「佐野市議会 2020-03-06 03月06日－一般質問－05号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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佐野市議会 2020-03-06
03月06日－一般質問－05号

取得元: 佐野市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-09

令和　２年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和２年第１回佐野市議会定例会会議録（第５号）３月６日（金曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若田部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　副　市　長　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　総合政策　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行政経営　　　松　　本　　　　　仁　　　　　　　　市民生活　　　中　　里　　　　　勇　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども福祉　　　中　　村　　正　　江　　　　　　　　健康医療　　　内　　田　　　　　勉　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産業文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観光スポ　　　関　　口　　吉　　丸　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーツ部長　　農業委員会　　事務局長　　都市建設　　　越　　石　　　　　彰　　　　　　　　会計管理者　　　木　　村　　晴　　一　　部　　　長　　水道局長　　　大　　澤　　信　　夫　　　　　　　　消　防　長　　　船　　田　　英　　男　　教　育　長　　　岩　　上　　日出男　　　　　　　　教育総務　　　吉　　田　　重　　弥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員事　　　津布久　　高　　明　　務局長兼選　　挙管理委員　　会書記長兼　　公平委員会　　書記長兼固　　定資産評価　　審査委員会　　書　　　記　事務局職員出席者　　事務局長　　　菊　　地　　昌　　之　　　　　　　　議事課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第５号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（春山敏明）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（菊地昌之）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、横井帝之議員及び田所良夫議員より提出されました一般質問用の資料並びに各委員会会議日程表でございますので、お改めを頂きたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（春山敏明）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、７番、小倉健一議員。　　　　　　　　　　（７番　小倉議員登壇） ◆７番（小倉健一）　おはようございます。通告書に従いまして、一般質問を行います。　　一般質問３日目、トップバッターでございます。しっかり質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　初めに、昨日、栃木県２例目の新型肺炎、コロナウイルスの感染確認がされました。個々の予防、健康管理に十分お気をつけくださいますようお伝え申し上げます。　　本日は、３つのテーマで行います。１つ目に災害対応について、２つ目に小中一貫校整備計画による環境の変化について、３つ目にデマンド交通（バス）事業についての３点でございます。　　初めに、災害対応についてであります。台風第19号により被災されました皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。　　昨年の台風第19号は、本市に多大なる被害をもたらし、今もなお爪痕残る状況下、次の災害はいつどこで起こるか分からない、そのような不安の中での生活を送られている方が多くおられると思います。佐野市は、復旧復興を第一とし、基本的な考え方から様々に方向性を提示していますが、個々の状況にしっかり向き合い、早期回復を歩まねばなりません。　　中項目１、二次災害への対応についてであります。二次災害とは、ある災害が起こった後に、それがもととなって起こる別の災害であります。佐野市の被害は大雨にもたらされているもので、そのダメージが大きかったことにより、復旧処置の施されがない場合、今回の災害に起因する多くの対応が想定されるものと思います。発災以降、気象状況も強い雨また風の日もありましたが、地震も気になるところでございます。二次災害を防ぐには、情報の集約、共有、早期防止対応等なされなければなりません。　　そこで、佐野市町会長連合会会報にも記事がございましたが、昨年12月中旬より各地区との意見交換会が開催されていることと思います。　　小項目１番、各地区の聴取の中で二次災害への対応についてどのように要望が上げられているのでしょうか。聴取の状況、内容をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　昨年の12月中旬から今年の２月中旬にかけまして、市内20地区で町会や自主防災組織の役員の方などと意見交換会を開催し、避難所内の状況や大雨時の避難所の在り方、避難方法など様々なご意見を頂戴したところでございます。　　二次災害防止に向けた要望内容につきましては、河川改修の早期着手や河川のしゅんせつ、雑木の撤去、傾斜地にある民地間の斜面崩落防止などのご意見等を頂いており、被災現場を調査し、必要に応じて被災者等から現況等についてお話をお伺いしたこともございます。その上で、関係機関への連絡及び現場確認、ブルーシートや土のうの配布など応急的な対応を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　幾つか二次災害防止のご要望があったということ、そして現場確認、調査から応急対応がなされているということのご答弁でございました。　　様々なケースが想定されなければならないものと考えますけれども、今回は、宅地被災の部分において二次災害の防止を図るためのもの、被災宅地危険度判定制度というもの、そういった部分を確認したいと思います。　　市内には、危険宅地の貼り紙、現在も貼り出されている場所がございます。写真を掲示させてもらいます。モニターを御覧ください。実際のものでございます。こちらは佐野市内に今も貼ってあるものですが、判定ステッカーと呼ばれるものです。一番上のほうに被災宅地危険度判定結果という文字、ちょっと読みにくいですが、すみません。その下に、赤く大きく危険宅地と表示されております。すぐ下には、細かくてすみませんが、この宅地に立ち入ることは危険です、立ち入る場合は専門家に相談してくださいと書かれています。こちら、もうちょっと下のほうにずっと、一番下のほう、判定日というのがあるのですが、10月24日11時現在ということです。一番下、佐野市災害対策本部ということで書いてあります。このような貼り紙、判定ステッカーというもの、これを表示する判定制度でございます。　　次のものですが、これは危険度判定ステッカーの、栃木県の被災宅地危険度判定制度というもので、ホームページからのものです。赤が危険宅地、先ほどの写真のものでございます。変状等が特に顕著で危険なため、立入禁止措置が必要と。黄色が要注意宅地、変状等が著しく、当該宅地に立ち入る場合は時間や人数を制限する注意が必要、変状変更となれば避難も必要となる。青色、調査済み宅地、変状等が見られるが、当該宅地の被害は小さいと考えられるという、３つの判定ステッカーでございます。　　それでは、佐野市におけるこのような判定制度による実施内容について確認したいと思います。小項目２番目、台風19号の被災による危険宅地の判定方法、まず手順についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　危険宅地の判定方法、手順につきましては、被災宅地危険度判定連絡協議会作成の「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づきまして、宅地の擁壁、のり面及び排水施設等を被災宅地危険度判定士の資格を有する職員が調査を行い、調査票を作成し、宅地の危険度を調査済み宅地、要注意宅地、危険宅地のいずれかに判定いたします。判定後につきましては、各宅地へ判定結果を掲示いたしまして、土地所有者への説明を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　判定士の資格を持つ調査士による判定ということで、こちらは再質問させていただきます。調査はどのような経緯で今回行われていたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　今回の判定につきましては、山林に隣接いたしております宅地で、のり面の崩壊などの被害を受けた住民の方から個別に依頼を受けたことから、住民の安全を確保するために実施したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　次の小項目に移らせてもらいます。判定対象の件数、今回、危険宅地、要注意宅地、調査済み宅地の件数をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　このたびの台風第19号に伴う判定実施件数は３件でございます。判定の結果につきましては、危険宅地が２件、要注意宅地が１件となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。

◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。全部で３件、危険宅地２件と要注意宅地１件というふうなご答弁でございました。　　３件というふうな、数字をお伺いしまして、こちら、再質問をさせていただきたいのですが、この制度は二次災害の防止というところを目的にされるような判定制度ということで、大変、ちょっと少ないように感じるのですけれども、こういったものの周知についてはどのようにお考えだったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　こちら、被災宅地危険度判定につきましては、始まりといたしましては、阪神・淡路大震災において宅地被害が大きく、大規模に起こったことにより始まった制度でございまして、今回、周知につきましては、水害ということで、大規模な災害、大規模な範囲での宅地が被災したという場合ではございませんでしたので、特に今回は周知についてはしておりません。そのため、住民の方からの依頼によって、危険があるところについての調査をしたということでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。　　ご本人の依頼というところが基本だということで、この３件のということでしたが、判定制度というものを知らない方も多いものだということで、ご質問をさせていただきました。何よりも、もともと住まわれていて、この場所から離れてしまう、そういった方、周辺への注意を促すと、逆に宅地の、二次災害抑止につながるものというふうな部分でちょっと思うわけでございますが、では果たして、今３件というふうなこと、このご依頼された部分というのがどちらにあるかというところで再質問、それぞれの箇所の町名などがお尋ねできたらと思います。教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　今回の危険宅地の判定箇所につきましては、１つ目が鉢木町、もう一件が豊代町、もう一つが秋山町の３件で実施しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　では、小項目の４番目に移らせてもらいます。先ほどの小項目３のほうで判定を受けた３件のうち、復旧困難ということで居住場所を移されている世帯数をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　現在も居住場所を移されている世帯数でございますが、２世帯となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　２世帯の方が移されているということ、その２世帯の方、安全な居住というところが気になるところでございますが、再質問させてください。２世帯の方の移転先、こちら、安全な居住というところで聞きたいと思います。お願いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　居住場所を移されております２世帯でございますが、市営住宅へ一時避難をされている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。２世帯とも市営住宅というところで、確かな居住がなされているということを確認させていただきました。　　意見、要望ということをさせていただきたいと思います。この判定制度の判定活動では、所有者への判定結果の説明、相談、適切な対応がなされる制度というふうなことであります。今回の災害後の実施の状況、確認させていただきましたが、３世帯の方、移転のほうもご不安な日々と推察されるわけでございます。現場も含めて細やかにご対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。このような二次災害の不安が継続中という方がおられるということ、向き合い、寄り添っていかなければならないと思います。　　次の小項目５番に移らせていただきます。１月下旬にも強風と大雨、未然防止策や状況の確認をどのように実施されていたのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　１月下旬の強風と大雨時の対応につきましては、１月28日に強風注意報及び翌29日には大雨洪水注意報が宇都宮地方気象台より発表されたことを受け、迅速な災害対応が行えるよう、各関係部署におきましては注意体制を取っていたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。各関係部署では注意体制がなされていたというふうなことでございました。　　ここで、写真のほうを踏まえて、ちょっと再質問ということをさせていただきたいと思います。まず、写真を御覧ください。こちら、１つ目、12月議会でも取り上げさせていただいた鉢木町の被災現場写真でございます。今回の写真の使用をお認めいただいております。まず、発災から約３か月、12月８日の写真です。崖崩れにより土がむき出し、土留めの擁壁も崩落の状況。次の写真は、正面からの写真です。そして、次が上からの写真。　　そして、次からの３枚は、この約１か月後に、発災から４か月、これは１月13日の写真になります。二次災害防止のために、むき出しの土に雨水がしみ込まないようにブルーシートで覆い、強風に備え、多くの土のうでシートを留めた応急処置がなされた状況です。　　次、これは正面です。上からの、土のうをずっと積んでいるわけでございます。　　この現場は複数の所有者の宅地部分でございますが、先ほどの質問で取り上げました危険宅地１か所が含まれているわけでございます。所有者、付近のご協力者の下、整えられた応急処置の状況です。後の１月29日、先ほどのご答弁にもありましたが、大雨、強風の日、現況確認では、綻びなく、あらかじめ応急処置の役割がなされたというところではございます。　　しかしながら、この部分に関して根本的な状況が変わっておりません。発災後すぐに積まれた土のう袋が、今は破け始めております。こちらのほうの皆さんがやはり助けてほしいと、その声が上がっているわけでございます。前回の議会に取り上げさせていただいたところから、全庁的にも知り得た部分かと思います。先日、２月28日に確認しに伺いましたときには、応急処置以降に職員の方がお見えになられていないというふうなことで聞いております。　　ここで、再質問ということでさせていただきます。強風、大雨のときの先ほどの注意体制、このほか、このような明らかに二次災害につながるような現場において、日頃より周辺住民の方に声をかけながら安全配慮と現場の状況を確認なされるべきことと考えます。どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　安全配慮と現場の状況確認ということでございますが、大雨警報などが発表された際には、関係部署が必要に応じまして危険箇所などを巡視しておりますが、先ほどご答弁させていただきましたが、注意報におきましては市職員が注意体制を取っておりますので、通報等があれば迅速に対応できる態勢を整えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。まずは、通報等があればというふうなことでございました。　　このような二次災害となりそうな被災現場、ご自身で整備を行うにも判断の難しい状況かと思います。専門の業者さんに入ってもらうにも費用がかかるわけでございます。　　そこで、栃木市などで行っている崩土等除去・敷地復旧補助金、栃木市の崩土等除去・敷地復旧補助金交付要綱というもの、これは平成27年10月に施行されているような事業がございます。12月議会の時点でも難しいというふうなお答えで、そして検討するというふうなことがありましたので、確認させていただきたいと思います。　　次の小項目の６番、栃木市の崩土等除去・敷地復旧補助金は個々の回復に寄り添う補助制度となっています。同様の事業等、早急な取組が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本市におきましても、崖崩れ、急傾斜地崩壊等、中山間地におきましても多くの被災を受けたところでございます。現在、本市におきましては議員ご指摘のような支援策はございませんが、被災箇所の復旧状況や栃木市等の事例を参考にいたしまして今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　これは、ちょっと意見、要望というふうなことでさせてもらいたいと思います。　　栃木市の補助金の件について、担当課のほうに補助金の件ということで確認しましたところ、２月13日時点で申請の件数、この事業、310件、そのうち178件はもう交付がなされているということです。この申請期限というのが、令和２年10月12日までと中長期を見据えています。費用の50％補助、最大20万円の補助、そのような効果は既に二次災害の対応と生活の安寧につながっています。　　先日の議員全員協議会においても、佐野市復旧・復興ロードマップ提示のところでは、この範囲でなくて、必要によって対応していくというふうなことでお答えがありました。このような場所が危険にさらされたままでは、放ってはおけないと思います。やはり佐野市は助けてくれるのだ、そのような佐野市でなければならないと思います。佐野市が市民の命を安全に、真に優先されますように強く要望とさせていただきます。　　中項目の２番目に移ります。居住継続困難者支援についてであります。市営住宅部分では、昨日慶野議員のほうで詳しく確認されたかと思いますが、質問させていただきたいと思います。　　小項目１番、発災より転居を余儀なくされた被災者への支援状況、市営住宅の提供や生活者ニーズ対応などを確認させていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　住宅の被害があった世帯に対する支援といたしまして、市営住宅への一時避難受入れを行っております。２月28日現在で94戸を提供しており、現在自宅の再建状況等の確認のために２回目のアンケートを行っているところでございます。　　また、市営住宅に入居された避難世帯には、被災者生活再建支援のお知らせ、広報さの、配布チラシなどを郵送しているほか、現在までに保健師の訪問や被服、寝具、その他の生活必需品の不足がないか確認をし、希望があった物品等をお届けするなどしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　次の小項目に移ります。住家ではなくて、敷地の状況により長期避難を余儀なくされている方は、固定資産税、都市計画税については、住めない状況下で課税となるために精神的にも経済的にも二重、三重の負担となっているわけです。減免の対象とすべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　固定資産税、都市計画税の減免につきましては、台風第19号などの天災等により著しく固定資産に損害を受けた場合、佐野市税減免規則に基づき、その損害の程度に応じた減免割合により減免措置を講じております。そのため、二次災害から住民の安全を確保するために行われる被災宅地危険度判定の結果に基づく減免は行っておりませんが、土地そのものに20％以上の損害を受けた場合には減免の適用を行っております。今後も、現行規則に基づく減免措置を講じていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁ありがとうございます。　　意見、要望ということでさせていただきます。申請対象、その前に危険度判定のほうで20％ということで、20％以上の損害があった場合ということで、減免規則というところでの改定がまず、かなり厳しいものということで、そういったところで受け止めさせてもらいましたが、しかしながら、目の前に苦しんでいる方がやはりおられるということで、何らかのご対応ができる部分から引き続き支援等、併せまして支えとなっていただきますようによろしくお願いいたします。　　中項目３番目に移ります。地域防災力の向上についてであります。小項目の１番、市の復旧・復興ロードマップには、地域防災計画について随時見直し、運用ということでありますが、各地区ごとの防災計画についての把握状況をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　地区防災計画につきましては、各地区での作成に向けて働きかけを行っており、昨年６月に葛生地区15町会を対象といたしまして、葛生地区防災計画作成に向けて提案をさせていただき、全町会同意の下、地区防災計画の作成に向けて活動を始めたところでございます。以降は、取りまとめ役員の選任を経て、葛生地区の人口推移や生産年齢人口、老年人口などの把握、空き家の実態調査結果なども考慮し、計画作成を進めております。各町会には、想定される土砂災害や浸水被害のエリアを白図に記載いただき、避難経路や避難所への避難方法などを話し合うところまで進んでおりましたが、昨年10月の台風第19号襲来後は計画作成も休止している状況でございます。　　なお、今般進めてまいりました各地区での意見交換会におきましても、地区防災計画の必要性についてご説明をさせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。　　再質問をさせていただきます。葛生地区15町会が先行されて、それぞれ話合いも進められているというふうな状況で、この地区防災計画、そういったものを全体的にいつ頃まで策定というふうな形で考えられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、地区防災計画につきましては、町会や自主防災組織に対しまして引き続き計画の必要性や重要性について周知を図ってまいりまして、地域の実情等に合わせ、できるだけ早期の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。それぞれの個々の町会で実情に合わせてというところで、そういった部分ではそれぞれに向き合って整えていくというふうなことが分かりました。ぜひ、しっかり策定につなげていっていただきたいと思います。　　そのために、小項目の２番目に移ります。実際の活動へ導くような、各町会や自主防災組織の防災力向上のための支援に対して見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災講話や避難訓練等の要請を頂いた際には、町会や自主防災組織のニーズに沿った内容となるよう提案させていただくなど、開催に向けて支援をしております。　　防災講話では、ハザードマップの見方や避難に関する内容をお知らせするほか、避難訓練や炊き出し訓練などにも参加の上、講評等を行っております。また、ＡＥＤ講習や簡易担架作りなど体験型の講習会等も取り入れ、地域防災力向上のための支援をさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。様々な取組を確認させていただきました。　　次の小項目に移ります。各地区において防災士の活躍が期待されます。今回の災害を踏まえた防災士の役割について見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災士につきましては、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されております。このたびの災害を踏まえ、地元町会等において防災に関する協議や対応及び防災訓練等、防災意識の向上を図るなど、地域の防災リーダーとして活動することが防災士の役割であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。　　意見から再質問をさせていただきたいと思います。私も昨年春に防災士を取得させていただきましたけれども、今回の災害で、防災士の教本にネットワークのつなぎ役というふうな部分があります。何が必要なのかを察しまして、了承を得て必要な環境を整えるといったところのつなぎ役、そのようなことも役割と言えるものかなと思います。個々の現場で常日頃から役割の持ちよう、可能性があるわけでございますが、再質問をさせていただきたいと思います。　　徳島県美馬市では、５年間で357人の全職員が防災士を取得したということです。防災士の取得には、防災士の意識づけが図られまして、周辺環境にも醸成されるものと思います。地域の防災力の向上にも役立てられると思いますが、佐野市は市職員の防災士の資格取得についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災士資格の取得につきましては、防災意識を高める上で有効であると考えておりますけれども、市職員は災害時において各部各課の役割において災害対応を行うこととなります。そのため、まずは職員それぞれが与えられた役割を的確に果たせるよう、引き続き避難所担当職員の研修及び職員参集訓練や図上訓練などを通しまして防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁ありがとうございます。　　要望です。目の前の実務をまず最優先というふうなことで、本当にそのとおりだと思います。全市的な防災力向上に努めていただきたいと思います。　　大きな２番目に移ります。小中一貫校整備計画による環境の変化についてであります。来月からあそ野学園義務教育学校が開校となります。新型コロナウイルスの影響でも、一貫校への移行や開校に向け、細やかな調整にも懸命に対応がなされている、そのような状況かとは思いますが、今後の環境の変化について確認、質問をさせていただきます。　　（１）、田沼西地区閉校後の跡地利用についてであります。あそ野学園義務教育学校の児童生徒さんには、新しい学校の１期生、気持ちよくスタートしていただきたいと思いますが、今までの母校、それぞれの母校のことは、児童生徒さんだけではなくて、保護者、地域の皆さんが不安に感じられているものと思います。　　小項目１番、あそ野学園義務教育学校の開校に伴い、統合対象校閉校後の跡地利用の方向性、地域意見聴取の状況をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　統合対象校閉校後の跡地活用の方向性につきましては、平成27年６月に策定いたしました「佐野市学校跡地等活用にあたっての基本方針」に基づき、現在庁内の検討委員会で協議をしております。　　