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03月04日-一般質問-03号

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  1. 佐野市議会 2020-03-04
    03月04日-一般質問-03号


    取得元: 佐野市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-09
    令和 2年  2月 定例会(第1回)          令和2年第1回佐野市議会定例会会議録(第3号)3月4日(水曜日) 出席議員(24名)    1 番   慶  野  常  夫          2 番   川  嶋  嘉  一    3 番   菅  原     達          4 番   木  村  久  雄    5 番   横  井  帝  之          6 番   早  川  貴  光    7 番   小  倉  健  一          8 番   金  子  保  利    9 番   亀  山  春  夫         10 番   小  暮  博  志   11 番   本  郷  淳  一         12 番   若 田 部  治  彦   13 番   横  田     誠         14 番   田  所  良  夫   15 番   久  保  貴  洋         16 番   鈴  木  靖  宏   17 番   岡  村  恵  子         18 番   鶴  見  義  明   19 番   井  川  克  彦         20 番   山  菅  直  己   21 番   篠  原  一  世         22 番   春  山  敏  明   23 番   飯  田  昌  弘         24 番   高  橋     功 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   飯  塚     久  副 市 長   加  藤  栄  作        総 合 政策   大  木     聡                            部   長  行 政 経営   松  本     仁        市 民 生活   中  里     勇  部   長                     部   長  こども福祉   中  村  正  江        健 康 医療   内  田     勉  部   長                     部   長  産 業 文化   小  野     勉        観 光 スポ   関  口  吉  丸  部 長 兼                     ー ツ 部長  農業委員会  事 務 局長  都 市 建設   越  石     彰        会計管理者   木  村  晴  一  部   長  水 道 局長   大  澤  信  夫        消 防 長   船  田  英  男  教 育 長   岩  上  日 出 男        教 育 総務   吉  田  重  弥                            部   長  監査委員事   津 布 久  高  明  務局長兼選  挙管理委員  会書記長兼  公平委員会  書記長兼固  定資産評価  審査委員会  書   記 事務局職員出席者  事 務 局長   菊  地  昌  之        議 事 課長   高  橋  幸  男 議事日程第3号  日程第1  一般質問 本日の会議に付議した事件  日程第1  一般質問 ○議長(春山敏明) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。  事務局長。 ◎事務局長(菊地昌之) 出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。  ただいまの出席議員数は24名でございます。  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。  次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めを頂きたいと思います。  以上で報告を終わります。                                                             午前10時01分開議 ○議長(春山敏明) これより本日の会議を開きます。  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。  この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式により行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて1人60分以内といたします。  なお、2回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に疑義がある、または答弁内容を確認したいなどの場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。  また、終了時の合図につきましては、終了5分前に1点、終了時に3点電子音でお知らせしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  順次質問を許します。  まず、23番、飯田昌弘議員。          (23番 飯田議員登壇) ◆23番(飯田昌弘) おはようございます。令和2年第1回の市議会一般質問でございます。トップバッターですので、一生懸命頑張りたいと思います。  質問の前に、昨年起きました台風19号による災害、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈っております。  それでは、早速始めさせていただきます。1番目として、安全で安心な住みよいまちづくりを目指すインフラ整備についてであります。現在地方都市は、本格的な人口減少社会の到来による人材不足、後継者問題などの構造危機に直面しており、活力衰退など様々な課題が顕在化しています。このような社会情勢の中、建設業界では技術者の高齢化、後継者などの人材不足といった課題を抱えており、これは本市においても例外ではありません。2018年の西日本豪雨や、本市にも多大な被害をもたらした昨年10月の台風第19号など、近年の急激な気候変動により頻発する災害に対応するため、地元建設会社建設関連会社技術系公務員を含め技術系の職業従事者の果たす役割はますます重要になっております。また、老朽化するインフラストックの増大という未曽有の環境の中で、インフラの維持、存続をしていくためにも、建設関連業界はなくてはならない産業です。  質問をさせていただきます。1、佐野市の建設業、建設関連業の現状、業者数、従業員数を5年前と比較してお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。  産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 直近の統計資料といたしまして、平成28年に実施されました経済センサスによる集計結果によりますと、佐野市における建設業の事業所数は618件、従業員数は3,545人となっております。平成24年に実施された同一の調査では、事業所数が671件、従業員数が3,606人でございましたので、平成24年から平成28年の4年間で比較いたしますと、事業所数で53件、従業員数で61人が減少しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 分かりました。  かなり苦しいような現状の中で、建設関連業を理解していただくために、これまで以上に大学生や中高生を対象としたインターンシップなどを実施し、若手人材の確保と育成を支援する様々な施策が必要になると考えています。当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 本市では、市内経済の活性化に向けました取組の一つといたしまして、市民の就労支援、佐野市へのUIJターン、移住定住の促進、市内事業者の雇用機会の確保を目的とし、合同就職面接会を毎年実施しております。  この面接会での参加企業は、建設はもとより、自動車、機械、食品、医療、福祉など多種多様な分野にわたっており、建設関連業を始め様々な企業の人材確保につながっているものと考えております。また、人材育成の支援としましては、建設関連で特に建築、設計、CAD操作等の技術を身につける場として佐野共同高等産業技術学校を開校しており、就労しながら休日を活用して職場で必要な専門的知識や技能の習得はもとより、職場に直結した各種の資格取得ができるよう支援を行っております。  さらに、子供の頃から建設関連業に親しみを持ってもらうということで将来の職業選択肢の一つとなるよう、どまんなかフェスタ、あそキッズなどのイベントにおいて建設機械に触れたり、職業を体験したり、またマイチャレンジなどの学校の教育の場を通じて実際の職場を体験するなどの取組を行っております。今後もあらゆる機会を活用し、子供たちの建設関連業への関心が高まるような取組を支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) ありがとうございます。ぜひしっかりした支援体制を取っていただければ。あともう一つ、後継者問題も真剣に考えていかないと大変なことになるかなというふうに思っております。  3番目です。雨水排水計画についてお伺いします。降雨強度などの雨水排水計画の見直し業務はどのように実施されていますか。今後の雨水施設整備により効果的に実施できるよう検討されていると考えますが、見直し業務の内容と進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 水道局長。 ◎水道局長(大澤信夫) 雨水排水計画の見直しにつきましては、平成23年度の全体計画変更で降雨強度の見直しをしております。近年の短時間局地的集中豪雨を反映した最新の降雨データから、計画降雨強度を確率年別に算定し、本市の雨水整備水準、降雨確率年を設定しております。  また、今年度は全体計画の変更ではなく、事業計画の変更を行っており、吉水駅前地区の秋山川3号雨水幹線を整備するため県と協議を進めており、令和2年3月末に協議が終了する予定であります。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 秋山川3号の吉水地区、これを実施するというような形の今ご答弁がありました。  まだまだやるべきところはいっぱいあるというふうに私は思っているのですが、お金の問題、いろいろありますので、一概に何だということは言えないと思いますが、後ほどもちょっと触れますが、雨水排水計画の全体的な基本計画に組み入れていない区域もあるのです。その辺も本当に考えていかないといけないかなというふうに思っております。  4番目です。台風第19号により関川町会の一部も被災しました。東部9号の雨水幹線も順次整備中ですが、犬伏新町から関川町へ流れる雨水排水の容量を再検討し、三杉川に流入する排水路の再整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(春山敏明) 水道局長。 ◎水道局長(大澤信夫) この地区の雨水排水計画は、北部1号雨水幹線が整備済みとなっておりますが、今回の台風第19号では浸水被害が発生してしまいました。  この浸水被害を解消するため、犬伏下町から犬伏新町へ、さらに犬伏新町から関川町へ流入してくる雨水に対応する東部9号雨水幹線の整備を現在進めております。この整備を行うことによって、浸水被害が軽減されると見込んでおりますが、完成するまでに時間がかかります。早期完成を目指しますが、完成するまでの対応策も検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。
    ◆23番(飯田昌弘) 東部9号暫時進んでいることは十分分かっています。ですが、なかなか追いつかない。現実的にちょっとした大雨で毎回浸水してしまったり、道路冠水というような状態が起きている地域がありますので、今できることもやりながら、幹線を進めていただきたい、このように思っています。これは答弁結構です。  5番目です。小野寺側から大量の雨水処理について、旧例幣使街道の道路排水と関川用水路では処理し切れていません。旧例幣使街道は大雨が降ると常に浸水し、交通不能になります。抜本的な対策が必要と考えますが、具体的な対応をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 関川町の旧例幣使街道が冠水する原因といたしましては、大雨による1級河川三杉川の水位上昇に伴いまして、その三杉川に接続する普通河川鷲川や水路が満水となり、市道側溝の排水ができなくなるためと推測されております。  この地区の冠水対策としましては、これまでも道路のかさ上げやアスファルトカーブなどの設置をしてきたところでございます。今後具体的な道路冠水対策につきまして、防災、減災につながるような、今できる冠水対策を関川町の関係者の皆様と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) ありがとうございます。地元の人たちとしっかりと協議をして、対策を立てるということでお伺いしました。  でも、それだけでは私はここはもう無理なのではないかなというふうに思っています。基本的には、ここの東北道から東側の地域の排水はあるのですかね。雨水は基本計画がないのです。やはりその辺をまず踏み込んで、先ほどの再見直しと言ったのですが、そこのところに入れるような形でぜひ検討していただかないと、なかなかそのままやっていくのでは、ちょっとした対処では無理ではないかというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(春山敏明) 再質問ですね。 ◆23番(飯田昌弘) 再質問です。すみません。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 雨水流末の河川管理者であります栃木県に対しまして、1級河川三杉川の流下能力が最大限に機能できるよう、堆積土砂の撤去であったり立ち木の伐採など、川の中の河川の維持管理をお願いしていきたいと考えております。  また、この地区の雨水排水対策でございますが、先ほど答弁いたしました、今できる対策を地元の皆様と協議しながらと、併せて栃木県を始め庁内の関係部署とも、ご質問の雨水排水計画につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) しっかりと地元の方と協議して、少しでも被害が遭わないような形をぜひご検討いただきたいということと、さっき言った再見直し的なものを、これもうやっていくしかいかないと思いますので、再質問になるのですかね。改めてそこの見直しをするのかどうか、そこをお答えいただきたいと思います。これは水道のほうですか。排水計画のこの地域の再見直しという、さっき質問していますので、お伺いします。 ○議長(春山敏明) 水道局長。 ◎水道局長(大澤信夫) 今の件なのですが、今後状況を、今の地域の状況を見ながら検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。  再質問する場合は、最初にお伝えください。 ◆23番(飯田昌弘) 再質問です。  状況を見ながら。状況がこれだけもう8回も9回も冠水しているわけです。それだから質問しているので、状況を見ながらという答弁はちょっと納得いきませんので、もう一回ご答弁お願いします。 ○議長(春山敏明) 水道局長。 ◎水道局長(大澤信夫) 言葉が足らず、申し訳ありませんでした。  状況は確かに把握しているのですが、先ほど都市建設部長からも話がありましたように、付近の河川の状況、そこら辺の改修等を併せて計画していかないと、なかなか計画が立てられないかなと思いまして、その周りの河川の状況、そこら辺をよく勘案しながら、関係官庁と協議しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) お金も時間も正直言ってかかる。十分分かります。ですから、早く手を打つ。まず始めてくれというようなお願いをしていますので、その辺ぜひ検討していただいて、今できること、将来にはこうなるということをちゃんと地元の方に出していただくというのが大事になってきますので、その辺ぜひご検討をよろしくお願いします。これは答弁結構です。  次に、6番目です。水道事業です。水道事業において、安全安心でおいしい水の提供が大前提となります。台風第19号では、浄水場への重大な被害はなかったと思いますが、どのような状況でしたか。他市では、断水等の被害が発生しました。本市でも発生する可能性を否定できません。今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 水道局長。 ◎水道局長(大澤信夫) 台風19号により3か所の浄水場において被害がございました。  大橋浄水場では、秋山川から越水した大量の水が浄水場敷地内に流入し、駐車場や倉庫内に土砂が堆積しました。菊川浄水場では、周辺からわらを含んだ水が敷地内に流入し、多量のわらが散在しました。葛生浄水場では、周辺の水路からの越水により敷地内が浸水し、旧事務所棟や駐車場で土砂の堆積がありました。しかし、これらの浄水場内の機器類等には被害はなく、通常どおり稼働することができました。今後は、浄水場内の機器類等に対する浸水対策の再確認を行い、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。このほか山間部において管の被害がございましたが、早急に復旧に向け取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) おいしい水の供給、インフラの中で本当に大事なところです。この辺のことについても十分な対応をよろしくお願いいたします。  7番目です。汚水処理についてお伺いします。人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれる中、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて、下水道計画区域の再見直しが必要と考えます。合併浄化槽を含めた汚水処理について十分検討し、公共下水道への接続と費用対効果の検証を行い、早期の汚水処理人口普及率の向上を目指し、下水道計画区域の再見直しについて、時期と内容についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 水道局長。 ◎水道局長(大澤信夫) 現在佐野市生活排水処理構想に基づき、公共下水道の整備を進めております。公共下水道整備には多額の経費と時間がかかり、また供用を開始して40年を経過しているため、維持管理にも多額の経費がかかります。次回の生活排水処理構想の改定は未定でございますが、改定時には人口減少や地域の状況変化、費用対効果という大事な面も総合的に勘案しながら、公共下水道全体計画区域の見直しを検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 再質問ではなくて、ちょっと意見なのですが、メンテナンス、これから本当大変です。そこにもかなりお金がかかるのです。ですから、新規に本当に下水を持っていかなくてはいけないのかどうか。その辺はしっかりと費用対効果を出してやっていただかないと、メンテナンスができなくなってしまったりするということもあり得ますので、十分ご検討いただきたいと思います。  次の8番目です。今後も建設業界、建設関連業界の方々にご協力やご支援を頂きながら、官民連携して魅力ある安全で安心な住みよいまちづくりに取り組んでいただくためには、業界への安定的な事業の供給が必要となります。発注時期の平準化等を含め、官民連携の在り方についてどのようにお考えで、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 建設業界やその関連業界は、地域のインフラ整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全、安心の確保を担っており、また基幹産業として地域雇用の支えにもなっております。また、昨年の台風第19号の災害時においては、応急復旧など迅速な対応をしていただき、市民生活の安全確保を担うなど地域にとってはなくてはならない存在でございます。本市といたしましても、建設業界やその関連業界に年間を通じて仕事量の変動を少なくし、雇用の安定化が図られるよう、早期発注や適正な工期設定、また計画的な設計、積算、他の工事との発注時期の調整などを図り、工事の平準化にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 意見を申し上げます。  安定的な供給というのが一番なのですけれども、まだできていない。それが現状です。今回みたく災害が起きた。これはしようがないです。そのときに目いっぱい応援をしていただくためにも、ふだんは安定的な供給をしてという中で、例えば長寿命化という形の中の大事なインフラ整備、これは見えるわけですね、ある程度。そういうものを毎年どういう形で発注していくか。そんなこともぜひご検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  2番目に行きます。高齢者福祉対策としてのフレイル対応についてお伺いします。今年度県が実施した県政世論調査の結果、県政への要望で9年連続トップは高齢者福祉対策となり、59.1%を占めました。高齢になると、体を動かすことが少なくなり、筋肉量も落ちます。体力に自信を失い、ますます動かなくなる。こうした悪循環に陥りがちですが、人生100年時代、毎日を元気で過ごすためには適切な運動を楽しく行い、健康寿命を延ばすことは多くの人々の重大関心事であります。今回は、フレイルについて質問させていただきます。  2月1日がフレイルの日として制定されました。フレイルをご存じでしょうか。フレイルとは、2014年、日本老年医学会が提唱し、加齢に伴い心身の活力機能、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の存在などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像とされており、健康な状態と日常生活でサポートが必要な介護状態の中間を意味しています。フレイルの原因は、加齢に伴う心身の変化と社会的、環境的な要因が含まれることにより起きます。具体的には、加齢に伴う肺活量の低下と社会交流機会の減少、身体機能低下歩行スピードの低下、筋力の低下、認知機能の低下、易疲労性、これはすぐに疲れてしまうこと、疲れやすいことをいいます。慢性的な管理が必要な疾患、呼吸器病、心血管疾患、抑鬱症状、貧血にかかっていること、体重減少、低栄養、収入、教育歴、家族構成等が考えられます。  フレイルの進行は、加齢に伴う変化や慢性的な疾患により、サルコペニア、これは加齢に伴う筋力の減少または老化に伴う筋肉量の減少のことを指します、になり、筋肉量、筋力の減少によって基礎代謝が低下すると、一日のエネルギー消費量が減って、食欲が低下し、食事の摂取量が減少して、低栄養になります。健康からプレフレイル、フレイルの兆しが見える状態、それからフレイル、最後は要介護というように進んでいきます。  1番目の質問です。佐野市のアンケート調査で、高齢者福祉対策の要望について、5年間の推移をお伺いします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 高齢者福祉対策への要望について、本市の状況ですが、毎年度実施しております市政に関するアンケートの中の今後のまちづくりに特に重要と思われる事項を見ますと、高齢者福祉、介護保険サービスの充実について重要と回答した方は、平成26年度が20.1%、平成27年度が22.7%、平成28年度が19.8%、平成29年度が16.7%で、各年度とも最も多い結果となっております。なお、平成30年度につきましても15.6%で、2番目に多い結果となっております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 約2割ぐらいいらっしゃる。ちょっと減ってきたのですかね。いい傾向かなと思うのですが。  それでは、2番目として、佐野市の平均寿命、5年間、他市と比較してお伺いします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 平均寿命の比較は、厚生労働省より公表されている市区町村別平均寿命によるものですが、5年置きに公表されておりますので、1年ごとの比較はできません。  直近の平成27年度のデータで比較しますと、本市の平均寿命は男性79.2歳、女性85.5歳となっており、残念ながら男女とも県内で一番低いという結果でございました。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 残念ながら平成27年しかないということで、前にもお聞きした結果なので、佐野市ビケだと、ずっとこういう形でちょっと残念でございます。  3番目の質問です。では、佐野市の健康寿命、これ5年間、他市町と比較してお伺いします。たしか今月号の市政だよりですか、広報に載っていたように記憶しておりますが、改めてお聞きします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 健康寿命の比較は、県より公表されております介護保険の要介護度に基づく市町健康寿命によるものでございますが、3年置きに公表されておりますので、先ほどの平均寿命と同様に健康寿命につきましても1年ごとの比較はできません。  