告を現場の教職員から受けてございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 今の担当部長のご答弁の中にありましたが、当初１年生、２年生の保護者の皆様から、混乗するということでいろんな不安があるということで私も聞いてきましたが、今の答弁の中にありましたとおり、そういう状況であれば、そういった不安が解消できたのかと思います。 それでは、次の質問に入ります。通学路の安全対策の現状と課題について伺いますが、自宅からスクールバスのバス停までも通学路であり、そのほかにも徒歩通学や自転車通学で多くの子供たちが通学していると思います。あそ野学園の通学路の安全対策の現状と課題について伺います。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 学校と地域から、通学路の危険箇所として７か所の報告がございました。佐野市通学路安全対策連絡協議会で合同点検を実施いたしたところでございます。歩行者用信号機の青信号時間の延長、注意喚起の看板の設置など、実施可能な対策から早急に取り組んでおります。現時点では、ハード面の対策が難しい箇所もございましたので、保護者や地域のボランティアのお力をお借りしてソフト面での安全指導の強化を図り、子供たちの安全確保に努めております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 安全対策ということで、ソフト面、ハード面についてご答弁いただきました。 再質問申し上げます。ソフト面として、ただいま担当部長から答弁の中にありました保護者や地域のボランティアのお力を借りることも、安全対策として大変有効であると私は思い、大切だと思います。それでは、あそ野学園での登下校のボランティアの状況について確認をしたいと思います。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 議員ご指摘のとおり、保護者や地域のボランティアのお力は、子供たちの安全確保には必要不可欠であると考えております。現在、市教育委員会には、あそ野学園の登下校の見守りボランティアとして、66名の方が登録をしてくださっておりまして、徒歩通学の子供たちや自宅からスクールバス停まで歩く子供たちのために活動してくださっております。今後も地域とともに子供たちの命を守っていけるよう、ボランティアの方との連携や増員を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 今の担当部長の答弁の中にありましたが、ソフト面、ハード面、特にボランティアの皆さんのご協力をいただきながら、安全対策に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 そして、実例をご紹介いたします。これは、ソフト面よりもハード面だと思いますが、旧下彦間小学校区の方から、横断歩道の移設新設ということで要望があり、教育委員会が窓口になって、たしか夏休み前後だったと思いますが、無事に整備をされたということで、地域の保護者の皆さんは大変ありがたく、感謝しているということでありましたので、引き続きこういったできること、ハード面は特にですが、しっかりと地域の人の要望を聞きながらできることはやっていただき、できないことは、どうしたらできるかをよくお考えいただいて取り組んでいただきたいと思います。要望とさせてください。よろしくお願いいたします。 そうしますと、次の質問に入ります。地域の日について、２点の質問をいたします。各地域旧小学校区、地域の日の関連行事の実施状況についてでありますが、６月議会の一般質問におきまして教育長から、地域での行事に参加をできるように、10月の第４日曜日を地域の日と設定しましたとの答弁がありました。今年は、10月26日は旧下彦間小学校区で実施をされたレクリエーション大会に関する新聞報道もありましたが、地域主催行事の実施状況について確認をさせてください。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 今年度、地域に子供を帰す日、「地域の日」は10月25日、日曜日と設定をされました。各地域で実施内容等を検討されておりましたが、コロナウイルス感染症防止のため、実施がされたのは７地区のうち、新聞報道のあった旧下彦間小学校の１地区のみでございました。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） この地域の主催行事については、私は閑馬地区に住んでおりますが、やはりコロナ禍の影響で、この行事、地域のレクリエーションをやりたかったということでありましたが、でも結果的に旧下彦間小学校区でレクリエーション大会が、コロナ対策に万全な対応をしてできたということはよかったかなと思っております。 それでは、次の質問に移ります。②になると思いますが、今後地域の日への関わりについてでございます。コロナ禍ということもあり、やむを得ず実施を見送られた小学校区もあったことです。先ほど私が申し上げましたが、やはりこうした学校と地域のつながり、さらに地域を守るモデルとなり得る取組であります地域の日に関し、今後どのように当局は関わっていくのかを確認したいと思います。
○議長（春山敏明） 教育総務部長。
◎教育総務部長（永島常民） 地域の日は、子供たちが地域へ帰り地域住民と交流する日を設けることで、両者のつながりを維持したいとのご意見が同校の開校準備委員会学校支援部会で出され、設定をされました。行事等の実施主体は地域の方々であると考えておりますので、教育委員会としましては、その行事がスムーズに運営されるよう側面的な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 今、担当部長から答弁がありましたとおり、引き続き教育委員会でもできることは、ぜひ地域の人と協力しながら、この地域の日がコロナ禍収束になれば、各学校地区でやれると思います。ご協力のほどお願いしたいと思います。 最後に、要望を申し上げます。市内最初の小中一貫校として誕生しましたあそ野学園でありますが、４月開校後も様々な課題や調整が必要であったところ、コロナウイルス感染症の対応も加わり、教職員を始め、関係者の方々のご苦労は、私は想像以上のものがあると思っております。しかし、ただいま教育長、そして担当部長からの答弁でありました教職員の皆様の努力、そして児童生徒さん同士の温かな交流、地域の方々との連携を、現状を聞いて安心をいたしました。現時点では、小中一貫校の効果というのは時期尚早かもしれませんが、これらのことを令和５年４月に開校する葛生義務教育学校、それに続く義務教育学校の指針となることを大いに期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の質問に入ります。大項目２番であります。佐野市生活路線バスについてでございます。（１）になりますが、デマンド交通について２点質問をいたします。最初の質問です。①、デマンド交通田沼エリアの利用状況を伺います。デマンド交通田沼エリアとして、昨年10月、野上線、そして今年の４月に飛駒線が運行開始となりました。そこで、野上、飛駒線の田沼エリアの利用状況について伺います。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） デマンド交通田沼エリアの利用状況でございますが、月別では４月が456人、５月が577人、６月が619人、７月が676人、８月が649人、９月が605人、10月が664人、７か月間の合計が4,246人でございます。前年度同時期の市営バス野上線、飛駒線の合計利用者7,608人と比較し3,362人の減少、前年対比55.8％となっております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 運行開始後の利用状況についてよく分かりました。利用状況が前年と比べて減っているということも確認できました。 そこで、再質問を申し上げたいと思います。デマンド交通田沼エリアでは、どのような利用のされ方が多いか、分析しているのであれば伺いたいと思います。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） デマンド交通田沼エリアでは、利用の多い乗降場所は田沼行政センター、田沼駅、佐野市民病院、カワチ薬品田沼店、ベルク佐野田沼店となっていることから、地域住民の通勤、通院、買物などに多く利用されているものと考えています。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） どのような利用をされているかということがよく分かりました。こういったことをよく把握していただきまして、次の質問に移ります。 デマンド交通の運行開始により、課題と、また今後の取組についてどうなのか伺いたいと思います。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 課題についてでございますけれども、４月の運行開始後に、デマンド交通が運行されていることを知らなかった、利用の仕方が分からないなどのご意見があったことから、デマンド交通の仕組みが十分に浸透していないことだと考えています。デマンド交通の運行につきましては、運行開始前の本年２月に各地域において説明会を実施しておりますが、その後も継続して説明会を実施し、周知を図る予定でございましたけれども、ご承知のとおり
新型コロナウイルス感染症の影響により、十分な周知が行えませんでした。こうしたことから、今後の取組といたしましても、
新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で丁寧な説明会を実施するなど、町会等と連携した取組を行い、周知を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 今、担当部長のほうから答弁がありました。やはり私の地域の方も、まだまだ知らなかったという人が何人かいます。コロナ禍の中で職員の皆さんも大変だと思いますが、小まめな説明、そしてデマンド交通のよさというのを、説明会でも何でもいいと思いますが、ぜひ開催していただいて周知徹底、いま以上にお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。三毳山連携構想に基づく路線バスの相互乗り入れについて質問をいたします。１点だけ質問させていただきます。三毳山連携構想に基づいての栃木市のふれあいバスが、本市に乗り入れいたします。どんな路線かをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 本市への乗り入れにつきましては、栃木市ふれあいバスの既存路線であります岩舟線が延伸され、運行が行われる予定でございます。岩舟線は、栃木駅南口と道の駅みかもを結ぶ循環型の路線でございます。本市への乗り入れ箇所といたしましては、佐野新都市バスターミナル、佐野プレミアム・アウトレット、イオンモール佐野新都市の３か所であり、乗り入れの時期は令和３年３月22日が予定されておるところでございます。 また、今回の乗り入れによる効果でございますが、本市の新都市地区から道の駅みかもなどの観光施設や栃木駅などに直接アクセスが可能になることや、栃木市から本市にあります商業施設やバスターミナルに直接アクセスが可能となることから、両市の交流が促進されまして、三毳山連携構想の趣旨である両市の振興と県南地域の活性化に寄与するものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） そうしますと、栃木市のふれあいバスについての乗り入れについて、よく分かりました。また、効果についてもよく分かりました。確かに栃木市から佐野市に乗り入れてくれるということは、大変佐野市としてはありがたいことだと思います。 そこで、再質問申し上げます。三毳山連携構想では、路線バスの相互乗り入れとなっております。佐野市側から栃木市への乗り入れについてはどうなのか伺いたいと思います。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 本市といたしましては、市内に鉄道、バスなどの公共交通が利用できない公共交通空白地域が存在することから、市内の公共交通ネットワークの整備を図るとともに、栃木市への乗り入れについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 再質問いたします。 今回栃木市から佐野市へ乗り入れる。乗り入れに当たって、佐野市の財務負担、費用負担についてどうなのか伺いたいと思います。