閉校後の跡地活用について、様々な利用が考えられますが、特に災害時の避難所としての利用については、一度に多くの市民が避難でき、避難者の安全が確保できる施設であることを十分認識しております。今後、跡地活用の方向性を決めるに当たって、その点を考慮し、引き続き関係各課と協議してまいりたいと考えております。　　また、地域の意見聴取の状況につきましては、各地区で開催されました災害に伴う地区意見交換会で出されました意見を十分に参考にして、今後跡地活用の方向性が決定した際には地元町会の皆様へ説明をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。安全という部分に関しても、地域の求める跡地活用というところ、地域の意見交換会も反映された形でということでお答えを頂きました。ありがとうございます。　　小項目の２番目、閉校後の学校施設について、災害発生時には指定避難所としてどのように機能、運営されるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　閉校後の学校施設につきましては、指定避難所として継続利用することを十分に考慮いたしまして、地元町会や関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　指定避難所としてというふうなことで、意見、要望でございます。現在、戸奈良小550名、山形小550名、三好小590名、飛駒小560名が受け入れられる指定避難所ということで指定されています。収容人数としては、４校合わせますと2,250人の収容、既に閉校の旧野上小の550人の収容に対しましても大きなキャパシティーを持つ貴重な避難所であります。今後も地域の安全を考慮の上、継続利用できるように維持をお願いしたいと思います。　　（２）番、あそ野学園義務教育学校の通学路についてであります。小項目の１番、来年度より一新となる地区おのおのの児童生徒の通学路、バス停から自宅までの安全確保状況を確認します。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　あそ野学園義務教育学校につきましては、開校準備委員会の通学部会において、主にスクールバスの停留所の位置を協議し、決定してまいりました。　　本年度は、決定した停留所の最終確認といたしまして、７月に３日間、教職員と市教育委員会職員による決定した停留所の位置と安全確認作業を実施いたしました。８月下旬にも、教職員と市教育委員会職員で実際に使用する同型バスに乗車しまして、全11コースのコース点検を実施し、さらに12月15日には現小学生でスクールバス通学となる児童を対象にスクールバスによる登下校体験会を開催いたしました。　　この結果を踏まえまして、児童生徒の待機場所の確保、停留所の軽微な移動、町会への防犯灯の設置要望を実施しております。特に小学生に当たる前期課程の児童につきましては、登下校時の安全確保が心配されますので、交通指導員の見守りがないところにつきましては、学校支援ボランティアの活動の一つとしまして、登下校時の安全見守りをしていただける方を募集しているところでございます。募集は３月まで続けますので、多くの地域の方にご協力いただけるよう期待しております。　　また、佐野市通学路安全対策連絡協議会でも、開校を見据えて、あそ野学園義務教育学校の学区の小中学校から通学路の危険箇所を提出してもらい、警察などの関係機関及び関係各課で合同点検を実施いたしました。その結果、スクールバスの停留所に渡るための横断歩道の新設や通学路注意の看板の設置などの対策を順次行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。様々、ちょっと密度の濃い、11コースの点検だったり登校の体験会、そういったことも踏まえての要望ということで、また地域の方のボランティア募集、これは３月いっぱいということですね。こちらもぜひご協力を頂ければと思います。　　ここで再質問させていただきます。スクールバスが６本から11本にということで、便数がこれは田沼西のほうで増えるわけです。最近では、これはニュースで上がっていたのですが、宮城県名取市の愛島小というところ、運転手の体調不良で18分間のコースから外れるような走行があったということで、スクールバスの異常走行というものが発生しております。スクールバスのコース点検、登下校体験会などを実施されたということでございますが、スクールバスの車内、走行の安全確保についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　スクールバスの車内の安全対策といたしましては、スクールバス指導の手引を作成しており、教職員による児童生徒への乗降時のマナーやルールの指導を行いまして、シートベルト着用などの徹底をいたすところでございます。さらに、運行業務委託会社へも日常的に運転手からのシートベルト着用などの声がけをお願いしております。　　また、全車両にウイルス対策のための清掃用具や消毒キットなどを設置しまして、運転手さんには措置方法や車両の安全走行についての社内研修を定期的に受けることになっております。　　なお、運転手の健康管理といたしましては、始業時、点呼時に運行管理者によるアルコール検知器による呼気検査、健康状態などのチェック等を実施することになっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁ありがとうございます。　　ここで意見、要望ですが、スクールバスに地域の方が乗り合い、安全面を確保するということ、昨年９月の議会で私は一般質問で答弁させてもらった部分なのですが、スクールバスの運行委託契約内容から、地域の方の混乗はできないものかということで、これはできないということでした。地域の方が乗られることでより安全な車内というふうに思ってはおりましたけれども、そういった質問でしたけれども、委託契約の内容の変更、または交通生活課との連携も含めて、この点は引き続き研究していただきたく思います。　　小項目の２番目です。通学部会での検討から、全市的災害の状況を経て通学路改善や考慮された点を伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　台風第19号通過後の12月15日に、現小学生対象にスクールバスの登下校体験会を開催いたしました。当日は、バス運行会社の社員、教職員及び市教育委員会職員が同乗いたしまして、児童の乗降の様子、停留所付近の安全確認を実施いたしましたが、台風被害等の影響は特にございませんでした。　　現在、基本的な停留所位置や通学路に対しての見直し等の意見は出ておりませんが、あそ野学園の通学区域には川沿いや土砂災害警戒区域内にある停留所もございますので、今後、今回の台風第19号により各所で発生しました被害を参考といたしまして、また保護者や地域の皆様のご意見も踏まえまして必要な改善等を行い、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。安全な通学路ということで、ご意見などを今後も捉えられるようなアンケートなどもぜひ行っていただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　中項目の３番目に移ります。今後の学校の適正配置計画の見直しについてであります。本議会予算大綱案において、全市的な義務教育学校の整備の財源確保が喫緊の課題というふうなことがございました。しかしながら、全市的には台風第19号の被害から被災者支援や復旧復興を最優先事項としています。災害対応のための財源確保に沿うものと、そうするべきと思うわけでありますけれども、12月議会で一般質問からのお答えでは、後期計画については、財政当局との協議の必要性を踏まえ、後期計画の来年度実施計画策定に向け進めているというふうなことでありました。　　小項目の１番目、全市小中一貫校の計画は、今後も起きかねない災害対応のための財源確保に影響されるものと思います。整備費用圧縮のための計画の見直しの見解をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画（後期計画）につきましては、施設一体型による小中一貫教育を全市的に実施していくという本市の義務教育の方向性を示したものでございます。その方向性自体に変更はありませんので、この計画の見直しの予定はございません。　　なお、財政状況との兼ね合いにつきましては後期計画に示してございますが、義務教育学校の事業年次、施設の規模及び事業費等につきましては、その都度財政状況を勘案いたしまして、実施計画の中で定めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　答弁ありがとうございます。　　方向性は見直し等はないということで、実施計画の中でのということで考えていくというようなことで、意見、要望です。先月、２月18日、下野新聞１面に、小山市の学校施設整備計画案に長寿命化で153億円の縮減効果を見込めるものとされた記事がございました。予防的なメンテナンスによって、耐用年数を築80年に延ばすという長寿命化型に転換するというものです。佐野市の後期計画は、全て統廃合を行い、施設一体型としていくような計画でございます。学校整備基金はあくまで教育施設整備限定ということで、今後避難所ともなるような閉校後のものへは使えないというものでございます。財政の硬直化ということが明らかだと思います。児童生徒、一般市民、どちらのためにも災害対応できるような柔軟な財源確保という形で、方針などを含めて見直しについて財政当局と調整をお願いしていってほしいと思います。　　大きい３番目に移ります。大項目３番目、デマンド交通（バス）事業についてでございます。いよいよ４月からデマンドバスの本格導入ということで、小項目の１番目、デマンド交通を先行している野上線の利用状況についてお伺いします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　市営バス野上線では、令和元年10月１日より、一部の便において事前に登録することにより自宅等で車両に乗降することができるデマンド交通を導入いたしました。　　利用状況でございますが、利用開始の令和元年10月から令和２年１月までの各月の利用者数は、10月が123人、11月が218人、12月が152人、１月が177人、４か月の合計が670人でございます。前年度同時期の利用者数は1,451人で、前年対比は46.18％となります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。前年対比が46.18％ということで、地域の状況の変化が如実に現れますので、どのような形で、ちょっと変化を捉えるのが難しいものとは思いますが、逆にそういったことも好転というふうなところもあるかもしれませんので、今後もご意見等を酌まれまして、運行継続、お願いいたします。　　小項目の２番目でございます。デマンド路線、各地区で説明会が開催となりましたが、参加状況、多かったご意見などをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　デマンド交通の導入に当たり、自宅で乗降できる地域を対象に、10か所の地区公民館等において１日２回、合計20回の説明会を実施いたしました。参加者は全体で519人でございました。説明会には、現在市営バスを使っている方、今後デマンド交通の利用を考えている方、家族に高齢者がいる方、町内会役員、民生委員など幅広い方々にご参加を頂きました。　　説明会で出ました主な意見は、バス停が遠いので、自宅まで迎えに来てもらえると助かる、スーパーなどの商業施設に直接乗り入れしてもらい、大変便利になるとの意見や、登録と予約が面倒だ、利用方法が複雑だなどがございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　全体で519人というふうな参加者さん、多くの方が参加されて、期待が多いということですね。よい意見、あとはこういったものはどうなのだというふうな、様々なご意見があったということを確認させていただきました。実際、説明会の開催自体、これは分からないで、関心の高い方が多くおられるものと思います。　　小項目の３番に移ります。登録、乗降方法など、市民に分かりやすく周知徹底されるべきと考えます。お考えをお伺いします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　デマンド交通は、これまでの路線運行の利用方法と異なり、事前の登録と予約が必要となります。こうしたことから、事前に登録と予約がない場合、利用したいときに利用することができませんので、本市といたしましても、登録、乗降方法の周知は大変重要なことであると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ありがとうございます。　　では、再質問させていただきます。関心を持たれている方には、ご高齢の方が多くおられるものと思います。より丁寧な周知がなされるべきと考えますが、どのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今後は、広報紙や班回覧などによる周知に加え、町会の会議や高齢者の集まりなどに職員が出向きまして、利用方法についての丁寧な説明を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。 ◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　　小項目の４番目、市民の移動手段として、地域の活力維持、市民の健康をも担うものと考えますが、期待される効果、目標利用者数をお伺いします。 ○議長（春山敏明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　デマンド交通導入の一番の効果は、これまで自宅からバス停まで距離があり、バスを利用できなかった方がバスを利用できるようになることです。これにより、通院や買い物等の移動手段が確保され、市民生活の向上や地域の活性化が期待されるものでございます。　　デマンド交通の目標利用者数でございますが、人口減少の進行や運行日数の減少等により、今後大きく利用者数を伸ばすことは困難ではありますが、現在の利用者数を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　小倉議員。

◆７番（小倉健一）　ご答弁ありがとうございます。　　最後に、意見、要望とさせていただきます。現在の利用者数を維持できるようにというふうなご答弁でございました。平成30年度事務報告書を確認させていただきまして、市営バス全体の利用者は14万2,323人というふうなことになっています。来月、４月からは市営バスが再編され、生活路線バスとなり、５つの路線において路線運行、４つのエリアにおいてデマンド交通が導入されまして、新たな形の交通ネットワークとして約14万人の利用を目指すということでございます。ぜひ地域のご意見をアンケートなどで捉えながら、多くの方にご利用していただきますようにより積極的な取組をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で小倉健一議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番、鶴見義明議員。　　　　　　　　　　（18番　鶴見議員登壇） ◆18番（鶴見義明）　ただいまより、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　　今回の私の質問は、１番目が教育行政について、２番目に台風第19号災害について、この２つの項目について質問をさせていただきます。　　最初に、教育行政の質問でありますが、この中で教員の変形労働時間制について最初に質問させていただきます。変形労働時間制につきましては、一昨年の12月の一般質問で質問させていただきました。まだこの当時は国会で審議中ということで、具体的な内容には踏み込みませんでした。しかし、昨年の12月４日に法案の成立を受けましたことで再び質問をさせていただきます。　　まず、変形労働時間制、これについて概略的なものを話させていただきたいと思います。今、労働基準法では１日平均８時間労働、これが原則となっております。しかし、この原則を崩して、教員の繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の所定労働時間を最大２時間延ばして10時間とすると、そして閑散期には所定労働時間をその分短くする、つまり年間を通じて平均の労働時間にするというものであります。　　しかし、前回にもお話ししましたけれども、人間というのは寝だめや食いだめ、こういったものはできないわけです。繁忙期に長く働いて、閑散期に十分な休暇を取るということでは、精神的、身体的疲労の回復にはなりません。一日一日が大切ではないでしょうか。これでは、働き方改革といいながら、繁忙期には最長10時間の労働、しかも従来残業とみなしていた部分が所定労働時間とされてしまいます。これでは、過労死が増えると危惧されても仕方がない制度であります。　　そこで、最初にお聞きいたします。文科省の2016年度教員勤務実態調査によりますと、教員の１週間の学内の総勤務時間数、これは小学校で55時間以上が57.8％、中学校で74.2％になります。佐野市の教員の１週間の総勤務時間数は平均どのぐらいになるのか、最初にお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　昨年10月から今年１月末までの４か月間で申し上げますと、週の平均勤務時間は、週当たり正規勤務時間が38時間45分のところを48時間01分となっております。したがいまして、週当たりは９時間36分のオーバーということになります。１日当たり１時間51分の超過勤務となっております。　　なお、これは平均の集計結果でございまして、個人差が見られる場合もございまして、その都度個人指導しながら超過勤務の削減に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　お答えいただきました。あくまでもこれは平均ですから、個人によっては格差が出てくるわけです。　　そこで、次に勤務時間の管理についてお伺いいたします。この問題ではこの間何度も質問してきた経緯がありますが、その都度、各学校長が現場の責任者であり、学校単位で管理している、こういう答弁が繰り返されてきたわけであります。現在どのような勤務時間管理をされているのかお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　本市におきましては、教職員のパソコンによる勤務時間管理をしているところでございます。勤務時間の管理は各学校の校長が行っておりますが、市の教育委員会もそのデータを共有しております。全教職員の勤務時間を把握し、校長会議等で必要に応じて指導をしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　パソコンのオン、オフ、これによって出勤時間、退勤時間と、こういったものが管理されていると、そういうお話であります。　　昨年の４月から労働安全衛生法、これが改正されたわけでありますが、勤務時間の管理は公立学校を含め使用者の法的義務になったと、そういうことが言われております。答弁では、先ほどもお話ししましたが、出勤時間、退勤時間、パソコンのオン、オフで管理と。では、当然、それは今教育長の答弁の中でも、教育委員会でも共有していると、そういうお話でありましたけれども、各学校ごとに先生方の個人の集計というのは、やはりパソコンだけのデータではなくて、きちんと管理していると、そういうことになると思うのですが、ではその管理というのは誰が責任として管理しているのか再質問させていただきます。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　勤務時間の管理の責任は誰かということでございますが、基本的には校長がその管理の責任を負っているところでございますが、教育委員会としましても、先ほどご答弁申し上げましたように、全教職員の勤務時間のデータを共有しておりますので、十分な管理がこちらとしても把握できているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　以前から私は、この管理の問題で、例えばタイムレコーダー、これを導入すべきではないかとか、そういったお話もこの間言ってまいりました。今パソコンの管理ということでありますけれども、今全国でも、例えば民間の企業でもそうです。タイムレコーダー、これはきちんと時間が明確に出るわけでありますが、場合によっては退勤時間にタイムレコーダー、その後また残業すると、そういったような形の、本当に労働時間がつかめないというケースも出てくるわけなのですが、そういったようなものも含めて、非常にこの管理というのは難しいことになってくると思います。　　それでは、次の質問をさせていただきます。変形労働時間制、これを導入した場合に、繁忙期には所定労働時間、これを最大２時間延ばして10時間になると、こういうことになるわけです。そうしますと、２時間延ばすと、繁忙期の退勤時間は当然毎日遅くなるわけです。この制度が導入された場合に、最長２時間延ばして、退勤時間、これは平均で見ますと大体何時頃が退勤時間となるのか、最初にお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　現在、各学校で定めている退勤時間につきましては、各学校によって実情が異なる状況でございますので、佐野市教育委員会で一律に具体的な時間を設定するということは難しいものと考えております。　　心配されることといたしましては、この制度が導入されることによりまして、各学校まちまちになりますので、そういうことがないようにしながら、現在の勤務時間外勤務の時間数が目に見えにくくなるものと思います。また、長時間労働による過労死を招いてしまうということも考えられます。今後は、各学校の実情を踏まえながら、さらにここのところは研究が必要であろうと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問をさせていただきます。　　今ご答弁では、各学校によって実情が違うと、そういうようなお話がありました。確かに規模の大きさによって内容が違うという、そういうことも考えられるわけでありますが、それでは具体的に、例えば最長で２時間延ばした場合、現在の休憩時間というのは、恐らく45分が１日の中の休憩時間で取ると思うのです。そうしますと、これが２時間勤務時間が長くなると、休憩時間を１時間取らなければならないと。そうなりますと、合計、退勤時間が２時間15分も遅くなるのです。こうなりますと、様々な問題が出てくるのかなと思うのです。教員の各家庭のいろんな事情があると、そういうような状況の中で２時間以上も自宅に帰る時間が遅くなると、そういうようなことになりますと様々な問題が出てくるのではないかなと思うのですが、その辺の影響はどんなものがあるのかと、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　考えられる課題点といたしましては、１時間ないし２時間延びるということになりますと、子育て世代の先生方への配慮が必要になることがまず第一に挙げられると思います。学校での校務分掌等の立場上、１時間、労働時間が仮に延長した場合、あるいは２時間延長した場合、退勤しても、こどもクラブ、いわゆる学童あるいは保育園等に迎えに行かなければならないと、それが間に合わないということが予想されます。延長をした場合は、延長料金は自己負担になります。場合によっては、毎日休暇を取るということにもなるのではないかと心配をしているところです。　　また、学校ではチームで仕事をしておりますので、職場内での様々な思いが交錯しかねないと、いろいろな思いがそこに錯綜し、またそうした中でこれまでよりも退勤する時刻が遅くなるということは十分に考えられることだと思います。職場内での心の壁がいつしか生まれてくるということも危惧しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　確かに今ご答弁がありましたように、いろんな家庭の事情によって問題が生じてくると。中には、子育て世代のお話がありましたけれども、介護を抱えている、そういうような教員もいらっしゃるかなと思うのです。そういった場合に、非常にこれが混乱を招くと。まして、繁忙期の２時間延長という形になっても、先ほどもお話ししましたが、これが通常勤務として換算されますので、残業扱いにならないと、そういうような問題も抱えているわけです。　　それでは、次に閑散期の考え方についてお聞きいたします。変形労働時間制というのは、公立学校の場合、夏休みにまとめるようにしてくださいというのが基本なのですね、この制度からは。そうしますと、繁忙期の振替を夏休みにまとめて取ればいいと言っているわけです。しかし、教員にとって本当に夏休みというのは閑散期なのだろうかと、そういう疑問が生まれるわけであります。研修を始め生徒の指導、保護者への対応、部活動指導、また佐野市の場合には今２学期制を取っているわけでありますが、夏休みが明けると今度は終業式です。そういったものの準備なども含まれるわけですから、非常に忙しくなると、決して夏休みが閑散期と言われる状況ではないと思うのです。当然、夏休みにゆっくり休みを取りなさいといっても、休める保証はないのです。閑散期とされている夏休み、夏季休暇の先生方の勤務実態というのは、標準的なもので結構ですが、どのような形で勤務になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　夏季休業期間中の勤務形態でございますが、通常どおり７時間45分の勤務形態となっております。児童生徒の登校はないものの、先ほど議員おっしゃられたように、資質向上のための研修会あるいは家庭訪問、教育相談、個別の学習指導、職員会議、プール指導、部活動指導等々を行っているところでございます。それゆえ、教職員にとりまして、夏季休業期間中における閑散期は存在しないものと認識しております。ただ、夏休みということから、緊急性の用務が生じなければ、大部分の教職員は定時の退庁ができるという状況ではございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移ります。　　今回の変形労働時間制、これの導入に当たりましては当然前提条件があるわけです。今先生は忙しいと、働き過ぎだと、そういったようなことで今働き方改革の中でも論議をされているわけでありますが、基本的には、現在の先生方の忙しい労働時間、これを短縮する、縮減するということがまず基本、前提条件なのです。労働時間の縮減を前提として導入することを規定していますと、国会の中でも答弁があるわけです。つまり、その規定というのが、適正かつ計画的な時間管理を行うことで、変形期間を平均して週40時間労働制を実現し、労働時間の短縮を図るものと、そういうことであります。つまり、数値の一部分が対応するものと考えているわけですが、残業時間は月に45時間以下、年間360時間以下、これを遵守するという、こういうのが導入の条件であります。この数値は、今回の法改正のもう一つの要素であります「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」、これに明記されているわけであります。つまり、変形労働時間制を適用するには、教員は全員がこのガイドライン以下でなければならない、つまり月45時間以下の残業、年間360時間以下の残業、これを守っていかなければならないという、こういう前提であるわけです。これらの前提について、どのような認識をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　この制度導入に当たっては、前提条件といたしまして、各学校ではまず業務の削減をさらに徹底すると、適切な業務量に管理をしていった上で、議員おっしゃるように、国のガイドラインである月45時間、年間360時間を厳守するということが最低条件のものと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　今教育長の答弁でも、月45時間の残業、年間360時間、これは明確にお答えいただいたわけですが、これは国からの指針であります。ガイドライン以下が前提となる、これは当然の導入条件でありますけれども、それでは教員の勤務時間管理、これが当然欠かせないということになるわけです。勤務時間管理が徹底されていなければ、導入することはできないわけであります。　　