直近の28年のデータで比較しますと、本市の健康寿命は男性77.87歳、女性82.71歳であり、県内25市町中、男性が24位、女性が20位という結果でございました。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) ありがとうございます。24位と20位、25市町中ですから、もうちょっと頑張れるかなというふうに思います。  国立長寿医療研究センターによると、フレイルの人の介護費用は、フレイルでない人に比べ10.2倍に達するそうです。5年以内に要介護になる危険度は、フレイルでない人の3.5倍で、短期間で症状が悪化し、手厚い介護が必要になることが影響しているそうです。調査は、愛知県大府市で介護を受けていない65歳以上の住民を対象に2011年から実施し、現在3万人が実施しています。初回調査から追跡している約3,500人をフレイル、兆しが見えるプレフレイル、兆候なしに分け、5年間の介護保険の利用状況などを分析しました。5年以内に要介護になった人数などから推計した危険度は、兆候なしを基準とすると、フレイルで3.5倍、プレフレイルで1.8倍でした。各グループで使われた介護費用を基に、1人当たりの平均は、兆候なしに比べてフレイルは10.2倍、プレフレイルが1.8倍でした。要介護になったときに、より多くの介護サービスを利用しなければならないことが影響したようです。島田裕之センター長は、フレイルの兆しに気づいていない人は多い。まだ大丈夫と思っている時期から、予防に向けて行動をと話しています。  質問です。4番目として、佐野市のフレイルに対する実態をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) フレイルの状態にある高齢者がどの程度いらっしゃるかについての判断といたしまして、介護保険の要介護認定において要支援と認定された方及び総合事業において基本チェックリストにより事業対象者となった方が該当するものと考えております。  令和元年11月末現在で、要支援と認定されている方は1,898人、事業対象者は156人となり、合わせて2,054人になります。65歳以上の方の人数が3万5,549人ですので、少なくとも約5.8%の方がフレイルの状態にあると言えます。なお、今年度4月1日から1月31日までに要介護認定の新規申請をされた1,273人のうち、要支援と認定された方は586人となっております。同様に事業対象者の新規申請者数は100人となっております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 5.8%、まだまだ増えていくというような感じをご答弁でお聞きしました。これの対策というのをしっかりやらないといけないかなというふうに思いました。  対策についてですが、6番目の質問です。我々会派は平成28年4月…… ○議長(春山敏明) 5番目ではないのですか。 ◆23番(飯田昌弘) 失礼しました。5番目が抜けました。  5番目、佐野市のフレイル対策について、具体的にお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 要支援や事業対象者と認定された方につきましては、ケアプランにより介護保険サービスを活用していただくことで、その方の現状の維持や改善を進めてまいります。それ以外の方につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業において、主に一般介護予防事業として実施しております。  具体的には、老人クラブなど各団体への講師派遣、介護予防拠点施設などにおける各種教室の開催、またリスクが大きいと判断した方については送迎つきの運動と口腔の教室を開催しております。さらに、地域で自主的に取り組んでいただく試みといたしましては、ハツラツ元気体操を推奨しております。そのほか後期高齢者医療保険制度では、来年度より75歳以上の方が実施する健康診査におきましてフレイルに関する問診を強化するなど、フレイルの予防を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) ありがとうございます。今対策ということでいろいろ手を打っているというふうにお聞きしました。  それでは、それについてお伺いいたします。6番目です。我々会派は、平成28年4月、高知県高知市にこうち笑顔マイレージ推進事業の視察に赴きました。事業目的は、高齢者の活躍の場の創出による生きがい、やりがいづくり、社会参加活動を通じた高齢者自身の介護予防の推進及び健康増進を図るものです。事業は、ボランティア活動と健康づくり活動、いきいき・かみかみ百歳体操の研修をしてきました。佐野市に紹介し、佐野市でも検討、工夫を加え、多くの町会や老人クラブで実施されています。私の所属する安良町上・七区健康クラブでも、佐野市ハツラツ元気体操に25人ほどの会員が週1回、元気に参加しています。佐野市のハツラツ元気体操の実施状況と推移をお伺いします。  その前に、これが高知市でいただいてきましたいきいき百歳体操、内容的なものが書いてあります。同じくかみかみ百歳体操。そして、これが佐野市のハツラツ元気体操ということで、やり方も全部書いてある冊子になっております。改めて佐野市ハツラツ元気体操の実施状況と推移をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 本市で推奨しているハツラツ元気体操は、議員ご指摘のとおり、議員の皆様が視察された自治体の事例を参考に始められた事業であると認識しております。  ハツラツ元気体操は、平成28年度から取組を始め、平成29年度には9か所、平成30年度には8か所、令和元年度には7か所の団体が開始しており、試行中の団体を合わせまして現在26団体、約500人の方に取り組んでいただいております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 今26団体、500人という答弁を頂きました。ちょっと古いのですけれども、28年に行ったときの高知市の24年5月末、高知市内でやっているのが293か所、県全体で414か所ほどやっているそうです。これはまだまだ増えているというようなお話でございました。  7番、家から出ない孤立した生活をする独居老人が多くいます。佐野市全体に普及させる取組が必要と考えますが、クラブ紹介や体操による効果など、周知方法をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) ハツラツ元気体操の普及につきましては、通知やチラシ、広報掲載などのほか、実施の少ない地区の公民館におきまして市主催でハツラツ元気体操の教室を開催したり、参加いただいた皆さんに体操のやり方や効果を知っていただき、それを自分の住む地域に持ち帰り、広めていただくことを考えております。その際の参加者募集につきましては、広報に掲載することに加え、老人クラブや町会などにご協力を頂き、参加者を推薦していただくことなどの方法も検討しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 実は、先日の体操実施日に、他の町会の人がいらっしゃいまして、一緒にやらせてくれと、どういうものか体験して、できれば町会でやりたい、そんなお話もございました。まだまだPRして、まだまだできるということが可能ではないかというふうに私思っていますので、ぜひ頑張っていただければと思います。  8番目に行きます。佐野市のマイレージ事業の現状をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 本市のマイレージ事業には2つございます。  1つ目は、平成30年度から実施しております介護支援ボランティアポイント事業でございます。高齢者が地域でハツラツ元気体操や認知症カフェなどのボランティア活動に取り組んだ際にポイントを付与し、蓄積したポイントを商品券等に還元するものでございます。現在受入れ団体が20団体、ボランティアは151人の方にご登録いただいております。  2つ目は、今年度開始したさの健康チャレンジ塾でございます。健診受診を必須とし、歩数に合わせたポイントと指定の健康教室などに参加した際にポイントを付与するものでございます。300人を募集し、現在目標の2,000ポイント達成者は3月2日現在で144名となっております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 次の9番とも関連してくるのですが、9番、今後のマイレージ事業についてお伺いしますとありますが、先ほど高知市の紹介したときに、ボランティアも参加する人もポイントがついていたのです。その辺の今後ということになるかと思いますが、今後のマイレージ事業について改めてお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 介護支援ボランティアポイント事業につきましては、高齢者の社会参加を促し、生きがいづくりや介護予防につなげるため、ハツラツ元気体操や通所型サービスB等を周知する際に併せ、参加者を募ってまいります。また、さの健康チャレンジ塾は、ふだんから歩数計を身につけることで、毎日歩数を確認することが可能となり、健康づくりの意識も高まるものと考え、今後も継続していく予定でございます。  今後は、この2つの事業の調整を行いながら、より多くの市民が健康づくり活動に取り組み、生き生きと暮らせるよう事業の充実を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) 再質問させていただきます。  先ほど言ったハツラツ元気体操ですか、この辺も検討できませんかというふうな質問に対してお答えしていないというふうに私思いますので、その辺は検討できないかどうか、それをご答弁いただけますか。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) この2つのマイレージ事業につきましては、対象年齢の違いなど同一に推進することは課題が多くございます。しかしながら、議員先ほど来ご指摘のとおり、健康寿命の延伸を目指すという目的は一つでございますので、議員ご指摘の内容について事業の相互利用が可能かどうか、先ほどもボランティアにもポイントということがありましたけれども、その内容によって事業の相互利用が可能かどうかを今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) ご意見を申し上げます。  健康寿命、フレイルをなくす、非常に大切なことです。市のほうでも認知、いわゆる周知です。例えば佐野市のハツラツ元気体操をみんなに知ってもらう。まだまだ足りないですよね。もう一つ、孤立した人が出てくる、何か魅力ある、健康だけではなくて、マイレージがつく。これも一つの魅力なのではないかというふうに私は思いますので、しっかりと周知をしながら、みんなが健康になれるというようなことをぜひ考えていただきたい。これは要望とさせていただきます。  次に行きます。3番目、保険者努力支援制度についてであります。国は、病気の予防などに積極的に取り組む自治体を支援する交付金に、2020年度予算案で1,500億円程度を計上方向で検討に入りました。19年度比50%増です。国民健康保険の枠組みで、自治体向けに支出している保険者努力支援制度の交付金として、県を通して交付されます。  1番目として、保険者努力支援制度でいかほどの交付金が交付されているのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 保険者努力者支援制度につきましては、県版と国版とあるのをまずご承知いただきたいと思います。  平成30年度の決算で申し上げますと、県版の保険者努力支援制度で加点された主な指標については、糖尿病等重症化予防で45点、重複服薬者に対する取組で20点、後発医薬品の促進の取組で20点を獲得するなど、金額といたしましては合計で、県版でございますけれども、約1億5,500万円が交付されております。  また、国版では、重複服薬者に対する取組で35点、後発医薬品の促進の取組等で55点を獲得するなど、金額にいたしまして合計では約4,400万円が交付されてございます。  なお、県内の順位につきましては、25市町中、30年度につきましては22位でございました。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) このお金は、何か決まったお金の中で各市町で取り合いというような形ですよね、たしか。ですから、言い方悪いのですけれども、努力すればその部分が返ってくる。特に私は国民健康保険ですので、保険料にも直結してくるという形が考えられます。そうすると、皆さんがちゃんと周知をしてこれをやっていただく。そうすれば点数がどんどん上がっていく。今25市町中22位ですか。ちょっと威張れる数字ではないというふうに思います。  2番目に行きます。2020年にどのような努力をされ、交付金の増額を図るのか、改めてお伺いします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 令和2年度につきましては、糖尿病等重症化予防の取組、予防・健康づくりの取組、適正受診・適正服薬を促す取組等で加点を目指してまいりたいと考えております。  なお、交付金につきましては、他市の加点の状況によって配分が、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、配分が変動することから、現時点では努力した分がそのまま増額となるかどうかは不明ではありますけれども、本市といたしましては少しでも多く交付されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 飯田議員。 ◆23番(飯田昌弘) いろいろご答弁ありがとうございました。  最後になります。質問ではなくて。健康寿命、どなたもやっぱり少しでも長くしたいというときに、まずは健診から入っていくわけです。その健診、なかなか佐野市は伸びない。フレイルの患者も決して少なくない。フレイルになると、保険、介護保険、いろんな形でお金をいっぱい使う。病気になれば、それなりの服薬やいろんな形でお金を使って、それが皆さんの税金であるということをしっかり考えながら、まずは予防、ここが皆さん行政でできる一番最初の入り口ですので、この辺をしっかり周知しながらやっていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(春山敏明) 以上で飯田昌弘議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。          午前10時55分休憩                                                             午前11時00分再開 ○議長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  13番、横田誠議員。          (13番 横田議員登壇) ◆13番(横田誠) それでは、通告に従いまして、市政に対する一般質問を行わせていただきます。  今回は、1、災害対策について、2、クリケットタウン佐野創造プロジェクトについて、以上の2つのテーマについて、要旨を交えながら質問を行わせていただきます。  それでは、まず1つ目の災害についてから質問をいたします。さきの12月定例会の一般質問で、台風第19号に関連した内容を取り上げましたが、今回も同様に災害に関するものとなります。まずは、台風第19号により被災された皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をご祈念申し上げたいと思います。  さて、頻発、激甚化する水害に見舞われても、本市の中では地域において逃げ遅れゼロを実現することを目的に、命を守る取組について伺ってまいりたいと思います。(1)としまして、マイ・タイムラインの作成について伺ってまいります。日本各地に甚大な被害を及ぼした台風第19号、私たちは河川堤防の決壊、水害の猛威を目の当たりにし、自然災害に対しどのように備え、行動を取るべきなのか、防災に関する意識は今まさに高まっていると言えます。  そこで、お伺いします。1としまして、台風第19号発生以降、市民、自主防災組織や町会等から防災に関する相談または防災講習会等の問合せはどのような状況なのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。  行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 市民の皆様や町会及び自主防災組織などからの問合せにつきましては、家を建てるとき、洪水時の浸水の深さについて、洪水時に車をどこへ避難させればよいか。また、防災行政無線の改善についてなどのほか、避難所の増設や河川の堤防、護岸の工事についてなど多くのご意見を頂いております。また、市内20地区において開催いたしました意見交換会におきまして、多くの町会から防災講習会の開催依頼のお話を頂いております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 今部長のご答弁にありましたように、やはり今回の水害を経験して、皆様方の防災意識が高まっているのかなというのは、その20地区の意見交換会の現状から伺うことができました。  しかしながら、そういった高まった防災意識も、月日の経過とともに薄くなっていくのも事実だと思います。そこで、災害はいつ起こるのか分からないものという考えを忘れないために、今だからこそできる防災の取組があります。それが、マイ・タイムラインの取組です。2015年、関東・東北豪雨で発生した鬼怒川氾濫による常総市の大規模水害を教訓に、国土交通省などが住民の逃げ遅れを防ぐ対策の一つとして推進され始めました。このマイ・タイムラインは、台風の接近によって河川の水位が上昇するときなど、洪水時に一人一人の取るべき防災行動を時系列的に整理し取りまとめる、自身の防災行動計画表です。急な判断が迫られる洪水発生時に、自分自身の行動のチェックリスト、または判断のサポートツールとして非常に役立つものではないかと思います。  そこで、伺います。逃げ遅れゼロを実現するため、多くの自治体ではマイ・タイムラインの普及及び作成の後押しを進めています。そこで、当局ではマイ・タイムラインの有効性についてどう捉えているのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) マイ・タイムラインにつきましては、一人一人のタイムラインであり、台風の接近によって河川の水位が上昇するときなどに、自分自身が取る標準的な防災行動を整理し、取りまとめたもので、平常時の備えとしては有効なものであると考えております。  マイ・タイムラインの作成に当たっては、地域の危険性や過去の災害状況、気象情報の内容、ハザードマップなどを知ったり、安全に避難する方法を考えたり、家族みんなで話し合うなど、災害に関係することを家族、みんなで共有することができます。また、災害発生時には、マイ・タイムラインを参考に状況に応じた対応を落ち着いて行うことができ、適切なタイミングで避難ができるようになるなど、逃げ遅れゼロを実現できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきたいと思います。  先ほど部長のご答弁の中に、家庭での逃げ遅れゼロを実現するためにこのツールを用いてということでありますけれども、なかなか日常生活の中で避難訓練というのが家庭ごとにも行いづらい状況にあるのかなと思います。平成29年には水防法が改正されまして、要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画の作成、また避難訓練の実施が義務づけをされました。要配慮者施設に限っては、こういった義務づけの下に避難訓練というのもしっかりと行われることから、逃げ遅れゼロというのは少なくなり、命を救うという意味での取組が確実になされていくという現状があります。しかしながら、一般市民皆様方においては、なかなかそうした状況をつくっていくのは難しい。これから、そうした広く市民の皆様方に対してはどう対応していくのか、その辺について考えを伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 逃げ遅れゼロを実現するためには、どのような状況でどのような行動を取るか、市民の皆様一人一人の意識を高めていただくことは重要であると考えております。今後も防災講話や防災訓練などを通しまして、避難経路及び避難のタイミングなど、適切な避難行動に結びつけられるよう、市民の皆様の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 確実な防災行動につなげていっていただきたい、そういうふうに思うわけですけれども、防災を特別なものとして捉えるのではなくて、やはり日常生活の中に溶け込ませていくことが必要であると思います。それが突然の水害にも、自らが自らの命を守る避難行動が取れ、逃げ遅れゼロの実現へとつながるものだと思います。  先ほどマイ・タイムラインの有効性についてはご答弁いただいたわけですが、ここで改めて伺いたいと思います。自主防災組織や町会等の団体と連携し、住民目線のソフト対策として国土交通省が行っている、自分たちが住んでいる地域の洪水リスクなどに関する出前講座や講習会の開催及びマイ・タイムラインの作成支援をすべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 地域の洪水リスク等の出前講座につきましては、防災訓練や町会、自主防災組織からの防災講話の要望に応じて、洪水・土砂災害ハザードマップの内容や見方について、該当する地域のハザードマップに関する内容で説明を行っております。参加した市民の皆様は、自分の住んでいる地域の内容であり、より関心を持って聞いていただいております。  また、マイ・タイムライン作成支援につきましては、平成30年1月に開催された市民大学におきましてマイ・タイムラインの説明を行うとともに、参加者自ら作成をしていただきました。そのほか、各種団体からの要望により、マイ・タイムラインの作成支援を行っております。今後も地域のリスクや防災情報の確認取得方法なども含め、マイ・タイムラインにつきまして講習会などで周知し、活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 今ほど市民大学でこのマイ・タイムラインを取り上げていただいたり、講習会を行ったというようなお話もございました。ぜひそういった活動を広げていただきたいというふうに思います。  それでは、こちらを御覧いただければと思います。次の質問に関連しまして、小中学生に向けたそのマイ・タイムライン作成の支援ツールとしまして、国土交通省のほうで開発された逃げキッドというものがございます。こちらを取り上げさせていただきたいと思いますが、こちらを活用しまして、子供たちが国土交通省の職員の方のご指導の下に、学校の中で授業中にこのマイ・タイムラインを作成すると、こちらがこのマイ・タイムラインになっております。こういった出前講座や講習会等を実施しておりますので、ぜひ活用を頂けたらありがたいのかなというふうに思います。  そこで、次の質問に入りたいと思います。4としまして、国土交通省は水害時の準備や避難に関する教育支援として、出前講座のみならず、同省が開発した防災カードや小中学生向けのマイ・タイムライン検討ツール、逃げキッドを活用した水防教育を推進しています。本市として、それらの教材を活用した水防教育についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