○議長（春山敏明） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 今回の乗り入れに係る費用は、栃木市側の負担となっておりますので、本市における財政負担はございません。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） 三毳山連携構想に関わることで、今回は生活路線バスについてお尋ねをしてきました。この構想については、昨年７月12日、佐野市長であります岡部市長、そして栃木市長の大川市長、そして佐野市からは副市長の加藤副市長も出席されて、両市で調印をされたということであります。連携事業としては、今回私はバスについてをお聞きしました。また、ほかに地域の、佐野市、栃木市、そして観光誘客に関することやシティープロモーションに関すること、そして一番大切なことだと思いますが、三毳山を活用した各種連携事業を展開するということで、両市長が効果的な連携を図っていくということで進めている構想だと思います。今回、私は１点しかお聞きしませんが、ぜひ次の一般質問でできることであれば、この構想についてもう少し幅広く佐野市の方向性、市長のお考えを、どのように具体的に進めていくのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、最後の質問になります。３番になります。人を集める観光施策の取組について質問を申し上げます。観光振興、観光誘客を目的とした祭りやイベントの開催についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症は佐野市の観光振興及び観光誘客にも大きな影響を与えております。令和２年度になって４月以降、
新型コロナウイルス感染症の影響により、８月のさの秀郷まつり、三毳山大文字焼き、11月、どまんなかフェスタが中止となりました。また、延期となったイベントや観光キャラバンなども数多くあると聞いております。また、まだ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、収束の見通しがない中、今後さの秀郷まつりやどまんなかフェスタのような規模の大きい祭りやイベントの開催について、今までと同じような方法で開催をするのは難しいと私は思います。今後、当局はどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（春山敏明） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（関口吉丸） 本市におけるイベント等の開催につきましては、栃木県の
新型コロナウイルス感染症対策に係る基本的対応方針及びイベント等の開催に関する協力依頼、また市有施設の利用基準を参考として判断することとしております。広域的なイベント等で参加者の把握が困難なものにつきましては、十分な間隔を設けることとされています。その前段として、主催者はマスクの常時着用や大声を出さないこと、手洗い、消毒、密集の回避等の必要な感染防止対策を徹底し、イベントの分類ごとの要件を満たすことが求められています。その中で特に参加者の制限や把握と、入退場やエリア内の行動管理に関する事項については、来場者の連絡先の把握や行動の管理が難しいと考えます。今後のイベント等の開催については、コロナウイルスの感染状況にもよりますが、定められた適切な対策が講じられることを前提に、各実行委員会等において慎重に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（春山敏明） 久保議員。
◆15番（久保貴洋） ありがとうございました。 最後に要望を申し上げて、質問を終わりにしたいと思います。今、担当部長から答弁がありました。私も、今コロナ禍のこの状況の中で、大型の祭りやイベントを開催することは、かなりハードルの高いことだと思います。また、この高いハードルをクリアして開催するということも、各実行委員会等において慎重に協議をするということであります。でも、このコロナ禍の中でもできることはやっていただき、できないことはやむを得ず中止にするという判断も私は必要だと思います。 そして、私は決算の委員会でもお話をしたと思います。このコロナ禍の中で、観光振興、そして観光誘客については、佐野だけではありませんが、今は最大のピンチであります。しかし、このコロナ禍はいつかは収束をします。そのとき、ピンチはピンチ、そしてその後に訪れるチャンスをぜひとも生かしていただき、観光立市を掲げている佐野市であります。今はそういった取組をしっかりと協議、進めていただいて、ある意味充電期間としてコロナ禍が収束した後に、さすが佐野市だということで、そういった大型の祭り、イベントが盛大にできるよう、取組を継続してお願いしたいと思います。 以上で私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（春山敏明） 以上で久保貴洋議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ２時０５分休憩 午後 ２時１５分再開
○副議長（小暮博志） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。 テーマは、１、災害から命を守るためのソフト対策の強化について、２、認知症施策推進大綱を踏まえた取組についてであります。 まず、１つ目、災害から命を守るためのソフト対策の強化についてであります。昨年の
令和元年東日本台風以降、地域住民の命を守るために越水に耐え得る堤防による決壊箇所の復旧や、流域全体で治水対策を考える流域治水の推進を要望してまいりました。これらは水害から命を守るためのいわばハード的な対策であり、今回はソフト面での対策も重要であるとし、災害から命を守るという視点から防災上のソフト対策を考えたいと思います。 言うまでもなく、災害時に最も犠牲になりやすいのは、自力での避難が困難な高齢者や障害者など支援の必要な方であり、その方たちをいかに地域で守り、支え、しかも支援する方たちの安全も同時に確保していくのか、これを防災対策の基本に据える必要があると考えます。平成25年、国において災害対策基本法の改正が行われたのは、そのような背景からであり、支援が必要な方の名簿、つまり避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援体制の構築を目指すことが示されました。改正により避難の支援が必要な方の名簿作成が義務づけられ、有事の際にはこの名簿情報を下に迅速な支援を行うことを目指し、さらに事前に自治会などへの情報提供に同意を得ることにより、防災訓練などへの活用や具体的な避難計画を盛り込んだ個別計画の策定も可能となり、より安全な避難支援につなげることができるようになりました。 しかし、昨年の
令和元年東日本台風による岩手、宮城、福島３県の死者53名の中で、少なくとも14名が避難行動要支援者名簿に登録されていたことから、義務づけられた支援者名簿が命を守る避難行動につながらなかったとして、改めてその実効性を高める仕組みへ見直す必要があることが明らかになりました。 そこで、伺います。（１）、避難行動要支援者に対する支援の強化についてであります。①、避難行動要支援者名簿の作成、活用の現状と課題についてであります。避難行動要支援者名簿に掲載する対象者数と実際の登録者数含め、名簿の作成、活用の現状と課題についてお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 当局の答弁を求めます。
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 初めに、令和元年度末現在の名簿掲載対象者数は5,158人で、そのうち自らの個人情報の提供に同意をされております実際の登録者数は1,267人でございます。名簿の作成につきましては、在宅の対象者に対し情報提供同意確認書を送付し、同意する本人からの返送をお願いしております。また、名簿の活用についてでございますが、避難支援等関係者へ紙媒体で提供し、平常時には声かけ等見守り活動や防災訓練に、災害時には安否確認及び避難行動、救助活動に活用していただけるよう情報の共有を図っております。 課題につきましては、同意率が24.6％と低いことから、同意率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 再質問いたします。対象者数と登録者数に乖離がありましたが、こちらの主な要因についてお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 名簿掲載対象者と実際の登録者数の乖離の主な要因でございますが、個人情報の提供に同意しない理由によるものと考えております。主なものを申し上げますと、自分の要介護度や自分が障害者であることなどを他人に知られたくない、昨年の台風災害の中でも無事だったので、今後も自分１人で大丈夫だから、手助けは不要である、個別計画の項目欄を全て埋めることができないなどが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 再々質問をいたします。この乖離の主な要因としては、個人情報の提供に同意しないということを挙げていただきましたけれども、その件でありますけれども、同意をしない場合というのは、有事のとき、災害が発生するおそれがあるとき、そういったときに初めて情報が提供されるということでありますので、避難場所や避難経路、さらに誰に支援してもらうのかといったことが事前に決まっていないわけであります。なので、速やかな避難というのはとても難しいというふうに言わざるを得ません。本来、避難行動要支援者、これは早めの避難が求められる方たちでありまして、事前に個別的な避難計画を策定して、またそれに基づきまして支援者を交えた避難訓練を実施するなど、平時から災害に備えた取組が求められていると言えます。そして、そのためには事前の情報提供が必要になってくるわけでありますので、情報提供へどうか同意が得られるように、最大限市として努めるべきであると考えますがいかがでしょうか、再度お伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 令和元年度からの取組といたしまして、佐野医師会及び佐野厚生総合病院のご理解とご協力を得て、避難行動要支援者名簿及び個別計画に関する案内チラシの配布をお願いしております。行政からだけではなく、かかりつけ医から患者であるご本人へ名簿掲載及び計画策定を進めていただいております。このように避難行動要支援者名簿に掲載すべき方が掲載されないことを防ぐため、潜在化、孤立化している方を発見、把握し得る町会の方々や地区社会福祉協議会の方々、それから民生委員・児童委員など、また包括支援センターや医療関係者などの地域の鍵となる人や団体との連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 先ほど同意率が低いという話もありましたので、ぜひこちらの同意率の向上のほうに努めていただければと思っています。 続きまして、②の項目です。避難のための情報伝達についてであります。佐野市地域防災計画によりますと、避難勧告などの伝達手段の整備として、「特に、要配慮者に対しては、障がい等の状況に応じて、文字放送や読み上げ機能のある電子メール等の活用を図るなど十分に配慮する」とあります。障害に応じた多様な手段による情報伝達の現状をお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 避難勧告等の情報伝達につきましては、防災行政無線やホームページを始め、防災・気象情報メール、エリアメール、佐野ケーブルテレビのテロップ放送、公式ツイッターやラインなどのＳＮＳ、また本年４月からは栃木テレビのデータ放送など、様々な手段により実施をしております。