学校職場では、残業代ゼロの教育職員給与特別措置法、つまり給特法、こういった法律があるわけですが、この下で勤務時間をまともに管理しないという慣習が続いてきたと言われております。仮に教職員が虚偽の記録を残している場合には、校長などはこうした管理運営に係る責任から適正な記録を残すよう指導する必要があり、また万が一、校長等が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、求められている責任を果たしていると言えない上、状況によっては信用失墜行為として懲罰処分等の対象ともなり得るものだと考えます。これは、国会の中で答弁であったわけであります。　　先ほど勤務時間管理方法について質問させていただきましたが、市内全ての学校で全ての教員、個別、一人一人に労働時間が的確に管理されていると認識してよろしいのか、再度確認をさせていただきます。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　給特法により教員の勤務時間、時間外手当が出されない、４％、そこについているということでございますので、短い、長いにかかわらず一律に支払われておりますけれども、勤務時間の管理が厳密になされているかというと、先ほど議員がおっしゃられたような、一度電源をオフにして、それで自分の仕事をもう少しやりたいという者もいるのだろうということは推測されます。それをきちんと管理するのが現場の校長の仕事でもあると思っておりますので、現時点では、きちんと全員が守られているのかと言われると難しいところでございますが、おおむね教職員はパソコンによる出退勤の管理できちんとされているものとこちらでは認識しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問をさせていただきます。　　今給特法のお話がありましたけれども、やはり普通の製造工場みたく、ラインの中でずっと詰めた状態と違って、教員の仕事というのは実働がどうなっているのか、そういったものも非常に難しいわけです。そういう中で、残業になったとしても、給料を４％アップさせた中で、それを残業代の見返りではないですけれども、そういうような形でやると。ですから、実際残業していても、残業手当みたいなものがないというのがこの給特法だと私も認識しているわけであります。　　そこで、次の質問ですが、変形労働時間制、これが導入されますと、管理者や事務職員の仕事が増えると言われておるわけです。事前に対象となる全教員、先ほど全教員の管理ができているのかと、そういうお話をしたわけですが、この制度を導入されますと、教員一人一人のシフト表、つまり勤務時間を延長する日は、誰々先生はいつなのか、その時間は何時間にするのかと、そういったことを管理職が作成する、こういう業務が生じてくるわけです。具体的に言いますと、年間の計画を踏まえて、１年間を見通して各教員の日々の勤務時間を考え、そして改正後の給特法や文科省令、指針に適合するように勤務時間を割り振る業務が生じてくるわけです。また、年度を通じて各教員ごとに異なる勤務時間を、これを日々管理する、こういう業務も生じることが考えられるわけです。間違いなく、管理者や事務職員の仕事、業務量が増えるのではないかなと、そういうふうに考えているわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　この制度が運用された場合には、様々な事務処理が必要になってくるものと想定されます。現在、まずは各学校におきまして業務改善による業務の縮減、これを進めているところでございますけれども、今後も管理職や事務職員の負担軽減のために業務改善に配慮していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、再質問させていただきます。　　先ほど勤務表、シフト表、このお話をしましたが、これは当然、作成は管理者といっても、現実的には校長自らやるのか、恐らく教頭が作成する責任者となるような状況になるのではないかなと考えておるわけですが、その後は、シフトを作っても、その管理は実際は事務職員が行う、そういうような可能性が高くなるのです。そうしますと、またこの仕事、このシフトを作るときにも様々な問題が生じてくるわけなのです。　　それは、例えば今３月ですから、この３月に来年度の各学校の年間の行事、こういったものを３月に決めると、そういうことだけではなく、先生が、４月になったら、新学期になりましたら、誰々先生がどこの担任をするのか、何年生を担任するのか、また部活は何を担当するのか、こういったものが年度が替わると変わってくるわけです。そうしますと、当然、勤務時間だとか、そういったものをシフト表を作るのに困難になってくるわけです。また、４月には新しい先生が赴任してきます。その先生からまた状況を聞き取りすると、そういった手間もかかってくるわけです。こういった状況を考えますと、シフト表を作るのは、１回で年間作る可能性もあるかもしれないですけれども、相当な負担が、困難であると。この業務分担について、今後シフト表を作る段階でも業務分担について負担が増える、これはどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　シフト替えなどの煩雑な事務処理が増えてくるということは考えられるものと思います。事務負担の縮減としてまず考えられることは、各学校におきまして、学校事務の簡素化、学校の事務の削減、こういったことをしていくということになろうかと思います。それらも含めて、次年度から、銀行等の取引負担、１日以上かかってしまう、これをネットバンキングで行うとか、学校の集金あるいは給食費等の公会計化に向けて、学校の徴収金システムの導入等を図りながら、事務職員、管理職の負担を軽減してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問です。　　今度のこの制度、これは当然、学校の先生の身分というのは県の身分と、そういう形になるわけです。そうなりますと、これは条例をつくるのは、都道府県の条例が必要なわけです。条例ができた場合でも、各自治体や学校が導入するかどうか、これは法はいずれも完全に選択制だと、そういうふうに言われているわけであります。この制度導入について、佐野市としての見解をお聞かせ頂きたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　制度自体は、自治体が条例を定めれば１年単位で変形労働時間制を導入するものとなっておりますが、議員おっしゃるとおり、教職員は県費負担教職員ということでございますので、県の条例及び規則の改正に従うものと理解をしているところでございます。　　今後、変形労働時間制の制度導入に当たっては、学校現場で行っている業務の改善等、具体的な取組をさらに充実をさせて、学校現場の教職員の意見を酌み取りながら、相談しながら、その上で慎重に判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　今慎重に検討していくと、そういうお話がありました。これは、県が制度ができましたら、今後どういうふうに検討していくかということは非常に重要になるわけです。制度導入の今後のスケジュールとしては、一般的に言われるのが、法ができたわけですから、各学校で校長がまず教員の意見を聞いて検討していく、そして各学校の意見をまとめて教育委員会で相談をしていく、そして教育委員会がそれを受けて、教育委員会としての意向を持つと、佐野市はどういうふうにするかとか、先ほど制度の導入についてどうなりますかと聞いた段階で、まだ結論は出ないというような状況でしょうけれども、そういう中で、次に今度は県教育委員会が各自治体の意向を踏まえて条例案、これをつくるか、場合によってはつくらないかもしれないです。そういうようなものが流れとしてあるわけです。今後条例案が成立したら、今度は自治体の教育委員会が各学校の意向を踏まえて決定すると、こういうようなことが大体一般的なプロセスだと言われているわけです。ここで、まず各学校で校長が先生たちの意見を聞くということが真っ先に行われなければならないわけです。先ほど教育長からも若干その答弁がありましたけれども、これが一番大事なのです。そういったものをきちんとやっていくような形になると思うのですが、今後の、日程的には来年度からになりますので、今後、来年度というか、再来年度ですね、年度的には。そういった形になるわけですが、今後これを踏まえて各学校でのどんな形で教員との意見交換をやるような予定を考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　既に校長会におきまして、この制度が出来上がったということにつきまして、令和２年度に各学校で職員の意向を伺うよう、校長会で流しているところでございます。ほかに、管理職の協議会とか教職員協議会とか教育組合とか、いろいろな組合等がありますが、そうしたところから意見を吸い上げて、議員おっしゃるように、学校現場の声をまず第一に聞いて、市の教育委員会の意向を固めてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今ご答弁いただきました。非常に、現場が一番大変な状況になるわけですので、その声をいかに反映していくかということが今回の制度導入をするか、しないかと、そういうことになると思うのです。私が今回、この変形労働時間制、これを質問させていただいたのは、非常に制度が複雑です。それで、どういうことが問題としてなっていくのか、どういう状況が出てくるのか、こういったものを知っていただくために今回細かいことで質問させていただきました。　　それでは、次の質問に移ります。同じ教育行政についてでありますが、学校の支援体制について質問させていただきます。現在、市内全小中学校に配置されている市費の学校事務員を配置せず、また用務員の勤務時間の短縮、これも計画がされているわけであります。　　そこでお聞きをしますが、今、学校事務員、小中学校、各学校からいきますと35校ですか、35人いるという計算になるわけですが、学校事務員がいなくなったら、恐らく仕事量が、今までやっていた人がいなくなるわけですから、当然、どこかに負担がかかるわけなのです。そういった状況の中で、今までの市費事務員というのが行っている主な業務についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　市費事務職員の主な業務内容でございますが、消耗品などの発注やその支払い業務、また備品や消耗品の管理などを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　消耗品の発注、また支払いや管理、そういったことが今の事務職員の仕事だと、そういうことになります。　　そうしますと、次の質問をさせていただきますが、市費事務員がいなくなると、これは先ほどもお話ししましたが、この行っていた業務が当然どこかにしわ寄せが来るわけなのです。そうなりますと、ほかに負担が増えてくると、もちろん教員にも負担が増えると、こういったことも懸念されるわけです。この辺、どのように考えるかお聞きをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　来年度から標準学級12学級以上の学校にスクール・サポート・スタッフを配置し、また全ての小中学校及び義務教育学校に学校図書館事務員を配置いたしますので、教員の負担軽減が図られるとともに、教員本来の業務である児童生徒に向き合う時間が確保できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問させていただきます。　　ただいまスクール・サポート・スタッフ、これの配置と、それと全学校に図書事務、これを配置すると。ところが、スクール・サポート・スタッフというのは大規模学校、こうなりますと、基準からいきますと９校のみなのです。それとまた、図書館の事務、これは全校配置といいますけれども、小規模の学校は２校に１名と、そういう形です。こういうような状況の中で、非常に今度の体制につきましては、事務員を配置して仕事が増える、それをカバーするためにスクール・サポート・スタッフ、これを代替したような形であると、そういうような形でしか私は思えないのです。そうなりますと、これまでの現状以上に先生方の負担を減らしていくと、そういうことになりますと非常に疑問を感じるわけです。スクール・サポート・スタッフというのは国の制度ということでありますけれども、栃木県はこの制度運用を認めていないわけですから、全額市費で補っていかなければならないのです。そういったものから含めますと、今度の事務職の廃止ということは非常に疑問を感じるわけであります。　　そこで、スクール・サポート・スタッフを配置した大規模９校、こういったことでスクール・サポート・スタッフの人たちが、具体的に資料作成や授業準備というお話をしておりますけれども、どのような業務を行うのか。授業準備というのは、先生方が本来やるべきものを事務の人が、スクール・サポート・スタッフがやっていくのか、その辺についての、曖昧な、業務分担が見えてこないわけなのですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　今回、国の働き方改革を推進する中で、より教師が児童生徒への指導などにより注力できるよう体制を整備し、教師の負担軽減を図るためのスクール・サポート・スタッフの導入でございまして、その内容、授業準備等の内容でございますが、授業で使用する教材の作成の補助やテスト結果の取りまとめや集計作業、また授業で行うような作品展示の作業、また学習プリント、授業用資料などの印刷作業、そのほかに想定しておりますのは、学校行事に関わる準備作業やそれに伴う各種印刷、発送作業等々を想定しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今ご答弁いただきました。様々な業務が出てくるわけでありますが、当然、今回の場合、こういった人たちをスタッフとして入れるという形でありますけれども、本当にこれが、先ほど私が変形労働時間制の話でもやりましたけれども、教育長のほうからも、恐らく仕事量が増えるのではないかなという形で質問したわけですけれども、こういった仕事が増えるのが目に見えた中で事務員を減らすということは、学校内の業務というのが本当にスリム化されるのか、そういったことが疑問になるわけです。　　それと、次の質問をさせていただきますが、各学校に市費の事務員の配置をやめることによって、今度は市費の事務員を教育委員会に集中配置して事務の効率化を図ると、そういうことであります。先日開催されました教育委員会会議、これを傍聴させていただいたのですが、このときの答弁の中では３名の事務員を教育委員会に集中すると、そういったことであります。学校の現場にいないということで、庁舎内で果たして市費の事務職員がどのような業務を行うのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　これまで各小中学校で市費事務職員が担っていた事務は、学校適正配置課に事務員を３名配置し、集中して業務を行うことで事務の合理化、効率化を図ってまいります。この方法により事務を滞りなく進めるためには、各学校とのやり取り、連携が非常に重要となってまいりますので、連絡を密にし、各学校の負担を増やさないよう十分に配慮してまいりますが、毎月の報告書の作成などもございますので、十分に打合せなどを行い、調整してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　次は、用務員についてであります。今回の勤務時間の削減というのは、現在、用務員の勤務、７時間半から６時間にということでありますが、１時間30分削減、こういったことが言われているわけであります。なぜ削減するのか、まず削減の理由についてお尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　これまでの７時間30分の勤務時間が４月より６時間に短縮となりますが、午前中に集中して業務に取り組むことで作業時間は十分に確保できるものと考えております。　　用務員につきましては、外での作業が多いことから、暑い時期、また寒い時期など、長時間の作業が大変厳しいものであります。また、用務員の方の平均年齢も高く、体調を崩すおそれもありますが、勤務時間を短縮することで健康面にも配慮することもできます。このようなことから、勤務時間を短縮するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問します。　　先月開かれた教育委員会の会議で、削減の理由、これは一例でありますけれども、今答弁がありましたように、夏の猛暑対策と、そういったお話もありました。しかし、猛暑対策といっても、夏の本当に暑い時期がどのぐらいあるのか、年間の勤務日数からすると何日もないわけであります。　　例えばこれは学校のプールの例ですが、猛暑日の生徒児童のプール授業、気温と水温の合計が、基準がどのぐらいになったら中止すると、そういった基準もあるわけです。真夏の暑い時期、こういったときにはうまく切り替えて内勤と、そういった部屋の中での勤務だとか、そういったことでも済むのではないでしょうか。そのほか、今、暑さだけの理由ではないと思うのですが、それ以外の理由についてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　短縮の理由でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、用務員さんにつきましては外での作業が多いということ、また暑い時期、６月から９月頃まで期間がありまして、夏休みも集中して草刈りや樹木の伐採等をお願いしているところでございますが、極端に暑いときには無理をせず、健康管理に努めてはいただいておるところでございますが、そういう暑い時期、また冬のとても寒い時期などの期間、１年を通して多くなりますので、そういう期間を配慮しまして、また平均年齢も高いということで、総合的に勘案しまして６時間という勤務体系の方向性を取らせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、現在の用務員の１日の業務内容、朝７時半出勤になるわけですが、概略で結構です、どんな内容なのかお聞きします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　用務員の１日の主な業務内容でございますが、朝はほかの教職員より早く出勤し、校門や校舎などの鍵を開け、学校施設内に異常がないか見回りなどを行っております。その後、校舎内外の小修繕や樹木の伐採、校庭の掃除や花壇の手入れなどを行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今、主立った業務をお聞きしました。　　ここで、やっぱり用務員が１時間半短縮するということは、本当に、校内の業務だけではなく、恐らく小さい学校ほど教職員の人数が少なければ、授業中なんかですと校内のセキュリティの問題、そういったことも非常にあると思うのです。用務員がもし１時間半短縮になった場合に考えられる影響というのはあるのでしょうか、お聞きします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　来年度から勤務時間は短縮となりますが、朝はこれまで同様に出勤をしていただき、午前中に集中して業務に当たることで、学校運営には大きな影響は及ぼさないものと考えております。　　なお、各学校を回り、営繕作業を行う職員６名が学校適正配置課におりますので、勤務時間の短縮により用務員の業務に影響が出る場合には、営繕担当職員が用務員業務の補助を行い、学校運営上支障が出ないよう配慮してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　今回、市費の事務員の配置の廃止と用務員の勤務時間の短縮、これについて、各、それぞれの説明なり意見聴取があったと思うのです。主立った意見について、どのような意見が出されたのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　市費事務職員に対しましては、昨年12月16日に説明会を開催いたしまして、来年度は募集を行わない旨の説明を行いました。その際には、募集を行わないことに対する意見ではなく、新たに募集するスクール・サポート・スタッフの職務内容に関する質問が多くございました。　　また、用務員の説明会は開催しておりませんが、校長会議で説明をし、校長から本人に伝えたところでございますが、特に勤務時間の短縮に関するご意見はございませんでした。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問します。　　今回、この問題で請願が提出されております。私なりの問題点を今質問したわけでありますけれども、様々な考え方はあると思うのですが、この方針について教育委員会としては見直す予定はありますか、お聞きします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　今回の業務の見直しにつきましては、働き方改革の推進、その中で、学校運営の全体の中で総括的、総合的に取り組んでいかなければならないものでありますので、今回、それに対して業務の見直しを行ったため、この形態で進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次の質問に移ります。　　台風第19号の災害についてお尋ねします。この台風で被害に遭われた方へ、まず冒頭にお見舞い申し上げます。　　最初に、被災者の支援についてであります。先般、多くの議員が質問されたわけでありますが、今回、約3,800世帯が床上、床下浸水に遭ったと。そういう中で、一時避難として市営住宅に避難された方が今現在94世帯おると。私は以前からこの問題を話してきたわけでありますが、高齢世帯、年金生活者、こういう中で借金してまで家の修理はできないと、ですから、今住んでいる市営住宅に継続して住み続けたいと、こういう相談も何件か受けております。正式入居者としては住み続けることができないのか、お聞きしたいと思います。もちろん、正式入居になれば、公営住宅という観点から一定の規定はあるわけです。その辺は承知しているわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　台風第19号に伴う被災者の公営住宅等への入居の取扱いにつきましては、令和元年10月15日付で国土交通省からの通知により、一時的な入居を行った方につきまして、公営住宅法の入居資格要件に該当する方については、必要に応じて災害による特定入居として正式入居とすることとあります。　　市では、昨年12月に市営住宅に一時避難していただいている方にアンケートを取っておりまして、市営住宅の利用意向を調査したところ、25の世帯から市営住宅に住み続けたいとの回答がございました。現在、２回目のアンケートを行っており、その中で市営住宅の入居資格の概要をお知らせするとともに、正式入居を希望される方へは個別対応にて説明を予定しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問を行います。　　今、説明会、個別対応と、そういうお話がありました。当初は、３月19日ですか、説明会をやるという予定だったのですが、延びたわけです。それは、個別対応になった理由と、ではどんな方法でやるのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　先ほど２回目のアンケートということでお話しさせていただきました。２回目のアンケート調査につきましては、２月10日に発送させていただきまして、市営住宅への入居を希望される方は３月19日に市役所で説明会を開催すると記載をしておったところでございます。しかしながら、その後、新型コロナウイルス対策といたしまして、不特定多数の方を１か所にまとめて説明会などのことにつきましては感染予防上問題があると判断いたしましたところから、個別対応とすることで、改めて再度通知を３月４日に発送させていただいたところでございます。　　個別での対応につきましては、具体的には、希望者を２つのグループに分けまして、１つのグループは、３月９日から11日までの３日間、朝の９時から夕方の17時まで、市役所５階の建築住宅課の窓口において個別に説明を行いたいと考えております。もう一つのグループにつきましては、その翌週の３月16日から18日の３日間で、時間、窓口等については同様に実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、避難所についてお尋ねします。　　今回の発生で市指定の避難所55か所を開設したわけですが、幸いなことに翌日お昼ぐらいにはほとんどが閉鎖したと、そういうような状況でありました。避難所に佐野市の備蓄品、こういったものが当然供給されたわけでありますが、避難所にはどういったものが搬送されたのかお尋ねしたいと思います。