    ○議長(春山敏明) 教育長。 ◎教育長(岩上日出男) 小学校では、現在5年生で自然災害を防ぐという学習をしています。また、来年度から4年生の社会科の学習で、自然災害から人々を守るという一歩踏み込んだ学習内容が追加されることになっております。その学習内容の中で、自分にできることを自然災害タイムラインにまとめる活動もその中に含まれているところでございます。その際、ただいま議員からご紹介がございました逃げキッド、この教材を活用することは大変効果的であると考えておりますので、各学校に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございます。こちら逃げキッドに関しては、恐らく無償で頂けるものなのかなというふうに思いますので、また講習に関しても無償で出前講座という形で来ていただけますので、ぜひ推進をしていただければと思います。  次に、中項目(2)、災害対応の公用車について伺いたいと思います。10月12日、台風第19号が襲来するさなか、私も消防団に所属しておりますので、地域の巡回をしておりました。当然ながら処理能力を超えた排水路などから雨水があふれ出て、道路を洪水のように覆い尽くしておりました。雨が上がり翌日13日になりますと、消防団を始め出動した車両が水没などの情報が入ってきたわけです。  そこで、伺います。1としまして、台風第19号の水害の際に出動した消防車両、緊急車両、消防団車両など、水没やその他の事由によって故障した公用車の状況を伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 消防長。 ◎消防長(船田英男) 台風第19号の水害に出動して故障した消防車両等につきましては3台でございます。  内訳としましては、西消防署北分署の資機材搬送用軽トラック、消防団第5分団第2班の小型動力ポンプ付積載車及び第22分団消防ポンプ自動車でございます。なお、故障後の対応といたしましては、資機材搬送用軽トラック及び第5分団の小型動力ポンプ積載車につきましては修理不能なため廃車とし、第22分団の消防ポンプ自動車につきましては修理を実施し、現在運用可能な状態でございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) その状況について詳しく理解をさせていただきました。  わずか数台でありますけれども、水没をした車両があったということで、修理またあとは破棄ということの対応を取ったということでありますけれども、次に消防団の車両に限ってお伺いをしたいと思います。先ほど2台ほどが消防団車両ということだったので、②としまして、消防団車両が故障した機能的な要因について伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 消防長。 ◎消防長(船田英男) 故障した2台の車両の要因につきましては、車両が水没し、エアクリーナー等から雨水がエンジン内部まで入ってしまい、始動できなくなったものでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきたいと思います。  今後いつ起こるか分からない、こういった水害に対応するためにも、やはりそもそもとしてこの車両の改良をしておくべきかなというふうに思います。というところで、艤装の改良というものが可能なのかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 消防長。 ◎消防長(船田英男) 消防団のポンプ車につきましては、市販の車両を使用していることから、車両メーカーや艤装メーカーにも確認をしましたところ、現状でのエアクリーナー等の位置の変更につきましては技術的に難しいとの回答を得ており、現段階での変更はできないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 技術的には難しいということでございます。しかしながら、有事の際に私たちの命を守るために活躍していただく消防本部、そして救急、消防団等の車両が故障していては、市民の皆様方の安心安全を守るという意味においてはなかなか難しいかなというふうに思いますので、そこで提案を含めての質問になってまいりますが、緊急的に自動車整備工場等の事業所と応急整備支援の災害協定を検討してはどうか、その見解を伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 消防長。 ◎消防長(船田英男) 消防車両の故障等による応急整備につきましては、現状におきましても車両販売業者等で優先的に整備等の対応をしていただいているところでございます。災害協定の締結につきましては、車両販売業者等の意向も踏まえながら、今後協議を実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 優先的に修理をしていただけているという状況をお伺いすることができて、ほっといたしました。  次の(3)に移らせていただきたいと思います。消防団の機能強化について伺います。自衛隊や消防本部による浸水箇所に取り残された市民の救助の様子は、様々なメディアを通して報道されました。その活躍に敬意を表するところであります。そこで、その現状について伺いたい思います。  ①、救助用ボートを活用した人命救助の状況について伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 消防長。 ◎消防長(船田英男) ボートを活用した人命救助の状況につきましては、消防本部が所有するボート4艇、自衛隊が所有するボート4艇の計8艇のボートで両機関協力による救助活動を実施し、194名の要救助者を救出したところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 194名の方の救出をされたということで、この救助用ボートの有効性というのが示されたのではないかなというふうに思います。実際に総務省の消防庁、消防団装備の基準第11条の中には、地域の実情に応じて配備するものの中にこのボートがうたわれております。その有用性が示されていると言えるのではないでしょうか。このことからも、さきの台風の教訓とその有用性を踏まえますと、ボートの配備を消防団に進めるべきではないかと思いますが、伺ってまいりたいと思います。  洪水または浸水被害発生時に取り残された市民の救助が可能となるよう、消防団に救助用ボートの配備が必要だと思うが、当局の見解を伺います。 ○議長(春山敏明) 消防長。 ◎消防長(船田英男) 災害発生時に消防団が救助用ボートを活用しての救助活動を実施することにつきましては、現場の状況によっては大変有効であると考えておりますが、消防団員の二次災害の危険性も十分考えられることから、現時点での救助用ボートの配備につきましては考えていないところでございます。なお、今後につきましては、財政面や運用面などの課題等を考慮しながら、他市の状況も踏まえ、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) では、申し上げたいと思いますが、消防団が活用することによっての二次災害のおそれがあるということ、つまり運用面に問題があるというようなお話でございました。しかしながら、直接的に消防団が活用しなくても、その配備をしている自治体もあるというようなお話も伺っております。様々に検討いただきまして、やはり逃げ遅れゼロを防ぐという意味において、消防力の強化というのは重要なことではないかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいというふうに思います。  次の(4)番に入らせていただきます。指定避難所の見直しに当たってということで伺ってまいります。さきの定例会や議員全員協議会で復興のロードマップ説明時にハザードマップの見直し、指定避難所の見直しについて当局から方針が示されました。現状では、指定避難所についてはホームページにその一覧が掲載されており、避難場所までの道順をどうするか、確認しておきましょうと呼びかけがされています。確実な避難行動に結びつけるために、自らが確認することも重要ですが、あらかじめ避難所施設までの道のり、避難所の施設状況について、避難をする市民の皆様方が十分に理解するのは重要なことだと思います。  そこで、こちらを御覧いただきたいと思います。埼玉県富士見市の取組でありますが、こういった災害を経て、避難所カルテというものを作成されております。こちらは、施設の場所であったり、またその収容場所、どこに避難民は避難をしたらいいのかというような、そのスペースであったり、それを写真をもって詳しく分かりやすくお伝えをしております。また、その機能としてどこに何があるのかというのも、またひとしく写真でこのように市民の皆様方にご提示をされているというような取組があります。  そこで、質問したいと思います。今回の台風第19号に被災したことを教訓として、避難所及び避難所の安全性を確保するため、避難所に関するあらゆる情報を整理した避難所ごとの避難所カルテを作成すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 避難所につきましては、避難所ごとに建物の建築年や施設の構造、面積、配置図、収容人数などを記載いたしました避難所台帳を作成し、管理しております。避難所カルテにつきましては、避難所敷地内の全ての建物面積や延べ床面積を始め、駐車可能台数やトイレの数、各部屋の使用例など事細かく決められているものでございます。このような内容を掲載したものを作成し、避難所情報をお示しすることも非常に重要であると考えますので、今後他市の状況などを調査し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) やはり市民の皆様方が避難をしやすい状況をいかにつくるのかというところで、今の現状の避難所の周知だけでは事足りない、そんなように思いますので、ぜひ前向きにご検討いただいて、このとおりではなくても、やはり分かりやすい環境や状況というのをつくっていただければありがたいかなと思います。  それでは、大きな2番に入ります。2としまして、クリケットタウン佐野創造プロジェクトについて伺ってまいります。2月12日、議員全員議会でクリケットタウン佐野創造プロジェクト令和2年度の執行体制及び佐野クリケットチャレンジ執行体制案が示されました。その趣旨としては、プロジェクトの成果向上を図るため、佐野市が専門性を持った新たな民間事業者を活用して、KPI達成に向けた有効なソフト事業を実施する執行体制の変更でした。その民間事業者を募集するため、2月20日広告で公募型プロポーザル方式による提案者の募集が始まっています。  クリケットタウン佐野創造プロジェクトでは、平成28年度から5か年計画でスタートした、地方創生交付金の採択を受けたソフト事業を実施する中で、平成30年度から平成32年度の期間に事業計画やビジネスモデルを構築する地域価値創造マネジャーを選任し、平成33年度以降に自身を運営隊の核として自立し、旧田沼高校跡の校舎を含めた国際クリケット場を利活用した事業運営に、市からの財政支援を受けない完全自走を進めていました。そうしたさなかでの方向転換となる報告内容でありました。まさに青天のへきれき、報告を頂いたときの率直な感想でございます。それと同時に、どういった経緯で執行体制の変更となったのか、次なる手はどう打つのか、まだまだ理解が追いつかない部分がありますので、一つ一つクリアにしていきたいと思います。  そこで、中項目(1)としまして、経過について伺います。1としまして、秋山氏が地域価値創造マネジャーに就任してから今日に至るまで、ローカライズは市のどのような管理体制の下、プロジェクトを推進してきたのか、伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 本市は、これまで年度ごとに補助金を交付し、ローカライズはその補助金でプロジェクト全体のマネジメントと事業計画の策定、各事業の実施を進めてまいりました。市といたしましては、担当職員1名を配置して、担当課の業務として管理してまいりました。プロジェクトの事業には、担当職員も専属的に加わって進めていたほか、担当課といたしまして定期的に秋山マネジャーに報告を求め、意見交換を行ってまいりました。しかし、本プロジェクトを推進する上では、これまでの市側の管理体制では十分ではなかったと認識しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきたいと思います。  今ご答弁の中に、市側の管理体制では十分ではなかったと、その管理体制の課題というのはどういった点であったのか。また、その課題を踏まえて、今プロポーザルで新たな民間事業者を募っておりますが、その事業者に対する管理体制はどうするのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) これまでマネジャーに対しましては、その能力を十分に発揮してもらうために、プロジェクト事業の推進全体について包括的にお願いしておりましたので、市が業務委託を実施するような場合とは違いまして、マネジャーの裁量の範囲も大きく、早い段階で各事業の経過や意図を詳細に把握し、必要があれば介入するということが難しい面がございました。  この反省を踏まえて、民間事業者に対しましては個別事業の実施内容についてあらかじめ詳細な事業計画を提出いただき、その中で目的や意図、対象が適切であり、予算計画が妥当かどうかを確認した上で、市側が承認したものについて実施するものといたします。また、毎週1回、報告や協議の場の設定を仕様書の中で義務づけるなどの対応を取り、市がより積極的に参画するものといたします。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 契約の中で様々に制約、義務をかけて、その進捗を週1回程度確認をしていくというようなことであります。そういった形でしっかりと管理をしていただければなと思います。  続いて、②の質問に入りたいと思います。議員全員協議会の資料によりますと、ローカライズの体制では有効なソフト事業を含めて、プロジェクト全体を総括的にマネジメントすることは困難とのことでありました。そこで、そうした方針を示した要因について伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 本市といたしましては、秋山マネジャーに対しましてプロジェクトの推進に関わる様々な関係者と良好な関係を築きつつ、地域ににぎわいをもたらす数々の事業を計画、実施する総括マネジャーとしての役割をお願いしておりました。  プロジェクトの推進については、KPIに向けたソフト事業の実施が最優先でございますが、本年度秋山マネジャーにおいて本市が求める方向性との乖離が確認され、今後のプロジェクトの進め方について話し合った結果、本市が求めるプロジェクトの実施体制の構築が不十分で、現行の体制のままではそれを補完することが難しいと判断したことが、執行体制の変更につながった要因でございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問をさせていただきたいと思います。2点ほどございますので、1つずつお伺いしたいと思います。  まず、1つ目の再質問となりますけれども、その市の求める方向性と乖離をしていたということであったり、ローカライズの実施体制が不十分であったというようなご答弁がありました。私たち市民が期待する部分としては、いかなる成果物があって、それが佐野市の発展に資するものなのかというところが大きなところでございます。地域価値創造マネジャーが誕生してからこの2年間の中で、ソフト事業としては大きな進展はなかったかもしれませんけれども、ハード面において、ハード事業等では何らかの成果が得られたのではないかなというふうに期待するところです。そういった面で、ハード事業面においてどのような成果があったのか、確認をしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 本プロジェクトは、内閣府の地方創生推進交付金を活用して進めており、直接にハード事業として執行することはできませんが、地域のにぎわいづくり事業の一環といたしまして、施設整備に向けた調査研究や計画策定などは実施可能です。今年度は、市街化調整区域に立地する国際クリケット場の旧校舎の利活用について、実施の際の関係法令等に基づく諸手続がどういうものになるかについて調査研究をしてまいりました。必要な手続的なものは整理されたものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ハード面に関してといいますと、校舎の利活用に関しましてという部分においては必要な手続的なものは整理されたということでございます。そういった蓄積があるということはよかったかなというふうに思います。  2つ目の再質問をさせていただきたいと思いますが、1回目のその答弁の中にローカライズの実施体制の補完は難しいというようなお言葉がありました。そういった体制への指摘というか、指導というのを行ってきたのか。また、その指導について、なぜ改善がされなかったのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) マネジャーに対しましては、これまでに専門外の業務などにつきましては外部発注を活用するなど、チーム体制の強化のための進言も行ってまいりましたが、十分な軌道修正には至りませんでした。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 今のご答弁に対して再質問をさせていただきたいと思います。  なかなか軌道修正が難しかったということであります。1つ目の①の小項目の質問の答弁にもありましたとおり、当初は担当の職員の方が1名、その管理をされていたということになっています。今プロポーザルで募集をしている民間事業者は組織、団体であるというような解釈ですけれども、事業期間が残り1年、そして市街化調整区域に立地する国際クリケット場の旧校舎の利活用といった、そういった調査も考えますと、市の積極的な参画、報告及び協議の義務化というだけではなくて、管理する庁内の横断的な人員配置であったり、人員増の管理体制を敷くべきではないかなと思いますが、そういった点についてはどうお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) もとよりこのプロジェクト推進のために、庁内を挙げて全庁体制で臨むということを基本に考えておりましたが、私どものほうの進め方で専門の担当をつけましたところの結果が現状あると理解しております。次年度につきましては、事業の成功のために庁内横断的な組織のことも検討も含めまして、全庁体制で取り組んでまいりたいということを申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 意見です。  このプロポーザルに応募してきた業者の最終的な選定をしなくてはいけないということは、この執行部の中で各部を超えて、その審査体制をつくると思われます。そういった中で、それに関わった部署課の皆様方が、やはり横断的にということで先ほど研究されるというようなことでありましたので、ぜひそういった横断的な体制の構築に向けて進めていただければありがたいかなと思います。  続いて、小項目の③に入ります。残りの事業期間中に企画されていたローカライズ主催の事業はどのような状況なのか、伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 秋山マネジャーは、これまでクリケット場の来場者を増やすためのPRイベントのほか、旧校舎の利活用の準備業務、インバウンドツアーの開発などの事業を実施してまいりました。これらの事業を継続して活用するかどうかにつきましては、次年度の事業マネジメントを担う民間事業者が改めて来年度のプロジェクトの事業計画を作成する中で判断することになります。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございました。  確認をさせていただきましたので、次の中項目(2)に入りたいと思います。新しい執行体制について伺います。①としまして、当初総括的なマネジメントについては、地域価値創造マネジャーが行うとして本プロジェクトが推進されてきましたが、改めて執行体制を見直すに当たって、民間事業者、団体、組織をマネジメントしたいとする方針に至った理由について伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 本プロジェクトの推進は、経営感覚に優れ、ゼロからつくり上げていく難度の高い事業であることから、市の職員にはない民間の知見、ノウハウを活用して実施するものです。そして、インバウンドや地域産業との連携など多方面にわたる企画立案から実施までを効果的に推進するためには、これまでの経過から判断し、個人ではなく、民間事業者であれば専門性を持って組織的に対応することが可能と思われることから、民間事業者にマネジメントを委託することといたしました。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきたいと思います。  その民間活力の活用については大いに評価するところでございます。マネジメントを主体として事業を実施することで、経済的に自走できるスキームを組んでいくためには、個人よりも活動的な組織での事業執行が本事業には適しているというような判断なのかなと思いますが、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 最終年度に当たっての優先事項といたしましては、KPIに向けました事業展開はもちろんでございまして、そのために組織的な対応をしていくことが期待されます。プロジェクトのゴールといたしまして重要となります自走化に向けた将来像と、それに向けての初年度の取組、そしてあるべきゴールについての姿を提案してもらうことにしております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございます。  次の質問に入ります。2としまして、本事業を推進するに当たって、当局が考える理想的な執行体制及び総括的マネジメントの主たる運営主体の在り方について伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 委託事業ではございますが、市も積極的に参画し、適正にプロジェクトを管理し、新たな民間事業者は市や日本クリケット協会などの関係団体、関係者と必要な情報を共有し、市民の理解も得ながら良好な協力関係を築いた上で、KPI達成に向けてプロジェクトの事業を推進するというものでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきたいと思います。  様々にいろんなステークホルダーと言われる他団体、またいろんな方との関係も良好に築いた上でKPIを達成していくというような考えなのかなと思いますけれども、再質問ですが、これまで実際のところローカライズがどういったステークホルダーと関係してプロジェクトを進めてきたのか、その点があまり知ることができなかったかなと思います。市民の皆様方の理解を得るという点においては、そこが見える化されるということは大きな意味があるのではないかなと思います。令和2年度の新規事業として、観光DMOに関する事業が始まるようであります。観光庁のホームページを見ますと、その日本版の観光DMOについて非常に分かりやすく、そのステークホルダーとの関係が図解化されていたり、説明があります。とても分かりやすいなというのが率直な印象であります。実際新たに選定された民間事業者は、佐野市の皆さんと協調して、この地域の稼ぐ力を共につくり上げたいという意思やメッセージを伝えていくことが、その事業の自走化に向けてということには必要なのかなと思いますが、その後方支援についてどう考えるのか、伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 民間事業者自体が自走化の核になるものとは限りませんが、プロジェクトの推進について市民の理解が深まり、関係団体等との良好な関係を築いた上で自走化が実現するということは、まずもって大事なことでございます。したがいまして、先ほど議員がおっしゃられたように、市といたしましてもそうした利害関係がしっかりと構築できるように、積極的に参画をし、役割を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ぜひお願いをしたいと思います。  次の質問に入ります。KPIの見直しを行うのか、伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 本プロジェクトのKPIにつきましては、地方創生に向けて本市自らが目標として定めたものでございまして、項目の変更や数値目標の変更はございません。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。  本プロジェクトについてのKPIの見直しはないというようなところであります。そこは、地方創生交付金の採択を受けるに当たってのところという意味では理解するところでありますけれども、新たに事業者が選定をされまして、ソフト事業、ハード事業、共に進むことを期待するわけですが、やはり個別的な成果であったり、進捗を適宜確認するためにも、事業者が示す成果目標的な設定は必要なのではないかなというふうに思います。その指標をもって自走化の進捗というのがどの程度図られているのか、そして本プロジェクトのKPIにどうつなげていくのかという意味において、そういった成果目標の提示というのを事業者に求めるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 民間事業者に対しましては、市が設定したKPIの目標とは別に、提案の中でそれぞれの事業者がどのKPIの項目にどの程度貢献していくのかというような、また全体として来年度にどの程度各KPIの数値が増加するかなどについて提案を行っていただきます。自走化につきましては、単年度で達成することは困難と思われます。目指す将来像と、それに向けた来年度末時点でのゴール設定は求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 今のご答弁に再質問させていただきたいと思います。  単年度の自走化は難しいということでございました。その上で、来年度末時点でのゴール設定をというようなことでありましたので、単年度では自走化が困難であるということでありますけれども、必ず評価するタイミングというのが来ます。結果として来年度何もしなくても年度は終わってしまいますけれども、事業を推進した結果として、来年度のゴール設定としての自走化に関する及第点、その条件等どんなことを考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 先ほども申し上げましたが、このKPIの達成に向けまして、もちろんKPIが達成できれば、これが一番よろしいわけでございますけれども、そのためにどういうことができるのか、そのことをまず提案していただくということと、そして自走化に向けたその仕組みというものがどういうことができるのかという提案も、これも重要なことというふうに考えております。したがいまして、具体的に今及第点となるKPIの数字を申し上げることはできませんが、この後事業者からの提案を受けた中で、市といたしましてはそうしたものをしっかりと設定し、採択をいたしました事業者とはしっかりと話合いの場を持ちながら、設定目標を設定し、そこに向けての取組を進めてまいるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございます。次の質問に入ります。  ④としまして、今後クリケットタウン佐野創造プロジェクトの一環として実施される事業やイベント等への秋山氏及びローカライズの関わりについて伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 来年度のプロジェクトのこの事業は、新たな民間事業者に業務委託として契約を行います。したがいまして、本市と秋山氏及びローカライズが直接に関わりを持つことはございません。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 理解させていただきました。直接関わりはないということで理解をさせていただきます。  次の中項目3に入ります。自走化の具体的展望について伺いたいと思います。①としまして、今日までの事業の成果や検証を踏まえ、自走化の具体的イメージについて伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) これまでの事業では、イベント開催によるプロモーションや海外出張、関係者とのネットワークづくりが中心でございまして、これらを踏まえての本市への新しい人の流れや新しい仕事の増加などにつながる仕掛けづくりが十分ではなかったと検証しております。本市がイメージしております自走化とは、これまでの成果を活用し、財政支援がなくとも地域のにぎわいづくりを継続できる状態となることを考えております。例えば地元でそうした役割を担う会社や組織等が収益を上げながら事業を継続することです。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきたいと思います。  事業を残すところ1年ということで、財政支援がなくても本プロジェクトが完全自走していくというのが、プロジェクト発足当初の目的だったかなと思います。そこで、先ほどご答弁の中にありましたけれども、財政支援がなくてもということで、国際クリケット場のピッチ等に係る維持費まで捻出が一体可能なのかどうかというところについて確認をしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 今の議員のご指摘のとおり、プロジェクトは当初クリケット場の維持、管理、運営を含めた完全自走を想定しておりましたが、今回執行体制を変更するに当たり、事業期間も1年と短期間となることから、新たな民間事業者の業務として条件づけることはいたしておりません。ただし、来年度の事業計画中に自走化の核となり得る事業推進主体の組成育成を提案してもらいますので、その新たな事業推進主体を軸といたしまして、新たな方策を継続して検討することができますようにと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきます。  その自走に関して条件づけることはないということでありました。企画書の中に自走化に向けた指導育成方策というようなことも盛り込まれていますので、今回のプロポーザル事業者がその主体になる可能性というのも少ないのかなというところを考えると、そのほかに自走化に関して個人なのか団体なのか、いずれにしても1つ以上のそういった個人、団体がまた関わってくるというのが想定されます。そうすると、将来性を考えた上では、その関係者が増えるということは、なかなかその意思疎通であったりとか、目指すべきところを共有するのが難しくなってくると思います。そういった意味で、将来においてそういった関係者等コンソーシアム等の組織を組んで今後進めていくというような考えはあるのかどうか、伺います。
    ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 今議員からご意見いただきました、そうした姿というものが描けることが理想というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございます。そのコンソーシアムを組んでいくというような関係性が理想ということでありましたけれども、事業者が選定された後に一日も早くそういった自走の主体となる組成に望んでいただきたいというふうに思います。  次の質問に入ります。令和2年度の最注力ポイントに、本事業による入り込み客を活用した地域産業収益向上の仕組み構築とありますが、その具体的イメージについて伺います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 本市が考える地域産業収益向上の仕組みのイメージでございますが、クリケット場へ足を運んでくれる方々に対しまして、クリケット場における市内事業者による昼食提供や物販から始まり、試合の帰りの際の夕食等の飲食店の利用促進、長期にわたる大会、合宿であれば宿泊、土産物購入などを第一に考えております。また、様々な立場でクリケット場を訪れる人々の接点を増やすことから、地域産業の市外、県外、さらには海外展開などへ広げていく、いわゆるビジネスマッチング的なことの実現もイメージしております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 再質問させていただきます。  これまでのクリケット場におけるイベントを振り返りますと、飲食のブースであったり、キッチンカー等が出店しているのはよく目にしております。私も利用させていただきました。そういった意味で、どの商売においても共通だと思いますが、一過性よりも継続性のあるビジネスとして展開していくべきではないかなと思います。単発のイベント、イベントに参加いただくということが継続的にと、継続性を生むという意味においてどういうふうに展開していくべきなのか、その点についてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) プロジェクトの効果によりまして、宿泊者の増加や物品の売上げ増、市内観光資源の増進がなされ、それに従いましてそうしたにぎわいづくりにつながるプロジェクトの収益事業がさらに発展していくという、そのような好循環が生まれることを期待しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) 意見です。ぜひそういった好循環が生まれるように、事業者と進めていただければと思います。  最後の質問に入ります。平成28年度から5年の事業期間満了後、佐野市国際クリケット場を起点とした本プロジェクトの展望について、当局はどのように考えているのか、見解を伺います。 ○議長(春山敏明) 市長。 ◎市長(岡部正英) 地方創生推進交付金を活用しての本事業は、来年度が最終年度となります。  本事業は、経済成長著しい南アジア諸国との、これは経済交流につながる可能性が認められ、全国で数少ないフラグシップモデル事業に認定をされたところでございます。2年連続して内閣府特命担当大臣、梶山、片山両大臣が視察にも見えておるところでございます。昨年6月に開催をされました19歳以下のワールドカップ予選では、4か国の海外チームが約10日間、本市へ宿泊、滞在するなど、年間では選手、役員を含めますと延べ数千人の方が来訪をしておるところでございます。また、インバウンド誘客による観光業への波及効果も見えてまいったところでございます。  まだまだ道半ばではございますが、交付金事業としての最終年度である令和2年度に、目に見える形でにぎわいづくりや、また仕事づくりの成果を上げることによりまして、交付金事業終了後の令和3年度以降もクリケットをきっかけとしての世界とつながる可能性を持つ国内唯一の自治体として、佐野市への新しい人の流れや、また新たな仕事を創出いたしまして、佐野市の稼ぐ力を高めることによりまして、その成果を市民に還元し、また町全体が活気にあふれる佐野市づくりに邁進をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 横田議員。 ◆13番(横田誠) ありがとうございました。  最後に、意見を申し上げて終わりたいと思います。事業期間が、地方創生交付金の期間があと1年で終わるということになります。やはり事業を継続、また発展、変更、廃止、様々なその先が考えられますけれども、今の市長のご答弁からすると、さらに発展をさせていきたいというような意気込みだったかなというふうに感じております。そういった中で、地方創生交付金の縛りがなくなった後は、もっと今まではクリケットをソフト面において中心にこの事業を展開しておりました。そういった理念は変えずとも、今の施設の在り方を検討していくに当たっては、様々に利用できる可能性というのも同時に広げていっていただきたいなというふうに思います。そうすることが、市民の皆様方への利益につながる部分になるのかなと思いますし、本事業のさらなる発展につながっていくものと考えますので、その点に関しては適宜その進捗を見ながら、そういった方向性も忘れずにぜひ進めていただければありがたいかなとお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(春山敏明) 以上で横田誠議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。          正  午    休憩                                                             午後 1時00分再開 ○議長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  17番、岡村恵子議員。          (17番 岡村議員登壇) ◆17番(岡村恵子) それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。  1つ目に、2度と災害をおこさない河川の復旧・改修と被災者支援についてお聞きしたいというふうに思います。被災した市民の方々は、当然ながら同じような被害が今後再び起こるようでは、その場所に安心して住んでいられないと、その切実さを訴えています。甚大な被害に結びついた問題解消がどうしても必要です。私は、台風19号により被災を受けた皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、安心して住める地域づくりを進めるためにお聞きをしていきたいというふうに思います。  今回の台風19号により、大きな災害につながった河川の問題について、幾つか質問したいと思います。まず、お聞きしたいと思いますが、秋山川の市街地2か所、海陸橋上流右岸、これは赤坂町や田島町など、それ以上南に大きな被害を起こしました。また、2か所目は大橋上流右岸、いわゆる旧50号近辺であります、の堤防の決壊で甚大な被害を引き起こした件についてであります。この堤防の決壊に関して、市は国や県、そして専門家と一緒になって、再び被害が起きないようにどのような検証とどのような対策を講じようとしているのかということについてであります。今後二度と被害を起こさない根本的な河川改修を行うためには、個々の決壊場所の原因究明が必要と思います。  ここで、1つ目にお聞きいたしますが、国や県、そして専門家なども入れて、現在どのような方法で原因究明を行っているのか、そして決壊の原因についてどう分析しているのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。  都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 秋山川につきましては、栃木県が管理する河川でございますので、安足土木事務所に確認をさせていただきました。  堤防決壊の一番の原因としましては、現在の流下能力以上の雨が降ったことが挙げられ、特に秋山川の上流であります秋山地区においては、平成27年の関東・東北豪雨の約2倍に相当する、1日当たり総雨量で471ミリの雨が降ったことが原因と考えられているとのことでございます。また、新聞等による報道や学識経験者による見解から、堤防を越えた水により民地側ののり面が洗掘をされ、堤防が決壊したものと推測されるところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 再質問したいというふうに思います。  何しろあれだけの大きな被害があったわけですから、専門家も入れて真剣な取組が市としても必要だというふうに思います。そして、管理が県であるわけですけれども、市民の立場に立てば、真剣に追及していくことが求められているのではないでしょうか。この辺、もうちょっと立ち入った県との協議について、改めてお聞きしたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 河川堤防決壊の原因究明につきまして、栃木県にも確認を市のほうもさせていただいております。  現在県においては原因究明はまだということであり、なぜまだ原因究明まで至っていないかというようなことも確認させていただいたところでございますが、まずは原因究明よりも先に早期に復旧をして、一日でも早い河川の堤防決壊した箇所の復旧のほうに全力で取り組むということの答えでございました。また、県におきまして決壊した箇所の今後改良復旧のほうをしていくわけでございますが、今回の台風相当の大雨に耐えられるかどうかの計画に基づいた検証などもシミュレーションとして行っていると聞いております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 関連ありますので、次の質問に入りたいと思います。  今回の教訓から、もし越水したとしても壊れない堤防づくりが重要であります。堤防の決壊には2種類あると言われています。越水による決壊と浸透による決壊であります。しかし、決壊の7割から8割は越水決壊と言われています。越水により堤防の外側がえぐられ、決壊してしまう。ですから、堤防の強化策として専門家の間で、越水したとしても水の勢いで侵食しない堤防づくり、耐越水堤防工法が有効だとの声が上がっております。今回の改修で県に対しこの工法を導入するよう求めるべきだと考えますが、見解を求めたいと思います。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 越水したといたしましても、壊れない堤防づくりがもちろん堤防の強化策として重要であると認識しております。また、栃木県に確認をいたしましたところ、秋山川の堤防が決壊した箇所、2か所でございますが、こちらの本復旧につきましては越水に耐え得る工法の一つであります、堤防全体をコンクリートブロックで覆う、いわゆる巻堤と言われておりますが、巻堤で復旧を行うと聞いているところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) ご答弁いただきました。  今巻堤というふうにおっしゃいましたけれども、これは耐越水堤防工法なのです。この工法につきましては、旧建設省土木研究所が洪水が越水しても簡単には決壊しない堤防、耐越水堤防の工法を1975年から1984年にかけて研究開発し、幾つかの河川で適用してきました。ここまでは、ここまでというか、これは再質問ではなく、意見です。そして、この工法を普及するために、2000年に旧建設省は、河川堤防設計指針第3項を関係機関に通知いたしましたが、2002年頃にこの指針を国土交通省、2001年からこの国土交通省に変わったわけですが、廃止し、耐越水堤防への普及を中止してしまったと専門家がおっしゃっています。そして、この工法の廃止というのは、政府がダム事業とともにスーパー堤防の推進に固執している結果だと、各専門家は述べています。そういう意味では、被害の理由に想定以上の雨が降ったということは通用しないというふうに思います。  先ほど県としても原因究明がまだはっきりとなされていないなどと答弁しておりましたが、政治の責任という問題があるというふうに思います。私は特にこの秋山川について、県の管轄でありますから、先日河川管理者である安足土木事務所に行って話を聞いてきました。秋山川の今回の被害が、全国2か所だけである、これですね、河川激甚災害対策特別緊急事業で進められると。そのことも本来ならば市のほうから答弁していただきたい。開示していただくべき問題だというふうに私は思っておりますが、これは私自身が調査に行って初めて知ったわけです。そして、このことによって国の補助が55%から70%にかさ上げされると、そして15年の計画が、今回5年間で推進するというものも分かったわけです。それが、この秋山川の河川激甚災害対策特別緊急事業、この図面もホームページにも載せているようですが、頂いてきました。今飯田橋、仮称ですけれども、南のほうはそこから菊沢川の合流地点まで約3キロです。そこのところをやはり決壊、そこで2か所しているわけです。もちろん越水も大橋町東部とか、もちろんほかでもしているわけですけれども、その河川の掘削、それからその上流については拡幅と、河川を拡幅すると、そういう計画が県のほうで進められていると、それは市のほうではご承知だというふうに私は思うのですが、これをいきなり聞いても、多分これは通告にないでしょうとおっしゃられると思いますので、これは私が調べてきた中身であります。ですから、市はこのような情報をもっとこちらで聞いているわけですから、開示すべきですし、本来被災地域に県と一緒になって説明をすべきではないかというふうに私は思っております。  ここで再質問になりますが、県がどのようにして決壊した堤防を改修しようとしているのか、もっと詳細に答弁すべきだというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) このたび議員おっしゃるとおり、県の秋山川河川につきましては河川激甚災害対策特別緊急事業の位置づけの採択を頂いて、事業のほうの着手をするところで聞いております。区間につきましては、今回決壊した場所を含めた形での延長で約3キロの区間の事業となると聞いております。  その内容でございますが、こちらの秋山川につきましては平成27年に、もう以前から河川の改修計画を地元のほうに説明会を入って、27年に説明会を実施しております。その計画の内容に沿った形で、この河川激甚災害対策特別緊急事業の事業を導入いたしまして、通常15年、17年ぐらいかかる事業をおおむね5年で完成させるということで、緊急的に河川改修を進めていくということで確認を取っているところでございます。部分的には、説明会で27年当時にも説明していることなのでございますが、一部中橋、大橋の周辺につきましては川の幅が狭いものですから、そちらにつきましては川の拡幅をして、河川改修の整備を進めると聞いております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 堤防の改修の中身について聞いたのですが、今河川激甚災害対策特別緊急事業ということで、5年間で完了させると。ですから、県のほうで調査は終わっていない。というか、原因究明がされていない。これは違うと思います。コンサルタントも入れて、やはり河川の掘削と、それからその上流については拡幅すると。ですから、大橋町東部の方々が大変な越水で被害がありました。教習所辺りまでやるわけですから、その辺も解消できる可能性も出てきていると。  これは、河川激甚災害対策特別緊急事業は、多分全国で千葉県の一宮川、それと栃木県佐野市の秋山川2つだと思います。これは市街地を流れる川として、やはり早急にこれだけの甚大な被害があったということで、国も認めたことだというふうに思います。ですから、その辺をやはり私聞いているわけですから、きちっとご承知だったわけです。その辺をもっと開示すべきですし、住民にもっと説明すべきです。その辺がやはり抜けているというふうに、私は市の責任というのは、市民との関係でその辺はやはりきちんとすべきだというふうに再度求めておきたいというふうに思います。  次に、越水対策についてであります。この河川の越水が起きた原因究明、県や専門家とどのように究明しているのか、この辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 栃木県に確認をさせていただきましたところ、越水の原因として考えられるのは、河川内の堆積土砂や雑木の繁茂等が河川断面を阻害したことが一因として挙げられますが、一番の原因につきましては現況河川の流下能力以上の降雨量によるものとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) ご答弁いただきました。  こういう意味では、やはり河川の環境管理というのが想定以上とか、そういう表現ではおっしゃらなかったけれども、それはやはり政治の責任だったはずです。これだけの確かに温暖化で予想以上の雨が降ったと。これは、ある専門家は行政の逃げだと、そういう表現を使います。やはり河川管理というのは人災だというふうに私は思っています。政治の責任。ですから、河川河床の管理、そして河川の河道ですね、掘削する。中を掘削して、そしてまた河川の同じ用語かもしれませんが、しゅんせつです。これは、来年度予算で地方財政計画でその目玉として国は強調しているわけですが、地方債の対象となりました堆積土砂率や人家への危険度に応じて対策の優先度の高い箇所を河川維持管理計画等に位置づけ、緊急的しゅんせつを実施する。このように国も来年度予算に計上いたしました。様々原因はあるかというふうに思うのですが、その辺も二度と災害を起こさないという観点で見たときに、やはり市としては傍観者ではいられないというふうに私は思っています。県はこう言っていると。それだけでは済まないから、私はこの場所で市当局にも真剣にやはり取り組む必要があるというふうな立場で質問しているわけですが、その辺再度お答えいただければというふうに思います。 ○議長(春山敏明) 再質問があるときはなるべく早めに、最初に、冒頭にお願いいたします。  都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 議員おっしゃるとおり、河川の管理、通常の維持管理でございますが、堆積土砂があればそれのしゅんせつをし、河川内に木等が生い茂ってあれば、流れを阻害するのは当然のことでございますので、その辺の維持管理、しゅんせつ関係をしっかり河川管理上、行っていくというのが重要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 今答弁いただきました。これは意見になりますけれども、考えておりますのみではなくて、ぜひ被災者の立場に立って真剣に取り組んでいただきたいことを再度要望しておきたいというふうに思います。  次に、被災者支援について幾つかお聞きしたいというふうに思います。私は、12月議会の中でも、市は被災者に正面から向かい合っているのかという観点で質問をしてまいりました。いまだ被災者の生活再建は途上でありますが、被災者に対する市自らの対応、行ってきた対応をどう総括しているのか。そして、問題はなかったか、教訓は何かという観点からお聞きしたいというふうに思います。  1つ目にお聞きいたします。岡山県総社市の例を挙げたいと思います。西日本豪雨災害時、この…… ○議長(春山敏明) 岡村議員、(2)の②。 ◆17番(岡村恵子) 失礼しました。抜けましたか。 ○議長(春山敏明) 戻っていったほうが。 ◆17番(岡村恵子) そうしましたら、戻りまして、次に越水防止のための河川環境管理と防災施設の整備が求められているのではないかと考えますが、市の見解を伺います。これですか。これは先ほど聞いたつもりだったのですが、抜けていましたか。失礼しました。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 市民の生命と財産を守ることは、行政が行うべき最優先課題と考えております。したがいまして、河川内の土砂のしゅんせつ、雑木の撤去など、先ほどもお答えしましたが、日頃からの河川環境の整備を積極的に実施するとともに、堤防の保護を目的といたしましたコンクリートブロックの設置や芝を張ることなどがとても重要だと考えています。このことから、市の管理する河川はもとより、栃木県管理の河川につきましてもその河川管理や防災施設整備につきまして、しっかりと要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 失礼いたしました。勘違いいたしました。何か答弁いただいてしまった感じがしたものですから、申し訳ありません。  では、先ほどのどう総括しているのか、被災者支援に対して問題はなかったかということについて、そこに入りたいというふうに思います。1つ目に、岡山県総社市の例を挙げたいと思います。西日本豪雨災害時に、災害対策現地出張所を設置し、被災地に市がテントを張り、3名の職員が常駐するなど、被災者支援のための現地出張所を設置して、相談やニーズ調査など被災者の顔が見える関係を築き、対処いたしました。これは、担当者のお話を聞いてきましたが、寄り添う気持ちと述べておりました。本市におきまして被災者の声を聞きますと、市に欠落していたのは寄り添う気持ちではなかったかというふうに思います。被災者の声は、市の姿が見えない、情報が入らない、このように口々に皆さんおっしゃっておりました。この寄り添う気持ちで始まり、この具体策ではなかったかというふうに私は感じておりますが、見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 本市といたしましては、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、被災者に対する総合相談窓口を10月15日から、り災証明受付の専用窓口を10月16日から、土、日も含め12月27日まで開設し、被災された方々の抱えている問題や不安など多様な相談に対応してまいりました。一時孤立した氷室地区におきましても、氷室地区公民館に臨時の窓口を開設し、同様の対応を行ったほか、保健師や看護師などが約3,300世帯の被災者宅などへ聞き取り調査を実施いたしました。さらに、本市独自の支援策も取り入れ、被災者が一日も早く再建できますよう現在進めているところでございます。