また、本市ホームページでは、読み上げ機能なども使用可能となっております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 再質問いたします。今ほど、様々な手段があるように伺いましたが、手段があるとしても、その方法できちんと使えているかどうかが重要であるというふうに思いました。つまり、多様な手段で情報伝達をする必要がある方たちに対して、リストを管理いたしまして、その方にはどんな手段がいいのかということを、事前に情報が伝わるかどうかを確認していただきまして、その方法を事前にちゃんと定めておくということが必要であると考えますが、その辺を再度お伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 事前に情報伝達手段を確定しておくべきではないかという質問でございますけれども、個別計画策定時におきまして、対象者に適した情報伝達手段を本人、家族を交えまして検討し、可能であれば複数の手段を明記すること及び手続や設定等があるものにつきましては、確実に入手可能になるまでサポートすることにより、誰がどのように情報を入手しているのかが確認できるようになりますので、今後担当部局とともに研究してまいりたいというふうに考えております。 また、市といたしましては、引き続き情報伝達に遺漏がないよう、多様な手段による情報発信の研究や、共助部分でございます支援関係者等からの情報伝達の実施などを周知啓発してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 様々な手段により情報発信をしても、そこに自ら情報を取りに行かないと伝わらないということがあったのでは、避難勧告のようなそういう緊急時の情報としては、用をなさないというふうに考えますので、本当に近隣の方たちも含め、支援関係者などの協力を得ることも含めまして、情報が漏れなく伝達されるように十分な配慮を行った上で事前の対応をお願いしたいと思います。 次の項目に移ります。個別計画の策定についてであります。佐野市地域防災計画によりますと、「市は、避難行動要支援者の個々の状況に応じた避難支援を迅速に行うため、本人や避難支援者等関係者と打ち合わせをするなどして、災害時に避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点及び避難場所、避難経路等の具体的な支援方法等を個別計画として定める」としてありますが、個別計画策定の現状と課題についてお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 現状でございますが、自らの個人情報の提供に同意された方から、避難行動要支援者名簿の記載事項に加え、避難支援者、緊急時連接先、避難場所、そのほか留意すべき事項を記入した個別計画を市へ提出していただいております。その個別計画の写しを持って、民生委員・児童委員にご本人宅を訪問していただき、個別計画の内容確認や調整をお願いしております。 次に、課題でございますが、災害時の避難支援者が見つからないことから、避難経路などの具体的な支援方法を定めるまでに至らず、実効性に乏しい個別計画となっている方もおります。こうした方につきましては、町会や自主防災組織の方々の協力をいただきながら、ふだんの生活から顔の見える関係づくりを進めていき、避難支援者の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問いたします。 現状は、今支援者を見つけることができずに、実効性に乏しいというふうなことがありましたが、さきに述べましたようにこの計画の中には、市が具体的な支援方法などを個別計画として定めるとありますことから、支援者を見つけ具体的な避難計画を策定するところまで市が主導的に関わり、実効性のある個別計画を策定する責務があると思いますが、再度お伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 避難支援者を見つけることができず、個人情報提供に不同意の方や個別計画を提出されない方には、丁寧に説明してまいりたいと考えております。なお、個別計画に空欄があっても、市では受け取っております。その空欄を埋めることができるように、民生委員・児童委員がご本人宅に伺い、個別計画の内容を確認しております。 一方、避難支援者になることに負担やリスクを感じていらっしゃる方に対しましては、民生委員や町会等の方々と連携しながら、制度に対する不安や誤解を払拭し、本人と避難支援者とのマッチングで１人に役割が集中しないことや、無理のない範囲で支援に当たることなどについて、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 要望いたします。避難支援者になることを、今ほどありましたが、負担とかリスクを感じるということもあると思いますので、ですからなおさら事前に個別計画を策定して、安心で安全な支援計画が立てられるようにする必要があると思いますので、防災マップ等も活用しながら、ぜひ進めていただければと思っています。 続きまして、④、地域の共助力の向上について伺います。避難行動要支援者に対する支援体制を整えるには、地域の共助力を高める必要があります。個別計画の策定においても支援者の確保が課題であり、町会長や民生委員など一部の方だけが負担を負うのではなく、地域全体で支える共助の土壌づくりが大切であると考えます。 そこで、要支援者本人や避難支援等関係者に対する研修や防災訓練などを開催したり、地元の消防団や防災士、地域で活動するボランティア団体など様々な活動団体との連携を図ることで、避難支援関係者の拡大、人材発掘など、地域の共助力の向上につなげることができると考えるがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 市長。
◎市長（岡部正英） 本市における防災・減災を推し進めるためには、公助力を強化することはもちろんのことでございますが、議員ご指摘のとおりのとおり、地域の共助力、いわゆる地域防災力の向上を図ることも大変重要であると思っております。また、必要不可欠であると認識をしているところでございます。 現在、本市としては、市民の皆様の防災意識を高めるための取組や、また町会や自主防災組織等が行う訓練に対し支援を行っております。その一つといたしまして、要支援者本人や、また支援に関係する方々が参加し、避難情報の入手方法や具体的な避難行動を学ぶ研修会及び避難訓練がございます。実際に行った訓練の例でございますが、昨年の９月に植野地区におきまして、約1,000人の地域の皆様が参加をいたしましての避難訓練が実施されました。私も訓練の状況等をつぶさに拝見をさせていただいたところでございます。その中では、地域の方が独り暮らしの高齢者を車椅子やリヤカーに乗せて、一緒に避難するといったことも行われておりました。 また、同じ月に下多田町会におきまして避難訓練を実施しておりましたが、翌月の10月に襲来した
令和元年東日本台風の際には、訓練のときと同様に独り暮らしの高齢者に声をかけ、また一緒に避難することができたといったお話も伺っております。地域の方よりお聞きしているわけでございますけれども、まさに避難訓練の成果があったものと感じておるところでございます。 本市といたしましては、引き続き町会や自主防災組織を始め、民生委員や防災士、さらに消防団やボランティア団体の皆様と日頃から連携強化を図りまして、また地域防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、⑤、福祉避難所の活用と体制整備についてであります。佐野市地域防災計画によりますと、「市は、身体介護や医療相談等の生活支援が受けられるなど、要配慮者が安心して避難生活ができる体制・設備を整備した避難所を福祉避難所として指定し、必要数の確保に努める。また、要配慮者のニーズに適切に応えられるよう、相談窓口の設置を進める」とあるが、福祉避難所の活用と体制整備の現状についてお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 福祉避難所につきましては、12の社会福祉法人と災害協定を締結しており、有事の際は18施設を要配慮者の一時的な避難所として活用させていただくこととしております。昨年９月に赤見地区において突風被害が発生した際は、被災された方の中に要配慮者の方もおられたことから、協定締結先の福祉施設へ避難していただいた実績もございます。 体制整備の現状でございますが、避難所担当職員に配布しております佐野市避難所運営マニュアルにおいて、要配慮者等の受入れについては、学校であれば教室などを活用し、福祉避難室として利用することや、救護所等の開設及び医療機関との連携、福祉避難所への移送の支援等を記載し、周知をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問いたします。 福祉避難所設置・運営ガイドによりますと、福祉避難所の周知徹底を図ることがうたわれております。また、さらに同じガイドラインによりますと、避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保に関しまして、災害時において、人的支援を得られるよう連携を図ることがうたわれておりますが、福祉避難所として医療機関との協定や看護師などの事前登録が必要だと考えるがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 現在のところ、福祉避難所の周知につきましてはしてございませんけれども、防災講習会や問合せ等におきまして、家族及び支援関係者により指定避難所まで避難を行い、その指定避難所の個室または学校の保健室等のいわゆる福祉避難室等を活用していただき、それでも避難生活が困難な場合は、協定締結先の福祉避難所での受入れとなる旨を説明しているところでございます。 また、専門的人材の確保というご質問でございますけれども、人材の確保策といたしましては、佐野市医師会様や佐野薬剤師会様、佐野歯科医師会様とは、医療救護に関する協定を締結いたしまして、災害時におきましては、医療救護活動をしていただけるようになっております。また、看護師等につきましては、市職員を始め、自治体間相互応援協定に基づきまして、協力体制を築いているところでございます。人材の事前登録につきましては、自主防災組織や町会等が中心となり、自分の住んでいる地域の様々な人材を発掘し、事前に把握することにより、共助として機能できる大変有効な手段であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 要望申し上げます。 要配慮者が避難をちゅうちょすることないように、くれぐれも周知の徹底のほうと体制整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２つ目の項目、認知症施策推進大綱を踏まえた取組についてであります。2015年１月、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）が策定され、認知症であっても、その人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進してまいりました。そんな中、令和元年６月、認知症施策推進大綱が発表され、その中で認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくことが打ち出されました。今回は、大綱で示された具体的な施策から幾つか伺いたいと思います。 （１）、予防についてであります。認知症予防に資する可能性のある活動の推進について伺います。地区の公民館や公園などの地域において、住民が主体的に行ういわゆる介護予防に資する取組の一つであります、例えば高齢者などが身近に通うことができる通いの場について、現状と今後の拡大についてお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 認知症予防に資する可能性のある活動の推進についてでございますが、ご指摘のとおり、住民主体の身近な通いの場に通い、そこに通う方々との交流や、そこでの役割を持つことなどが、認知症予防に資する可能性があると認識しております。 