○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　避難所へ搬送いたしました主な備蓄品といたしましては、毛布が約1,300枚、アルファ米やうどんなどの食料が約6,000食、飲料水が約5,000リットルのほか、間仕切りパネルや布団、ブルーシートなどでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問します。　　今、毛布や水、食料などが出たわけですが、今回の避難所、ちょうど90年前に北伊豆地震というのがあったわけですが、このときの避難所の写真を見る機会がありました。やはり板の間でごろ寝なのです。雑魚寝と、そういう状況です。90年たっても、基本的にほとんど変わっていないのです。一番問題になっているのが、毛布が薄くて痛くて眠れないとか、またプライバシーを守れないと、そういったこともあります。　　また、今回、コロナウイルスの問題もありましたけれども、備蓄品としてそれ以外にどんなものがあるのか。具体的にはマスク、また今段ボールベッドと、そういうものがあります。そのほか、間仕切りとするようなパネルやカーテン類、こういったようなものが準備されているのかお聞きします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　物品の備蓄につきましては、食料や飲料水、粉ミルク、また先ほど申し上げました毛布や間仕切りパネル、布団、ブルーシートのほか、段ボールベッド、簡易トイレ、ワンタッチテント、発電機つき投光器、担架や車椅子などを備蓄しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、次に発災時の避難所、これで問題になるのが高齢者、また障害者の受入れなのですが、今回の避難所についての受入れに対して、高齢者、障害者に対してどのような対応をしたのか、総括をしたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　このたびの台風第19号の影響により多くの方々が避難され、高齢者や障害のある方も避難していただきました。　　和室のある避難所においては、高齢者や障害のある方を優先的に和室に案内したり、椅子がないと座れない方への配慮なども行っております。また、対応に苦慮したものといたしましては、洋式トイレが少なく、和式トイレでは高齢者には不便であったとの意見や、座るための床に敷くシートが足りなかったなどのご意見もございました。バリアフリーでない避難所であることを理由に避難しなかったとのご意見も頂戴しているところでございます。町会や自主防災組織の役員及び避難者の皆様のご協力を頂き、スムーズに対応できた点、また今後見直しや改善すべき点があったものと考えております。見直すべき点につきましては、今後の防災体制の整備に結びつけたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　それでは、最後の質問であります。　　避難行動要支援者の避難支援制度、これについて、登録されている方、この方々に今回の発災当時の支援というのは十分に機能を果たせたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　今般の台風災害の際には、避難行動要支援者個別計画に避難支援者の掲載がある方につきましては無事に避難ができたと聞き及んでおります。また、避難支援者があらかじめ決まっていない方につきましては、自主防災組織や民生委員が連絡を取り合いながら声かけを行い、一緒に避難した事例や町会長自ら迎えに出向き、ご自宅に一時避難させた事例もございました。また、孤立した地区もございましたが、その際には警察から安否確認の要請がございまして、民生委員・児童委員さんも同じ名簿をお持ちでございますので、該当地区の担当民生委員さんのご協力により、要支援者が無事であることが短時間で確認できたという事例もございました。このように、今般の台風災害におきましては、避難行動要支援者名簿及び個別計画を活用し、一定の支援ができたものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員。 ◆18番（鶴見義明）　再質問します。　　今、避難支援の制度について名簿のお話をしました。これは、個人情報というのがあるわけですが、これが今回自主防災組織も追加されたわけですけれども、これをどの部分まで運用したらいいのか、最後にお尋ねします。 ○議長（春山敏明）　鶴見議員、時間になりましたので、答弁は。　　以上で鶴見義明議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　５番、横井帝之議員。　　　　　　　　　　（５番　横井議員登壇） ◆５番（横井帝之）　皆様、こんにちは。今年は早くから暖かい日が続き、桜の開花も早いのではないかなと言われております。市役所の窓からは、近所の公園のカワヅザクラの桜の花をきれいに見ることができます。東京都内のほうではお花見会の自粛要請等が出ておりますが、一日も早く新型コロナウイルスの影響が終息し、にぎわいが取り戻せたらと思っております。　　それでは、通告に従いまして、大きく４つの質問をさせていただきたいと思います。１つ目としましては、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画（後期計画）について、２つ目、児童・生徒の学習環境について、３つ目、佐野市こどもクラブ運営委託について、４つ目、台風第19号に係る商工業への支援についてです。　　それでは、１つ目の佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画（後期計画）についてお聞きしたいと思います。いよいよ今年４月にあそ野学園義務教育学校が開校を迎えます。新たな小中一貫校の義務教育学校として、地域の期待も大きいものではないかと思います。　　昨年９月の定例議会の一般質問の際には、実施計画策定のスケジュールにつきましては、現時点での想定では、今年度内に関係課長をメンバーとした佐野市立小中学校適正配置基本計画等策定庁内検討委員会において原案を策定し、外部有識者等をメンバーとする佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画策定懇談会において原案に対する意見を頂きまして、実施計画案としてまとめてまいりたいとのご答弁を頂きました。　　しかし、台風19号の影響により、２年後に開校を目指していた葛生義務教育学校の開校が１年延期になりましたが、そのことを含め、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画（後期計画）実施計画案でございますが、当初、今年度末の策定を目指し、素案という形でまとまりつつあったところでございますが、昨年10月の台風第19号による大きな被災により、その復旧に今後多大な財源を要することが見込まれる状況でございますので、実施計画を含めまして市全体の財政への影響などを考慮しながら、実現可能な計画として今後まとめてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　やはり大きな事業となってまいりますので、財政のほうとの協議が必要とのことでしたが、あそ野学園義務教育学校でも全体でやはり40億円ほどの予算がかかってきております。今後、市全体を義務教育学校化するには、昨年９月の議会のご答弁に、ＰＦＩの導入を研究するとご答弁がありましたが、予算も含め、より具体的な案を示していっていただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。この計画には通学区域も含まれております。より具体的な情報として設置場所等の案がないことには、市民の皆様からの意見も出にくいと考えます。より早く情報提供をするべきと考えておりますが、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　実施計画の策定スケジュールにつきましては、今後素案をまとめ、庁内の関係課長をメンバーといたしました佐野市立小中学校適正配置基本計画等策定庁内検討委員会において原案を作成し、外部有識者等がメンバーの佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画策定懇談会においてご意見を頂きまして実施計画案をまとめ、その後地域説明会等を実施しまして、来年度中には策定していく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。　　来年度中にはということで今ご答弁いただきましたけれども、ぜひ、１点要望としましては、やはり市民の皆様の関心の高い事業です。これは佐野市全体に関わりますし、やはり小中一貫校になっていくということは、学校が統廃合していくような形ですので、生活する全ての皆様に関わってくる案件と考えております。ぜひ今後のスケジュールを細かく明確にしていただきながら、意見を聞きやすい状況をつくっていただきたいと思います。また、設置場所に対しての通学区域につきましても、市民の皆様からの意見を聞きながら柔軟に対応できるような体制づくりをお願いできたらと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。大項目２、児童・生徒の学習環境についてです。昨年10月に文部科学省より「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知が出ております。これは、不登校児童生徒は依然として高水準で推移しており、生徒指導上の喫緊の課題となっているという状況から来ております。そして、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うことができるよう努めるとともに、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等に関する施策の推進を図っていくことを求めるものです。　　中身としまして少しご紹介させていただきますと、１番、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方としまして、不登校の理由に応じた働きかけや関わりの重要性や家庭への支援、２番としまして、学校等の取組の充実として、いじめ、暴力行為等、問題行動を許さない学校づくりや早期支援の重要性、３つ目としまして、教育委員会の取組の充実としまして、教員の資質向上や支援ネットワークの整備など多くの項目が挙げられ、不登校児童生徒への対応が求められています。　　まず、現在の不登校児童生徒数の人数や推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　１月末現在の本市における不登校の児童生徒数は160名となっています。直近の３年間の推移につきましては、平成28年度129名、平成29年度152名、平成30年度145名となっておりまして、全国的にも同様の結果でございますが、本市といたしましても年々増加傾向となっておりまして、大きな課題であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。年々増えている佐野市の現状がよく分かりました。この中で、やはり増えている中で、この通知にもあったのですけれども、不登校は問題行動ではないという認識をみんなでまずは持つことが大切かなと思っております。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。現在どのようなことに優先順位を置いて取り組まれているかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　不登校児童生徒への取組におきましては、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的な自立ができるよう支援をすることを最優先としております。　　具体的には、担任の視点のみならず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こうした人たちの見立ても取り入れた支援計画の作成、定期的な家庭訪問の実施による児童生徒理解の深化及び家庭への働きかけや支援、学校外の施設における学習の状況等の把握など、当該児童生徒の状況に基づく社会的な自立に向けた取組を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。　　２点、要望のほうを述べさせていただきたいなと思います。今回、この通知にもたくさんの項目が挙げられておりまして、いろいろな支援の方策がつづられております。その中で、不登校の要因を的確に把握する必要があるため、家庭の状況を正確に把握した上で適切な支援や働きかけを行う必要があるとあります。家庭と学校、関係機関の連携を図ることが不可欠であり、その際、保護者と課題意識を共有して一緒に取り組むという信頼関係をつくることが重要と述べられております。やはり不登校の児童生徒に対しての問題を、まずは保護者の方と共通認識を持って一緒に取り組んでいくのが大切なのかなと思います。　　もう一つ、教員の研修を通じた資質向上のための取組は、不登校への適切な対応に資する重要な取組であります。初任者研修を始めとする教職経験に応じた研修、生徒指導、教育相談といった専門的な研修、管理職や生徒指導主任、主事を対象とする研修などの体系化とプログラムの一層の充実を図り、不登校に関する知識や理解、児童生徒に対する理解、連携する分野の基礎的な知識などを身につけていくことが重要ですとあります。やはり今、どのクラスでもこのような不登校の児童生徒の方が出るような状況になってしまっているのではないかなと思います。どの先生方も、やはり向き合うのに、より一層の研修で知識やスキルを磨いていただいて取り組めるような体系化とプログラムの一層の充実、そういったものが求められると思いますので、ぜひ推進していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次の質問に入らせていただきたいと思います。学外の施設に通うこと等による出席扱いの取扱いについての現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　本市におきましては、佐野市教育センター内に適応指導教室、アクティヴ教室という名前がついておりますけれども、アクティヴ教室がございまして、ここに通級した日数は在籍校における出席扱いとしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　再質問させていただきたいと思います。　　今、教育センター内でのアクティヴ教室のお話を頂きました。通所を希望されない児童生徒への対応はどうなっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　通所を希望しない児童生徒への対応につきましては訪問型の支援を行っているところでございまして、学級担任等が定期的な家庭訪問を実施したり、佐野市教育センターのスクーリングサポーターあるいはそうした方による訪問指導を行ったり、さらにはスクールソーシャルワーカーの家庭訪問や相談等も行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございました。　　やはり今、不登校の生徒が増えている中で、出席の扱いの適用をいかに充実させていくのかというのもこれからの重要な課題なのかなと思っております。　　その中で要望としまして、先ほどからお話しさせていただいております通知の中にもこのような事柄が述べられております。学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについてにおきまして、当該施設は教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関とするが、公的機関での指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり、適切と判断される場合は民間の相談指導施設も考慮されてよいこととあります。これからは、人数が増えていく中で民間施設等との連携も必要になってくるのかなと思います。　　もう一つですけれども、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについての中には、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定の要件を満たした上で自宅において、教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとすると述べられております。こういった、やはり出欠扱いに関しての充実をすることによりまして、やはり子供たちが安心して生活をできる、そして保護者も、無理に学校に行かなくても、何とか地域で面倒を見てもらいながら次のステップに進んでいくことができる、そのような環境づくりが求められているのではないかなと思っております。この点について、早期の整備を要望していきたいと思っております。　　次の質問に移らせていただきます。児童生徒や保護者が希望する場合の学級替えや転校等の対応についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　まず、学級替えを希望した場合でございますが、年度途中の学級替えは行っておりません。　　また、転校等についてでございますが、本市の指定学校変更審査基準によりまして、保護者の申出により、不登校の解消のため、あるいは不登校が予見される場合であっても転校することは可能となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。年度内のクラス替えのほうはやっていないということと、あと転校に関しては柔軟な対応を取っていただいているというようなご答弁なのかなと思います。　　１点だけ要望を述べさせていただきたいと思います。これも先ほどからの通知の中にあったところですけれども、転校のための柔軟な措置という中に、他の児童生徒を不登校に至らせるような深刻ないじめや暴力行為があった場合は必要に応じて出席停止措置を講じるなど、毅然とした対応の必要があることと述べられております。やはりクラス替えが必要であったり、転校が必要ということはそれなりの理由があり、それに対してどう環境づくりを取っていくのか、それが暴力行為やいじめであった場合には学校としての毅然とした対応、ここがなかなか難しい部分もあるのかなとは思いますが、やはり暴力行為、いじめに対しては毅然とした対応をしっかり取っていっていただきたいと思います。要望とさせていただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきます。（２）、特別支援学級の児童生徒の交流授業についてです。現在、栃木県では35人学級を取り入れ、きめ細やかな指導を目指して実施されております。　　ここで、資料のほうを準備させていただきましたので、モニター、お手元の資料のほうを御覧ください。これは、令和元年９月に文部科学省から示された日本の特別支援教育の現状の資料の中のもので、特別支援学級在籍者数の推移になります。平成30年では、特別支援学級在籍者数は25万6,671人となり、平成20年と比べ2.06倍に増えていることが分かります。また、前年と比べても２万548人増えていることが分かり、子供の人数は減っているにもかかわらず、特別支援学級在籍者数の急激な伸びが分かります。　　共に活動する交流及び共同学習は、障害のある子供にとっても障害のない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切な学ぶ機会となります。本当に大切な授業と思っております。特別支援学級に在籍している児童生徒は一般クラスで活動することが推奨されており、交流授業等では35名を超える人数で授業等を行うケースがあります。　　ここでお聞きしたいと思います。現在、交流授業等での受入れ人数が35名を超える学級は幾つあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　本市の小中学校におきまして、現在交流授業を行う際、35名を超える学級は今年度の調査では18学級ございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　今、18クラスあるとお聞きしました。では、その18クラスの中で35名を超える交流授業等での問題点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　35名を超える人数で交流授業等を行うに当たりまして、考えられる問題点といたしまして２点挙げさせていただきます。　　まず１点目でございますが、個に応じたきめ細やかな指導が十分に行き届かなくなる心配があるということでございます。交流授業は技能教科で実施される場合が多いことから、例えば図工や美術、技術・家庭科等、危険な道具の使用や屋外での活動の場面におきまして、教員の目が行き届きにくくなるという課題がございます。しかしながら、現在、該当する小中学校におきましては、担任以外に特別支援学級支援員やさわやか指導員など、教員の複数配置の体制を整えて指導に当たるように努めているところでございます。　　２点目といたしましては、教室や教材教具等の物的環境の問題でございます。特に35人学級が定着してきた中学校におきましては、特別教室における机や椅子の確保、パソコンやタブレット等が１人１台使用できない状況などの問題がございます。教育委員会といたしましても、そのような状況に対応し、予備の端末等、机、椅子も含めて配置するなど環境整備に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　１点、再質問させていただきたいと思います。実際、交流授業等、今お話しいただいたように様々な問題が見受けられるわけですけれども、交流授業の授業数は週に何時間ほどあるかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　これについては今資料を持ち合わせていないので、申し訳ございませんけれども、後で。　　上限が14時間ということなのだそうです。どこの学級がどのぐらいやっているかということについては、ちょっと資料として持ち合わせていませんので。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。学級やその他いろんな条件によって違うのかなと思いますが、私のほうでは週に２時間ずつぐらいあるというふうなお話を聞いておりましたので、一応確認をさせていただきました。　　実際、交流授業、本当に私は大切な授業だと思いますし、貴重な機会の場面なのかなというふうに思っております。しかし、実際、考えますと、特に小学校低学年では落ち着いて席に着いていることもままならないような状況もあるかと思いますし、中にはクラスから飛び出していってしまうようなケースもあるとお聞きしているところであります。本当に、対応というのは、これからより一層充実した対応を求められていくのかと思います。　　次の質問に移らせていただきます。小学校において、特に小学校低学年において35名を超える児童生徒のクラスのきめ細やかな対応を充実させるため、対応策として補助員を２名にする提案をしたいと思いますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員ご指摘のとおり、特に小学校低学年におきまして、35名を超える児童生徒のクラスに補助員として２名を配置するというのは、児童生徒一人一人の学習活動の充実、教師のきめ細やかな指導の実現という点から大変重要なことであると考えております。　　現在、教育委員会といたしましても、各学校が児童生徒にとって安心安全な状況下で教育活動が行われるよう、県の非常勤講師や本市で採用しておりますさわやか指導員、特別支援学級支援員等の効果的な配置に努めているところでございますが、今回、必要人数の確保など、さらなる人的環境の整備に向けまして、県の教育委員会にも要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ぜひより一層充実した環境づくりを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。（３）番、保護者との連携環境についてです。不登校の児童生徒、特別支援の必要な児童生徒が増えている中で、保護者へのヒアリングや意見交換等、より一層求められていると思います。教職員の皆様がどのような研修、指導等を行い、保護者に対応しているかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員ご指摘のとおり、不登校や特別な教育的支援を必要とする児童生徒の保護者との連携は大変重要でございます。そのため、教職員は、初任者研修、教育相談研修会、特別支援教育研修会、不登校支援フォーラムなどの場におきまして、参加者同士の情報交換あるいはロールプレーなどを通して、保護者との連携についての知識や理解を深め、保護者への対応に当たっているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　本当に、今の教職員の皆様はとても真摯に保護者の皆さんに向き合っていただいて、とてもありがたい対応だなと感じております。それと、何かあったときのまたスキルや知識や、そういうものとはまたちょっと別問題になってくる部分がありますので、ぜひより一層の研修等の充実をしていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。学校と保護者の連携環境において、病気やけが、災害等、緊急を要する場合等、職員室での電話対応はしっかりと確保しなければならないと思います。先ほどの鶴見議員の質問にも少し関連した内容となっておりますが、次年度から事務長をサポートする臨時職員の方の採用がないというのを伺ってきております。その中で、やはり現場の声を聞きますと、実際、朝の保護者の方からの電話連絡で、お子さんの出欠の状況ですとか、そういう対応をしたり、また担任の先生のほうに連絡をしたり、給食等に関わる納品の対応をしなければいけなかったり、なかなか人が回らないような現状があるとお聞きしております。また、校長や教頭、事務長の出張ですとか急な外出が必要になる案件ですとかが多いことから、現在、臨時職員の方が１名で職員室の対応をするようなケースも多いというふうにお聞きしておりますが、次年度から臨時職員の採用がない中での対応策をどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　そうした電話対応につきましては、これまでも市事務職員のみならず、職員室にいる教職員で対応しているところでございます。来年度から市事務職員の配置はなくなりますけれども、県の事務職員は全校に配置されておりますので、これまでと同様の電話対応等ができるものとなっているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　実際、現場のお話を聞きますと、職員室に１人でいるようなことも多いというような日もあると聞いております。これを何とかして解決していかなくてはいけないなと思っていまして、ひとつ意見として申し述べさせていただきたいのですけれども、やはり事務作業量ですとか対応する作業を減らすしかないのかなと私は思っております。例えば電話ですとか、職員室で出るのが一番効果的かとは思いますけれども、コールセンターを設けていただいて、各個別の案件につきましてはいろんな連絡手段がありますので、担任の先生への連絡手段ですとか校長先生、教頭先生への連絡手段ですとか、いろんなものを確保してもらうことによって直接的な電話対応の仕事量を減らすことというのは可能なのかなと思います。これから、働き方改革や人の削減ですとかいろんなものが求められていく中で、仕組みを変えていかないとなかなか回っていかない、そのような現状も実際見受けられるのかなと思いますので、より一層効果的な対応を構築していただけたらと思いますので、検討していただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。中項目４番、新型コロナウイルス感染症対策についてです。２月28日に文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」の通知が出ました。現在各学校は休業中となっておりますが、今後登校日等もあると思います。学校での予防対策はどのようなことが必要になるかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　学校で行うべき予防対策といたしまして、学校休業中の健康管理に関することも含めて、大きく２点指導しております。　　１点目は、一般的ではございますが、手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策の徹底と人権上の配慮を図るということでございます。２点目は、長時間密閉された空間に多くの人が集まると、これを避けるということです。なお、今状況が日々変化していることから、今後学校休業が明けた際にも、最新の情報を基に引き続き児童生徒の健康状態を確認しながら、基本的な感染症対策を徹底してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　１点、再質問させていただきたいと思います。先ほどご答弁の中に、１点目としましてせきエチケットの配慮というのがございました。なかなか、今、皆さんご存じのようにマスクが買いにくい状況があるのかなと思いますが、その対応について何かお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　２月14日に発出いたしましたけれども、文部科学大臣のメッセージ、その裏面に、このような感染対策に関わるせきエチケットあるいは手洗い等について、具体的に分かりやすいものを２月14日に発出して、その後、２月17日にも順次こうしたもので呼びかけて啓発を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　１点、要望を述べさせていただきたいと思います。　　もし、やはり今学童保育の中でもマスクをしての参加が求められている現状がある中で、マスクをして学校に登校というのも、やはり気にするところなのかなと思います。もし市のほうでマスクの備蓄等があるようでしたら、子供たちに学校を通じてでも配っていただけるような配慮を頂けるとありがたいなと思います。要望とさせていただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。今後、休業が明けた際に、新型コロナウイルス感染症にかかった児童生徒が発症したと仮定したときの出席停止日数や学校休業の条件等をどのようにお考えになっているか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　一般的には、第１種の感染症の出席停止の期間は治癒するまでとなります。同じような扱いをしてまいりたいと。　　この新型コロナウイルスにつきましては、専門医の先生方にお聞きしまして、その見解は、学級休業の条件について、いまだ潜伏期間や症状の一般的な経過等、不明な点が多いために、今すぐ基準を定めることは難しいというご指導を頂いております。したがいまして、本市の児童生徒等に感染症が発生した場合は、安足健康福祉センターや県の教育委員会と連携を取りながら、対応について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございます。なかなか現状では出席停止日数の定めをするのは難しいとご答弁いただきました。　　１点、関連で再質問させていただきたいと思います。私の質問の中では学校休業の条件等についてお聞きしたわけですけれども、今、実際、学校のほうは、学校を休業しているような状況にあります。今後、登校日等があると思いますけれども、卒業式に関して、卒業式がこの期間にあります。