今後も被災された皆様に寄り添い、引き続き各種支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 私は、この項目は、どう総括しているのか、問題はなかったか、教訓は何かという立場で質問しております。これは再質問いたします。  この総社市の取組というのは、市長そのものが現地に職員を行かせたわけです。市長判断だったと。そして、私は何度となく、今庁舎内に相談窓口を設置したとか、保健師を派遣したとか、いろいろとおっしゃっておりましたけれども、何度も私は担当課のほうに、目の見えるところに行くべきだと、集中的な被害が遭ったところに。このように意見を述べてまいりました。しかし、一向に、氷室のほうは分かりました。しかし、意見を述べてきましたけれども、市当局は一貫して町会長などに依頼している。そういうことで対応しませんでした。市の姿勢がそうでありました。この辺やはりどう捉えているのか。市長の姿勢、そして2人いる副市長、姿は全く感じられませんでした。だから、市民からごうごうの批判が巻き起こったのではないでしょうか。どう総括しているのか、改めてご答弁をお願いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 被災者に寄り添うということにおきまして、目の見える対応といたしましては、先ほど申し上げましたが、保健師や看護師などが被災宅3,300世帯にお伺いいたしまして、健康状態であるとか、生活必需品の要望など聞き取りを行いまして、対応させていただいたということがございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。  一向にどう総括しているのか。ボランティアで熱心にやられている方は、市は今回の災害に対しての対応をちゃんと総括するのでしょうねと私に述べてきた人がいます。その方は本当に一生懸命ボランティア活動をやられた方です。被災者との関係でいろいろ感じたことがあったのだと思います。どう総括しているのか。その辺はまだ確かに総括するには早い、生活再建がまだままならない状況ですから。総括すべきだと思います。そして、市に欠落していたのは、そういう市長の判断であったというふうに思いますが、市の姿が見えない。そして、組織として機能が果たされていないのではと、災害対策本部がきちんと組織的な機能を果たしていたのかどうか、その辺も問われる問題だというふうに感じております。その辺、再度ご答弁をしてください。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 災害の総括ということでございますけれども、議員おっしゃるように、今回起きました台風第19号の災害対応、またその後の復旧、そして今行っております復興に対する支援、様々ございますけれども、当然これらにつきましては市の対応、またそういった支援策なども含めまして今後市民のご意見、またこちら市サイドでございますが、執行部としての対応はちゃんとよかったのか、そういったものもきちんと検証いたしまして、今後総括をしていきたいというふうには現在考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) そういうことは考えておりますと、今そういうおっしゃり方をしました。  私は、なぜ重要なのかといいますと、やはりこれは行政の在り方の問題だというふうに思っております。組織の在り方です。対策本部、きちんと機能していれば、やはり被災者に心を寄せられる、そういう体制も考えられたと私は思いますが、市の根本的な問題だというふうに私は思っておりますので、そういう立場から、総括をするのであれば、その辺をきちっと総括していただきたい。これが市の行政のほかの面でも様々な問題が現れてきている。私はそのように問題点として感じている部分がありますので、ぜひその辺をきちっと総括していただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です。  次にお聞きしたいというふうに思います。栃木市では、被災者にアンケート調査を行い、いまだ困難を抱える世帯の状況を具体的につかんでいます。これがアンケート用紙であります。被災者の世帯にこのアンケート用紙を送って、その結果が読売新聞のほうに掲載されておりましたけれども、被災296世帯、問題抱える。このアンケートには、清掃がまだ終わらないなど、様々な問題を抱えている現状が浮き彫りになってきたと。ですから、現状をつかむことで、初めて今何をやるべきか、何を対策、支援すべきか、それが見えてくるのだというふうに思います。その辺、私は佐野の先日の復興の計画ですか、ロードマップ、それを聞く中で、今どういう状況なのですか、自分たちは分かっていますと、そういうことでしかお答えにならなかったのです。現状は分かっていると。そうではなくて、もっと客観的につかむべきだというふうに思います。佐野市でもアンケート調査等を行って、具体的に今どういう問題を抱えているのか。その調査を行うべきだというふうに思います。市の見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 現在までに家屋被害認定調査の機会や地域担当職員による町会長への状況の聞き取り、先ほど申し上げましたが、保健師の巡回等により被災世帯の状況確認をしてまいりましたが、栃木市が行ったアンケート調査等の方法も参考にしながら、被災世帯の生活再建の状況確認について今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。  検討というのは、それは検討すると、検討というのは大変答弁の中で消極的な中身になるのです。検討、研究。ですから、今の答弁ですと、実態は把握する気持ちがないのではないかと取られてもおかしくないというふうに思います。市は実態をつかんでいると、被災者の実態をつかんでいますとよくおっしゃいますけれども、それでつかんだと言えるのかどうかということが問題だと思います。その辺、ぜひ前向きに考えていただきたい。やる方向でぜひ協議をしていただきたい。それこそ組織の力だというふうに思います。こういうときに組織の力の発揮をすべきだというふうに私は思っておりますが、どうでしょうか。副市長さんも反応していませんけれども、その辺どうでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長(春山敏明) 再質問ですか。 ◆17番(岡村恵子) 再質問です。言いました、再質問と。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 被災された方々の状況確認はもとより、復旧や復興に対するご意見、支援に対するご意見等も様々あると思います。それを聞くことも必要だと思いますので、アンケートの実施につきましては努力してまいりたいと考えております。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。  努力という言葉が入ってしまいました。努力、今度研究ではなくて努力すると。努力するということは、先ほどの研究、検討、努力するということは、どれだけ前進したのでしょうか。ぜひ市長、副市長、2人いらっしゃいますし、担当部長さん、その辺努力ではなくて、人間というのは努力すればそこに至るということではないです。努力しても至らないと、当然あります。そうではなくて、ぜひやるということで、実態をつかむということで再度答弁をお願いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 実施をすることで検討しています。どのようにやればよいかということもございますので、実施をすることとしていきたいと思います。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 今のご答弁は、実施することとしたいというふうに受け取ってよろしいですねということです。よろしくお願いいたします。どのようにやったらいいのかということも含めて、ほかの市が先進事例もありますので、ぜひアンケート調査を前向きに実施していくということですから、よろしくお願いいたします。  そして、これは意見になりますが、調査して実態をつかんでこそ、復興のロードマップができるというふうに思うのです。それが佐野市の場合、反対なのです。これ意見でいいですけれども、実態をつかまないでロードマップをつくっている。これは、やはり実は違うのだと思うのです。これも示されましたけれども、復興の対策本部が2回ですか、されてきたというふうに思いますが、これは再度アンケートをやると決めましたから、それに基づいてぜひロードマップ、見直しも行っていただきたいと思います。  そして、次にお聞きいたします。このロードマップが示されましたが、3月末で終了になるものが幾つかございました。これは全協の中でも意見を述べさせていただきましたが、災害ボランティアなど3月末で切れるものがあります。これは、残念ながら新型コロナウイルスの問題で、市外からの今ボランティアは休止ということになっておりますから、これは聞いてもそういう答弁しかないのだというふうに思いますが、先ほど私が言った趣旨というのは、ぜひアンケートを取って実態をつかんで、ロードマップを見直すということの中で、通告ではボランティア等というふうに入れてありますので、3月末で切れるものがあると。実態を把握した上で延長すべきものはすべきと考えますが、市のお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 過日の議員全員協議会で説明もさせていただきましたが、復旧・復興ロードマップにつきましては現時点の状況を勘案いたしまして、今後の見込みを作成したもので、各事業項目の今後の状況に応じまして期間の延長や短縮等の変更を想定しているものでございます。  災害ボランティアセンター開設時期につきましては、運営している佐野市社会福祉協議会から被災者のボランティアの要請が4月以降も続く見込みの場合は、開設期間を延長する考えだということを確認しているところでございます。その他の事業項目のご質問もございましたけれども、その他の事業項目につきましても事態、実情を把握した上で、期間延長の必要があるものについては延長をする考えでおります。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) その辺、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入りたいというふうに思います。次に、災害救助法に基づく生活必需品の供与について、これも本市の対応は大変ずさんでした。11月7日に内閣府からの通知で、これが通知でございますが、周知を図ることと、生活必需品の供与について。この問題について、これが来ていたにもかかわらず、一向に佐野市は広報してきませんでした。広報したのは、台風被害があって何か月か後の2月1日です。やっと出したのは。それまで、私は担当のほうに何度もこの問題を聞いてまいりました。どうしてできないのか。足利市や栃木市が被災者に郵送でその制度を知らせ、申込書を送っているということについて、何度も意見を述べてまいりました。しかし、必要な対処がなされず遅れたのはなぜだったのか、その辺まずお聞きしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 発災直後から町会への聞き取りや被災された皆様の要望を受けまして、町会単位で生活必需品を含む物資の搬送を本市については行っておりましたが、令和元年11月7日付の内閣府の通知を受けまして、まず被害程度が大きいと想定されます市営住宅、県営住宅への一時避難世帯と、全壊、大規模半壊の住家被害判定が出ている世帯を対象に現在もなお不足している生活必需品がないか、できるだけ早く確認を取る方針を決定いたしまして、11月から12月にかけて188世帯に確認を取り、希望があった49世帯に12月から1月にかけて配送したものでございます。その後、議員からお話ございましたが、1月下旬には半壊、床上浸水被害のあった世帯と、年内に連絡を取った188世帯を含む約1,100世帯に対しまして、生活必需品の給与の案内をしており、希望があった世帯には3月中に配送を完了したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) これも大総括していただきたいと思います。  これは、栃木市被災世帯に対し51.7%が供与を受けています。足利市78.6%が供与を受けております。佐野市は床上1,800世帯に対し17.2%です。311件のみ。これは、遅きに失したのです。最初から、これは法の趣旨が違うのだと担当の方はおっしゃっていて、広報もしないし、やらなかったのです。これは大反省だと思います。同じ被災者なのに災害救助法に示されている、こういうことが受けられない。これは、市がストップさせたということです。後になってやったと言っても、1月末というのは3か月たってからですよ。これでは、やはり必要な措置が受けられない。佐野の被災者の市民は、それでいくと不幸です。これは、行政の在り方がそうさせている。私は、これは1月末にやっと郵送でやりましたと言っても、これは遅きに失したと思います。これも大反省していただきたい。なぜ遅れたのかというふうに質問しましたが、それは一切お答えいただいていません。その辺、再度お答えいただければと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) この件につきましては、以前何度か議会等でもお答えをしているところではございますけれども、この災害救助法の趣旨というところでございますけれども、被災者へのまず見舞い制度ではないということがございます。この制度につきましては、個々の被災者個人にとってどのような救助がどの程度必要であるかを判断し、必要なものについて必要な程度行うという、まず大前提がございます。そして、対象者ということでございますけれども、発災時、着のみ着のままで避難されて、家から生活必需品を持ち出すことができなかったような方ということで、そういった方が対象になるというのが災害救助法の趣旨になっております。  そういったところを十分勘案した上で、本市といたしましてはまず自宅に戻れない方、こちら公営住宅等に入居されているような方、そして全壊、大規模半壊になられた方で持ち出すことが困難だった方ということをまず判断いたしまして、こちらの方を対象に、通知等でありますと時間がかかるということもございますので、電話等において確認をして、配送等を行ったものございます。まずそちらのほうを先にやせていただくということで、段階的に本市においては実施をさせていただいたということでございます。  以上です。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) これ意見です。時間がありませんので。  法の解釈はいいです。結果として、佐野市は3か月後にやったわけです。遅きに失したともう一度言います。ぜひ総括してください。  次に入ります。生活再建支援のためには、市独自の上乗せ助成制度が必要であると考えますが、検討する考えについて伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 現在被災者が一日でも早く元の生活に戻れるよう、各支援を実施しているところでございます。生活再建支援の助成制度の上乗せ、拡充につきましては、他市の状況等も参考にしながら、今後検討させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) これは要望になります。  国のほうの被災者生活再建支援法やその拡充、県版の問題もあります。共にやはり市としてもこれ十分ではない制度になっております。災害救助法についてもそうです。ですから、ぜひ市としても拡充する方向、国や県に意見を述べると同時に、これはやはり被災者にとってとても重要なことだというふうに認識しますので、時間がありませんので、次の質問に入りたいと思います。  2つ目に、公立の放課後児童クラブの14か所の民営化についてお聞きしたいというふうに思います。来年度から14か所の児童クラブ、これは民営化にしてしまう問題についてでありますが、委託先は令和2年度から3年間、シダックスに委託するということであります。公募型プロポーザル方式で行い、2社が参入したということではありますが、一挙に14か所となれば、受ける先は社会福祉法人等では無理です。大手企業以外に不可能な状況だと思います。このような状況で入札させようとしたのではないかと、そう見られても仕方がないのではないでしょうか。そもそも企業というのは、営利を目的、もうけを目的にしているわけですから、大事な将来を担う佐野市の子供たちの子育てという分野を企業に任せてしまう。選ぶ価値判断として問題を感じます。市は、市の独自の判断で賢明な判断が求められていたというふうに思います。  子育てを企業に任せてしまう市の考えは、指導員の顔が変わり、環境が大幅に変わってしまうと同時に、子供を中心に置いて議論するという観点から後退してしまうことになるのではないか。このことについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) こどもクラブにつきましては、保護者が就労等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図るという放課後児童健全育成事業を行う場所として位置づけられております。  その運営につきましては、厚生労働省から示されている放課後児童クラブ運営指針において、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障し、子供にとって安心して過ごせる生活の場となるような役割を果たすこととされております。この指針のとおり、今後も子供を中心に置いて安定した育成支援を行っていくために、民間事業者の持つノウハウを活用するとともに、そのノウハウを公営のこどもクラブにも生かすことで、よりよい運営体制を整えていくことができるものと考え、委託するものでございます。そのため、子供を中心にとの考えから後退するものではないと考えております。  また、指導員の配置につきましては、これまでも毎年施設を増やしてきた中で、新たな職員を配置することに伴い、職員の異動などを行った上で運営しておりますので、来年度につきましても新たな指導員の下に子供を中心とした運営が行われるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) まず、意見になりますが、市の考えで企業が参入できない、そういう判断もできたはずだと私は思っております。  今のご答弁で再質問、確約をしていければいいのですけれども、今子どもの権利条約、そして今述べられた厚生労働省が出している運営指針、そう述べたというふうに思います。これをしっかりと、万が一やはり民営化するにしても、市としてのこういうシダックスとの協議、やっぱり常々子供を中心に置いた役割ということをしっかりと担っていくことができるのかどうか。これについて市としての考え方、これをしっかりと示していただきたいというふうに思います。 ○議長(春山敏明) 質問ですか、再質問。意見。 ◆17番(岡村恵子) いや、再質問と言いましたよ。言っていないですか。すみません。今のことは再質問です。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。
    ◎こども福祉部長(中村正江) この放課後児童健全育成事業につきましては、これまで全国の市町村でクラブの運営等がまちまちであったものについて、国において一定の基準が設けられたのが平成27年度からです。本市は、その後毎年施設の整備を行い、来年度は45クラブの運営を行うことになります。  物事には全て始まりがありますので、本市では公営のクラブを民間委託するのは初めてのことですけれども、この事業につきましては小学校が存在する限り継続する事業であり、今後その利用率も上昇することが見込まれる中で、安定した運営を持続していくために、民間事業者の持つノウハウを活用し、そのノウハウを公営のクラブにも生かしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、4月から始まることですので、市は当然ながらモニタリングや評価をしっかりと行ってやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) それでは、今のご答弁の中では、子供を中心に置いてこどもクラブを運営すると、確約できたということで、これは再質問になります。それでよろしいのでしょうか。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 議員おっしゃるとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) そうしたら、次の質問に入ります。  今後の指導員、補助員の処遇についてであります。14か所には多くの指導員、補助員がいますが、今後の処遇が危ぶまれています。シダックスに移行を申し出なかった人の今後の処遇はどうなっていくのでしょうか、お聞きしたいというふうに思います。いまだはっきりしないことに大変不安を感じておられます。よろしくお願いいたします。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 令和2年度の会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、現在勤務しております指導員に対し、次年度以降の公営こどもクラブへの勤務の意思確認を行っているところでございます。  また、運営委託に先立ちまして委託事業者による転籍者説明会を全指導員を対象に実施いたしまして、移行の意思を確認しているところでございます。今後委託事業者への転籍を望まず、市の会計年度任用職員制度に登録をした者の中から、次年度の各クラブの職員配置を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 再質問いたします。  この会計年度任用制度、これは1年ずつの更新ということですから、例えば現在不安に思っているシダックス、この後シダックスの労働条件については質問入れてありますので、移行しない人たちの、7か所増えるということですから、今の指導員、補助員、これについてはやはり辞めてもらうというか、そういうことがあるのかどうか、その辺確認したいと思います。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 現在の指導員につきましては、市の臨時嘱託員という身分でクラブに従事してもらっております。この臨時嘱託員につきましては、市が職員として任用しているものです。そして、その任用期間は4月1日から3月31日までとして、年度当初に辞令交付をしておりますので、令和2年度の公立校への27か所のこどもクラブ指導員として配置されなかったものについては任用期間の満了ということになります。  また、クラブの指導員につきましては、本人の健康上の理由や親御さんの介護など、家庭の諸事情による理由で毎年年度末に1割以上の方がお辞めになっておりますが、新年度のクラブの開所が4月1日であり、特に新1年生については学校の入学式よりも先にクラブに来ることになります。児童をお預かりする事業ですので、そこに携わる指導員につきましては、これまでの勤務実績はもちろん、事業への考え方や資質など総合的に勘案して、4月から開始される会計年度任用職員制度に登録している者の中から、27クラブの運営に必要な人員を選定いたしますので、解雇ということはございません。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 再々質問いたします。  今の答弁分からなかったのですが、解雇ということではないと。会計年度任用職員、3月31日までですから、その解雇と言わないかもしれませんけれども、それで雇い止めになる人も出てくるという、そういうことになるかというふうに思うのですが、その辺そういうことはあり得ないというご答弁であれば問題ないのですが、確認の意味でお聞きしたいと思います。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 先ほども答弁いたしましたとおり、まず運営に先立ちまして委託業者による転籍者説明会をしまして、移行の意思を確認しているのと、それから会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、現在勤務しております指導員に対して次年度以降の公営こどもクラブへの勤務の意思の確認も行っているところですので、委託事業者への転籍を望まなくて、市の会計年度任用職員制度に登録してくださった方、今後もお勤めしてくださる方の中から、次年度の各クラブの職員配置を決定していくということですので、雇い止めということではなく、今まで勤めてくださった方をできるだけ任用していくということでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) ちょっと私の聞くのがよくできていないのかもしれませんけれども、再質問いたします。  そうしますと、7か所増えるわけです。現在委託になるのが人数数えましたところ、33名かな、指導員と補助員で。異動もあり得るわけですから、様々。そして、シダックスに行かれる方もいらっしゃるでしょうから。それで、例えば人員がやはり調整できることで理解してよろしいですかということです。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) これまでの事業実績はもちろん、事業への考え方や資質など総合的に勘案いたしまして、4月から開始される会計年度任用職員制度に登録している方の中から、できるだけ本人の意向に沿うような形で調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 暫時休憩します。          