本市の現状といたしましては、認知症カフェが２か所、ハツラツ元気体操が23か所、通所型サービスＢが16か所、訪問型サービスＢが１か所、老人会等によるサロンが82か所、合計124か所の団体が活動しております。今後の予定といたしましては、感染予防を徹底し、高齢者が身近に通える場を増やし、住み慣れた地域で自分らしく安心して生活することができるよう、認知症予防を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 続きまして、（２）番、早期発見、早期対応、医療体制の整備についてであります。 大綱によりますと、「認知機能低下のある人や、認知症の人の早期発見・早期対応のためには、地域の関係機関間の日頃からの有機的な連携が必要である」とし、「歯科医療機関や薬局等も、認知症の早期発見・早期対応における役割が期待される。これらの専門職が高齢者等と接する中で、認知症の疑いのある人に早期に気付き、かかりつけ医等と連携して対応するとともに、その後も認知症の人の状況に応じた口腔機能の管理、服薬指導、本人や家族への支援等を適切に行うことを推進する」とありました。これについて、本市はどのように推進していくのかをお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 認知症の早期発見、早期対応、医療体制の整備についてでございますが、本市には５つの地域包括支援センターがあり、認知症対応の研修を受けた職員を配置しております。また、認知症地域支援推進員を配置し、専門的な立場で相談と関係機関のつなぎ役を担っているところでございます。 今後は、さらに認知症サポート医を始めとするかかりつけ医と歯科医師、薬剤師等とが連携し、早期発見、早期対応につながるよう体制の整備を行います。また、診断後も継続して関わり、口腔機能の管理や服薬指導等、必要な支援が対象者に届きますよう、多職種交流研修会などを通して医療関係者の連携体制の強化を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 続きまして、（３）番です。 認知症バリアフリーの推進についてであります。大綱によりますと、地域支援体制の強化として、「ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組み『チームオレンジ』を地域ごとに構築する」とありますが、本市においては先ほど紹介したように、既にチームオレンジが全国の模範となる活動を推進しているところであります。 そこで、今後の本市のチームオレンジが何を展望していくのか、またどんな事業を市内に展開するのか、その構想と具体的な方針を佐野市高齢者保健福祉計画へ盛り込み、明確にする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 認知症バリアフリーの推進についてでございますが、本市では認知症カフェ、まちなかサロン楽風カフェを拠点としたチームオレンジを展開しており、今後はこの取組をさらに拡充していこうと考えております。 本市には、現在約１万8,000人の認知症サポーターがおります。具体的な施策の１つは、この認知症サポーターをさらに増やし、認知症の理解促進、身近な認知症当事者の対応に役立てていくことでございます。２つ目は、認知症サポーターの方にステップアップ研修を受講していただき、チームオレンジの会員になっていただき、電話や手紙などで認知症やその家族に寄り添った活動をしていただくことです。具体的には、医療機関などから認知症やその家族に、相談場所でもある認知症カフェや認知症地域支援推進員を紹介していただき、そこでチームオレンジの会員を紹介して、見守り活動につなげていくことを考えております。 今後、認知症地域支援推進員会議等で検討し、認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、当事者とその家族、関係機関と連携を図り、認知症バリアフリーを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問いたします。 認知症地域支援推進員ということでありますけれども、こちらはこの負担の大きさ、現在もいろんな役割がある中で、さらにこういった役割をするということになると、負担が大きいので、増やす必要があると考えております。また、さらに５か所の包括支援センターごとに、本来支援員というのは配置すべきであると。現在の２人を５名にするということは、本来地域包括ケアシステムの構築も視野に入れていくと、地域包括支援センターごとに地域というものを考えていくのが理想であるというふうに考えます。これらを踏まえますと、チームオレンジも５か所の包括圏域ごとに整備すべきと考えますがどうでしょうか、見解をお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 議員ご指摘のとおり、本市では日常生活圏域を５つということで分けております。それぞれに包括支援センターを置いて体制整備をしておりますので、チームオレンジについてもそれぞれに整備されることというのは有効であるのではないかと考えられます。しかしながら、それぞれの地域状況や人材の配置なども違うことから、それぞれの地域の熟度も踏まえて、現在のチームオレンジの活動を有機的に確立し、取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 以上で菅原達議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ２時４６分休憩 午後 ２時５０分再開
○副議長（小暮博志） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番、横田誠議員。 （13番 横田議員登壇）
◆13番（横田誠） ただいまより通告に従いまして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。 今回は、１つのテーマについてお伺いいたします。令和３年度佐野市行政経営方針における令和３年度の取組について伺ってまいります。それでは、要旨を交えながら順次質問してまいります。11月30日の議員全員協議会におきまして、11月末現在での予算要求額でありますが、令和３年度の予算編成について示されました。11月末現在という前提条件があるものの、市税が令和２年度当初予算と比較して11.8％減、金額にしまして20億9,244万6,000円の減となっており、減収となるであろうことは想定していたものの、実際に数字が示されたことにより、今までにない危機感を覚えました。 歳入予算が落ち込む一方で、東日本台風やコロナウイルス感染症対策を講じ、地域経済や市民生活の安定を取り戻すための事業を実行するための令和３年度の歳出予算の要求額は、令和２年度の歳出の当初予算を上回る規模になることが同時に示されました。11月末現在では、歳入と歳出の均衡が保てていない計算になっておりました。来年の予算確定までに、当局による様々な努力と知恵を絞っていただくことによって、歳入に見合った歳出が確保されることとは思いますが、今後予測し難い変化が起こり得る時代にあることを踏まえますと、行政の根幹である最適かつ健全な財政運営がなお一層求められてきます。そのために、令和３年度にどのような行政経営が執り行われるのかが重要になってくるのではないかと考えます。 そこで、本年10月に示されました令和３年度の行政経営方針における令和３年度の取組について伺います。方針中、大項目３にある令和３年度の10項目の取組のうち、２つの項目を今回取り上げ、そのおおよその内容について伺ってまいります。 そこで、中項目（１）、事務事業の重点化と抜本的な見直しの推進についてから伺います。この項目は、行政評価を活用した事務事業の評価及び見直しに関する内容となっております。行政評価は、市民のための市政運営を体系的に進め、効果的かつ効率的な予算編成につなげることができるものとして非常に重要な取組であり、今まさに最適な財政運営が求められる局面に当たり、ＰＤＣＡサイクルを基本とした行政活動において、市民にとっての成果重視の行政経営、それと限られた財源の有効活用や事業の選択と集中を加速する仕組みとして、実効性をさらに高めていく必要があると考えます。 そこで、小項目①、現行の行政評価システムの運用面等での改善点について伺います。
○副議長（小暮博志） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 現行の行政評価システムにつきましては、平成15年度に導入し、平成20年度からは事務事業評価と施策・基本事業評価を活用し、予算等との連動を図る現在の形で運用しております。導入以来、事務事業の廃止や事業費の削減、実施方法の見直しなど、一定の効果を上げることができました。しかしながら、近年は導入初期ほどの効果を上げることができず、事業のスクラップ・アンド・ビルドが進まず、予算編成においても評価結果が有効に活用されにくくなってきているなど、運用面において課題があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 今ほどご答弁の中で、15年度から導入されて、今現状では初期の頃よりも効果が若干薄いというようなことで、その運用面についての問題点があるということでご答弁いただきましたので、次の小項目において、その改善点を明確にしていただきたいと思います。 そこで、伺います。次に、小項目②、実効性を高めるための新たな行政評価システムにおける従来からの変更点等について伺います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 効率的な行政経営及び持続可能な財政運営につながる仕組みとなるよう、成果指標の設定方法や事務事業見直しの基準の明確化など、運用面での改善に向け、今後関係各課と協議しながら、実効性の高い行政評価システムを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） ご答弁の中に、成果指標であったり見直しの基準を設けるということでお話がございました。こういった点に改善の余地があるかなというふうに思いますが、冒頭申し上げましたように、市民にとっての成果重視であるその視点を行政評価に取り入れていただいて、事務事業の評価点検作業に当たっては、客観的な視点をさらにこの行政評価の中に入れていくべきだろうというふうに考えます。 そこで、お伺いします。小項目③、現在行政評価の点検作業や客観性を担保するため、どのようなことを行っているのか伺います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 行政評価の客観性を担保するため、本市では内部評価に加え、平成23年度から外部評価委員会を設置し、評価を行っております。外部評価では、委員の皆様の知識や経験を基に、内部評価と同様に事務事業の目的妥当性、有効性、効率性、公平性の観点から評価いただき、改善策や今後の方向性等をご提案いただいております。これまで計80事業について外部評価を行い、事務事業の見直し等に活用してきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 再質問させていただきたいと思います。 今、答弁の中に外部評価委員会の話がございました。そこで、これまで約80ほどの事務事業について評価がされたということでありますけれども、そこでは何らかの基準をもって、その約80の事業を選定されて、外部評価委員会の皆さん、また行政当局の職員の皆さんで、その評価を行ったのかなと思います。そう考えたときに、ではその80という事業は、一体どういった評価の事業選定を行ったのか、その選定等の基準等があれば、お伺いをしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 外部評価対象事業の選定でございますが、内部評価による改革、改善の方向性が市民サービスに特に影響を与える事務事業や、様々な課題を抱える事務事業を外部評価委員と協議の上選定し、外部評価を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 80の事業の選定に当たっては、外部評価委員の皆さんと協議をして、その事業を選定して評価をしているということでお伺いすることができました。