その卒業式に関して、いろんな状況が今変わってきている中で、先日も教育長のほうから各議員に説明を頂きましたけれども、その件に関しましてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　卒業式とか何とか会とかというのは中止となりますけれども、卒業証書の授与は、感染症対策に十分配慮し、実施していくことが大切だと考えております。　　議員ご指摘のとおり、卒業証書を授与されることは、児童生徒にとりまして節目となる、かけがえのないことの一つでございます。授与の方法につきましては、現在各学校で実情に合わせた計画を進めていただいているところでございます。具体的に申し上げますと、最も大規模な学校は、中学校で187名の卒業生、小学校で155名の卒業生がおります。一方で、小規模校では、中学校で21名、小学校では４名の卒業生となっておりまして、学校規模が大きく違うということがございますので、各学校で検討していただいているところでございます。感染症予防の観点から、１つの空間に集まる人数をある程度制限することを考えますと、授与の方法や保護者の臨席、学校の規模に応じて工夫していただくということが必要だと考えております。教育委員会からは、各校の規模や実情を踏まえながらも柔軟に対応していただいて、温かい、そして感動的な雰囲気の中で授与となるような指示をしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ、一人一人にとって人生の中で大切な思い出となる卒業式にしていただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。大項目３番、佐野市こどもクラブ運営委託についてです。今年度、公立こどもクラブのうち14クラブを民間に委託するとして公募型プロポーザル方式による選定が行われ、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社が令和２年４月１日から令和５年３月31日まで受託と決定いたしました。　　今回の委託に至る経緯としまして、委託先決定が昨年の12月末だったのですが、翌年度の申込みがその前の11月になっていました。保護者の中から、委託先が分からず不安との声や翌年度の申込みについて、公立のこどもクラブにするか、民間のこどもクラブにするか、委託先がどのようなところか分からなく、選ぶ基準が分からないとの声が上がっていました。もちろん、大切な子供を預けるわけですので、誰が、どのような考えの方が見てくれるのか、本当に安心して預けることはできるのか、保護者は知りたいと思っています。　　今回の委託事業について確認していきたいと思います。今回の委託事業としまして、民間で委託運営とするのは同じですが、どのような違いがあるか伺いたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　放課後児童健全育成事業につきましては、児童福祉法に定めがあり、法第34条の８第１項において「市町村は、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」と規定されており、公立こどもクラブはこれに該当します。　　一方、同条第２項において「国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を市町村長に届け出て、放課後児童健全育成事業を行うことができる。」と規定されており、民間放課後児童クラブはこれに該当し、まず法的な性格、位置づけに違いがあります。　　そして、今回の運営業務委託につきましては、公立こどもクラブの運営を委託するものであり、佐野市こどもクラブ条例等の市の条例に基づき民間事業者により運営されるもので、公立こどもクラブとしての位置づけが何ら変わるものではございません。民間放課後児童クラブにつきましては、運営、経営の主体はあくまでも事業者であり、各事業者が定めた運営規程に基づき、利用料金や開所時間等が決められた上で運営されるものでございます。両者にはこのような違いがあります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。法律上の位置づけが違うということで認識させていただきましたが、民間に委託するといっても、法律上で運営されるということで、ほかの公立のこどもクラブとは相違ないということで理解をさせていただきました。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。運営委託の公募についてです。この公募の時期の選定をいつされたかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　こどもクラブにつきましては、利用ニーズに応えるため毎年整備をしてまいりましたが、その数も年々増加することにより、直営でのさまざまな課題が見えてきた中、一部クラブの運営を民間事業者へ委託することについての検討を前年度から行っておりました。　　しかし、委託対象クラブの選定や数、上限額など委託条件が整ったのが令和元年７月であったこともあり、令和元年第３回定例会に補正予算を上程し、令和２年度以降の債務負担行為の議決を頂いたところでございます。その後、10月15日に提案事業者募集の公告をいたしまして、プロポーザル参加事業者の中から選定を行い、12月末に事業者の決定を行ったものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。今回、利用されている保護者に運営委託を周知されたかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　事業者募集に係る実施公告につきましては、10月15日に市ホームページにおいて実施いたしましたが、保護者に対しましては委託となる旨の周知は特段実施しておりません。こどもクラブの新年度の申込みにつきましては例年11月としておりますが、その時点におきまして事業者からの応募は頂いているものの、審査、決定をしておりませんでしたので、不確定な段階で利用者への周知はできなかったということでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　それでは、運営委託に対して周知していないという、今ご答弁を頂きましたが、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　③番、次年度の募集時期より後に公募、選定では利用者が判断できるような状況ではないと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。

◎こども福祉部長（中村正江）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、新年度利用の申込み時点では委託事業者が決定していなかったため、事前に利用者へ周知することができませんでしたが、本業務委託により一部の公立クラブの運営を民間事業者に委託いたしましても、厚生労働省から示されている「放課後児童クラブ運営指針」や関連する市の条例等に基づき運営されることに変更はございませんので、これまでと同様の運営がなされるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　それでは、１点再質問させていただきたいと思います。　　確かに先ほどご答弁いただきましたように、運営指針や市の条例としては同じ運営がされるものかと思います。しかし、運営する母体が違えば、直接子供を見ていただく人や雰囲気も違ってまいります。保護者が抱えている不安に対してどのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　議員ご指摘のとおり、公立か民間か、どちらにするか判断に迷う利用者もいらっしゃるとも考えられますので、次回、令和５年度からの委託の際は、事業者の選定時期につきまして、議員から頂いたご指摘を踏まえまして実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ早めに選定していただき、不安なく申込みができるようにしていただけたらと思います。よろしくお願いします。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。利用者へ受託された事業者の周知をされましたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　決定した委託事業者につきましては、12月27日付でプロポーザル方式による選定結果といたしまして、市ホームページにおいて公表しております。なお、委託対象クラブの保護者に対しましては、新年度利用の決定通知と併せましてお送りしております新年度利用の手続上の書類の中に運営委託となる旨を記載し、周知をしております。　　例年、新年度の利用者を対象といたしました利用者説明会を３月に開催しており、委託対象クラブにつきましては、委託事業者による説明会といたしまして、企業理念や運営方法などの説明を行っていただく予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症防止のため、急遽、全てのクラブにおいて利用者説明会の開催を中止することといたしました。したがいまして、委託事業者についての利用者への説明につきましては特段実施していないという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。できるだけ、なかなか集まっての今説明会等は厳しい状況なのかなと思いますが、皆さんに、せっかく決まりました委託事業者ですので、何かのきっかけでお知らせしていただくような工夫をしていただけたらと思います。　　次の質問に移らせていただきます。より安心安全に運営するために工夫されている点をお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　より安心安全に運営するための工夫につきましては、現在、公立こどもクラブで行っている安心安全対策に加えまして、感染症対策やアレルギー等へ対応するため、さらに充実した研修等を実施することや、夏季の熱中症対策として、子供たちが楽しみ、学びながら自分で対策ドリンクを作成する栄養士による講座を開催するなどの事業提案を頂いております。また、危機管理マニュアルの作成や学校、家庭、地域と連携協力した運営を行うなど、子供の安全を最優先に考えた内容の提案を頂いております。　　なお、本業務の受託事業者でありますシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社につきましては、事業提案日時点で全国73自治体で628の放課後児童クラブの受託実績を有しておりますので、これまで培ったノウハウを十分に生かした運営がされるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。ぜひ、大手事業者ならではの実績から安心安全な運営をしていただきたいと思います。　　次の質問に移らせていただきます。利用者から意見を吸い上げやすい環境づくりをされるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（中村正江）　ご利用いただいている皆様からの意見につきましては、連絡ノートの作成や保護者のお迎え時のコミュニケーションの充実など、日常の運営体制の充実を図るほか、意見集約やニーズ確認を行うためのコミュニケーションアプリ等を活用するなどの提案を頂いております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。　　先ほどご答弁の中で意見集約やニーズの確認を行うためのコミュニケーションアプリ等を活用するなどの提案を頂いているということでお話を頂きましたけれども、１点要望を述べさせていただきたいと思います。これから、４月から公立のこどもクラブは全部で45クラブになります。とてもニーズが多いのも分かりますし、保護者の皆さんはとてもこの事業に対して助かっていると思っていると思います。しかし、今は共働きの家庭も多く、１人で子育てしている保護者もいます。そのような状況下で、18時までのような利用時間でしたり、日曜、祝日に預けられない状況は働き方に多くの制限がつけられてしまいます。今後、ニーズをより多く把握していただきながら運営の拡充をお願いしたいと思います。　　次の質問に移らせていただきたいと思います。大項目４、台風第19号に係る商工業への支援についてです。昨年発災しました台風19号に関わる佐野市内商工業の被害額としましては48億円とされており、多大な被害が出ております。これは地域経済を揺るがす大変な事態となっており、細やかな支援が必要となっております。　　そんな事態に対応すべく、国、県、市では、被災された事業者を対象に補助金を創設し、支援に当たられています。その相談窓口としまして、佐野商工会議所様やあそ商工会様に担っていただいており、会員企業以外でも対応していただいているとお聞きしております。とてもありがたい対応だと思います。補助金申請には、それぞれ対象事業者が違ったり、対象となる条件が違ったりするので、対象の事業者となるのか、細かな確認が必要です。　　佐野市の補助金メニューとしましては、被災設備等再建支援補助金、被災建物等復旧支援補助金、復旧事業資金借入金返済利子補助金と３つあります。そのほかに対応していただいている窓口の団体への補助金もありますが、佐野市の補助金メニューとしましての３つのそれぞれの予算規模についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　台風第19号により被災した事業者への災害からの復旧を支援するための補助金につきましては、昨年12月の定例会において5,550万円の補正予算を承認いただいたところでありますが、今議会に上程させていただいている令和２年度一般会計予算案におきましても7,350万円を計上させていただいており、承認いただければ合計で１億2,900万円の予算規模となる予定でございます。　　内訳といたしましては、それぞれ機械や車両等の設備の修繕、更新に係る費用の一部を補助する被災設備等再建支援補助金に6,000万円、被災した事業所、建物の復旧費用の一部を補助する被災建物等復旧支援補助金に2,800万円、制度融資等を利用した場合の借入れ後の返済利子相当額を補助する復旧事業資金借入金返済利子補助金に3,600万円を見込んでいるほか、商工会議所、あそ商工会の各支援機関を対象として、その会員に限定することなく、広く市内全ての被災事業所に向け、事業再開や復旧のために行う計画作成や補助金申請などに関する助言、相談等を受付いただくため、中小企業等復旧グループ組成等支援補助金として500万円の補助金を見込んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ有効に活用していただきたいなと思います。　　次の質問に移らせていただきます。それぞれの応募状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　先ほど答弁申し上げました各補助金につきましては、現在多数の事業者から補助金の申請に向けた補助要件や関連書類作成についての相談を受けているところでございますが、申請期限の短い国や県の補助金とは異なり、市の補助金は随時申請をすることができることから、申請件数はこれから増えていくものと考えております。　　市の補助金は、国や県の補助金に比べ、補助率や補助条件も若干低く設定されております。そこで、これまでに市の窓口で相談を受けた際には、まずできるだけ少額の自己資金で事業の再建が果たせるよう、より条件のよい国や県の補助金も選択肢の一つとして併せて案内することで、事業者ごとに最適な補助メニューを活用できますよう被災事業者支援に取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　横井議員。 ◆５番（横井帝之）　ありがとうございます。　　現状としましては、正式な申込みがないというふうにお聞きしておりまして、その結果としましては、やはり丁寧に対応された結果だと思っております。しかし、今後より一層、条件として厳しい状況での対応を求められていくと思いますので、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。　　最後の質問に移らせていただきたいと思います。今後の周知スケジュールについてお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　本市では、台風第19号の発災以降、事業所等の被害状況調査を継続して実施しているところでありますが、この調査におきまして「被害あり」と回答いただいた事業所の皆様方を対象に、情報不足の解消と災害からの早期再建を図っていただくため、随時、直接郵送したり、説明会を開催するなどしながら各種の支援情報等を提供してまいりましたが、栃木県からも、これまでの国や県の補助金申請や各種の相談において、県内でも本市の事業者からの実績が突出しているとの報告を受けていますことから、一定の成果を得ることができたものと考えております。今後も、特に小規模事業者の事業再建を視野に入れ、市の補助金の積極的な活用が図られますよう、様々な方法で周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　以上で横井帝之議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、８番、金子保利議員。　　　　　　　　　　（８番　金子議員登壇） ◆８番（金子保利）　それでは、ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　今回の質問は、地方公務員法と地方自治法の一部改正について、佐野市の防災、減災に対する取組についての２点でございます。　　初めに、地方公務員法と地方自治法の一部改正についてお伺いしてまいります。この改正は、平成29年５月に改正され、令和２年４月１日から施行されます。その内容は、特別職に対する適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員が制度化されます。これに関しては、平成31年第１回定例会におきまして早川議員が質問しておられます。質問項目が重複しないように行いたいと思います。　　改正内容は、特別職の範囲を、制度が本来想定する専門的な知識、経験または識見を有する者が就く職であって、当該知識、経験または識見に基づき、助言、調査、診断等を行う者に限定されたことによるものであります。　　そこで、①、佐野市非常勤特別職の職種は、別表によりますと、教育委員会委員から生活相談員までで62職あります。これらの職で、会計年度任用職員へ移行する職と移行しない職の主なものについてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　法改正により任用が厳格化されることとなる特別職は、地方公務員法第３条第３項第３号によるものであり、これらの者のうち、引き続き特別職として任用する職は、臨時または非常勤の職で、専門的な知識、経験または識見に基づき、助言、調査、診断等を行う者に限られます。学校医、産業医などがこれに該当いたします。それ以外の３号該当の特別職は、会計年度任用職員に移行するか、公務員としての任用を行わないことになりますが、臨時嘱託員や地域おこし協力隊員、福祉関係相談員などの職は会計年度任用職員に移行することになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。　　次に入りますが、②としまして、町会長、それから環境衛生委員についてはどのような区分になり、また２つの上部組織があるかと思うのですが、どのような扱いになりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　先ほどもご答弁申し上げましたが、地方公務員法の改正による特別職の任用要件の厳格化を受けまして、町会長や環境衛生委員は私人ということになりますが、これまで同様、市の事業にご協力いただきたいと考えております。　　また、佐野市町会長連合会は、町会長相互の連絡により、市行政の協力機関として、市政への協調と民意の反映に努め、楽しく明るい地域社会を構築することを目的として設立された任意団体でございます。佐野市環境衛生委員協議会につきましても、住民の自主的な地域環境衛生組織活動の健全な推進を図るとともに、市が行う環境衛生事業に対し積極的な協力を行い、もって清潔で住みやすい循環型社会を形成することを目的として設立された任意団体でございます。地方公務員法の改正による変更は、これらの団体に対してはございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。この２つの団体ともいわゆる協力団体であると、そういう認識ですね。　　ここで再質問させていただきます。そうしますと、今まで特別職であった方が私人になることにより何か変わるものがありますか。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　特別職であった方が私人になることにより何か変わるものはありますかということでございますが、特別職の地方公務員のため適用されていた法律の適用がなくなるものでございまして、具体的には、地方自治法による報酬や費用弁償、地方公務員災害補償法による非常勤の地方公務員等に係る補償の制度、公職選挙法による公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の適用がなくなるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。大きくありますのが、そうしますと、今までは町会長さん、それから環境衛生委員さん、いわゆる特別職であった方の中で一番大きく変わるのが、選挙に関わることができると、そういう理解でよろしいですね。　　では、次に参ります。③、町会長連合会へ依頼しておりました40種もの委員会の扱いと、要望書などは町会を通すことになっていたと思います。今後どのような扱いになりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　委員会の扱いにつきましても、市で設置する附属機関等に今後も町会長の皆様を通して民意を反映してまいりたいと考えておりますので、引き続き附属機関等の委員として委嘱させていただきたいと考えております。また、要望書などにつきましても、これまでどおり行っていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。今までと何ら変わらないということですね。　　④に移ります。町会長、環境衛生委員などの表彰制度はどのような扱いになりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　町会長などの地域において果たされる役割につきましては変更がないことから、現行どおり表彰条例による対象となるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。そうですよね。表彰制度が変わったら、今ちょうど10年近くおやりになってきた方が表彰を受けられないと、そういう状況になりますので、何ら変わらないということですよね。町会長さん、環境衛生委員さんが特別職から私人になられて、待遇、委員会などの委嘱、表彰など、行政との関わり方は今後とも何ら変わらないということですね。了解いたしました。　　次の質問に入ります。次に、臨時職員についてお伺いいたします。現在、臨時職員は何人おられ、一般的な待遇についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　平成31年４月１日現在で申し上げますと、臨時職員が72名、臨時嘱託員が704名、合わせて776名でございます。　　待遇については、年収で申し上げますと、臨時職員が約204万円、一般の臨時嘱託員が約185万円ほどになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。臨時職員、嘱託員を含めて776名ということですね。また後で報酬等についてはお伺いいたします。　　⑥、臨時職員から会計年度任用職員への移行に伴い、賃金や費用弁償などの待遇や再雇用についての説明会、これはいつ頃おやりになったかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　令和元年５月23日、24日に、報酬、手当、費用弁償等について説明会を行いました。その後、前議会に上程した報酬条例の公布を経て各課での任用手続が進められているところでございます。また、令和２年２月10日に休暇等の勤務条件についての説明会を実施しております。なお、これらは人事課が各課の担当職員向けに行ったものであり、現在任用されている臨時職員、嘱託員に対しての説明は各任用課が随時行うこととなります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。人事課がいわゆる任用課へは説明して、任用課の課長から嘱託、臨時職員さんのほうに説明があったということですね。　　⑦に入ります。会計年度任用職員に採用される職員の年間所得や待遇に変化はありますかどうかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　職種により少し異なりますが、全体的には会計年度任用職員の報酬について、おおむね現在の報酬、給与の単価と同等程度となるように定めておりますので、期末手当、通勤の費用弁償の支給要件に該当する場合は純粋にその分の年間収入が増えるということになります。先ほど申し上げました臨時職員、一般の嘱託員については、最高で約249万円ほどになり、40万円から60万円ほど増えることになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。給与等が増えるというのは喜ばしいことでございますが、40万円から60万円も増えるということですが、これは通告していませんが、いわゆる期末手当の部分が増えていくという理解でよろしいですか。これは再質問させていただきます、申し訳ないですが。よろしいですか。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　議員おっしゃるとおり、期末手当の部分、また通勤の費用弁償等の部分ということになります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。　　本市においては、今後会計年度職員として、豊かな知識と経験を生かした方がたくさんおいでになろうかと思うのです。私の希望でございますが、長く勤められるような環境づくりと人材の育成を図ることに取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。　　次の質問に入ります。大項目２でございます。佐野市の防災、減災の対応と取組についてお伺いしてまいります。昨年10月の台風19号の襲来後、間もなく５か月になろうとしております。いまだ被害の爪痕が生々しく残っており、復旧復興には程遠い感じがいたしております。改めて、台風19号に対する防災、減災の対応と取組について何点かお伺いをいたします。　　（１）、防災士の活動についてお伺いします。平成30年７月30日、県内初となる佐野市防災士連絡会の設立総会が開かれました。目的は、防災士の知識、技能の向上と地域の自主防災活動の支援であります。また併せて、災害時に地域防災に即応できることを目標に取り組まれております。　　そこで、台風19号に関して、防災士連絡会と防災士の活動についてお伺いします。①、現在佐野市の防災士は何人おられますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　本市の防災士は現在55名でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。55名ということでございますね。　　②に入ります。防災士の公費の補助金は１人当たりお幾ら出たのでしょうか。また、自費で防災士になられた方もおいでになられるということですが、何名おられましたか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　防災士資格取得に係る補助金につきましては、最大６万2,000円の補助を行っております。　　