午後 1時56分休憩                                                             午後 1時59分再開 ○議長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 先ほども申し上げているとおり、繰り返しとなってしまいますが、雇い止めということではございません。今後委託事業者への転籍を望まず、市の会計年度任用職員制度に登録した者の中から次年度の各クラブの職員配置を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) ちょっとここでは時間ないので、その中からということは、全員がその学童に行けるというふうに聞こえないのですが、その辺ちょっと時間がないものですから、その辺がでも肝腎なところなのです。では、再質問で。 ○議長(春山敏明) こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 私が申し上げました市の会計年度任用職員に登録した者の中からという意味は、本人が引き続き佐野市のこどもクラブで働く意思があるということを示している方ということを意味しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) では、ここではそういうことで、では会計年度任用職員に入ればというか、採用されるということで分かりました。  また、シダックスの、次の質問に入りますけれども、一般の社員というのは3か月雇用なのです。これでは安心して働くことができない。シダックスの問題だけではない。子供たちに大変影響する問題だというふうに思いますので、その辺ご答弁をお願いいたします。労働条件の問題。やはりもっときちんとした労働条件を求めるべきだということも含めまして、お願いいたします。 ○議長(春山敏明) ②のところですね。  こども福祉部長。 ◎こども福祉部長(中村正江) 議員ご指摘の内容につきましては、委託事業者の規定等に基づきお示しされているものでございますので、市といたしましてはそれに対してお答えする立場にはございませんが、本委託業務の事業者募集に当たりまして公告いたしました業務委託仕様書の中には、労働基準法等関係する法令を遵守することとしておりますので、当然法令を遵守した運営がなされるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 岡村議員。 ◆17番(岡村恵子) 要望です。  幾らシダックスに委託する、それはシダックスの問題だとおっしゃっても、子供たちにとってやはりきちんとした労働というのは環境が必要だという意味で述べました。これは要望です。  3つ目に入ります。多胎児の育児の支援についてお聞きいたします。多胎児の保護者に対しては、妊娠中から切れ目のない支援が必要であり、本市において支援策を検討すべきだというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(春山敏明) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(内田勉) 本市では、双子以上の多胎児を持つ方への支援策といたしまして、妊娠期には母子健康手帳交付の際に多胎児の子育てのヒントとなる冊子「ふたごの子育て~多胎の赤ちゃんとその家族のために~」と妊婦健康診査の費用を助成する妊婦健康診査受診票を4回分、追加して交付しております。  出産後は、保健師や助産師等による家庭訪問を早期に行い、育児に関する相談を受け付けておりますが、育児の負担が大きく、家族等から支援が得られない方には、養育支援訪問事業を紹介し、育児、家事支援を行っております。また、多胎児を妊娠中の方や多胎の親子を対象に交流や情報交換の場として、多胎ママの集い「はっちの会」を年3回開催しております。  今後も育児に関する負担や不安を軽減し、孤立感の解消を図れるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 以上で岡村恵子議員の一般質問は終了いたしました。  次に、16番、鈴木靖宏議員。          (16番 鈴木議員登壇) ◆16番(鈴木靖宏) ただいまより一般質問を始めさせていただきます。  冒頭に、この台風第19号に被災された関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、ボランティアの方々に感謝を申し上げたいと思います。このボランティアの方々が佐野市に集まった理由として、聞くところによりますと、アウトレットに行ったことがある、佐野厄除け大師に行ったことがある、そして佐野にラーメンを食べに来たことがある、このようなこと。そして、ボランティアの後にラーメンを食べて帰ろう、こんな方々が多くいられたということです。これは、職員の皆様を始め、各企業や団体等が佐野市をアピールした結果、関係人口、交流人口が増えた結果かなというふうに分析をしております。また、ボランティア参加者に感謝の気持ちを込めてコーヒーを提供しましょうということで、本格コーヒーを使ってくださいという事業者が現れ、ご提供いただいたということであります。自分でできることから参加の輪が広がると感じたところであります。  また、被災企業に向けたグループ補助金申請等の取りまとめをご指導いただいたこと、そしてこの間の情報でありますが、令和元年度被災小規模事業者債権事業費補助金の申請、これらのご指導をいただいた佐野商工会議所の職員の皆様及び中小企業診断士の方々にも感謝と御礼を申し上げたいと思います。そして、最後にJA佐野関係者の皆様は、職員総出で被災農家の復旧支援に取り組み、名産の佐野イチゴも年明けから生産が順調になってきたということをお聞きしております。それぞれの皆様のご支援に感謝するとともに、行政としてどのような復旧復興、再生、そして強靱な環境が確立できるかを今回の一般質問で検証していきたいと考えております。  それでは、初めの質問に入ります。仮称でありますが、有償復旧復興ボランティア登録制度の創設についてを質問いたします。資格を持つ個人事業主や小規模事業者等が登録し、有事の際に有償で災害復旧に従事できる制度の創設についてであります。復旧工事等は、入札参加申請した事業者のみが今行っている状況であり、今回の災害における復旧工事は大規模災害に集中し、中規模、小規模、重機を必要とするものの災害復旧が遅れたように感じております。簡単な登録制度に登録して、有資格者による有償、実費弁償をするボランティア制度をご提案しますが、皆様のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。  行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 台風第19号の復旧作業におきましては、多くのボランティアの皆様による献身的な活動に感謝をしたいと思っております。  このたびのボランティア活動を考慮いたしますと、議員ご提案の有償ボランティア制度は、復旧に向けて加速化が期待でき、大変有用なことと考えられますが、課題もあるものと考えております。一方で、私有地における復旧活動での有償ボランティアの活用につきましては大変有効であり、被災者支援の一助となるものと考えております。今後は、他自治体の状況を調査するとともに、関係部局と協議するなど、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 検討していただけるということであります。  再質問をしたいと思います。どうしても資格を持っている事業者がやるということであれば、具体的な例を申し上げますと、秋山川左岸側、並木町ですね、これ洗掘されて、これ13日です。16日には、災害協定によりドローンを飛ばして、その映像から見ますと、もう県のほうで復旧をしているのです。これは早かったなと思います。そして、北部ではもう甚大な被害でありますから、そういったことにやはり人が要る、重機がある、経験がある人は行ってしまう。ただ、南部でこの復旧が遅れた理由として、ボランティアの方々も多くご参加いただきましたが、やはり人の手では難しい部分があった。こういったところから、やはりこの有償復旧復興ボランティアの制度が有効であると。これは私が勝手に考えていることかもしれませんけれども、重機を持っている人はただではないわけです。実費弁償していただく。これだけでいいからと。こういうふうに言った事業者がたくさんありました。そういった部分の情報収集だとか決まりを早急につくって、皆さんの意見を聞きながらやったらいいのかなと思います。やはりこの復旧が遅れた理由もあるわけです。人手が足りない。こういったところで早急に、この名称はいずれにしても、こういう団体を構築して、我々の仲間として受け入れられて、そして復旧復興に当たる。こういうことが大切だと思いますが、そのところをよく考えていただきまして、もう一度方向性を確認したいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 今議員おっしゃったように、現制度によりますとやはり資格であるとか適格性であるとか、そういったところが公共工事の契約の上では様々な制約となってくるようなところもございます。しかし、やはり立てつけ、仕組みというものを考えていくということは有用でございますので、そういった仕組み、立てつけを考えていきたいというふうに考えているということもございますし、この有償ボランティア、この有償についての考え方も様々今あるということでもございますので、そういったところも含め総合的に判断をさせて、検討させていただいて、こちら有用な制度と考えておりますので、今後十分検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ぜひ早急に考えていただきたいと思います。  次の質問に入ります。2番といたしまして、市内の排水機場についてを質問させていただきます。初めに、ここで排水機場の管理者の確認をしたいと思います。幾つかある中の各排水機場の管理者について、確認をしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 現在本市の南部には、排水機場が4か所設置されております。このうち界排水機場と吾妻排水機場に関しましては、栃木県が設置したものを本市が管理委託を受け、本市が管理者となってございます。三杉川排水機場と菊沢川排水機場の2か所に関しましては、国土交通省が管理者となっております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ありがとうございます。もうそれぞれに渡良瀬川に隣接した部分であります。  次に入ります。排水機場の管理者との連携、佐野市ですから、界排水機場と吾妻排水機場は佐野市が管理者ということで今ありました。ほかもございますが、今回の水害における、水災時における各排水機場管理者との連携はどのように行っていたのでしょうか。新聞で見ますと栃木県議会です。河川の水門操作対策を見直すべきということで書いてあり、水門の開け閉めについては地域住民や県、市などに連絡すべき。ソフト対策の見直しが必要。このような質問があり、部長の答弁では、水門操作の方法、情報伝達について検証を進めるソフト対策の充実が必要だということに書いてあります。こんなところで、今質問しました管理者との連携、どのように実施されたのか、伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 現在本市が管理する2つの排水機場に関しましては、保守管理及び排水機場の操作運転については、佐野市土地改良区に委託をしております。委託を受けている佐野市土地改良区は、排水機場ごとに運転管理委員会を設置し、その中では市職員も含めた緊急連絡体制を整えており、必要に応じ連携を図っております。今回の台風時にも緊急連絡体制により連携を図ったところでございます。また、三杉川排水機場とは、非常時には相互協力が図れるよう連絡及び連携体制は整えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 土地改良区だということでご答弁いただきました。  私も界排水機場は何度かお邪魔をしております。そんな中ですごい施設だなというような感じがしております。そんな中で、この運転状況です。次の質問に入りますが、各排水機場の運転状況の把握はどのように実施されていたのか、当局はどのようにこれを、各排水機場ですね、運転状況を把握されていたのか、ここで確認したいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 本市が管理をしている2つの排水機場に関しましては、土地改良区役員のみならず、市職員も巡回パトロールを行ったり、定期的に状況確認を実施するなど、運転状況の把握を行っております。  なお、今回の台風時には、道路の冠水により一時期吾妻排水機場が孤立状態となり、燃料供給の手段が断たれ、ポンプの連続運転に支障を来すのではないかとの懸念もあり、応援要請で派遣されていた自衛隊にも相談等をさせていただきましたが、次第に冠水状況も緩和され、無事燃料供給が行われ、最悪の状況を避けることができました。国土交通省管理の排水機場に関しましては、水災時には運転状況の確認はできておりません。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 国交省はしていないということですね。  今職員のパトロール等で、また状況が変わって燃料切れの補給ができたということであります。そんな中で再質問をしたいと思います。この界、吾妻、もちろん界は燃料油と電気とあるわけですけれども、やはり燃料油が足らなかった。これは、一晩回していただけで足らなくなったのでしょうか。それとも余力はどのぐらいあるのか。連続運転時間等でお答えいただければありがたいなと思っています。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 界排水機場につきましては、13日目に最初の給油を行ってございます。吾妻排水機場につきましても13日目に給油をしているということで、12日間は連続運転ができる状態ということでございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) すばらしい能力があるなということで、今感じたところであります。  そんな排水機場を界排水機場に絞って、次の質問に入りたいと思います。この界排水機場と三杉川排水機場との連携について、先ほど部長の答弁で国の排水機場とは連携をしていないというお答えが出ましたが、まるきりゼロではありませんし、今回はしていなかったのかもしれません。過去の連携についてお尋ねしたいと思います。ご存じのように、三杉川水系では水害、越水、破堤、洗掘などがあったわけであります。記憶に新しい平成27年9月9日から11日にかけましては、台風第18号の被災で、いわゆる関東・東北豪雨ということでありました。こんなところの部分も連携をしていれば防げたのかななんていうふうに思うわけですけれども、これはこういった被害があったという事実で挙げてあります。過去の連携、これも含めて、私の記憶だと平成2年にも越名沼干拓地が水災に遭った。水没したという表現をしますけれども、こういったところの過去の連携、どのようにやっていたのか、確認したいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 過去の連携でございますが、本市にも明確な資料は残されておりませんが、平成27年9月発生、台風第18号による出水時には、三杉川排水機場の稼働のみでは排水が間に合わず、排水ポンプ車1台を稼働させたほか、本市が管理する界排水機場に応援要請があり、それに対し界排水機場が協力したとのことを佐野市土地改良区に確認をしております。  その支援の方法とは、三杉川と幹線排水路が交差する部分に設置された排水樋管を開けて、三杉川の水を幹線排水路に落下させ、最終的に界排水機場より排水を行いました。三杉川排水機場にある連結ゲートに関しましては、あまりにも水量が多く、流量の調整が難しいとの判断から、上流部での放水となったものでございます。この状況を受け、翌平成28年には国交省、栃木県、佐野市、佐野市土地改良区の4者により、三杉川等排水に関する申合せ書及び三杉川等排水に関する覚書を取り交わし、相互協力体制を築いております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ありがとうございます。4者間で申合せが28年にあったと。  ちょっとここで確認をしたいと思います。内容の再確認です。覚書、申合せ、1つか2つ、この場で言えますか。どのような申合せがあったのか。それを確認して、次の質問に入りたいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 申合せ書の一例を述べさせていただきます。  三杉川とその周辺地域の排水を円滑に行うため、甲、乙、丙及び丁は共同して対応するものとするとなっております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ありがとうございます。よく分かりました。ほかにもいっぱいあると思うのですが。それについては、また後ほど個別にやりたいと思います。  協定書の中をご披露していただいたわけですが、ここで少し意見を述べさせていただきたいと思います。先ほど部長答弁で、連結ゲートは水量が増えたので、開けることが無理だと。さきの越名沼樋門のところから水を落としてやる。また、犬伏東町東側の越流堤を使って、そこから幹線排水路に水を流す。こんなようなことだと思います。八ッ場ダムの工事の責任者は、佐野市にしばらくいた遠藤さんが担当しておりまして、この八ッ場ダムの完成をして、水を入れる前にこの間の台風でいっぱいになったという話があります。ダムは、治水、利水、そんなような部分があって、そしてあと受け止める部分があると、雨水を。渡良瀬、利根川も、先のダムでは先から放流をしておいて、その治水、利水の法を破ってまでも放流した、こんなような話が聞こえてくるわけであります。ですから、先のダムから放流がなかったので、下部は浸水がなく、現状に至った。こんなような話も聞いているわけです。やはりもう少しいろんな連携をしていくと、こういった災害が防げるのかなということで思っています。そんな意見を申し上げまして、次の質問に入ります。  今連携のお話がありましたけれども、どのような連携がこれ以外に実施されていれば、三杉川下流域において越水被害を防ぐことができたか。こういった検証はされているのかということであります。先ほど巻堤という部長の答弁がありましたけれども、三杉川は18メートル左岸が決壊しまして、その上部には強化するためにブロックマット、ブロックシートということを施して、越水しても堤防が洗掘されなかった。こういうことが実証されたわけです。その下は若干洗掘されて、崩落現場もありますけれども。そんな中でいろいろな部分があります。  もう一つ、越名沼幹線排水路の天端まで、天端をこの間舗装したわけです。10センチほど上げて舗装した。三杉川橋から願成寺橋まで、この間を両岸舗装した。越水をしなかったその部分。こういうのがいろいろと実証、検証されて、修正をして、強化をしたということで私は考えます。ただ、下流部においては越水があり、こういうことになったわけです。何度もお話ししますが、こういった検証をどのように行っているのか、確認したいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 今回の大雨において、三杉川排水機場の管理者である国土交通省より申合せ書及び覚書に基づき、余力があれば界排水機場のほうに水を回したいとの要請がありましたが、その時点で界排水機場も5台のポンプが全て稼働しており、排水において協力することができない状況でありました。三杉川下流域での越水を防ぐための方策等につきましては、今回の大雨等を教訓として、各排水機場の能力を含め、原因等について調査しなければ、防止対策も計画できないのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 能力を調査していただけるということで確認しました。  ここで意見を申し上げます。これは、私は素人でありますけれども、余力がなかったということでありますけれども、越名沼幹線排水路の天端まで稗田橋付近で多分2メートルぐらいあるのです。2メートルまではなくても、1メートル50ぐらいありましたよ。写真もありますけれども、もう少し落としてもいいのかな。だから、やっぱり連携が必要なのです。そういったことを申し上げて、今の能力調査ということでありましたので、次に入りたいと思います。  三杉川排水機場の機能強化についてということであります。関東・東北豪雨時の被災で堤防が洗掘され、ブロックマット敷設復旧強化工事が実施されました。先ほど申し上げたとおりであります。今回の台風第19号で越水被害が発生したが、堤防被害は最小限に抑えられたということでお話をしました。しかし、三杉川排水機場の機能が強化をされていれば、越水は防げたと私は考えております。今後の当該排水機場の機能強化などをどのように考えているのか、伺いたいということで質問をさせていただいています。  この三杉川排水機場、実は28年3月25日まで、27年の災害から主ポンプ設備改良工事というのをやっているのです。私は回っていなかったのではないかなと問いかけたこともあるのですけれども、それは不明であります。ただ、この界排水機場の5つのポンプと三杉川の3つのポンプ、そしてこの三杉川がもう少し強化されれば、越名沼で止まります。それ以上になりますと、三杉川からあふれて、越名、高萩地区、高萩は少し高いですから、その前の鶴舞橋の北部、関川地区になったら、先ほど飯田議員も被災したということでありましたけれども、あそこの住宅辺りが冠水する。私はこのように考えます。もちろん堤防、河川の改修、改善も必要かなと思うのですが、今できることはこの三杉川の排水機場の機能強化だと思います。改善が必要だと思いますが、当局の考えを確認したいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) これまで関東・東北豪雨や台風などにより三杉川が氾濫し、決壊や越水したことを受けまして、渡良瀬川河川事務所へ出向き、三杉川排水機場の排水能力の強化を始め、樋門閉鎖時においては排水ポンプ車の配置準備を進めていただくなど要望活動を行ってまいりました。今後も、昨年の台風災害を含め、三杉川の被害状況を十分説明しながら、機能強化につきまして要望してまいりたいと考えております。  なお、三杉川及び界の排水機場とでは、有事の際、円滑に排水するための申合せ書を取り交わしておりますので、関係機関との連携強化も併せて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ぜひお願いしたいと思います。ただ、今国への要望活動を引き続き続ける。以前は三杉川期成同盟がありましたけれども、私が議員になったときに、もうほぼ完了したから解散しましょうということで解散をしたわけであります。でも、やはり限度を超えた部分という表現をさせていただきますけれども、これからはそれが通常になってくるわけです。そうすると、もう一度期成同盟を発足させて、我々も要望活動していかなくてはいけない。こんなふうに個人的には考えているところであります。  ただ、要望して、それだけで本当に終わるのかなと。こういったことで、やはり結果を求めていかなくてはいけません。いろいろと三杉川も相当数な税金が投入され、現在に至っているわけであります。58年には拡幅工事が始まりまして、今の河川幅になっているわけでありますけれども、それでもまだ越水をする。相当量雨が降っているということでありますから、やはりもう少しこの要望ではなくて、議会であれば要望の次は請願だとか、そういうことになると思いますけれども、ここはよく三杉川は佐野ではないなんて言っているのですけれども、佐野の水が、佐野の雨水が、この地域はこの間も12月のときにも話をしましたけれども、3分の2は三杉川に流入しているわけです。そういったことも考えると、下だけ被災するのではなくて、下がいっぱいになれば上まで来ますよということをお考えいただきたいな。そのために、この平成になって界排水機場の強化があったわけです。ただ、三杉川も主力ポンプの改修工事、改良工事ということでなっていますけれども、主ポンプ設備改良工事ということで看板が上がっていました。こういったところも含めて、今後どのようにやっていけば、ある程度の排水能力が確保できるのか。こういったところを具体的に要望活動に入れていかないと、私はいけないかなと思うのです。あふれるからもうちょっと増強してください、これをやってくださいということではなくて、皆さんが今回の台風の被害も検証しているわけでありますから、この三杉川の被災、これも検証しているわけです。どのようにやっていけばそれが防げるか。今私が幾つか質問しましたけれども、そういったことだと思います。そのところを結果を求める要望活動はどういうふうにしたらいけるか。これ、部長のお考えを聞きたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 先ほども申し上げましたが、当然渡良瀬川を管理する渡良瀬川河川事務所等へ出向くことも当然ではございますけれども、実際今までの被害の状況等も十分説明をさせていただき、機能強化とともに、先ほども申し上げましたが、排水ポンプ車なども十分活用できると思います。そういったところも様々な方法を模索すると、様々な方法を要望して、氾濫等、越水等をしていかないような方法を要望していきたいと思います。  以上です。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) これでよそうかなと思ったのですけれども、今排水ポンプの要望ということがあったので、今回何台入っていましたか。1台ですよ。