やはり何らかの基準というものが非常に重要かなというふうに思っております。 それを踏まえて、次の項目、小項目④、市政に関するアンケート及び外部評価の結果が各事務事業の評価、改善にどのように反映されているのか伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 市政に関するアンケートにつきましては、市民の皆様に今後重点的に取り組んでほしい施策についてお伺いいたしまして、翌年度に重点的に取り組むべき施策の選定に活用しております。重点施策に選定されますと、予算が重点的に投入されますことから、結果的に事務事業の重点化につながるものと考えております。 また、外部評価の結果につきましては、各事務事業の次年度以降の見直しに向けた方向性として、実施方法の見直しや予算など抜本的な事務事業の改革、改善に反映させております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） アンケートに関しまして、そして外部評価、それぞれに反映させる部分については、私が感じた印象としては、アンケートについては事務事業を重点化していくという絞り込みについて、有用であるというふうに受け取りました。また、外部評価の意見に関しましては、個別の事業の改革、改善をするために重要な評価がされているということで、この２つに関しては若干違った効果があるというふうに考えております。 ここで、再質問をさせていただきたいと思います。しかしながら、市政に関するアンケートの項目を見てみますと、個別具体的な事務事業ではなく、総合計画にある大きな枠組みの中での質問項目となっているという印象を受けます。それを直接市民の皆様からいただく市政のアンケートを、各事務事業の評価につなげるには、客観性に乏しいのかなというふうに思っております。今約1,500近くある事務事業の数を考えますと、なかなか全てにおいてご意見をいただくということは非常に難しいと思いますが、やはり何らかの基準をもって、市民の皆様方から外部評価だけではなくて、意見をいただくということをもって客観性を担保していく必要があるかと思います。 そこで、具体例を挙げさせていただきますけれども、滋賀県大津市の取組です。大津市では特定の事務事業を取り上げまして、より客観的な事務事業の見直し、改善に資するため、担当課の職員の皆さんと評価する審議員、これは市民から公募された審議員が公開の場で事務事業について議論をし、その内容を踏まえて、それを見ている市民の皆様方に判定、評価していただくという大津市事業レビューという取組を実施されています。これには、やはり何らかの基準をもって選定された幾つかの事業が挙げられておりますが、そういった形で市民の皆様方の声を行政評価に反映をされています。 また、別の自治体では、行政評価条例を制定し、行政評価に市民の意見を取り入れる意思を明文化することによって、積極的に評価内容を伝えることに重きを置き、評価の客観性を保とうとする動きがある自治体もございます。近隣では、桐生市がこの行政評価条例を制定し、取り組んでいるようであります。こうした市民による事業レビューであったり、行政評価条例などの取組について、今後はこの令和３年度を機として見直すのであれば、こういった取組も検討していく必要があるのかなというふうに思いますが、今ほどご提案申し上げましたような取組について、当局はどう考えるのか伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 本市におきましては、佐野市行政評価実施規程を定めまして、行政評価を実施しているところでございます。また、外部評価につきましても、佐野市外部評価委員会設置要綱を定め、毎年外部評価を実施しております。こうしたことから、現時点では条例化する考えはございませんが、議員ご指摘のとおり、客観性をより担保するため、市民の皆様のご意見を評価に反映させる手法につきましては、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 意見、要望を申し上げたいと思います。 条例は難しいという話でありましたけれども、事業レビューのような事業に関しては、今後研究検討していただくというところで、ぜひ市民の皆様方の本当の意味で事務事業が役に立っているのかどうかという視点を、自己評価ではなくて、外からの目というものを入れていただくことによって、今、このコロナ禍の中において、事務事業を見直そうという方向性を打ち出しておりますので、そういったことにも資する結果になるのかなと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 次に入ります。中項目（２）、受益者負担の適正化について伺います。最適かつ健全な財政運営のために、歳入確保は待ったなしの状況です。行政経営方針における令和３年度の取組の項目の中に、民間活力の導入や新たな財源確保の推進が盛り込まれ、ＰＰＰ、ＰＦＩ、企業版ふるさと納税、市有施設のネーミングライツによる広告収入など、収入確保に関する内容が盛り込まれておりました。同時に、歳入確保の側面もある取組として、受益者負担の適正化についての項目があります。これまでの行政経営方針にも、受益者負担の適正化に関する記載が常にありましたが、遅々として進まなかった状況かと思います。しかしながら、昨年受益者負担の適正化に関する指針（案）について、パブリックコメントが実施をされ、受益者負担に関する取組が令和３年度から本格的に進んでいくのではないかと思います。 そこで、お伺いをしてまいります。小項目①、受益者負担の適正に関する指針策定の背景についてお伺いをいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 市が提供する行政サービスには、施設の維持管理経費や人件費などの費用がかかっておりますが、利用頻度が高い方と低い方あるいは利用しない方とでは、税収を原資とした費用に見合う恩恵の受け方が異なります。この利用頻度による恩恵の公平性を確保する必要がございます。また、これまで本市におきましては、使用料、手数料の算定につきましては統一的な基準がなく、それぞれの所管ごとに算定を行ってまいりました。さらに、１市２町合併の際には、使用料については調整は行わず、現在に至っている状況があり、類似施設間の公平性を確保する必要がございます。 このようなことから、本市における受益者負担の考え方や算定基準を明確にし、平成30年３月に策定をいたしました第４次佐野市行政改革大綱において、改革推進項目に位置づけをしております受益者負担の適正化を具体的に推進するため、本指針を策定したものでございます。また、令和元年８月に策定をいたしました佐野市行財政改革指針の取組方針におきましても、健全な財政運営を将来にわたり堅持していくために取り組むべき重点項目としておりますので、将来にわたり適正な行政サービスの維持を図るためにも、本指針を策定した次第でございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 再質問を２つほどさせていただきたいと思います。 今、部長のご答弁から受けた印象としまして、まず受益者負担の適正化に関する指針の考え方としては、類似施設間の使用料の公平性、これをしっかり確保するということ。それと、財政改革指針という言葉が出てまいりましたので、財政的な側面、私も冒頭申し上げましたが、そういった側面でこの取組を進めていくというようなお考え、２つの大きく考え方があるかなというふうに印象を受けました。どちらも目的ではあると思いますが、そこがぶれてしまうと、非常に誤解を招くのかなというふうに思いますので、改めて確認をしたいと思いますが、この受益者負担の適正化に関する取組に関しての主たる目的というのは、一体どこにあるのか、どちらなのか、その点についてまず伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 本指針策定の目的につきましては、市が提供する行政サービスについて、利用者の利用頻度による恩恵及び類似施設間の公平性の確保といった受益者負担の考え方や算定基準を明確にいたしまして、受益者負担の適正化を図ることにございます。そのことが結果として、持続可能な財政運営につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 確認させていただきました。第一義とするのは、類似施設間の公平性ということで、ひいてはその結果として、安定的な持続可能な財政運営に資するというふうに考えているということでございました。 再質問の２つ目をさせていただきます。１回目の答弁の中で、類似施設間の公平性というお話がございました。とすると、今その差が非常に大きいということを想定するわけですが、実際に各施設間において、どの程度の差が生じているのかお伺いをしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 類似施設間の受益者負担の差はどのくらいかということでございますけれども、例えば各地区公民館のホールや運動施設の体育館では、設備の状況であるとか築年数、面積などに差はございますけれども、３倍から４倍程度の差があるものでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 面積または築年数、そういったところで様々に差があるということで、個別具体的な施設というのはなかなか言いづらい部分はあるかと思いますが、そういったところは今後料金のほうに反映されてくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、小項目②、受益者負担の適正化に関する指針（案）に関するパブリックコメントの結果を踏まえた今後の対応について伺います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 令和元年８月の議員全員協議会におきまして、指針案をご提示させていただいた後、令和元年９月２日から10月１日までパブリックコメントを実施いたしました。残念ながら、お寄せいただいたご意見はございませんでしたが、議員全員協議会での議員の皆様のご意見を踏まえまして、令和元年12月に受益者負担の適正化に関する指針を策定したところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 意見、要望を申し上げたいと思います。 議員全員協議会において出た意見を反映していただいているということでご答弁ありましたけれども、パブリックコメントの結果を見ますと、パブリックコメントをやっていたこと自体が、その施設を頻繁に利用する個人であったり団体という方たちに、もしかすると情報として届いていないという状況があるかというふうに思います。非常に重要な取組でありますので、今後はそういった指針に関しまして、施設を利用する方たち、また団体の人たちの目に留まるようにご配慮いただきまして、この受益者負担適正化に関する取組がスムーズに円滑に進むように、また市民の皆様にとって多くの理解が得られるように、そういった取組に注力をしていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。 続きまして、小項目③、これまでの使用料、手数料等の取扱いに関する市民及び各団体から寄せられた意見、要望等について伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） ご利用いただいている方や団体の方から、窓口などに直接寄せられたご意見や、同様のサービスを提供されている事業者の方などからご意見をいただいております。内容といたしましては、他市、他施設と比較した使用料、手数料の料金に関すること、減額、免除の基準に関すること、負担の公平性に関すること、民業を圧迫しない料金設定などがございます。今後、受益者負担の適正化を図る上で、皆様からのご意見を参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 意見、要望を申し上げたいと思います。 今、ご答弁がありましたように、やはり他市の人、また民業を圧迫しないというようなこともあると思います。そういった意味では、非常に大きな問題にもなり得る可能性があるというような取組でありますので、また特に減額、免除に関する減免の基準等も、今の利用いただいている、そういった今減免団体になっているような団体の方たちにもしっかりと意見聴取しながら、この料金設定も含めて調査を引き続きお願いして、適切な設定をお願いしたいと思います。 最後に、小項目④、令和３年度における受益者負担の適正化に関する具体的な取組について伺います。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 受益者負担の適正化に関する指針に基づきまして、本市で徴収している全ての使用料、手数料等につきまして、負担割合、原価に基づく料金の算定などの検討作業を現在進めているところでございます。令和３年度におきましても、継続して検討作業を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 横田議員。