また、自費で防災士資格を取得された方は、平成28年度から開始いたしました補助制度開始前に資格を取得された方でございまして、本市で把握しておりますのは４名でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。そうしますと、ほとんどの方が補助金を受けられて防災士になられたと、自費の方は、制度が佐野市が28年に始まりましたので、その前にお取りになったということですね。了解です。　　③に入ります。防災士としての研修会は、どのような内容の訓練、研修を何回ほど実施されましたか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　平成29年度から防災士を対象といたしました研修を開始いたしまして、平成29年度は防災士の役割についての講演を行っております。　　平成30年度は、スキルアップ研修といたしまして、栃木県防災士会へ講師を依頼し、避難所運営に関する研修を行いました。また、防災士が町会や自主防災組織が主催する避難訓練や防災講話へ参加をしております。その他、防災講演会に講師として参加していただいております。　　今年度におきましては、昨年６月に実施いたしました常盤地区土砂災害防災訓練を始め、７月には参加者が地図を使って防災対策を検討するＤＩＧ訓練、10月には茨城県つくば市の防災科学技術研究所や産業技術総合研究所を訪問し、栃木県の地震リスクや地質などについて知識を深めるなど、３回の研修を行ったところでございます。台風第19号による災害発生以降は、12月に開催を予定しておりました研修などは中止となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。防災士になるのも大変なことだなと、今回、少し勉強させていただいて理解したところなのですが。このように、現在、今答弁いただきましたとおり、防災士の皆さんは資格取得後も日頃から広く研修、訓練に励み、防災士として資質、技術の向上に努められておることがよく分かりました。　　次の質問に入ります。④、佐野市防災士連絡会は地域防災を支える団体であることを各町会へ情報提供されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　佐野市防災士連絡会を設立後、本市が主催する土砂災害訓練を始め、町会や自主防災組織が主催する防災訓練や避難訓練及び防災講話等には地元在住の防災士に参加をしていただき、防災士の活動を支援しつつ、町会等には積極的に紹介などをさせていただいております。　　また、町会長も任期により変更することもございますから、防災士の存在が必ずしも浸透していない町会もございましたので、防災士が在住する町会長に対し、防災士の氏名等を改めて送付させていただき、積極的に協力体制を築いていただけるよう通知をさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。　　防災士のほうには町会を通して知らせてあると、それから協力体制も依頼してあるということでございますが、ある防災士の方から今回メールを頂きまして、今回の台風19号の災害に防災士仲間で地域の災害復旧活動に参加しましたところ、「あなたたちは何」というような感じで冷ややかな目で見られ、とても情けない気持ちになられたそうです。答弁では、確かに各町会へは知らせてある、また協力体制もお願いしてあるということでございますけれども、やはりどこまで浸透しているのかが問題であると思います。防災士は地域の防災リーダーであることをしっかりと周知していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。　　⑤に入ります。台風19号に関して、個々の防災士がどのような支援活動をされたのか聞き取り調査を行い、情報収集をされましたかどうかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ある地区では、町会長と防災士が連絡を取り合い、避難行動要支援者に対し避難の連絡を行い、場合によっては避難する際には迎えに行くといった対応を取られていたと伺っております。また、町会長と防災士が秋山川の水位などについて連絡を取り合っていたとの話も伺っております。今後、機会を捉えまして防災士の活動内容を十分把握してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。今の答弁ですと、今後機会を捉えて活動内容を把握したいとの答弁でした。これからのこともありますので、しっかりと防災士の皆さんから実体験の情報を収集していただいて、災害時に生かせるような情報の共有化を図っていただきたいと思います。これは要望でございます。　　次に、⑥です。防災士は地域社会の防災リーダーであることを町会や地域の自主防災会などへ周知を図るとともに、情報の共有化に取り組まれることが肝要であると思います。その周知方法と情報共有化の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　佐野市防災士連絡会を設立後、防災士と地元町会長や防災組織役員との顔の見える関係を築くため、自主防災組織役員と合同で研修を行うなど、連携を図るための活動を行っております。今後も、各町会や自主防災組織等が主催する各種訓練等に防災士が積極的に参加していただけるよう情報提供させていただくとともに、町会や自主防災組織には、防災士を積極的に地域に受け入れ、活動していただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。各町会や自主防災組織などの訓練なり、防災士が積極的に取り組まれるように情報提供をするということでございますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。　　いずれにしましても、栃木県で初めての防災士連絡会でございます。現在55名の防災士がおられるということでございますので、防災士の皆さんが活動、活躍する場を設けていただき、他市に誇れる防災士会になっていただければと思っております。　　（２）の中項目に入ります。市職員の災害ボランティア参加についてお伺いいたします。ボランティアとは、人から言われてやるものではなく、率先してやるのがボランティアであると思います。２月16日現在、佐野市へのボランティア総数は、１万2,351人を超えるボランティアの皆さんに活動していただきました。その８割が市内、市外からのボランティアの皆さんであるとのことでございます。そして、残念ながら、台風19号通過後、被災者や市民から、災害ボランティアセンターへ市の職員の顔がほとんど見られないと多くの方からお聞きしました。　　そこで、確認のためお聞きいたします。①、市職員の災害ボランティアセンターでのおおよその活動人数について、それから休日のほとんどを災害ボランティアとして活動された職員は何人おられましたでしょうか、お伺いしますとともに、把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　市職員の災害ボランティアセンターにおける活動人数でございますが、約110名でございます。活動延べ日数は約250日でございます。　　なお、休日のほとんどを災害ボランティアとして活動した職員もいると聞いてはおりますが、実際の人数につきましては把握はしてございません。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。110人の方で、延べで250日ということでございますよね。　　災害後の週末、17回ありました。正月休みを除いても、祝日が３日ありますので、延べ36日のボランティア活動ができる日があったのではないかと思っているのですが、それで、市職員は臨時職員を含めて1,800人ほどおいでになります。しかるに、延べで250ということでございますので、たった１回でも行けば1,800という数字が出てきたのかなと残念に思っているところなのですが。ボランティアの方が８割も市外、県外から来ているということをしっかりとやはり市の職員の皆さんにも認識していただければありがたいなと思っております。　　②に入ります。市職員の災害ボランティア活動の感想についてお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　市職員が災害ボランティアセンターにおいて活動した際の感想につきましては、「被災住宅を見て、被害の大きさに胸が痛くなった。微力だが、被災者の力になれてよかった」「被災者だけで復旧するのは困難だと思った。地域での助け合い、支え合いの重要性を実感した」などがございました。また、「ボランティアは公助ではできない部分を担っている。ボランティア活動が活発になるよう、市としてさらに普及啓発活動に取り組む必要があるのではないか」などの感想もございました。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ありがとうございます。いろんな意見をお伺いいたしました。　　やっぱりそうなのですね。現場へ行ってボランティアをやると、やっぱり現場のことが分かるのです。やっぱり現場で大変だなというのが、しっかりとボランティアをおやりになった方は理解してもらったのかなと思っております。先ほども申しましたとおり、やはり佐野市は今回大災害であったという認識を市の職員さんがもう少ししっかりと認識してもらったほうがよかったのかなという感じはしているのですけれども。これから、やはりそういったいろんな形でお世話になったことを忘れずに、災害ボランティア、機会があればやっぱりやっていただければと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）に入ります。災害ボランティアセンターについてお伺いします。災害ボランティアセンターは、災害時に設置される被災地での防災ボランティア活動を円滑に進めるための拠点となるものであります。佐野市社会福祉協議会にある佐野市災害ボランティアセンターは、全国ボランティアセンターの正会員となっており、災害ボランティアの専門家であります。本市の災害対策本部と災害ボランティアセンター下において、被害状況、被災者の支援などについての情報共有、被災者支援対策など綿密に行われたと思います。しかし、災害ボランティアセンターを開設しなければならない災害は初めてのことであり、懸命に取り組んでおられても、指示系統や情報伝達の欠如等、多種多様な機関、問題、課題が生じたのではないかと思います。　　そこで、①、災害対策本部と災害ボランティアセンターとの連携は、どのような問題、課題が浮き彫りになり、また反対に連携がうまく取れた事例についてお伺いをいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。

◎行政経営部長（松本仁）　社会福祉協議会事務局長に本部員として災害対策本部に参画していただき、災害ボランティアセンターの活動状況等について報告をしていただいておりましたので、災害対策本部においても情報の共有はしておりました。また、災害ボランティアセンター立ち上げ当初に、ボランティアが使用するスコップ、一輪車、土のう袋等、佐野市との災害協定先から速やかに調達して対応できたことや、佐野駅、佐野市駅と災害ボランティアセンター間のボランティアの移動のために災害対策本部が本市と包括連携協定を結んでいるＪＲバス関東様、そういったバス会社に応援要請をいたしまして手配できたことなどからも、連携は十分に取れていたと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。今の答弁ですと、情報共有化や災害ボランティアセンターへの使用物資などの調達やボランティアの移動など、おおむね連携が取れたということですね。私としまして、ボランティアの方々がもっと活動していただけるような環境づくりと、たくさんの情報をもっと出してほしかったなと思っております。　　そこで、私は、たった２回ですが、仲間たちと災害ボランティアをやらせてもらいました。被災者宅の土砂搬出や家財の搬出などを行いました。作業現場を目の当たりにしまして、やっぱり被害の大きさを実感することができ、かつ貴重な経験をさせていただきました。また、議員の仲間では、床下の土砂の搬出作業を毎日のようにやられた方がおいでになります。また、土のうが山となって困っておられる被災者を見て、自前でトラックを調達し、何回も泥運びに取り組まれた議員もおいでになります。また、民有地であるため、行政ではできない道路の倒木処理をおやりになった議員もおいでになります。それから、避難所に泊まり込み、被災者の支援を行った議員もおられると聞きました。また、多くの議員も独自に活動されたと思います。　　本市には、補助金、交付金の名目で本市から支援を頂いている多くの各種団体がありますが、災害ボランティア活動を積極的に取り組まれたのは、私がお聞きした限りでは、高齢者が多いと思われる佐野市町会長連合会が12月上旬までに延べ520人ものボランティアを送り込み、多大な貢献と実績を残されました。やはり高い見識をお持ちの団体であるかなと認識したところでございます。　　それで、次に、本市は栃木県で一番多くの災害ボランティアの皆さんに助けていただきました。その恩返しをする気持ちを忘れてはならないと思います。　　そこで、②、佐野市の将来を展望し、多くの官民の各種団体に声をかけ、例えば、これは例えばですよ、佐野市役所都市建設部ボランティアの会なるものを立ち上げ、研修や訓練を重ねて有事に備えることが大事なことであると思います。ぜひ官民の各種団体の災害ボランティアの立ち上げに取り組んでいただく、提案いたしますとともに当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　ボランティア活動に関心が高まっている現在、市民の方々や民間団体、企業と市がそれぞれの利点を生かし、協働して活動していくことはとても重要だと考えております。　　ボランティア団体の立ち上げにつきましては、各団体間の災害ボランティア活動に対する共通認識の醸成が必要でございます。市といたしましては、ボランティア団体の自発性、自主性を尊重しながら継続的に活動できるよう支援をしてまいりたいと考えております。また、各種団体に対し、災害ボランティア活動の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。佐野市の各種団体に情報の提供と啓発をしていきたいということでございますね。そういったことで、各種団体のほうの取組、しっかりとやっていただければありがたいと思います。　　③の最後の質問に入ります。台風19号の被害を受け、市内外から多くのボランティアの皆さんにご支援いただきました。感謝の一言でございます。近年は災害にいつ何どき見舞われるのか分からない状況の中で、当局はおいでいただいた多くのボランティアの皆さんと次につながるような強い絆やコミュニケーションは取れたと思われますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　全国各地から多くの方が災害ボランティア活動にご協力いただき、本市の復旧復興に大きく貢献していただき、感謝申し上げたいと思います。　　ボランティア活動においては、経験豊富な災害ボランティアの方々に教えを請うたり、学んだりしたことも多くあったと聞き及んでおります。災害ボランティアセンターでは、これまで活動していただいた方々にボランティア登録を呼びかけており、これはボランティア活動によって培われた絆を大切にし、今後につなげていくものの一つであると考えております。今後も、佐野市社会福祉協議会と協力し、災害ボランティア活動の普及啓発、支援に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　金子議員。 ◆８番（金子保利）　ご答弁ありがとうございます。やはり感謝の気持ちを持って、ボランティアの方にはそういった気持ちで対応していっていただければなと思っております。　　先ほど申しましたけれども、ボランティアの方は、困っておられる人を少しでも助けたい、少しでも明るく前向きな気持ちになってもらいたい、そういった純粋な気持ちで活動しておられます。でありますので、自然に「ありがとうございます」「お疲れさまでした」の感謝の言葉が言えるようにならないと、やっぱり人と人とのつながりは、強い絆は生まれてこないかと思います。切れてしまった縁は、結び返すことはできなくなります。大災害は明日やってくるかも分かりません。まだ絆は切れてはおらないと思います。感謝の思いを持って、人と人とのつながりを大切にする佐野市になっていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（春山敏明）　以上で金子保利議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　14番、田所良夫議員。　　　　　　　　　　（14番　田所議員登壇） ◆14番（田所良夫）　ただいまより一般質問をさせていただきます。　　さきの台風第19号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　　１、台風第19号による災害の復旧復興について、２、地方創生についてであります。　　台風第19号の被害を受けて、間もなく５か月が経過しようとしています。今日までの経過の一部を皆さんとともに共有させていただきたいと思います。　　まずは、映像の紹介であります。この映像は、ボランティア活動により積み上げた土のう袋であります。白い袋と茶色の袋がありますが、合わせて700個と聞いております。11月21日撮影であります。この時点で把握している数字で、およそ300か所あったそうであります。　　次は、土砂堆積であります。同じくボランティアの皆さんにお世話になったものであります。これは11月30日撮影であります。　　次は、ごみであります。これは、当時至るところで見受けました。これも11月30日の撮影であります。しかしながら、当局のご尽力により、年末にかけ、大いなるパワーアップにより、ほぼ年内に生活圏から撤去された状況であります。　　さらに、次の映像は、年末の御用納め後、12月28日、市職員の皆さんのボランティア活動であります。グリーンスポーツセンターにある土のう袋の解体作業をしているところであります。積まれた土のう袋は30万個と聞いております。その作業風景がこちらであります。何と、およそ、岡部市長以下250名の職員の皆さんの参加と聞き及んでおります。　　次は、年明けでありますけれども、その後搬出された土砂の撤去作業であります。１月25日、土曜日でありますが、ボランティア活動日であります。これは、市職員の皆さんがこのように頑張っていただいております。少し見ていただきますと、皆さんの見慣れたお方かもしれません。本当はこれは音声を出していただきたいところでありますけれども、大変皆さんが活発に、音声を出さなくて結構ですけれども、出していただければ、皆さんがどれだけ誠心誠意、真心で市民のためにコミュニケーションを取りながらやっているか、そういうものを醸し出していた映像であります。　　御覧のとおりでありますが、しかし、復旧復興は着実に進んでいようと思います。しかしながら、道半ばであります。　　そんな中、下野新聞に、国の激特事業、秋山川治水に57億円と報道がありました。そして、一部から旗川河川はどうなっているのとの声が聞こえてまいりました。次の映像であります。　　そして、皆様のお手元の資料を御覧ください。地元町会長提供資料であります。この資料に基づいた一定の関わりと理解はするところでありますが、改めて①の質問です。旗川河川越水対策と河川改修に向けた進捗状況に対する市の認識をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　１級河川旗川を管理しております栃木県に越水対策と河川改修の進捗状況について確認をさせていただきました。　　越水対策につきましては、現在、堆積土砂を撤去するしゅんせつ工事及び護岸の復旧工事などの早期完成に向けて、現地調査や河川内の土地所有者との交渉などを行っているとのことでございます。河川改修計画につきましては、地元住民の声を聞きながら、河川を管理しております国や栃木県と調整を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。　　それでは、次に移ります。②であります。市民生活の安全安心な生活環境を整備することについて、危機管理の観点から、旗川地域、旗川河川の現況に対する市の認識をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　旗川につきましては、越水の原因にも考えられます、河川内の堆積土砂や雑木等が多く見られる箇所や川幅が急に狭くなる箇所などがあることを市としましても認識しておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　そのとおりであろうと思います。　　それでは、ここで映像を紹介させていただきます。12月議会でも見ていただきましたけれども、もう一度ここで見ていただきたいと思います。　　次、動画をお願いいたします。これは、向こう岸に土砂が詰まっております。ここに竹やぶ、竹林が長年の間に積もり積もった状況であります。これが非常に流下能力を阻害しているところであります。ここは、地元住民の最優先改修工事箇所になっております。　　それでは、③の質問になります。出水期までに長年にわたり堆積し、竹やぶ、竹林となった堆積土砂を撤去すべきと考えるが、当局は関係機関にどのように関わり、要望をしていきますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　議員ご指摘のとおり、河川内に堆積した土砂や竹やぶなどの雑木につきましては、河川断面を阻害してしまうことから、川の流れが悪くなり、越水等の原因になると思われます。栃木県には、必要に応じた堆積土砂のしゅんせつや雑木の伐採などを早急に実施していただけるよう要望してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。ぜひその要望を進めていただきたいところであります。　　実は、先ほどの映像の竹やぶ、竹林の部分が民有地でありまして、複数の地権者が所有しております。そして、なかなか用地買収が進まないところであります。12月議会でも申し上げました、いろいろな理由から進捗が滞っている状況であります。でも、これは障害として受け止めるだけでなく、これを条件として、今こそ誠心誠意をもって対応すべきと考えます。　　そして、資料の地図を御覧ください。皆さんのお手元の地図があると思います。これは、旗川河川に第２堤防の図面が確認できようと思います。　　④の質問であります。第１堤防と第２堤防の間が民有地となっておりますが、この構造に対する市の認識と見解をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　河川区域内に民有地があることは、栃木県からの情報を基に認識しております。このような箇所における工事の実施に当たりましては、土地の所有者にご理解を頂き、協力を得た上で事業を進めていく必要があるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　要望に結びたいと思います。　　そうですね。当局のおっしゃるとおりであろうと思います。それらの見解をもう一歩進め、分析するならば、ここは昭和20年代までは各家庭の燃料の採集場として、まき取り場として立ち木整備しながら護岸管理されていた場所であります。その後、時代とともに化石燃料化へと移行し、現在では堤防を守る水防林へと変貌してしまいました。現在大木となった雑木林であります。　　この状況から、第２堤防に沿った河川改修を行うことにより、河川幅は地図でお分かりのとおり広くなり、遊水池、貯水池の機能を果たします。先発の鈴木議員の言葉に田んぼダムとありました。引用させていただくならば、ここは河川ダムとして機能を果たし、旗川地域の事前水防に大いに役立つものと考えます。それゆえ、関係各機関に働きかけをしていただきたく強く要望するものであります。　　次に、⑤であります。小中町とちのみ学園西堤防の越水箇所の現状認識をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　とちのみ学園西側の堤防からの越水によりまして、民地側ののり面の一部が洗掘してしまったことは市においても認識しているところでございます。　　越水が起きました周辺の現状を確認させていただきましたところ、堆積土砂や雑木が多く見られ、堆積土砂の撤去などが必要な箇所だと確認をいたしました。今後、栃木県におきまして、越水した民地側ののり面に堤防の保護を目的といたしました芝張りを渇水期であります５月末までに完成させるとのことでございます。なお、堆積土砂のしゅんせつや雑木の伐採などを早急に実施していただけるよう、市としましても要望してまいります。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　そのとおりであろうと思います。　　それでは、今度また映像をちょっと見ていただきたいと思います。部長ご指摘のとおりでありますけれども、この映像は、あそこに見える橋が石塚大橋であります。これがずっと左岸の状況であります。河川周辺の樹木であります。改めて堤防らしき堤防は今のところ見受けられません。問題は、この大木が河川のやや中央にありまして、長年、これだけ大きく成長しました。これがやや河川中央の西岸に寄っております。　　もう一つ見ていただきましょう。これは逆に西岸であります。まさに河川周辺の樹木がいっぱいであります。先ほど部長が言っていた状況がここに現れております。そして、ここがやはり先ほどと同じと、河川のやや中央に大木の立ち木があります。実は、この大木があるがために、これは百数十メートルある川幅でありますけれども、たかが30メートルから40メートル、ここに一斉の水がたまりますから、皆さん、水道のホースをイメージしてください。その出口を半分につまんだならばどうなるでしょう。すごい水圧になって、すごいスピードでこれは進んでいくと。この200メートル下流が、実はとちのみ学園であります。越水は、これはせざるを得ません。こういう状況でありますので、先ほどの要望は強く進めていただきたいと、そう願いまして、次に移ります。　　それでは、次に（２）の農地再生復旧復興についてに移りたいと思います。まず、映像を見ていただきたいと思いますが、これはいまだに、稲作の状況で、稲刈りができる状況ではありません。現在、この状況であります。タイヤもあります。場所は旗川小学校の南、向かい合いにセブン―イレブンがあります。セブン―イレブンのところでは、およそ25名の人命救助がボートでなされた場所であります。　　どうぞ、次へ行きましょう。これはまたほかの場所でありますけれども、本市の米どころのところであります。大型コンバインで外周を一周回ってここまで来たそうでありますけれども、キャタピラを履いているコンバインですけれども、動けなくなったそうであります。数十万の稲の収穫よりも、1,000万近いコンバインを守ったほうが賢いということで、作業をやめたそうであります。これらの状況であります。　　それで、質問に入ります。被災された田には稲が残されていますが、これは今後どのような対応をされていきますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　土砂等が堆積し、稲が埋もれたままの田の復旧につきましては、堆積した土砂と稲を一緒に撤去する工事を考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。稲と土砂を一緒に撤去とのことです。当事者は、今年の田植えはどうなろうかな、もみ種は用意すべきであろうか、苗は準備したらいいだろうか、非常に迷っているところであります。できるだけ適正なご支援をお願いするところであります。　　次に、農業用水路の映像を見ていただきたいと思います。これは写真でありますけれども、御覧のとおり、水路のところに土砂が埋まっております。　　次へ行きましょう。これは動画でありますけれども、同じような状況でありますけれども、この水路の上流一帯が埋まっております。ほとんど水路の原形が見極めつかないほど、土砂で埋まっております。この状況が続いております。　　そして、この対岸にももう一つ水路がありますけれども、対岸はこの状況です。ここまで来ますと、このようにたまっております。もう全然、水路の原形は見えません。これでは、田植えには程遠いと嘆いております。　　次の映像に行きましょう。これも農業用水路でありますけれども、半分くらい埋まっております。カメラを引いていきますと、上流に行きますと、何とまあ、驚くことなかれ、この水路が決壊しているのです。Ｕ字溝が決壊されて、田んぼに転がっております。