それで、ほかも危ないので、三杉川には1台しか配置できませんということだったと思います。27年のときも、これは何台か入って、その写真をご提供いただきましたけれども、利根川水系で全体が被災をしそうだというときに、排水ポンプを出してくれといって1台しか来ないのです。3インチや4インチでどれだけ出ますか、排出量が。やはりそういったところもよく考えてください。あそこにどれだけの水がたまって、吐出がどのぐらいあるか。先ほどの秋山川上流、下流で相当数雨量が出ている。こういったところもあるわけですから、これだけでは、部長、1台来て、おまけになってしまいますよ、失礼ですけれども。やらないよりかはやったほうがいいですけれども、ぎりぎりのときになったときに、瀬戸際という言葉がありますけれども、そのときにどんなことが起きますか。1台では、私変わらないと思いますけれども。もうちょっと深掘りして答えていただきたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) やはり河川に流入する雨量というものを抑えていくということも必要になってまいりますので、この排水機場の機能強化のみならず、流量、河川に流入する雨水の量等を調整するような、そういった方策等も今後検討していく必要があるというふうには考えております。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ありがとうございます。  次に入ります。今流量、流入の量ということでありましたけれども、この間は田んぼダムに貯水し、水害軽減、思川西部で今秋から今の秋ですね、整備、小山市、これは17年の8月22日の見出しであります。また、水害対策、宇都宮の予算ということで、出水期の想定外に備え田んぼダム、貯水柱に。下野新聞の2月の28日にこんな記事が出ていました。そういったことも含めて、次の質問に入りたいと思います。  防災協力農地登録制度導入についてということで質問させていただきます。農地を防災面で活用することで、農地の重要性を理解し、農地の保全を守り、災害時には市民の安全の確保、復旧活動を円滑に進めるための避難空間、仮設住宅建設用地及び復旧用資材置場などとして使用できる農地を登録する制度です。これはもちろん皆さんお分かりのとおりです。佐野市もこういった防災協力農地登録制度を導入するべきと考えますが、当局の考え方を聞きたいと思います。  ここには、一般的に言うと都会が多いわけです。都会が多くて、その中の農地を一時避難場所、資機材置場、このようにする部分でありますけれども、佐野市でもこういった市街化区域、また市街化調整区域、こういったところでもそういうのが必要になってくるのかなということで思っております。そんなところを頭に入れていただいて、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 災害発生時や事前の準備といたしまして、様々な体制や対応方法を備えておくことによりまして、迅速かつ的確な災害対応、また被災者支援につながるものと考えております。  災害が発生した場合、市民の皆様の安全確保や復旧活動を円滑に進めるために、議員ご提案の防災協力農地登録制度につきましては有効であると考えられております。今後本制度に取り組んでいる先進自治体の事例も参考にいたしまして、防災協力農地の活用について十分検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) ありがとうございます。ここで言うと、どうもほかを思い浮かべる。私もそのように思いながら皆さんに質問したわけでありますけれども、先ほど水を逃がすという言葉がありました。こんな記事も3月1日に出ています。少しお話をして、再質問をしたいと思います。  相次ぐ豪雨災害を受け、環境省、下野新聞の3月1日の記事であります。湿地を天然ダム活用、渡良瀬遊水地参考に調査と。今は渡良瀬遊水地ということで、ハートランドとかやっています。私が子供の頃は赤間沼と言ったのです。副市長は藤岡ですので、聞いたことがあると思うのですけれども、赤間沼。こんな近くにあったところが、今は有効活用されている。相次ぐ台風などの豪雨災害を受け、環境省は河川流域の湿地を天然ダムとして活用する方策を検討する。昨年の台風19号で被災した河川から2つの流域を選び、2020年度に調査を始める。雨水や川からあふれた水を一時的にため、住宅地などの浸水を防ぐ。東日本を中心に大きな被害があった台風19号では、栃木、群馬など4県にまたがる渡良瀬遊水地が東京ドーム約130杯分を貯水し、下流部の被害を軽減した。生態系を守るラムサール条約にも登録されている。市民の憩いの場となっていると。また、横浜ではラグビーワールドカップが開かれた横浜の日産スタジアムの隣接する公園などと一体の多目的遊水地があり、鶴見川下流の水位を30センチ下げた。こんな記事を抜粋しました。  この防災協力農地、私が考えるところが越名沼干拓地かなというふうに思っています。これが水をためる遊水地となっているわけであります。そこでたまったから、もしかしたら遊水地があふれなかったのかもしれませんよ。これは、たらればの話ですけれども。上流でためながら、三杉川の上流にも調整池があるわけです、岩舟に。まだそこはそんなに活動していないと思うのです。ですから、三杉川越流堤から越名沼干拓地の田んぼのこういった防災協力農地の認定をする、こういった考えも一つあるのかなと。それには、平時であれば稲のない部分でありますけれども、4月、5月からは田植が始まり、主に9月に、二百十日が台風襲来の日ということで昔から言っていますので、そういったときの稲作の被害はあるわけでありますけれども、それ以降にも12月29日にも船津川地区が冠水した件もありました。29日だと思いましたけれども。日付は未確認なのですけれども。そういったときに、季節外れの雷が鳴った。こんなときに、今お話のような防災協力農地制度を越名沼干拓地を認定して、それぞれの補償を考える。こういった考えもあるのではないかなということで思っています。当局はこの越名沼干拓地の防災協力農地、趣旨が若干違うかもしれませんけれども、田んぼダムということであって、どのように考えられるか、ここで確認をしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、防災協力農地登録制度、非常に有効だというふうに考えております。  越名沼干拓地、そちらのほう、地権者等もいらっしゃるということもございます。当然地権者の方のご意向、ご意見等もあると思いますけれども、そこでということではないのですけれども、市としては原状回復の補償についてであるとか、制度がどういうもので利用するとか、そういう利用の方法なども含めまして十分検討させていただいて、越名沼のほうが使えるかどうかということも併せて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 今のところで意見を申し上げたいと思います。  資料によりますと、機具資材備蓄一覧表というのがございまして、いわゆる水防倉庫です。水防倉庫が12か所あって、その中でほとんどが12か所が水防倉庫です。8か所は南部、渡良瀬川沿いにあるのです。ですから、もう全体的に考えるのも一つ。局部的に考えるのも一つ。水系によって考えるのも、水系というのは川の秋山川水系だとか、渡良瀬川水系、水系によって考えるのも一つ。そういった分析をしながら、新しい取組をしたらどうかなということで意見を申し上げたいと思います。  最後の質問になります。気象警報・注意報についてということであります。気象警報・注意報の発表区分についてを質問したいと思います。日光市は面積が広く、地域によって気象の特性が大きく異なるため、気象警報、注意報の発表区分を市単位から市内5地域に変更する方針を打ち出したらしいです。佐野市も北部、南部を分割して気象警報、注意報発表の区分変更の働きかけをしてはどうか、当局の考え方を伺いたいと思います。  ちょっと記事を読んでみます。日光市、県宇都宮地方気象台は、11日、同市の気象警報、注意報の発表区分を市単位から市内5地域別に変更する方針を明らかにした。来年の梅雨入りまでに実施を目指す。同市は、本県の4分の1の面積があり、同じ市内でも地域によって気象の特性は大きく異なる。地域別にすることで情報をより身近に受け止めてもらい、的確な防災対応につなげたい考えだと。そんなところをやっていますと、日光市防災メール登録急増、10月、411件、平均の5倍超ということが記載してあります。また、同市などによると、発表区分は2010年5月に市町村のグループ単位から原則市町村単位へ変更された。以降、区分を分割したのは和歌山県田辺市のみで、日光市は2例目だということで、去年の12月18日の下野新聞の記事に載っています。ご存じのように、田辺市は台風がよく通過するところでありまして、こういったことになったのかなと思います。  佐野市も広いほうですね。北へ向かうと、渡良瀬川から秋山まで36キロあるのです。この庁舎から西へ36キロ行くと伊勢崎市まで行くのです。東へ36キロ行くと筑西市、南へ行くと岩槻市だとか春日部市、これだけ違うのです。市をまたぐのではなくて県をまたぐ、こういった距離にあるわけです。これ私が計算した部分でありますから。そんな中で、佐野市内にはアメダスが2か所あるわけですから、こういったところをよく利用して、利用させていただいて、この注意報、警報を発令したほうがいいのではないか。私のおばさんが新潟にいて、よく心配します。警報が出ているのだけれども、大丈夫かと。うちのほうは大丈夫ですと、北のほうですと。また、姉が奈良にいますので、どうだそっちはと、いや、こっちは大丈夫だと。先ほどの越名沼干拓地の水没もよく両方のおばも姉も知っているものですから、そういったことがあるのですけれども、やはり頻繁に出ると問合せが来るわけです。こういったところを南北36キロ、これをよく分割していただいて、新しく機械を設置するわけではありませんから、もう既にある機械を有効活用してもらえればいいわけでありまして、こんなところを働きかけたらいいのではないかと、そういうことで当局の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 本市におきましては、南部地域、北部中山間地域の気象状況が異なる実情にございます。地域別に警報、注意報などの気象情報の発表を行うことは、より実態に合った情報となり、市民の安全確保につながるものと考えております。今後におきましては、南部地域と北部中山間地域別に気象情報を発表していただけるよう、宇都宮地方気象台に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 先ほどの何か素直に答弁されてしまうと、次の質問に困ってしまいますね。本当にここ調べたので、間違いはないと思うのですけれども、田沼のアメダス、標高68メートルと書いてありました。葛生のアメダス、標高120メートル、倍以上です。そういったところで、やはり観測が全然違うと思うのです。こういった部分をよく考えて、そこでまた民間気象会社ですと、それぞれの地域に情報を提供する方がいらっしゃって、スマートフォンだとかパソコンで今の状況、雲を見て状況を入れる。だから、大体合っているのだという話もあるわけです。そういったところも通信技術はよくなっているわけですから、そういったところもよくやっていただいて、この2か所の有効活用。1か所は、降水量、風、気温、日照時間、葛生だけだと降水量、これが観測できるらしいです。そうすると、日照時間で注意報だとかは出ないと思うのです。風があったら出るかもしれませんけれども、気温でも注意報が出ますね、低温注意報が。でも、それは守れる部分ですから。やはり今一番旬な部分ですと雨、こういったことになると思うのです。そういったところの降水量を情報提供ができる。そんなに今の部分の通信技術だとか発表システムだとか、問題ないと思うのです。そういった部分で足利は多分1か所しかないのです。地の利、もちろん合併したところだから、北部にあるのかもしれませんけれども、そういったところをよく理解していただいて、働きかけはぜひしていただきたいと思います。働きかけて、結果が出る。そういった動きがそれぞれに私は必要ではないかなと思います。説得する材料、これをよく考えないといけない。今思うに当たって、説得する材料を少し述べましたけれども、もう一度意気込みをお答えいただいて、これが終わると新年度になりますけれども、いつ頃までにそれに着手できるか、そんなところも予定で結構ですので、あればお答えいただきたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、やはり実情に合った気象情報の発表というものは非常に有効だと、災害の対応にとりましても非常に有効だと思いますので、宇都宮地方気象台に十分働きかけをしてまいりたいと思います。いつ頃までにということでございますが、働きかけをまずは行わせていただいて、できるだけ早い時期にお願いしたいということで要望してまいりたいというふうに思います。  以上です。
    ○議長(春山敏明) 鈴木議員。 ◆16番(鈴木靖宏) 意見を述べさせていただきます。  もちろんやっていただくことは大いに結構です。それがかなえば、また佐野市の名が売れるかなと、こう思います。ただ、やはりやるのであれば、1発目からきちっとやったほうがいいのではないかなと思います。ここに2か所あるので、発表を2か所にしてくださいということではなくて、佐野市もこれだけの被害がありました。気象台の皆さんの力を借りれば、早期な避難、そして自分を守る行動に移せる。こういったこともできるのではないかとか、そういったことが必要だと思うのです。材料をいろいろ持っていって、お願いをしてくる。やってくれではなくて、やっていただけますかという部分ももちろんですけれども、どのようなことをやると、どういった結果が出て、どういった効果が出るか、こういったことも必要なわけであります。  今回もいろいろお話をしましたが、この災害、特に今回は水害でありまして、やはりこんな言葉が最近私の目を引きました。着眼大局、着手小局。全体を見ながら事を進んで、今できることは何だろうと、こういったことだろうと思うのです。先ほどの宇都宮の田んぼダムですけれども、宇都宮の佐藤市長はできるところから始めるということでお言葉が載っていました。これは、まさにそのとおりだと思います。大きなことを1発目からやるのではなくて、できることからやっていけば、徐々に被災した方々の復旧もさることながら、河川、道路、そういった施設等もできてくるのではないかと私は思います。今できることをすぐにやる。これが皆さん行政マンの仕事ではないかなということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(春山敏明) 以上で鈴木靖宏議員の一般質問は終了いたしました。  暫時休憩いたします。          午後 2時56分休憩                                                             午後 3時15分再開 ○議長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  その前に、一般質問を行う際に申し上げます。2回目以降の発言は、まず再質問か要望か意見かなどを述べてから発言していただくようによろしくお願いを申し上げます。  それでは、3番、菅原達議員。          (3番 菅原議員登壇) ◆3番(菅原達) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。  テーマは、命を守る治水について、災害を契機とした支え合いのまちづくりの推進についてであります。まず、1つ目のテーマ、命を守る治水についてであります。なお、先発の岡村議員、また鈴木議員と重複する部分があることをご了承ください。  昨年10月の台風第19号による河川の洪水は、佐野市を始め多くの地域に甚大な浸水被害をもたらしました。改めまして、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。まだ終わらない復旧支援にこれからも全力で取り組んでまいります。私は、被災を免れた市民の一人としてボランティア活動に奔走し、まさに泥まみれになって被災された方々に寄り添ってきました。悲惨な現場の状況を目の当たりにするたびに、河川の脅威を思い知らされ、その河川の脅威からどうやったら住民を守ることができるのか、どうしたら河川と共存していけるのかなど思い悩み、川を治めること、つまり治水というものがどうあるべきかについて考え続けてきました。  そんな折、知人が紹介してくれたのが、元国土交通省河川局建設政務官で国土交通省防災課長を経て、淀川水系流域委員会委員長も務められた宮本博司氏が述べている、命を守る治水という考え方であります。宮本氏は、治水事業の目的を、いつどのような規模で起こるか分からない洪水に対して、住民の命を守ることにあるとおっしゃっております。二度と起きてほしくはありませんが、昨年起きたから今年は起きないとは誰も言うことはできず、気候変動の影響が顕著な時代、昨年同様、あるいは昨年以上の規模で再び襲い来るかもしれない洪水に対し、いかにして住民の命を守るか。つまり命を守る治水を前提とした確かな施策を打つことができるのか。それが今問われていると言えるのではないでしょうか。  それを踏まえまして、1つ目の項目、越水による堤防決壊を防ぐための堤防強化の重要性と応急的に対応する必要性についてであります。①、越水による堤防決壊を防ぐ重要性についてであります。まず、洪水には、越水あるいは溢水と決壊があり、両者には命に及ぶ危険度合い、被害の度合いに大きな違いがあることを今回の災害を通じて認識を新たにしたところであります。では、越水あるいは溢水と決壊は具体的にどう違うのか。一般的に越水、これは堤防を乗り越えて河川の水があふれ出すことや溢水、これは堤防がないところで河川の水があふれ出すことの場合には、川の水は堤防を乗り越えた分や川からあふれた分しか流れ出ないのに対し、堤防が決壊した場合には堤防いっぱいの水位のままに川の水が一気にあふれ出ることになるので、水の勢いと水位の上昇をする速度がすさまじく、膝くらいの浸水水位であってもまともに歩くことができず、また様々な漂流物により避難が阻まれ、逃げ遅れによる命の危険にさらされることになるのです。  さきに紹介した宮本氏は、一般的には堤防を水が越えても家は浸水するだけでめったに壊れない。逃げる時間もある。でも、決壊すれば川からあふれる量や流れの速さは全然違い、死傷者も出てしまうと、堤防決壊のリスクを語っておられます。また、決壊の場合には、川の水位が下がっても決壊した箇所から流れ出る洪水は、土のうを積むなどの応急措置を施すまではひたすら出続けることになり、浸水被害を甚大化させる原因となるのです。つまり命を守るためには、また浸水被害を最小限に抑えるためには、堤防の決壊を防ぐことが極めて重要であると言えます。また、決壊の約8割が越水による決壊であることを踏まえると、越水による堤防決壊を防ぐことが最も重要であると言えます。  そこで、越水による堤防決壊を防ぐ重要性についてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。  都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 堤防が決壊した場合は、堤防の治水機能、防災機能が失われ、広い範囲が被災することとなります。堤防決壊の原因の一つである越水による決壊を防ぐことは、河川管理上大変重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。大変重要であるというふうにご答弁いただきました。  続きまして、②番、越水による堤防決壊を防ぐための堤防強化の重要性と、応急的に対応する必要性についてであります。住民の命を守り、浸水被害を最小限に抑えるためには、越水による堤防決壊を防ぐことが最も重要であることを確認させていただきましたが、ではどうすれば越水による堤防決壊を防ぐことができるのか。ここで、ちょっと絵を御覧いただきます。まず、越水による決壊のイメージを確認してみたいと思います。そもそも一般的な堤防は、土や砂を持っただけであり、中に何か頑丈なものが入っているわけではありません。川の流れや水の圧力によって容易に崩れてしまうもので、特に河川の水かさが増え、堤防を乗り越えて住宅地側にあふれ出ると、そののり面、これは裏のり面といいますが、裏のり面や、のり面の下部、ここのり尻といいますけれども、ここが削られて、それで土がさらに削られて、外側から堤防が崩され、容易に決壊に至ってしまうのであります。これが越水による堤防決壊で、秋山川を含め台風第19号による全国140か所の堤防決壊も8割が越水による決壊と言われております。これは、越水に耐え得る堤防強化がこれまで余り行われてこなかったことを裏づけるもので、2000年に国交省が越水に耐える工法として河川堤防設計指針に位置づけたフロンティア堤防が、2年後には指針から抹消されて以降、国の方針として命を守るという目的が優先されない治水が行われてきたと理解する必要があるのであります。  このフロンティア堤防に代表されるように、越水による堤防決壊を防ぐには、またこちら、先ほどの絵です。このように堤防の内側ののり面だけでなく、天面及び堤防の外側までを遮水シートやコンクリートなどで覆うような堤防強化が重要であり、この堤防強化の重要性については12月議会で公明党議員会を代表した本郷議員の一般質問で指摘していただき、堤防の裏のり面までコンクリートで覆う巻堤などにより、現状より強固な堤防を検討する旨答弁を頂いておりました。この巻堤については、2015年に洪水被害に遭った鹿沼市の黒川において本格復旧の手法として採用されており、現地を確認いたしました。こちらです。堤防全体をコンクリートで覆う形で、越水に耐え得る堤防として復旧されております。こちら、堤防の内側はもちろんコンクリートで。そしてこちら、堤防の裏のり面及びのり尻部分もしっかりとコンクリートで覆われております。これは、本復旧の実施例であり、この手法自体大がかりな工事を伴わず、地元の業者でも十分に対応可能であることから、もっと普及されるべき堤防強化の手法であり、これまで一貫して訴えてまいりました。  また、これよりさらに簡易な手法として、遮水シートの上にブロックを並べるなどによる応急的な仮復旧に対応することも技術的には可能であり、今回の台風第19号により決壊した茨城県の1級河川である久慈川の県管理区間や、久慈川の主流である県管理河川の浅川において、茨城県からの要請による権限代行によって緊急復旧が行われており、先日その現場も確認してきました。堤防全体をコンクリートのブロックマットで覆い、裏のり面までしっかりとカバーされ、遮水性のあるブロックマットがアンカーで固定されております。2か所目の現場も同じようにブロックマットで堤防全体が覆われ、裏のり面までしっかりとカバーされ、遮水シートは異なりますが、ブロックと接着され、アンカーで固定されております。これは、参考ですが、先ほどと同じ久慈川で、ただしここは国が直轄管理する区間となっていて、その仮復旧の状況です。国直轄の場合には、仮復旧であっても本復旧並みの整備が行われていることが分かります。あくまでこれは参考であります。  これらの仮復旧は、決壊から半月ほどで完了しており、越水による決壊を防ぐための堤防強化が応急的になされていることに驚くとともに、仮復旧であってもここまでの対応が技術的には可能であること、またいつまた大規模な洪水に見舞われるか分からない状況の中で地域住民の命を守るためには、仮復旧であっても越水に耐え得る堤防強化に応急的に対応しなければならないことを痛感いたしました。  そこで、越水破堤を防ぐための堤防強化の重要性と応急的に対応する必要性を踏まえ、比較的容易な手法により応急的な仮復旧にも対応可能である堤防強化の在り方をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 一般的な河川堤防は、土でできた土堤、いわゆる土の堤防でございますが、土堤でございます。土堤は、材料の調達がしやすく、施工性もよいといったメリットがある反面、先ほど議員のご説明にもありましたとおり、流水の影響を受けやすく、浸透や越流に弱いといったデメリットがございます。  ご質問にございました堤防全体を遮水シートなどで覆う工法は、こうした土堤を始めとした堤防の決壊を防ぐ応急的な工法の一つとして有効であると認識しております。そのほかの決壊を防ぐ工法としましては、コンクリートブロックにより堤防を保護する工法や、のり面に芝を張ることにより土の流出を防ぐ工法などがございます。なお、秋山川の堤防決壊箇所につきましては、本復旧が完了するまでの間、堤防全体をコンクリートブロックにより保護する工法で復旧すると、管理者であります栃木県より聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。再質問いたします。  秋山川の復旧に関しまして、ご答弁あったように、本復旧までの間は仮復旧として堤防全体をコンクリートで覆うというふうな答弁を頂きました。そこで、再質問になりますけれども、そのようにコンクリートで全体を覆うというふうなお話がありましたけれども、先ほども見ていただいたように、遮水性ですね、コンクリートブロックの下に遮水シートを敷くなど、そのような遮水性への対応についてはどのようになっているのか、再度伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 今回の県のほうで応急的に仮復旧する工法でございますが、遮水シートではなく、コンクリートで堤防全体を覆いまして、まず最初に覆いまして、その覆ったコンクリートの上に、さらにコンクリートのブロックを設置するということで聞いておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。では、要望を申し上げます。  今ほどご説明があったように、よく分かりました。先ほど紹介いたしました久慈川の県管理河川のような仮復旧、あちら以上に恐らく遮水性に関しては、コンクリートで固めるというほうがよっぽど遮水性的にはいいものかなと受け止めました。