◆13番（横田誠） 前年に引き続き、令和３年度も検討作業を続けていくということであります。 意見、要望になりますけれども、やはり最少の経費で最大の効果を上げるための行政改革ということが、今収入が減となっている状況においては、これが原則かなというところで、徹底して進めていただきたいと思います。そうしていただくことによって、行政経営方針にあるこの取組を全て、今回取り上げた２つだけではなくて、全て10の項目をしっかりと着実に進めていただくことで、これからの危機を乗り越えていけるような最適かつ健全な財政状況、財政運営をつくっていっていただけるものと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（小暮博志） 以上で横田誠議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時１７分休憩 午後 ３時３０分再開
○副議長（小暮博志） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ４番、木村久雄議員。 （４番 木村議員登壇）
◆４番（木村久雄） ただいまより通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。今回は、障害者支援、診療所のトイレの改善の２点について質問をさせていただきます。 初めに、障害者支援について質問をいたします。まず、網膜色素変性症について、２点質問をさせていただきます。網膜色素変性症は国の指定難病の一つで、網膜に異常が起こり暗所で物が見えにくい夜盲や、視野が狭くなったり視力が低下する遺伝性の病気とされています。なお、本市におきましては、この網膜色素変性症の難病登録をされている方が30名ほどいらっしゃいますが、昨年度発生した台風災害のときのように避難を余儀なくされた場合、網膜色素変性症の患者さんの夜は、避難が非常に困難であると考えます。 そこで、１点目の質問として、この網膜色素変性症の患者の方々に対する支援が、現状ではどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志） 当局の答弁を求めます。 こども福祉部長。
◎こども福祉部長（中村正江） 本市における網膜色素変性症の患者に対する支援といたしましては、難病患者全体が対象ではありますが、佐野市難病患者等福祉手当支給条例に基づく手当の支給、また障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供及び補装具費の支給、地域生活支援事業における障がい者相談支援事業、障がい者等日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業がございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ご答弁ありがとうございます。 それでは、２点目の質問に入らせていただきます。先ほどもご答弁の中にありましたが、補装具、日常生活用具についてですが、網膜色素変性症の患者の方々のように視野に障害を持つ方に対する補装具、日常生活用具としては、どのようなものが認められているのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（中村正江） 網膜色素変性症の患者に対する補装具、日常生活用具といたしましては、補装具費支給制度における眼鏡並びに日常生活用具給付等事業における火災報知器、自動消火器、電磁調理器及び情報通信支援用具が支給の対象となる場合があります。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 今、補装具の中で眼鏡というようなお話があったと思うのですが、この眼鏡というのはどこまでのものを言うのか、教えていただけますか。
○副議長（小暮博志） 暫時休憩いたします。 午後 ３時３５分休憩 午後 ３時３５分再開
○副議長（小暮博志） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 こども福祉部長。
◎こども福祉部長（中村正江） 視力の強化と補正をするものでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。確認ですが、視力の補強といいますと、普通の眼鏡と考えてよろしいのでしょうか。
○副議長（小暮博志） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（中村正江） おっしゃるとおりでございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。次に、網膜色素変性症の移動支援についてであります。３点質問をさせていただきます。まず、提供可能な移動支援についてですが、障害者の方々が移動する際、移動支援、同行援護、行動援護などのサポートがありますが、網膜色素変性症の患者の方々に視覚に障害がある場合は、どのような支援が提供可能なのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（中村正江） 網膜色素変性症を含む難病患者に対する提供可能な移動支援といたしましては、必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出を支援するものとして、外出時に支援員を派遣し、必要な移動の介助及び外出に伴って必要となる介護を提供する移動支援事業がございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 今、移動することに対して介護するようなお話があったのですが、ガイドヘルパーというような形でよろしいのでしょうか。
○副議長（小暮博志） 暫時休憩いたします。 午後 ３時３８分休憩 午後 ３時３８分再開
○副議長（小暮博志） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） ガイドヘルパーではございません。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 今、私のほうで移動支援と同行援護、行動援護、こういう名目を挙げたのですが、網膜色素変性症の方が利用できるというのは移動支援だけなのでしょうか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） そのほかの移動支援に関する事業につきましては、身体障害者手帳取得などの要件に該当する場合に利用できる福祉サービスといたしまして、障がい者福祉タクシー券給付事業や障害者総合支援法に基づく訪問系サービスの同行援護がございます。障害者総合支援法に基づく訪問系のサービスの同行援護といいますのは、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対して外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護などの必要な援助を行うものでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ありがとうございます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。２点目に、通勤通学等の移動支援についてですが、網膜色素変性症の患者の方々は、日中以外の外出は困難であります。ゆえに、同患者の方々の通勤通学の移動支援について、本市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 網膜色素変性症患者の外出時の困難さは、当事者でなければ分からないこともあり、ご苦労も多々あると思われます。しかしながら、本市における移動支援事業は、必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出を支援するもので、網膜色素変性症を含む難病患者に限らず、ほかの障害のある方に対しても通勤や営業活動などの経済活動や、例えば通学などの通年かつ長期にわたるものは、支援の対象外としております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 今のご答弁ですと、通勤通学等はできないというようなお話だと思うのですが、これは自治体によって通勤通学等の移動支援を行っている自治体があるのです。ほかでやっているということは、佐野市でもできる可能性というのはあるのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 厚生労働省自立支援振興室の調査によりますと、例外といたしまして、介護者や保護者の疾病や入院等により、一時的な通勤等の介助や通学時の送迎が困難となった場合や、通勤通学ルートを覚えるための訓練として一時的に利用する場合は、認めている自治体があるというふうに伺っております。一部の一定の条件の下に行っているというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問をさせていただきます。 そうしますと、そういうような状況になった場合、佐野市も移動支援ができるような形になるのでしょうか。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 今まではそのような事例はございませんでしたが、そのような状況に該当した場合は、認めることは可能でございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ありがとうございます。 これからいろいろな状況が出ると思いますので、そういうときには支援ができるということで理解しました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。３点目に、ファミリー・サポート・センターの活用についてですが、この網膜色素変性症の患者の方々に対して、ファミリー・サポート・センターの活用が可能なのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 子育て援助活動支援事業、いわゆるファミリー・サポート・センターは、子育ての援助を受けたい人であるおねがい会員と、援助を行いたい人であるまかせて会員とを結ぶものでございます。網膜色素変性症の患者さんの移動支援への本事業の活用につきましては、送迎など必要な援助を行うまかせて会員がいることが前提となりますが、ファミリー・サポート・センターを利用することは可能でございます。 なお、援助の際には、報酬のほか、交通費などの実費をおねがい会員に負担いただくことになっております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ご答弁ありがとうございます。 年齢的に多分小学校６年生ぐらいまでの規制があるのかなという気がするのですが、中学生の場合は、これは利用することが可能なのでしょうか、再質問をさせていただきます。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） ファミリー・サポート・センターの利用につきましては、12歳までの子供がいる子育ての援助になります。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ありがとうございます。 それでは、次の質問に入らせていただきます。続いて、暗所視支援眼鏡についてであります。網膜色素変性症の患者の方々が日常生活を過ごすのに必要なツールとして、暗所視支援眼鏡というものがあります。本市の日常生活用具給付・貸与事業の給付種目概要を参照したところ、視覚障害者が用いることができる補装用具には、つえと義眼と眼鏡に限られております。この暗所視支援眼鏡について記載がありません。よって、この暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付・貸与事業の対象に加え、同患者の方々の方のウエルビーイングの促進を図れないものか、お伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志）