このパイプはもうここまで流れてきております。これを、早急にこの水路を復旧させなければ田んぼに水が引けないと、こういう状況で嘆いております。　　次へ行きましょう。これはちょっと拡大したところです。この状況です。とてもとても水を通せる状況ではありません。　　次へ行きましょう。これは、この状況、見てのとおりです。　　こういう状況であります。　　そして、②の質問でありますが、台風19号による被害で農業用水路が機能不全に陥っておる箇所があります。今後どのような対応をされていきますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　河川や山からの土砂流入により土砂が堆積している農業用用水路は、現在もかなりの数がございます。それらの堆積土砂の撤去等につきましては市が行うことを基本としておりますが、施設管理者の意向次第では、市の補助事業を活用し、自ら復旧作業を実施している方もいらっしゃる状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　基本的には市がいろいろ応援するということでありますけれども、待てない方は個人でも進めてくださいと、そんなふうに解釈をさせていただきます。　　それでは、次にこの映像を見てください。農業用排水路の現状でありますけれども、実はこれは排水路であります。田んぼに余った水を排水する場所です。小さなパイプが幾つか見えると思いますけれども、田んぼに余った水をここに出します。田植えして、水が多ければ、それも多少排水します。あるいは、夕立等で多く水がたまるようであれば、これも排水、稲刈り時期に夕立で田んぼにたまっていれば、その水も排水、人間の上下水道のような関係にありまして、用水路も排水路も一体的な大事な機能であります。　　この農業用排水路の現状を見て、台風第19号による被害で排水路が機能不全に陥っております。今後どのような対応をなさるのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　河川や山からの土砂流入により土砂が堆積している農業用排水路も、農業用用水路と同様、かなりの数がございます。それらの堆積土砂の撤去等につきましても、農業用用水路同様の状況にございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。用水路と同様の対応ということで理解をさせていただきます。　　次に、この映像を見ていただきたいと思います。御覧になればお分かりでありますけれども、これは土砂、土石の堆積を重機によって除去しているところであります。この田んぼの耕作者は、田んぼに入った土砂を今撤去しなければ作付に間に合わないと、自費でこの作業を進めております。しかしながら、費用対効果で、いろいろ費用をかけて、どれだけ今年また米の収穫ができるかなと、そんな心配しながら市の補助を期待しているところであります。　　少し映像を見ていただきたいと思いますが、ここが土砂をさらった部分です。３メートルから５メートル、実は土砂、土石がここに山になっておったところであります。こちらまでは土砂が届きませんで、健全な田んぼの状況であります。これは佐野市の米どころのところであります。一帯がこういう大きな田んぼです。　　ここを見てください。これだけ土砂が、ここに土石が流れ込んだのであります。お分かりになるかもしれませんが、この重機の向こうが河川になっております。10月12日には、この川が氾濫して、ここに土砂、土石を越水と同時に運び込んできたと、ある程度片づけてありますけれども、片づける前はすごかったと、こういう状況であります。　　それでは、ここで質問であります。④、水田土砂堆積撤去費用についての補助金と救済策としてはどのような対応ができますか、お聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　水田等の農地に堆積した土砂の撤去を市が行う場合は、今回の災害復旧に限り、農家の方々には費用等は発生いたしません。　　なお、自ら復旧作業を実施する方もいらっしゃいますが、その場合には40万円を限度額とした補助金の交付や修繕等に使用する材料として１か所当たり10万円を限度額とした原材料の支給を行っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。基本的には農家の方には費用がかからない、しかし、待てない方にあっては市の補助金を上限40万円と、また資材10万円までを上限とのことであります。大変有効な救済策であろうと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　では、次に、これは畑に残った土砂状況であります。　　次へ行っていただけますか。これは、被災を受けて２週間くらいのところでありますけれども、現在もこのままでありますけれども、今、私たちが長靴でここへ行っても、長靴が入るぐらい大きくひび割れしております。　　次へ行きましょう。これもそうです。一部には草が生えてきております。　　次へ行きましょう。ここは、先ほど来金子議員のほうからもお話の出た、ボランティアの皆様にお世話になって、早々と土砂を撤去して、トラクターで耕した跡であります。　　それでは、⑤の質問であります。畑に残った土砂対策についてはどのように対応されますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　畑の堆積土砂について、市が行う工事では、堆積土砂を重機等ですき取り、もともとの表土が現れたところで耕起を行うという方法を考えております。今後も、農家の皆様の一日も早い営農再開に向けまして、皆様と協議しながら復旧作業を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　分かりました。皆さんも心配しながら一日も早い復旧を望んでおりますので、どうぞよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。　　それでは、次に（３）に移りたいと思います。今後のボランティア対応についてであります。①といたしまして、ボランティア活動の現状についてお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　現在の災害ボランティアセンターの活動は、登録制を採用し、土曜日、日曜日を中心に被災者のニーズに応じて実施しております。現在のところ、週末には約50人程度のボランティアが参集し、被災者の生活再建のために被災者に寄り添いながら活動していただいております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。部長の答弁で、土日ということで、被災者に寄り添ってボランティア活動をしていただいている、こういうご答弁を頂きました。全く私も同感であります。　　それでは、それにちなんで、ここで映像を紹介させていただきたいと思います。この映像は、あるボランティア活動日の昼休みであります。皆さん、時間がもったいないから、１時にはなりませんけれども、やりましょうというところで立ち上がったところであります。リーダーに申し上げて、撮影を許されましたので、撮影させていただきました。非常にこのリーダーがすばらしいメッセージを発したのでありますけれども、皆さんに聞いていただきたいところではありますけれども、音声が出せないということで、この映像で見ていただきたいと思います。　　それでは、この人たちがどのような作業をやったかということで、次の映像に移ります。これはじっくり見ていただきたいと思います。貴重な映像であります。皆さん、何の作業をやっているか、もうお分かりであろうと思います。私が数々見てきたボランティア作業の中で一番大変な作業であろう、しかし、私は写真を撮らせていただきました。あなたも私たちと一緒に潜れと言われました。そうであれば撮影を許すということで、私もここへ入りました。泥だらけであります。これは、床の下の土砂であります。たまたまこの家は、この家を建てるときに一番下にビニールを敷いたそうであります。それゆえ、なかなか乾燥できないのです。これは２月末の映像でありますけれども、その時点でも土砂はどろどろであります。だけれども、もうやらなければしようがないということでやっています。ロープが見えましたけれども、大変なのです。これは、ロープで結わえて引き出すのです。もう、中に潜っているだけだって違和感を感じて、普通の人ではちょっといられません。これを一日中作業をやっているのです。これは延々と続くのでありますけれども、ここにあるトラロープ、この作業をやっているのです。これは、みんな市外の方です。それで、まだまだこういうお宅があるから、遠慮せずにどんどんセンターのほうにボランティア要請してくださいと、私たちは皆さんが喜ぶのが何よりの張り合いですと、こう励ましてくれているのです。　　では、次へ行きましょう。これは、床下から出た土砂です。これを外側から、リレーで外へ出しているのです。見てください。人間がやっと入れる穴がある、ここから入ったり出たりしていたのです。この方はまた潜っていきました。私もここへ潜っていって撮影したのでありますけれども、中へ行くと、普通の人はすごく違和感を、閉塞感を感じます。だけれども、このボランティアさんたちは、皆さんのお助けになることが喜びだと言うのです。苦しさよりは張り合いがあるというのです。すばらしい方です。金子議員がおっしゃっていました。感謝の一言に尽きます。　　市長もあるボランティア現場で、市長が見てくれてお礼を頂いたと、皆さん、目を潤ませて喜んでいました。数多く行ったけれども、市長さんが来てお礼を言ってくれたと、私たちはそれだけで満足ですと。市長も全現場には行けませんでしたでしょうけれども、こういう現場です。　　次へ行きましょう。これは屋外でありますけれども、平凡に見えますけれども、この土砂は１メートル50ぐらい、ここに積もったのです。この作業をずっと私は見ましたらば、ここから自転車が丸々出てきたのです。自転車が丸々埋まるだけの土砂がここに集まったということであります。こんな現場はいっぱいあるのですね、２月末で。やっぱり異口同音に言っていました。佐野市は災害ボランティアセンター、３月で終わりになってしまうのです、全然、ニーズと違うではありませんか、ぜひ延長してくださいと。その声が届いて、実は延長の運びになっていますから、そこはそれ以上には私も申し上げませんが。　　次へ行きましょう。これはまた別のお宅でありますけれども、同日と、これは土のう袋を運んでおるのです。これも床下の土のう運びです。　　では、ここではどんな作業か、これです。ここの家は、もう床を剥がしました。ここの家は、下の土砂を撤去どころでないのです。私が見る限り、半壊に近いのです。御覧のとおりです。内装は一切、し直しです。こういう状況で、大きなスコップを持って、ここにも15人ぐらい入っていました。先ほどのところも15人ぐらい入っていました。これは近いところなのですよ、同じ日ですから。これを見ていただきますと、いろんな状況が分かってきます。　　ここの家は、床下にビニールを敷かず、普通の土間のままだったと。だから、乾きがよくて、このように粘土がひびが入ったようになっています。あそこは、軟らかい粘土のようなヘドロだったのです。それが土砂となって、乾いてれんがのようになったのです。ポリバケツに入らないので、この方はここで砕いているのです。ちょっと影になりましたが、見てください、ひび割れして。もう４か月、５か月たっていますから、下にビニール等々がなければ水分が切れてこういうふうに乾くのです。先ほどの家はビニールが敷いてあると、あるいはコンクリのうちもありました。そのうちはもっと早かったです。こういう状況、いまだにあんなにひび割れしています。　　これを延々と一日やっているのですね、この人たちは。私は１時間ぐらいいるだけで気が滅入りましたけれども、ボランティアの皆さんはすばらしいです。これを楽しみながらやっているのですから。被災者が喜んでくれるのが何よりの、それが張り合いになると、ボランティアさんには本当に頭が下がるばかりです。貴重な映像ですから、しっかり皆さんの意識に留めておいていただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。②になります。ボランティア活動の必要性についてはどのように考えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（松本仁）　昨年10月15日の災害ボランティアセンター開設から、１万2,000人を超えるボランティアを受け入れております。被災者の生活再建のための復旧作業に協力いただいているところでございます。　　現在も被災者から、敷地や床下の泥出し、災害ごみの片づけ等の要請がある状況でございまして、これまでと同様に、被災者の生活再建のためにはボランティアによる積極的な活動が必要不可欠であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。求め、期待する答弁であります。　　そして、現在、新型コロナウイルス、この問題等々がありまして、ここに大いなる制約もあろうと思います。これらを勘案しますと、非常に、ボランティア活動も今後どうなるのかな、危惧するところであります。先ほどの映像でよくお分かりだと思います。このニーズを大事にしながら、今後の対応をぜひよろしくお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。　　それでは、次、２の地方創生についてであります。（１）、「佐藤さんゆかりの地」についてであります。①、この事業を実施することに決めた背景と経緯についてお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　背景と経緯でございますが、平成29年度に唐沢山城跡で開催されました全国山城サミットを単なるイベントとして終わらせることなく、持続的なまちづくりに生かすため、まちづくりの新たな視点でもある関係人口の創出、拡大に注目をいたしました。　　そこで、全国最多で200万人がいるとされております佐藤姓の由来は佐野の藤原秀郷公であるとの有力説があることから、全国の佐藤さんを本市の関係人口と位置づけます。そして、全国の佐藤さんとともに佐藤姓の祖とされる藤原秀郷公に光を当て、ゆかりの唐沢山城や天明鋳物を活用したまちづくりをさらに推進していきたいと考えております。そして、全国の佐藤さんに本市との関わりを深めるきっかけをつくり、一過性の交流人口としてだけでなく、継続的に本市との関係を保ち、将来的には移住にも結びつく方も出てくることを目指し、今年度事業化したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。答弁を聞いていて、わくわくする思いであります。平成29年度開催された全国山城サミット最大のレガシーの一つで、大いなる敬意を表するところであります。　　そして、②の質問に移ります。この事業は、令和元年の当初予算になぜ盛り込まなかったのかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　関係人口を増加させるために、地域資源を掘り起こし、魅力ある事業として精査するとともに、国の地方創生推進交付金事業として位置づけるために、時間をかけ、関係者と調整を行い、令和元年５月が締切りの第２回募集に交付金の申請をいたしました。その後、令和元年８月に交付決定を受けたことから、令和元年９月定例会に本事業に関する補正予算案を上程し、議決を頂いたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　よく分かりました。時間のない中、過密スケジュールでよくぞクリアしていただきました。心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。　　私は思いました。こんなにすばらしい事業をなぜ第３次佐野市観光立市推進基本計画に盛り込まなかったのであろうかな、そんなふうに思いました。そして、さらに感じました。９月定例会補正予算に計上されたとき、私は心震える思いで感動しました。それゆえ、質問させていただきます。　　③であります。この事業は、９月定例会の補正予算で計上されました。現在の業務委託進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　事業の進捗状況でございますが、台風第19号による災害の影響を受け、計画から１か月遅れて12月末に公募型プロポーザル方式による事業者選定を行いました。今年１月からは、台風第19号からの復興に資する事業として、その遅れを取り戻すべく、現在（仮称）佐藤会の会員募集や運営方法の仕組みづくり、ポータルサイトやＳＮＳの開設準備作業、ポスター作成など準備作業を鋭意進めております。　　また、著名な名字研究家による佐藤姓と本市の関係性の根拠となる調査につきましてはほぼ完了している状況でございますので、これを基に、３月10日の佐藤の日には、様々なメディアの皆さんに幅広くお声がけさせていただき、全国に向けて発表できるよう準備を進めているところでございます。　　さらに、並行いたしまして、とちぎテレビによる番組制作も進めておりまして、こちらにつきましては、テレビ放映はもとより、インターネット上での動画配信の準備も進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　いや、すばらしいです。胸がわくわくします。皆さんもそうでしょう。　　それでは、再質問させていただきたいと思います。台風第19号による災害の影響を受け、スケジュールが１か月ほど先送り、過密のようですが、進捗管理はされておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　事業期間が１か月ほど短くなったことに加えまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業内容の変更などを余儀なくされておりますが、より綿密なスケジュールを組むことにより、凝縮された中身の濃い事業を構築し、関係者同士の情報共有を徹底した進捗管理を行っております。現時点では、当初スケジュールと変わらぬ成果を上げられるよう努力しており、順調に進んでいるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　ありがとうございます。順調に進んでいると、何よりであります。少しつぶやきを語らせていただいて、質問に移りたいと思います。分かりました。　　そして、私は昨年６月、９月議会で、リーディングプロジェクト、観光立市を掲げる本市において、観光入り込み客数目標1,000万人の展望についてこだわり、一般質問をしてまいりました。しかしながら、私以上にこの展望にこだわっている方がいるように感じます。それゆえ、できるならば市長に答弁を頂きたく、願いを込めて④の質問であります。　　この事業が成果として、第３次佐野市観光立市推進基本計画、観光入り込み客数1,000万人の目標達成に寄与できるとお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明）　市長。 ◎市長（岡部正英）　それでは、私のほうからは「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトが観光入り込み客数1,000万人の目標達成に寄与できるかにつきましてご答弁をいたします。　　「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクトにつきましては、今年度の新規事業といたしまして、本市の地方創生を進める上で非常に重要な事業であると考えております。その目的といたしましては、関係人口の創出、拡大を掲げておりますので、交流人口である観光入り込み客数の増加にも必ずや寄与できるものと考えておるところでございます。そのためにも、本事業を通じて、これまで佐野市のことを認知していなかった全国の佐藤さんが本市を知り、また訪れるきっかけとなるよう、全国の佐藤さんに向けて、佐藤姓と本市のゆかりだけではなく、本市の魅力も幅広く発信してまいりたいと考えておるところでございます。また、官民一体となって佐藤さんをおもてなしでお迎えできる体制を構築することで、一人でも多くの佐藤さんに佐野市をふるさとのように感じていただき、また繰り返し本市を訪れていただくことによりまして、観光入り込み客数の増加に結びつけられるよう努めてまいりたいと思っておるところでございます。　　それから、オール佐野市で元気な佐野市を取り戻したいと思っておるところでございます。今回の台風災害では、地元の皆様を始め全国の皆様方に、またボランティアの方々には大変ご支援、ご協力を頂きました。ただただ感謝感謝と、涙で胸がいっぱいでございます。一日も早い復旧復興に向けて頑張りたいと思います。議員の皆様、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　田所議員。 ◆14番（田所良夫）　最後に、思いを語らせていただいて終わりたいと思います。　　ただいま市長のほうから大変熱い思いを聞かせていただきました。満足するところであります。観光立市につきましては、地域の稼ぐ力を引き出す観光地経営、佐野版ＤＭＯ設立とのことですが、それらも踏まえ、第３次佐野市観光立市推進基本計画、観光入り込み客数1,000万人に寄与できますことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で田所良夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分再開 ○議長（春山敏明）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　次に、15番、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（15番　久保議員登壇） ◆15番（久保貴洋）　一般質問３日目、18番目、私で最後になりました。岡部市長を始め当局の幹部の皆さん、そして議員の皆さん、大変お疲れさまです。この本会議場の雰囲気は承知しておりますので、ご安心ください。　　それでは、ただいまから通告書に従いまして、市政に対しての一般質問をさせていただきます。本市の取り組んでいる事業が現在どのようになっているか、また今後どのような方針で取り組むのか、どのような成果が出ているのか、地域の抱えている課題、問題の解消になるかをお尋ねしていきたいと思います。そして、その結果が市民サービスの向上につながればと思います。　　以前、私の質問で佐野インランドポート事業についてお聞きをいたしました。コンテナ取扱量も計画以上、順調に伸びていること、そしてその結果、想定以上の成果が出ていることを確認させていただきました。もちろん、ほかの多くの事業でも想定以上の成果が出ております。述べたいところでありますが、質問時間がなくなってしまいますので、次回とさせていただきます。　　それでは、質問に入ります。今回、私の質問は、１、あそ野学園義務教育学校開校について、２番、あそ野学園義務教育学校開校に伴い閉校になる学校について、３番目、有害鳥獣被害対策について、４番、県道整備に合わせた市道整備による地域の安全確保についての４点であります。　　それでは、最初の質問です。大項目１番になると思います。あそ野学園義務教育学校開校についてであります。本市における初めての義務教育学校であるあそ野学園義務教育学校も、いよいよ来月から開校いたします。平成28年３月末にスタートし、今日まで開校準備委員会、各部会で、様々な事項に関し、たくさんの時間をかけ、協議を重ねてこられたと思います。ここに来て、新型コロナウイルス感染症による影響もあったかと思いますが、ここまで閉校、開校に向けてご尽力された校長先生を始め教職員の皆様方、地域の皆様方、児童生徒の保護者の皆様方、そして岩上教育長を始め市教委、関係部局の職員の皆様に対し敬意と感謝を申し上げます。あそ野学園義務教育学校が、後に続く本市の小中一貫のすばらしい、ここが大切だと思います、すばらしいモデル校となると確信をしております。　　それでは、質問に入ります。中項目（１）番であります。学校準備委員会について２点の質問をいたします。①になります。開校準備委員会を始め各部会、総務部会、通学部会、ＰＴＡ部会、学校支援部会の進捗状況を伺います。 ○議長（春山敏明）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　開校準備委員会及び各部会につきましては、予定しておりました協議事項は全て終了し、開校を待つ状況でございます。　　総務部会におきましては、校名をあそ野学園義務教育学校と選定し、校章については安藤勇寿様に制作をお願いし、校歌については、作詞を田沼清様、作曲を柿沼伸美様に依頼いたしました。　　通学部会におきましては、スクールバスの利用範囲、そして停留所を決定し、教職員、市教育委員会職員で点検などを実施しております。　　ＰＴＡ部会におきましては、会則、会費、後援会費、役員ローテーションなどを決定しております。　　学校支援部会におきましては、学校地域応援団、地域教育コーディネーター、学校支援ボランティア、各地域の育成会について決定しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。各部会、進捗状況を理解させていただきました。　　再質問をさせていただきます。１点だけ、ＰＴＡ部会での役員のローテーションの協議、詳細を確認したいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　ＰＴＡ役員ローテーションは、会長、副会長など、特に本部役員の選出地区を決めたものでございます。開校１年目につきましては、現在の田沼西中学校のローテーションを適用することになっており、既に来年度の役員を地区ごとに選出頂いております。　　ＰＴＡの役職を決めるための区割りは、現在の小学校区ごとになっております。しかし、学区ごとの児童生徒数は年々変化しており、最近はやや偏りも見られます。世帯数の少ない地区については、役員選出が難しくなることも懸念されますので、区割りについては今後の課題となります。　　開校準備委員会、ＰＴＡ部会では、まず１年目は決められたローテーションどおりに役員を決め、２年目以降については地区ごとの保護者数を考慮した上で再検討することになっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。開校後のＰＴＡの運営については、何の問題もなく進められることを確認できました。　　要望とさせていただきます。２年目以降の役員選出については再検討するということでありますが、あそ野学園の教職員の皆様にもぜひ協力を頂きながら進めていただきたいと思います。　　最初の答弁の中に、予定をしていた協議事項は全て終了したとのことであります。あとは開校を待つ状況ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次の質問に入ります。②になります。通学部会で協議し、決定をした停留所を通るスクールバスの登下校体験を実施したとお聞きをしておりますが、その結果について伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　スクールバスの登下校体験につきましては、12月15日に新１年生を除く児童を対象に行いました。　　その結果でございますが、児童205名が参加し行ったところでございますが、大きな見直しをするようなことはありませんでしたが、同乗した教員や停留所まで送迎していた保護者の方などから要望やご意見が幾つかございまして、現在その改善に向けて、町会、関係者と最後のすり合わせを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。　　再質問をさせていただきます。先ほどの答弁で、新１年生を除くということでありました。それでは、今後、特に新１年生を対象としたスクールバスの登下校体験の実施予定はあるのかお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　あそ野学園義務教育学校の登下校体験につきましては、今後新１年生を含めた全児童生徒を対象にした登下校体験会を計画しております。実際に通学する時間に児童生徒及び教職員がスクールバスに乗車して、児童生徒にはランドセルなどの手荷物も持参していただく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。

◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。　　再質問を申し上げます。実施をするということでありますが、日時、いつ頃予定をしているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　次回のスクールバス登下校体験会の日程につきましては、当初、３月15日、日曜日を予定して準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症対策のために小中学校が臨時休業となったため延期となっております。４月の開校前の実施を考えておりますが、今後の状況を見ての判断となりますので、現時点で実施日程は未定でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。　　要望を申し上げます。新１年生を対象とした登下校体験をするということで、安心をいたしました。児童生徒の登下校の安全対策には細心の注意を払っていただいて、準備をしていただきたいと思います。安全確保のための確認、調整は、やり過ぎだということはないと思います。開校まで約１か月、スクールバスはもとより、徒歩、自転車での登下校の安全確保に万全を期すように強く要望を申し上げます。　　次の質問に移ります。大項目の２番になると思います。あそ野学園義務教育学校開校に伴い閉校になる学校について質問させていただきます。中項目（１）になります。閉校になる学校の維持管理について１点質問いたします。閉校になる学校施設の維持管理について、今後どのように当局はお考えなのかを伺います。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　閉校となります戸奈良小学校、三好小学校、山形小学校、閑馬小学校、下彦間小学校、飛駒小学校の６校の来年度の管理につきましては、あそ野学園に移転し切れない教材備品などの整理もございますので、教育委員会において、校舎、校庭、体育館などを含めた全ての施設の維持管理を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。　　再質問を申し上げます。来年度は教育委員会で管理をすることでありますが、それ以降はどのようになるのかお聞きをいたします。 ○議長（春山敏明）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（吉田重弥）　閉校となります小学校６校のうち、あそ野学園義務教育学校の周辺校１校を当面の間あそ野学園のバックヤードとして位置づけ、教育財産として教育委員会で管理していくことを現在検討しております。そのほかの５つの小学校につきましては、教材備品などの整理の進捗にもよりますが、令和３年度には普通財産として市部局で管理する予定となっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。維持管理についてはよく分かりました。閉校後の維持管理については、しっかりと取り組んでいただくようお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。中項目（２）になると思います。閉校になる学校の活用についてでございます。３点ほど質問をさせていただきます。　　質問の前に、２月６日、私たち会派蒼生会は、休廃校の利活用ということで取り組んでおります徳島県三好市に行政視察に行ってまいりました。最初に、三好市庁舎で休廃校の活用取組についての説明を聞きました。その後、民間活力による廃校の利活用を取り組んでいるところ、現地視察をさせていただきました。その結果、本市の閉校後の学校利活用について、研修で学び、見聞したことを生かして当局への提案、提言をさせていただきたいと思います。　　それでは、質問に入ります。私は、これまで閉校後の学校跡地の活用についてお尋ねしてまいりました。今回も質問をさせていただきます。最初の①番「佐野市学校跡地等活用にあたっての基本方針」の内容について改めてお聞きをいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　「佐野市学校跡地等活用にあたっての基本方針」は、跡地活用を検討する際の本市の基本的な考え方に基づく活用に向けた全体方針として平成27年６月に策定したものでございます。　　本方針では、跡地活用を検討する際の手順を定めており、用途廃止となった対象施設の跡地活用については、第１に公共施設としての活用を検討することとしております。なお、閉校となった学校施設の跡地活用については、初めに教育委員会が教育関連施設としての活用を検討し、次に当委員会において活用方策がない場合には市部局において公共的活用を検討することとしております。　　第２に、市及び教育委員会において公共施設としての活用が見込めない場合には、民間事業者等への売却または貸付け等による民間等施設としての活用を検討することとしております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。当該基本方針は、佐野市の学校跡地等の活用に向けた全体方針であり、跡地活用の検討手順を定めた方針であることを改めて確認をさせていただきました。　　それでは、このことを踏まえて次の質問に移ります。ただいま全体の方針について理解をしたところであります。次の質問は、それでは閉校になる各学校の活用方針について、つまり学校施設個別の活用方針を策定するのかどうかをお聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　現在、佐野市立小中学校適正規模・適正配置基本計画前期計画により同時閉校を迎える小中学校について、閉校後の跡地活用における個別活用方針の策定に向け調整をしているところでございます。本方針は、閉校後の跡地活用の方向性を区分し、その区分ごとに活用方針を定め、それに適合する施設を選定することで考えております。　　本方針の概要でございますが、対象となる施設は、あそ野学園義務教育学校の開校に伴い閉校を迎える小学校６校、葛生義務教育学校の開校に伴い閉校を迎える小学校４校及び中学校１校、これに旧野上小学校を加えた合計12校でございます。　　次に、跡地活用の方向性の区分については、「佐野市学校跡地等活用にあたっての基本方針」に定める公共施設としての活用、民間等施設としての活用のほか、新たな小さな拠点づくりとしての活用を加え、その方向性を３つに区分いたします。　　次に、各活用区分における個別活用方針について、第１に公共施設としての活用では、教育委員会より申入れがあることから、あそ野学園及び葛生義務教育学校の周辺に位置する施設を各義務教育学校のバックヤードとして活用してまいりたいと考えております。　　第２に、小さな拠点づくりとしての活用では、中山間地域の集落生活圏において、住民の暮らしに必要な生活サービスを維持することを目的に当該拠点の形成を図るため、施設を有効活用してまいりたいと考えております。　　第３に、民間等施設としての活用では、公共施設や小さな拠点づくりとしての活用がない場合において、民間事業者等から地域活性化につながる活用方策を公募し、当該事業者等へ施設を売却または貸付けすることで跡地活用を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。　　学校施設個別の活用方針を策定中ということで理解をさせていただきましたが、それでは再質問を申し上げます。策定中ということでありますが、この学校施設個別活用方針についてはいつ頃公表できるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　個別活用方針の公表時期でございますが、現在明確に申し上げることはできませんが、庁内における関係部署間の調整が済み次第、市議会にご報告させていただいた後に公表を考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。　　要望を申し上げます。公表につきましては、なるべく早い時期に私たち議員、もちろん市民の皆様にも個別活用方針の公表をしていただきますようお願いいたします。　　また、先ほど民間等施設としての活用についてご答弁がありました。今後、民間活用の導入についても積極的に推進なされるよう、併せてお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。③になると思います。閉校後において、学校施設を地域の行事などで利用することは可能であるかお聞きをいたします。 ○議長（春山敏明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡）　閉校後の学校施設における地域住民の利用につきましては、本格的な活用に至るまでの暫定的な利用形態といたしまして、地域主催のイベントなどの実施に際し、校庭や体育館を一時的に利用するなど、地域の要望に沿えるよう、できる限り配慮してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。　　要望を申し上げます。今の部長の答弁から、できる限り要望に応えていただけるということでありました。地域の皆さんの利用についても十分配慮いただきますよう、再度お願いをいたします。　　また、閉校後の学校跡地の活用において、地域の行事などで利用するほか、災害時の避難所としての利用を考えなければなりません。昨年の台風第19号でも大きな被害があり、指定避難所に避難せざるを得ない多くの市民の皆さんもおられました。そのご心労、ご苦労はいかばかりかと私は感じておりました。将来的な学校跡地活用の方針を検討する上で、災害発生時における地域の皆様の安全確保といった視点を踏まえて慎重に検討していただきたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。大項目３になると思います。有害鳥獣被害対策についてでございます。この質問につきましては、今まで多くの議員の皆様が行っていることを申し上げておきます。　　それでは、（１）になると思います。中項目です。有害鳥獣被害対策の現状について、２点の質問をさせていただきます。①、令和元年度の有害鳥獣被害対策と捕獲状況についてを伺います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　令和元年度の有害鳥獣被害対策につきましては、対象鳥獣の捕獲を猟友会安蘇支部へ委託し、個体数を管理するとともに、有害鳥獣被害対策協議会において、電気柵設置の指導、助成、地域全体への侵入防止柵支援等の被害防止施策を適切に実施し、鳥獣被害軽減を図っております。　　令和元年度の有害鳥獣捕獲状況でございますが、令和２年１月末現在で、イノシシ1,093頭、ニホンジカ809頭を捕獲駆除しております。また、ツキノワグマにつきましては、10頭がイノシシ、鹿用の捕獲わなに錯誤捕獲されており、うち１頭は安全が確保されたため、爆竹等により驚かせ、人間に対する恐怖心を植え付けた上で山林に返しております。　　さらに、ハクビシン、アライグマにつきましては、住宅敷地内の被害防止の目的で当該敷地内において捕獲する場合や、農林業被害防止の目的で農林業者が自らの事業地内において捕獲する場合であれば、狩猟免許がなくとも捕獲が可能となっております。令和２年１月末までに85件の捕獲許可を出しており、捕獲頭数はハクビシンが40頭、アライグマが７頭でございます。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。　　再質問を申し上げます。令和元年度の有害鳥獣被害対策と捕獲状況については分かりましたが、捕獲状況につきまして、前年度と比較して今年度はどうだったのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　令和元年度、１月末時点の昨年と同時期との捕獲状況の比較でございますが、イノシシの捕獲頭数は伸びておりますが、ニホンジカについてはこれまで毎年増加傾向にありましたが、今年度は初めて減少に転じております。昨年比で申しますと、イノシシが148％で約1.5倍、ニホンジカにつきましては89％で約１割の減となっております。また、ニホンザルにつきましては、昨年度より大型捕獲おりによる効果的な捕獲を進めており、前年度と比較しますと大幅に増加しております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。被害対策の成果が現れているかと思います。やはり被害対策としては捕獲を強化することだと、私は今部長の答弁から聞きまして理解させていただきました。　　それでは、次の②の質問に入ります。有害鳥獣の中で、最近特に猿の被害が増えております。猿についての現状と被害対策を確認させていただきたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　現在、ニホンザルの出没は、葛生地区においては常盤、氷室地区で、田沼地区においては新合、飛駒地区及び野上地区から三好地区にかけて出没しております。ニホンザルは群れで行動することが多く、出没地区においては農作物被害や人家の屋根やといの破損等の生活環境被害が報告されております。　　被害対策としましては、防除と追い払いを並行して実施することが重要であることから、猿の餌となり得る農地周りや廃屋等に生えている放任果樹の伐採並びに地域ぐるみによる追い払いを推奨し、お願いしております。　　また、猟友会安蘇支部の分会長を中心に17名の方に対しニホンザルの捕獲許可を出し、捕獲を進めております。昨年度より、捕獲した猿に発信器を取り付け、群れの移動経路を調査するとともに猿用の大型おりによる捕獲を実施しており、成果を上げております。さらに、今年度については、イノシシ用箱わなを猿用に改造し、容易に移動ができる箱わなを設置し、捕獲強化を図っております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。猿の被害が増えていること、そして猿の現状、被害対策をお聞きしました。　　再質問を申し上げます。猿の被害対策での成果、当局はどのように認識をしておりますか、再度お尋ねいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　令和元年度のニホンザル対策の成果についてでございますが、出没地域における効果的な追い払い方や農地、住民周辺に寄せつけないための環境整備についての指導、そして昨年度から大型おりによる捕獲を実施しており、同時に効果的な猿捕獲につながる検証を行ってまいりました。当初設置した被害地区の群れの半数以上を捕獲したため、今年度は検証結果を基に別の被害地区での捕獲を実施いたしました。結果的には昨年度を上回る捕獲頭数となり、設置集落付近に出没する頻度は現在減少しているため、地域ぐるみによる追い払いも容易になっております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。よく分かりました。　　それでは、次の質問に移ります。中項目（２）番になると思います。今後、令和２年度の有害鳥獣被害対策、取組について２点の質問をさせていただきます。最初に、令和２年度における有害鳥獣被害対策について伺います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣被害対策は、地域、集落の住民が一体となって対策に取り組むことが大切です。やぶの刈り払い、放任果樹の除去といった環境整備、侵入防止柵による防護、そして有害鳥獣の捕獲といった３つの対策を総合的に実施していくことで被害軽減につながるものと考えております。　　令和２年度における本市の有害鳥獣被害対策についてでございますが、被害防除対策といたしまして、引き続き有害鳥獣被害対策協議会による電気柵設置指導、助成、未設置区域における侵入防止柵設置支援及び倒木や土砂により破損した箇所へ補修用として侵入防止柵を支給することで、野生獣の農地等への侵入を防ぐための対策を進めてまいります。　　また、中山間地域を中心に過疎化、高齢化により鳥獣被害対策を行う担い手不足が深刻化する中、昨年12月より発足した鳥獣被害対策実施隊による効果的で効率的な被害防止対策の実施、さらには個体数の管理といたしまして、猟友会安蘇支部へ捕獲業務を委託し、対象鳥獣の捕獲駆除を実施することで、少しでも有害鳥獣による被害が軽減するよう対策を講じてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。令和２年度における有害鳥獣被害対策については分かりました。　　再質問を申し上げます。有害鳥獣の生息区域、最近では変化、拡大をしていると思われます。そういったことをよく分析をして被害対策の取組をする必要があると思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　有害鳥獣であるイノシシ、ニホンジカの生息区域は年々拡大し、山間部から市街地を除く市内全域で出没が確認されております。また、ニホンザルについても、葛生地区では常盤地区で、田沼地区では三好地区、下彦間、閑馬地区でも群れが出没しており、年々南下しつつある状況でございます。　　平成29年度には、群れから出た離れ猿が伊保内、飯田、アウトレットに出没しており、今年１月には堀米町の住宅地でもイノシシが出没しております。さらに、昨年の台風19号の影響により、河川内に生息しているイノシシも下流域に追い込まれ、市南部においても頻繁に目撃されていることから、今後は市街地への出没を含め、さらに生息域が拡大すると想定されております。市といたしましては、今後も県や警察、そして猟友会、関係部署とも連携を図りながら、生息域拡大防止、人身事故防止を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。　　要望を申し上げます。部長の今の答弁の中にありました、私も先ほど再質問をさせていただきましたが、以前と違って有害鳥獣生息区域が本当に拡大、変化をしております。そういったことをよく分析をしていただいて、対策を立てていただきたいと思います。今は現れていませんが、万が一、この庁舎の地下駐車場に猿がいたなんていうと、ニュース等でも出ると思います。そうなる前に、先ほど部長がご答弁していただきましたような対策をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思います。　　それでは、②の質問に入ります。今後、猿の被害対策について当局の考えと被害対策の取組内容について伺います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　猿被害対策は、捕獲だけでは被害軽減につながりません。本市における猿被害対策は、第１に地域ぐるみによる追い払いを推奨しております。猿に人間は怖いものであることを学習させ、人里へ寄せつけないことが重要であり、エアガンやロケット花火等を使い、出没するごとに山裾から山腹まで粘り強く追いかけることで人間の怖さを知らしめることができます。また、防除による被害地管理、環境整備による生息地管理、捕獲による個体群の管理を総合的にバランスよく実施していくことで被害軽減につながるものと考えております。　　個体数管理である捕獲については、効果的な捕獲を行うことが重要であり、今後も引き続き捕獲した成獣の雌猿に発信器を装着し、群れの移動経路、滞在期間等、猿対策につながる検証を継続させるとともに、既存の大型おりのほかに２基の大型おりを増設し、猟友会会員の猿捕獲許可人数を増員することで捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。　　再質問を申し上げます。今部長の答弁、最後のほうに、大型捕獲おりの２基分を設置するということでありました。そうしますと、その大型捕獲おりの新規での設置場所、そしてその設置する時期はいつ頃なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（春山敏明）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　令和２年度には、国交付金を活用し、大型の捕獲おりを２基要望しております。　　設置場所につきましては、ニホンザルの出没が多く確認され、被害が深刻化している地域を選定し、地域住民の方から具体的な出没状況を調査した上で設置場所を確定したいと考えております。設置時期については、国交付金の交付決定後、餌のなくなる秋以降に設置したいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございます。設置場所、時期については理解をさせていただきました。　　要望を申し上げます。猿被害の大変多い飛駒、下彦間、閑馬地区、そして秋山地区への新規の設置をお願いいたします。　　先ほど部長から猿被害対策ということで、追い払い対策ということでありました。私の地域でこんなことがあったことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。軽トラックの荷台に食べ物を置いたら、そこに猿の群れが来てしまい、追い払おうとした高齢者でありますが、先ほど部長が言われたとおり、ロケット花火、エアガン、パチンコなどがないため、庭にあった石ころを投げて追い払おうとしたら、その石ころが軽トラックのフロントガラスに当たってしまって、フロントガラスが割れてしまったと、そういうこともありますので、ここまで猿の被害が深刻、増えていることであれば、やはり先ほど申し上げたとおり、捕獲を積極的にしてもらわないと解消にはならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、大項目最後の質問になると思います。４番、県道整備に合わせた市道整備による地域の安全確保について質問をさせていただきます。（１）、主要地方道桐生田沼線についてであります。この質問は、平成30年第３回の一般質問でお聞きをいたしました。当局からのご答弁では、県への問い合わせをしていただき、春高橋の架け替えと、そして春高橋前後の500メートルの道路の拡幅整備をするということでありました。　　それでは、質問をさせていただきます。①番になります。春高橋前後の道路拡幅整備と春高橋架け替え整備の進捗状況を伺います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　主要地方道桐生田沼線の事業主体であります栃木県に確認をさせていただきました。　　１級河川閑馬川を渡る春高橋の架け替えを含む約500メートル区間の道路整備の進捗状況でございますが、昨年３月に実施した事業説明会で地元の了解が得られたことから、令和元年度、今年度でございますが、道路の詳細設計と橋りょう詳細設計を実施しております。台風第19号による事業の遅れも懸念されたところでございますが、予定どおり進んでいると聞いております。　　また、今後の予定としましては、道路詳細設計の結果を基に、令和２年度の上半期をめどに地元説明会の開催を予定していると聞いております。本市におきましても、早期完成に向け、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。私は、台風第19号の被害発生の影響で、復旧復興の優先ということでこの整備事業が多少遅れているのかなと思いましたが、今の部長からの答弁で、当初の計画どおり進んでいるということで安心をいたしました。ありがとうございます。　　それでは、最後の質問になります。（２）、市道105号線の整備についてであります。モニターを見ていただきたいと思います。これが県道桐生田沼線であります。スクールバスが通っております。現在、この県道の道路にはスクールバスが３台通っております。今は学校がお休みですが、ふだんは３台、このように通っております。時間的には、これは４時半頃ですが、この時間帯でもこの県道はかなり交通量が多いと思われます。　　ここを105号線にスクールバスが右折をしました。ほとんど道路いっぱいの状況であります。　　これは、停車場に止まって、生徒が降りるところであります。　　これが、車がないところで、道路は広く感じると思いますが、実際車が通ってみるとなかなか交差できないような状況であります。このように、交通量はかなりあります。　　これは、閑馬小学校の方向から来たトラックであります。このように、ほとんど市道を塞いでしまいます。このトラックについては、許可を頂いて撮影しておりますので、問題はないと思います。　　それでは、最後の質問に入ります。先ほど部長からお話を頂きました、県道の整備に合わせた接続する市道105号線の拡幅及び安全確保の整備内容を伺います。 ○議長（春山敏明）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（越石彰）　市道105号線の安全確保の整備内容につきましては、現在閑馬小学校南側の見通しの悪い約290メートルの区間におきまして、平成27年度より道路改良事業に着手しており、来年の令和２年度の完成に向けて進めているところでございます。　　また、松場橋入り口の北側部分につきまして、道路の幅員も狭く、山もせり出しており、大変見通しが悪いことから、平成30年２月に地元町会より道路改良の要望書が提出されております。市としましても、安全確保の必要性は認識しているところでございます。　　道路拡幅整備を実施いたします主要地方道桐生田沼線に接続いたしますこの市道105号線の拡幅につきましては、県道との交差点部、先ほどの画像のとおり、交差点部の安全を確保する必要もあることから、栃木県と連携を図りまして、整備時期などの調整を行ってまいりたいと考えております。なお、県道及び市道の整備につきましては、用地買収など、土地所有者の協力が必要不可欠でございますので、地元の皆様の協力を得ながら事業のほうを進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（春山敏明）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ありがとうございました。　　最後に要望を申し上げます。今部長からのご答弁の中にありましたように、県の整備事業と連携を取っていただき、県道との接続する市道105号線の狭隘解消、道路拡幅整備をぜひとも検討していただきたいと思います。　　こんな話を私は聞きました。私は閑馬地区に住んでおります。閑馬地区の人からお聞きをしたことであります。道路が広がり、見通しがよくなると、スピードを出したドライバーが増えて交通事故が増えてしまう、そんな意見を申す人がいるようです。市道105号線が高速道路になるわけではありません。私は、ドライバーのモラルの問題だと思います。やはりそういった意見があることは私は承知をしておきますが、ぜひとも、再度申し上げます。県との連携を取っていただき、市道105号線の狭隘解消、道路拡幅整備をぜひとも検討していただき、地域の安全確保につなげてくださるようお願いを申し上げます。　　それでは、以上をもって私からの一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（春山敏明）　以上で久保貴洋議員の一般質問は終了いたしました。　　以上をもって一般質問を終結いたします。　　お諮りいたします。明３月７日、８日、14日、15日及び20日から22日までは休日のため、10日は建設常任委員会及び厚生常任委員会、11日は経済文教常任委員会及び総務常任委員会、13日及び16日から18日までは予算審査特別委員会のため、９日、12日及び19日は議事の都合により、明３月７日から３月22日までの16日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（春山敏明）　ご異議なしと認めます。　　よって、明３月７日から３月22日までの16日間、本会議を休会とすることに決定いたしました。　　なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付いたしました各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集頂きますようお願いいたします。　　また、各委員長からの委員会の審査の経過及び結果については、３月23日開催予定の本会議の際にご報告願います。　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　次回は、３月23日、月曜日、午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時０９分散会...

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佐野市議会 2020-03-06 03月06日－一般質問－05号

佐野市議会 2020-03-06
03月06日－一般質問－05号