こども福祉部長。
◎
こども福祉部長（中村正江） 暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付等事業の対象種目に加えることにつきましては、これまで本市において当事者などからの要望等は受けておりません。今後は暗所視支援眼鏡利用のニーズの把握や、用具の性能や効果など、また先進的な自治体における実績などの情報を収集しながら、動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 要望をさせていただきたいと思います。 暗所視支援眼鏡の要望なのですが、今現在栃木県全体で網膜色素変性症の患者さんは、難病登録されている方だけでも435名おり、先ほども冒頭で申し上げたのですが、佐野市でも30名ほどおります。暗所視支援眼鏡を要綱に加え、支援をするべきと考えます。佐野市で30名ということなのですが、まだ難病指定にならないぎりぎりのところで大変な思いをしている方もおりますので、それを含めると、栃木県全体でも600名から700名いるというようなお話を聞きました。佐野市でも多分30名ほどということで登録をされていることなのですが、まだこれより多い数字になっていると思いますので、ぜひ要綱に加えてご支援のほうを進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます それでは、次の質問に入らせていただきます。診療所のトイレの改善についてでございます。初めに、診療所のトイレの便座の現状についてですが、本市の中山間地域に存在する５か所の診療所のトイレは、洋式化がなされていると思いますが、そのトイレの便座が暖房便座や温水洗浄便座ではない診療所があります。 そこで、本市の診療所のトイレの便座がどのようになっているのか、その現状についてお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 現在、５か所の国保診療所のうち、野上診療所、常盤診療所及び氷室診療所の３か所の男女兼用トイレの各１基が暖房便座の機能を備えておりますが、新合診療所、飛駒診療所の２か所につきましては、暖房便座や温水洗浄便座の機能を備えたトイレはございません。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） ありがとうございます。 次の質問に入らせていただきます。診療所のトイレの便座の今後についてであります。急激な温度の変化で体がダメージを受けることをヒートショックといいますが、このヒートショックによって血圧が変動し心臓に負担がかかることで、心筋梗塞や脳卒中の発生リスクが高まります。なお、心筋梗塞と脳卒中は、５大疾病に数えられ、重点的な対策が必要な疾病とされています。これらの疾病は、高齢者の多い中山間地域では患者数が多く、診療所を利用の方々の実情を考慮しますと、診療所のトイレの便座は暖房便座ないし温水洗浄便座のほうが望ましいと考えます。よって、診療所のトイレの便座の今後について、本市としてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 議員ご指摘のとおり、トイレは浴室と並んでヒートショックが起きやすい場所だと言われております。そこで、トイレに暖房便座等の機能を備えていない国保診療所におきましても、ヒートショックのリスクを軽減できるよう配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 木村議員。
◆４番（木村久雄） 再質問させていただきます。 先ほどのご答弁で、５か所の診療所のうち３か所には設置してある。２か所は、まだしていないということであります。これから、最近になって低温が大分多くなってきていますので、いち早くその残りの２か所につけていただきたいと思いますが、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
○副議長（小暮博志） 健康医療部長。
◎健康医療部長（寺岡利幸） ２か所の診療所につきましても、鋭意努力いたしまして、設置ができるように努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 以上で木村久雄議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時５４分休憩 午後 ４時０５分再開
○副議長（小暮博志） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番、慶野常夫議員。 （１番 慶野議員登壇）
◆１番（慶野常夫） ただいまより通告書に従いまして、市政に対する一般質問を行います。 今回の質問は、２点でございます。１点目は、特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、２点目は災害時の避難場所への電力供給についてでございます。 最初の質問は、大項目１の特定外来生物クビアカツヤカミキリについて質問いたします。クビアカツヤカミキリは２から４センチで、首が赤色、体全体がつやのある黒色で、独特の臭いを放ち、幼虫が桜や梅、桃、スモモ、柿などの樹木の中に入り込み木の内部を食い荒らしてしまう特定外来生物です。破壊された木は衰弱し、やがて枯れてしまうため、観光や農業、樹木による人身、建物被害など多岐にわたる影響が懸念されております。県内では、2016年７月に足利市で初めて発見され、翌年の６月下旬に佐野市で桃及びスモモで初めて確認がされて以来、県南部で発見が相次いでいます。国内では、2012年に初めて確認以降、2019年８月末までに11都府県に広がり、うち関東では５都県で確認されております。繁殖力や移動・分散能力が高く、被害の拡大が懸念されているため、発生地域においては、積極的な防除や啓発に取り組んでいるところでございますが、効果的な防除方法が確立されていない状態で、また相当額の経費がかかることから、十分な対策を行うことができないのが現状のようでございます。 そこで、質問に入ります。中項目１、本市の被害とこれまでの取組について、①番、本市の被害状況を伺います。
○副議長（小暮博志） 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 平成29年度に食害が確認された樹木本数は207本で、全て果樹園における被害となっております。平成30年度は559本で、内訳は市民からの通報及び市有施設での確認等が56本、果樹園が503本でございます。令和元年度は561本で、内訳は市民からの通報及び市有施設での確認等が100本、果樹園が461本でございます。今年度、令和２年度は、７月末現在568本で、内訳は市民からの通報及び市有施設での確認等が213本、果樹園が355本でございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 本市では、平成30年度以降、毎年約560本もの多くの樹木の被害があり、その大半が果樹園であるということが分かりました。 続きまして、②に入ります。クビアカツヤカミキリによる今年度の桜や果樹等の被害に対する本市の認識と、これまでの取組について伺います。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 桜への被害は市内で広く確認されており、食害が確認された樹木本数が、平成29年度はゼロ本でしたが、30年度、51本、令和元年度、83本、令和２年度は７月末現在で191本と拡大傾向にあります。主な発生場所は、一般家庭の庭や畑、町会管理の運動場で、市有施設では小中学校の校庭や公園などで被害が確認されております。被害が確認された桜などの樹木に対しましては、市職員が薬剤による駆除や防除ネットの設置による拡散防止などの指導を行うことにより、被害拡大の防止に努めております。 果樹につきましては、市南西部の果樹栽培農家での被害が確認されており、栃木県安足農業振興事務所職員やＪＡ佐野果樹部会により、薬剤による駆除や防除ネットの設置などのほか、被害木の伐採を行って被害拡大の防止対策を行っております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 ここで、２点再質問させていただきます。まず、１点目でございますが、市有施設の小中学校の校庭や公園などで被害があるとのことでございますが、この中に加害がひどくて倒木してしまうようなおそれのものがあるのか、伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 再質問にお答えします。 まず、被害により倒木したものがあったのかというご質問ですけれども、現在環境政策課において、クビアカツヤカミキリの食害により倒木した樹木はないと報告を受けております。しかしながら、今後は被害による倒木が発生する可能性も考えられることから、監視等を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 現時点、倒木はないとのことで安心いたしました。加害が進みまして、やがて枯れ倒木し、人身などに被害が起きないよう、引き続き監視等のさらなる強化をお願いいたします。 続きまして、中項目２に入ります。果樹園農家に対する防除対策の強化につきまして、このモニターを御覧ください。 （モニターに資料を表示）
◆１番（慶野常夫） このデータは2020年７月末のもので、栃木県におけるクビアカツヤカミキリの確認場所の分布となっております。佐野市、足利市、栃木市、またお隣県の館林市に大変多く赤丸がついているのがお分かりかと思います。佐野市では、南西部にあります佐野フルーツラインで集中して発生しており、果樹園農家から多くの不安の声が上がっております。 そこで、質問いたします。①番です。果樹園農家に対し、防除対策の強化を行っているのか伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） 本市においては、果樹生産も盛んであり、近年発生しているクビアカツヤカミキリによる生産樹の衰弱、枯死等の被害は深刻な問題となっております。今後、被害を拡大させないために、ＪＡ佐野果樹部会に加入している果樹栽培農家を中心として、害虫防除マニュアルの配布や害虫の生態、防除方法の現地講習会を、栃木県安足農業振興事務所指導の下、実施しているところでございます。今後も関係機関と連携し、果樹栽培農家に対して防除対策の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 次、②に入ります。果樹園農家に対しまして、防除対策に対する支援等は行っていますか、お伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） 果樹栽培農家へのクビアカツヤカミキリ防除に効果のある支援といたしましては、栃木県が実施しております総合的病害虫・雑草管理実践産地支援事業がございまして、令和元年度にＪＲ佐野果樹部会がこの事業に取り組みました。この事業は、病害虫等が発生しにくい環境を整え、防除が必要となった場合は、化学農薬だけに依存しないで生物的防除、物理的防除等を講じ、病害虫等の発生を抑制する管理手法でございます。 具体的には、幹回りへネットを巻き付けたり、生物農薬の付着したテープを樹木に巻き付けるなどの対策を講じました。その結果、成虫の飛散防止等には一定の効果があったものと考えております。この事業は、栃木県が行う事業でございますが、この事業が行われる際には、市といたしましても、事業が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 そこで、再質問させていただきます。支援はＪＲ佐野果樹部会主体の取組とのことでございますが、具体的な事業といたしまして、幹回りのネットや生物薬品が付着しているテープの物品支給ということですが、こちらは全て無償で支給しているのか伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） この補助事業は、総事業費の２分の１以内を補助するものとなっておりますので、果樹栽培農家負担分もあり、無償支給ではございません。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 要望申し上げます。果樹栽培農家への負担があるとのことですので、今後は少しでも負担分を減らしていただけますようにご検討をよろしくお願いいたします。 この被害の拡大防止には、伐採が最も有効な対策であると言われております。伐採した木は放置せず焼却等を行いまして、成虫の拡散防止を推奨しているようでございます。 そこで、③番に入ります。③番、被害の拡大から守るため、伐採費用の助成が必要だと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） 果樹栽培農家の防除対策に係る負担軽減のためにも、議員ご指摘の伐採費用の助成も必要と認識しております。そのような中、令和２年度に栃木県において、被害発生地域の拡大防止を目的として、クビアカツヤカミキリ被害樹伐倒支援事業を創設し、被害樹の伐倒、抜根及び運搬等に係る機材のリース経費に対する補助が行われております。市としましては、この栃木県の事業の動向を注視するとともに、果樹栽培農家が今後とも継続的に、そして安定的な経営が持続できるよう、栃木県とも協議し、また近隣市町の状況も見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。今年度クビアカツヤカミキリ被害樹伐倒支援事業が創設されたとのことですが、本市の方でこの補助制度を利用した方はおりますか、伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小野勉） この補助事業につきましては、先ほどの答弁にもありましたが、被害樹の伐倒、抜根及び運搬等に係る機材のリース経費を補助するもので、今回は機材をリースし、伐倒、抜根等をした方がいないため、補助事業の利用者はおりませんでした。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。 続きまして、中項目３、被害撲滅について質問いたします。①番としまして、周知の強化をすべきだと考えますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 令和２年度における市民への周知の方法でございますが、栃木県が作成いたしましたクビアカツヤカミキリに関するチラシを、市内全町会に班回覧で周知を図ることを予定しておりましたが、コロナ拡大防止対策のため実施することが難しいことから、市内小学校21校に配布し、児童を通じて周知を行っております。また、各町会の環境衛生委員さんにも配布し、クビアカツヤカミキリに関する情報の提供をお願いしているところでございます。今後も市内小学校に加え、中学校へのチラシ配布や地区公民館への配布を行い、周知の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。市民全体への周知の方法といたしまして、毎月発行される「広報さの」にチラシを添えて配布する方法も可能かと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 栃木県よりご提供いただいたチラシが約5,700枚であったことから、「広報さの」にチラシを添えて配布することはできませんでした。今後、栃木県からの配布枚数が同様である場合には、従来の班回覧等による周知を引き続き行うとともに、市ホームページにチラシ自体を掲載し、周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 次、②に入ります。早期発見等、被害撲滅のために、他県や他市町での取組や対策について、どのように把握しているかお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 他の自治体での取組事例につきましては、群馬県及び埼玉県では、基本的には本市と同様に、薬剤による駆除及び防除ネット設置による拡散防止に取り組んでいるとのことでございます。また、お隣の館林市では、クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトを展開し、成虫１頭を捕獲すると懸賞金等を交付する取組により、駆除及び被害拡大の防止を推進しております。足利市では、みっけ隊を結成し、市内の公園や神社の樹木からフラスの発生を確認した場合には、市担当課に連絡する取組により、拡大の防止を進めておるようでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 再質問させていただきます。佐野市では、他市のような独自の取組や対策について、計画などを考えているのかお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 足利市や館林市の取組を参考に、本市の状況に適したより効果的な被害防止対策を検討し、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 次、③番に入ります。地域一体での取組が必要だと思います。他の市町村と連携をして、今後も被害撲滅に取り組んでほしいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） 本年２月、農林水産業及び生態系への被害の拡大防止と、現在発生している被害地域の縮小に資するため、効率的かつ効果的な防除対策を実施することを目的に、栃木県が中心となりまして、佐野市、足利市、栃木市、小山市、野木町の４市１町により、栃木県クビアカツヤカミキリ被害対策協議会が設立されました。今後もこの協議会を有効に活用し、他市町の被害状況や被害拡大の防止への取組及び対策についての情報を市民に提供するなど、被害の拡散、拡大の防止に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 再質問させていただきます。今年の２月に設立いたしました栃木県クビアカツヤカミキリ被害対策協議会ですが、佐野市としてはどのようなメンバーの方が参加しまして、また既に活動しているのかお伺いいたします。
○副議長（小暮博志） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内田勉） ご指摘のあった協議会へは、環境政策課職員が参加してございます。今年度は10月５日に第１回の協議会が開催され、栃木県全体及び各市の被害状況や取組実績などにつきまして、情報交換を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 意見を申し上げます。季節を象徴する桜や桃、梅などをクビアカツヤカミキリから守り、被害の拡大を防ぐための取組や対策を強化していただき、また伐採費用の補助等の周知徹底をよろしくお願いいたします。 続いて、大項目２の災害時の避難場所への電力供給について質問させていただきます。令和２年の第４回佐野市議会定例会の一般質問で、災害時における避難について質問させていただいた際、安定した災害時の電力供給として電気自動車、ＥＶからの電力供給が可能な民間企業などとの災害協定について質問いたしました。そのとき、ご答弁は、メリットが多く有効な停電対策と考えており、民間事業者との災害締結に向けて鋭意努力していくと、とても前向きで期待のできるものでございました。今回、その後の進捗についてお聞きしたいと思います。 そこで、質問させていただきます。中項目１、インフラ寸断時の避難場所の安定した電力供給について、①番です。電気自動車、ＥＶの活用による電力供給を提案いたしましたが、民間企業との災害協定締結に向けての取組をお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 議員よりご提案いただきました災害時における電気自動車、ＥＶからの電力供給に関する協定でございますが、先月20日に企業様に来庁していただき、各自治体の取組や運用事例、本市への提案内容などについてご説明をいただきました。ご説明の中で何点か検討を要する内容もございましたので、今後協定締結に向け、鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） ありがとうございます。 再質問させていただきます。11月20日に行いました民間企業との打合せの際に、検討を要するとの内容がございました。その内容についてお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 電気自動車は、移動手段だけでなく、停電時においては蓄電池として利用が可能となり、避難所等においては有効に活用できるものと考えております。しかし、電気を取り出すための外部給電器の導入が必要になり、電気自動車を様々な場所で最大限有効活用するためには、この外部給電器の数を増やすことが、当面の検討課題であると考えております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。 ②に入ります。災害協定を締結した場合の運用イメージとしての本市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（小暮博志）
行政経営部長。
◎
行政経営部長（松本仁） 運用のイメージでございますが、まず企業様に電気自動車の要請をいたしまして市役所に車両を集結させ、市役所から災害対策本部の情報に基づき、停電となっている避難所へ職員が運転し出動をさせます。その後、避難所で車両を配置し、照明器具の使用や情報収集用の通信機器等の充電、その他冷暖房機器や生活必需品への電源供給を想定しております。 以上でございます。
○副議長（小暮博志） 慶野議員。
◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。 最後に、要望申し上げます。私が提案した災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定について、民間企業と１回目の協議をしていただいたことは、とてもうれしい限りでございます。近年、災害被害は数、規模ともに増加の傾向にあり、災害はいつどこで起きても不思議でない時代になっております。電気自動車を地域課題解決に活用する事例は、全国で100件あり、そのうち電気自動車を停電の際の電源とする災害連携協定は、現在73件もございます。災害協定の締結に向けて、外部供給器等の導入を含め問題や課題などございますが、地域一体で取り組む災害に強いまちづくりを目指し、一日でも早く協定の締結に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小暮博志） 以上で慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（小暮博志） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明12月10日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ４時３２分延会...