そのように今回は仮復旧を決壊箇所についてはやっていただくということでありましたけれども、これから迎える雨のシーズンですとか台風襲来時期を前にしまして、今回決壊箇所におきまして仮復旧であっても、これまで強く要望し続けてきましたように、越水に耐え得る堤防強化として実施をしていただくことを高く評価するとともに、被災された地域の皆様にとってひとまずは安堵できる施策を打ち出していただいたことに対し、心から感謝を申し上げます。ただ、今後は決壊箇所以外でも、決壊のリスクのある箇所についても、順次越水に耐え得る堤防強化を実施していただくことを要望いたしまして、次に移ります。  2つ目の中項目(2)、洪水エネルギーの分散と遊水機能の重要性についてであります。一般的に堤防決壊への対策として、河道掘削、これは川底の土砂を取り除くや堤防のかさ上げなどの改良工事を加えることで河川の流下能力が高まり、洪水が起こりにくくなるメリットがある反面、今まで以上に洪水のエネルギーが河川の中に閉じ込められることになり、それが耐え切れずに堤防決壊に至った場合に、壊滅的な被害に及ぶリスクが高まると言えます。このことをとっても、さきに示した越水による堤防決壊を防ぐための堤防強化がいかに重要であるかを改めて認識するところであります。また、近年の気候変動の進行に伴う想定を超えた豪雨、つまり河川整備の計画規模を上回る洪水に対しては、さきの堤防の改良工事などの河川として安全を確保する治水政策によって対処するだけではなく、河川の流域において安全を確保する治水対策も求められていると言えます。つまり国交省土木研究所元次官の石崎氏が、耐越水堤防の本質は河川水が持つ危険な位置エネルギーを、堤防を越える過程でしっかりと勢いを減らすこと、減勢にあると述べているように、流域における治水対策として洪水エネルギーを集中させずに分散させることも、壊滅的な被害のリスクを軽減させる上で極めて重要であると考えます。  具体的には、本市の河川の形態、流域特性、このたびの浸水被害の状況や関係者の意見等を十分に踏まえた上で、土地利用計画の見直しや遊水機能を持たせた農地への補償制度の創設など、周辺環境を整備しつつ、遊水地、調節池、越流堤などの流域対策を個別具体的に考えなければ、本当に安心で安全な命を守る治水対策とならないものと考えます。そこで、洪水エネルギーを分散させるための流域対策として、河川流域に遊水機能を持たせる重要性をどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 河川の改良は、より多くの川に流れる量を確保することを主な目的にしております。そのため川に流れる量、流量でございますが、それの増加による洪水エネルギーの増加は避けられないものと認識しております。  そこで、河川改良を行う際は、増大したエネルギーに耐え得るよう、護岸をコンクリートなどで保護する工法であったり、堤防をより大きくする工法など、堤防や護岸をより強固にする工法を選定することが重要であると考えております。また、エネルギーを分散させるために遊水機能を持たせることも大変有効な手段であると認識しております。しかし、その施設の整備には多くの方々の用地の協力や整備に係る費用も必要となることから、周辺の状況を踏まえまして、それぞれの川に合った河川計画により調査、研究していくことが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。では、要望を申し上げます。  有効であると、遊水機能については有効であるというふうに今ご答弁を頂きました。かつてない水害を経験した佐野市が、これから冒頭申したように、河川と共生し、安心して住み続けていける、安全なまちへと変わっていけるのでしょうか。そこで重要になるのは、命を守るための河川の整備であり、また命を守るための流域政策であると思います。中でも命を守るための流域政策は、単に河川だけの問題ではなく、防災、減災を目的としたまちづくりの中での治水政策であり、特に遊水機能を持たせるなどの流域政策には、地域住民の理解と協力が不可欠であります。そのため命を守る治水を前提としたまちづくりを考えていく。例えば(仮称)命を守る治水を考える流域委員会のような組織をつくり、地域住民の意見を踏まえ、県、国と連携を図り、安心安全なまちづくりを目指していくことを要望いたします。  これまでの流れに関連しまして、国の方針をここでちょっと確認しておきたいと思います。昨年の台風第19号、佐野市においては消防などの奮闘によりまして犠牲者を出すことなく済みましたけれども、2015年の鬼怒川の決壊や、2018年の小田川の決壊など、過去に多くの犠牲者を出した堤防の決壊は、越水に耐え得る堤防の強化をしっかりと行っていれば、相当高い確率で越水は起こっても、決壊は防ぐことができたと言われております。しかも、大がかりな工事を伴わず、地元の業者でも十分対応できる手法であるにもかかわらず、2018年11月時点では堤防裏のり面の対策を実施していないと国会で答弁があったように、2002年に河川堤防設計指針から抹消されて以降、国の方針としては行われていなかったのが現状であります。これは先ほども申しましたけれども。それが、本年2月3日の衆議院予算委員会で岡本三成衆議院議員は、次のように質疑をいたしました。絶対に壊れない堤防を造ることはできないのでしょうかと。これに対して赤羽国交大臣は、堤防決壊のうち約8割が、越えた先のところを逆にえぐられて、そして堤防が決壊するというのが8割あったので、越えたとしてもそこでえぐられないように、そこに鉄板をはめるとか、コンクリートで固めるとか、そうした工法も進めていると答弁をしております。これは、それまでの国の方針を大きく転換するような内容であると言えます。栃木県が、さきに紹介した鹿沼市の黒川の巻堤による本格復旧や、今回の秋山川の仮復旧において越水に耐え得る堤防強化の方針を示してくださったことを改めて高く評価するところであります。  先ほど決壊リスクのある箇所についても、越水に耐え得る堤防強化を要望しましたが、この答弁の中で赤羽大臣はさらにこのようにおっしゃっております。気候変動に伴う大水害で、例えば河川の流れがどう変化していくのかとか、力学的にどの箇所に圧力が集中するかを専門的な実験や分析等を継続的に取り組んでおり、こうした技術開発を進めながら、洪水で一人の犠牲者も出さないことを目指す抜本的な治水対策を講じていきたいと述べております。そして、さらに岡本議員が言われるように、地域住民からすると、どこが管理しているなんて全く関係ありません。予算、技術面も含め、国が自治体と一緒になって住民の方の命を絶対に守るという決意で取組を頂き、このことを私からも強く念願いたしまして、次のテーマに移ります。  2つ目の大きなテーマ、災害を契機とした支え合いのまちづくりの推進についてであります。(1)、災害弱者(要配慮者)を守るための協力体制の構築についてであります。災害時における雇用主の災害弱者への配慮の必要性について伺います。障害者や高齢者、妊婦などの災害弱者にとって、災害時に自身の身の安全を確保するためには、余裕を持った早めの対応が必要なことではありますが、職場においてなかなか自分からは早めに帰らせてもらいたいとは言いにくいものであります。そこで、災害関連情報などを基に、職場からの早めの帰宅や避難所への避難などが必要と判断された場合には、雇用主は災害弱者である雇用者に対し、暗くなる前や交通機関が使えるうちに避難ができるような配慮をすることが求められていると言えます。  そこで、災害時における雇用主の災害弱者への配慮の必要性についてどのように考えるのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 災害弱者、要配慮者につきましては、高齢者や体の不自由な方、妊産婦、外国人の方などで、災害時において情報収集や避難に時間がかかるなどの一定のハンディがあるものと考えております。各事業所におかれましては、災害時における従業員等への安全確保に配慮されているものと考えておりますが、災害弱者の方々につきましては早期の段階で安全に避難できる体制などにつきまして、雇用主や責任者の方々に対し啓発を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ぜひ啓発のほうをお願いいたします。  続きまして、②です。民間の福祉避難所による災害弱者、要配慮者の受入れ体制の整備についてであります。内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインによると、市町村は福祉避難所として利用可能な施設を洗い出し、対象となるものの数や現況等を踏まえ、指定要件、指定目標を設定し、施設を指定する。そして、当該施設管理者との間で十分調整をし、福祉避難所の指定に関する協定を締結するとあります。指定避難所への避難が難しい要配慮者にとって、福祉避難所への避難は命を守る上で極めて重要であり、民間施設による協力は必要不可欠であると言えます。そこで、民間の福祉避難所による災害弱者の受入れ体制の整備の現状と課題について伺います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 福祉避難所につきましては、避難生活等に支障や困難が生じる方が一時的に避難することができる施設でございます。現在福祉避難所として障害者支援施設や介護老人福祉施設など、12法人、18施設と協定を締結し、要配慮者等の受入れをしていただく体制を整えております。  課題につきましては、福祉避難所への入所希望が多い場合、施設の入所状況による受入れ人数の制限や、避難者の障害程度、介護程度に対応できる職員が不足するなどが考えられます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) 再度質問いたします。  入所希望者が多い場合には、受入れの人数制限とか、対応する職員が不足すると、そういったご答弁であったと思います。そういった課題があるということであります。再質問でありますけれども、今ほど協定を締結している施設が12法人18施設ということでありましたけれども、この数がどれくらいの利用者を想定しておって、また今おっしゃったように、どれくらいの受入れの制限をしなければならないというふうに想定しているのか、その辺の数的なところを伺いたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 現在福祉避難所への最大受入れ人数でございますが、約300人でございます。福祉避難所の受入れ想定人数や受入れ制限の見込みにつきましては、災害の種類や規模及び避難者の障害や介護の程度などにより異なりますので、想定することは困難であると考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。300人が受入れ可ということであります。ただ、実際の被害の、災害の状況とか、実際に避難される方の状況によって、どのくらい制限がかかるかは分からないというふうに理解いたしました。  そこで、再質問になりますけれども、いずれにしても多分需給バランスですね、入りたいという方と受入れ側のバランス、その職員の問題も含めて、その需給のバランスが取れない中でどうするかについてでありますけれども、一つは利用可能な施設を増やせるよう、施設側の協力ももっと促していくべきであるというふうに思います。また、もう一つは、利用に当たって優先度を決めるためのトリアージ、これを導入できるような体制を構築すべきであるというふうに思います。また、もう一点、この福祉避難所ではなくて、普通の指定避難所内に設置をする福祉避難室も有効に活用すべきであると考えます。  その上で、そのトリアージを担う人材や避難所、避難者への対応のできる職員不足を補うため、社会福祉士や介護福祉士などの福祉の資格を有する市職員や、福祉避難所として協定を結ばない施設従事者の有資格者などの協力を促すことも必要であると考えますが、いかがでしょうか。再度お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 現在指定避難所へ要配慮者が来られた場合には、避難所担当職員がその状態に応じて学校の保健室であるとか、特別教室などを案内するとともに、必要に応じまして福祉避難所へつなげることとしているところでございます。また、福祉避難所等において介護者などに不足が生じた場合には、市職員や協定を結んでいない施設からの有資格者等によりましてその確保に努めているとともに、福祉避難所運営においても支援を行う体制を整えているところでございます。今後福祉避難所の増設に向けまして災害協定の働きかけを行うとともに、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。(2)、災害弱者に焦点を当てた地区防災計画の策定についてであります。地区防災計画の策定については、以前からその必要性を訴えてまいりましたが、実際に災害を経験すると最も支援を必要とするのは災害弱者であり、そこに焦点を当てた地区防災計画を策定する必要があることを痛感いたしました。  そこで、災害弱者自身も含めた地域住民が主体となり、災害弱者に焦点を当てた支援体制を盛り込んだ地区防災計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 地区防災計画につきましては、一定の地区においてより具体的なリスクを想定し、そのための事前の対策や発災時の行動などを盛り込んだ実効性のある計画でございます。その中に災害弱者に係る項目を加え、よりきめ細やかな対応を明確にすることは大変意義があり、重要なことであると認識しております。本市といたしましては、各地区において作成に向けての働きかけを行っており、葛生地区15町会では、昨年6月から地区防災計画の作成に着手されたところでございます。現在その中で高齢者や障害者の避難に関する行動について計画に盛り込むべくご意見等を伺っているところでございます。今後複数の地区においても、地区防災計画の作成に向けた取組が進むものと考えておりますが、自主防災組織を中心とした災害弱者の支援体制についてもより一層進めていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) 特に意見です。葛生15地区ということでやっておりますし、これからもそのようにやっていくということで安心いたしました。ぜひこの障害者の実際そういう障害者団体等、私も発災後、聴覚障害者の団体の方たちと意見交換、災害のあった場合のいろんな問題点なども聞く機会も設けてもらいまして、伺ってきました。そういった実際計画の中にも、できればご本人たちも加わっていただいた上で策定を進めていただければと思っております。  続きまして、(3)番、災害を通して知るボランティアの重要性についてであります。①、災害時にボランティアが果たす役割の重要性についてを伺います。災害発生時、災害ボランティアセンターの開設により、全国各地から経験豊富なボランティアが駆けつけてくださり、また初めてボランティアに参加した市民など、多くのボランティアの協力によりまして大量のニーズへの対応が可能となったことには大変感謝しております。そこで、災害時に被災者の一日も早い復旧支援のために果たすボランティアの役割の重要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) このたびの台風第19号災害からの復旧復興に際しまして、全国各地から多数のボランティアの方が駆けつけてくださり、懸命に活動する姿は、被災者の方に勇気と安心を与え、復旧復興の大きな力となりました。  議員ご指摘のとおり、行政では担い切れない様々なニーズへの対応や被災者の方の生活支援や心の支えということからも、ボランティアの果たす役割は非常に大きいものであり、重要であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。重要であると、心の支えという意味でも重要であるというふうにご答弁いただきました。ありがとうございます。  次の②です。災害に対応するボランティア団体の重要性について伺いたいと思います。災害ボランティアセンターの継続的で献身的な活動の中で立ち上がったボランティア団体は、地元のボランティアを中心とし、同センターの運営側にも関わりながら、全国のボランティアとの交流を広げ、絆を深めてまいりました。今後ニーズの収束による同センター閉鎖後も、地元被災者へ寄り添い続ける体制を築き、またいつ起こるともしれない災害に備えた人材確保と育成、並びに全国のボランティアとのネットワークの維持拡大、他の被災地域へのボランティア派遣など、同団体がこれからも災害対応の中で果たす役割の大きさに期待するとともに、団体を組織化した意義の一つがそこにあるものと考えております。  そこで、災害に対応するボランティア団体の重要性についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 同じ志を持った方々が災害ボランティア活動を通し、自主的な団体を立ち上げ、今後も引き続き活動されることは、復興への一助として大変重要であると認識しております。自主的な団体におかれましては、その組織力と機動力を生かし、全国のボランティア団体とネットワークを構築していただき、市内外問わずご活躍していただくことを期待しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。  3つ目の項目です。災害の中で芽生えた善意の大切さについて伺います。多くの犠牲を強いた未曽有の災害が私たちに気づかせてくれたもの、それは人が誰かのために善意を尽くすことで、立ち上がる勇気と希望を与えることができるということであり、善意は波及するということであると感じております。これは、ボランティア活動の中で実感した実際に感じたことであり、赤坂町の決壊箇所のすぐ前の高齢夫婦のお宅でボランティアの泥出しをし、その後も1度お声がけをし、年明けにどうしたかなと立ち寄ったときのお話であります。奥様が窓際で小さなハープを弾いておりました。そのハープは、前にご本人から伺った被災当時の話で、川の水が一気に押し寄せてきて、慌てて2階に避難したときに、辛うじてハープだけ持っていけたとおっしゃっていたハープだなと思いました。その部屋は壁も床も建材がむき出しの状態で、もちろん部屋には暖房もなく、唯一窓際に差し込む日差しだけが頼りだったのでしょう。奥様は、翌週のハープのお披露目の練習の手を休め、語ってくださいました。  今まで寒ければ暖房をがんがんつけて、寒いと思ったことはなかった。寒さで手がしびれる感覚なんて初めて味わった。決壊した川を2階から見ながら一晩過ごし、それからはしばらく何もする気にならず、ずっと死のうと思っていました。生きていてもしようがないと。でも、何度かボランティアさんが入ってくださり、それでやっと生きる勇気が湧いてきたのです。だから、今は呼ばれれば学校に出向いて、子供たちに生きることの大切さを語ってあげたいのですと語っておられました。ボランティア活動を通し、善意は人に勇気と希望を与え、その善意は波及することを学ばせていただいたことは大きな収穫だと思っております。  今回災害を契機として組織化されたボランティア団体でありますが、同団体が目指すものは、災害時の活動にとどまらず、平時から様々な地域課題にも目を向け、地域に根差し、市民に寄り添いながら、お互いさまの精神で安心して暮らすことができるまちを目指すことであり、ずっとこのまちに住み続けたいと言ってもらえるまで活動を継続することだと考えております。  そこで、災害の中で芽生えた善意から成る同団体が、その芽を大切に守り育て、地域の中で大きく広げていけるのは、多くの市民が痛み、多くの善意が芽生えた今しかなく、市としてこの流れを後押ししていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 災害を契機として組織化されたボランティア団体は、その活動にとどまらず、地域課題等にも取り組んでいただけるよう期待するところでございます。そのような中で、市といたしましてもボランティア団体の活動を多くの方に幅広く知っていただき、参画していただくための普及と啓発、そしてボランティア団体の継続的な活動への支援等、佐野市市民活動センターここねっととともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。多くの市民が参画していただけるように普及と啓発、また継続的な活動を支援していただくというふうにご答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひそのように努めていただけますようにお願いいたします。  続きまして、4つ目の(4)、(仮称)支え合いのまちづくり条例の制定についてであります。ここまで災害を契機とした支え合いのまちづくりの推進をテーマとし、災害時における雇用主の災害弱者への配慮、民間の福祉避難所による災害弱者の受入れ体制の整備、災害弱者に焦点を当てた地区防災計画の策定、災害時にボランティアが果たす役割の重要性及び災害の中で芽生えた善意の大切さなどについて確認をさせていただきました。支え合いのまちづくり条例については、平成27年12月議会でも取り上げ、福祉や子育て、そして防災の視点から、支え合いという共通理念が必要であると訴えましたが、まだ時期尚早であったのでしょう。余り強いインパクトを与えることはできませんでした。しかし、今回は未曽有の災害に直面し、ボランティア活動に励む中で、共助の大切さを身にしみて感じ、それを踏まえた提案となります。つまり防災の基本は自助、共助だとよく言われますが、現実は自助ができない方もいらっしゃるわけで、それを踏まえると、本来は共助がとても大切になり、極端に言うと、共助をするための自助といった発想の転換すら必要であると感じております。  さきに取り上げた雇用主への協力の促しや、福祉避難所との協定締結に伴う様々な協力の必要性、地域における災害弱者への配慮と協力、そしてボランティア活動への市民の積極的な関わりなど、全て災害を契機とした共助への方向転換が求められていると言えます。それを踏まえ、支え合いのまちづくりを推進するためには、企業、民間施設、市民、行政、全てが共通理解の下で協力し合う必要がありますが、その動機づけのよりどころとなる共通理念を市として定める必要があると考えております。  そこで、(仮称)支え合いのまちづくり条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) (仮称)支え合いのまちづくり条例につきましては、災害時における事業主の災害弱者への配慮や、災害弱者に焦点を当てた地区防災計画の策定及び災害時のボランティアが果たす役割の重要性など、市民、事業所、町会、自主防災組織及び市の取組を明らかにすることにより、市民が安全で安心して暮らすことができ、災害に強い支え合いのまちづくりを実現することができると考えております。  昨年1月に施行されました佐野市自治基本条例の基本理念では、安全で安心して暮らせることを目標とすることや、町会等は地域の連帯感の向上を図り、問題の解決に取り組むよう努める。また、市民は、災害等発生時においては自分を守るとともに、地域及び市と協力して対応しなければならないなどを規定しております。今後は、自治基本条例との整合性や先進的な事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。災害に強い支え合いのまちづくりが実現できるというふうに受け止めていただきました。ありがとうございます。  ここで再質問をさせていただきます。検討していただけるというふうにご答弁を頂きましたのですが、今回制定を目指す条例が、災害からの条例ということで今回は考えておりまして、いつ起こるともしれない災害に備えた体制づくりの基本となる共通理念を定めるものであると考えております。ですから、早急に検討していただきたいと思います。具体的にいつ頃をめどに考えているのか、再度お伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) (仮称)支え合いのまちづくり条例の制定につきましては、幅広い分野に関わるため、各課との調整であるとか、先ほどご答弁いただきましたが、佐野市自治基本条例との整合性及び先進的な事例などを参考にいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) いつ頃までというふうに伺ったのですが、めどだけでももし出れば。出なければ結構なのですが。そこをちょっと再度確認させていただけますでしょうか。再質問です。すみません。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) いつ頃ということでございますが、時期をお答えするのは非常に難しいというふうに考えておりますが、先ほどご答弁させていただきましたが、各課との調整であるとか、自治基本条例との整合性、及び先進的な事例などを参考にいたしまして、検討を始めたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(春山敏明) 菅原議員。 ◆3番(菅原達) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  では、最後、1つ目のテーマでありました命を守る治水について考えるきっかけを与えてくれたのは、治水の専門家ではなくて、市内の就労支援センターの責任者の方でありました。社会的に立場の弱い方をどう支援するかを常に考えている方であったがゆえに、河川の決壊という命の危険にさらされたときに何より優先しようとしたのが、立場の弱い方たちであったと思います。そして、その危機感の中で命を守る治水という考え方に出会ったものだと思っております。私もその知人を介し、宮本氏の命を守る治水に巡り会い、災害のボランティア活動で床下に潜り、またニーズ調査で被災地域を回る中で、被災により弱い立場に追い込まれた方たちに寄り添う大切さを学ばせていただきました。  台風第19号が残した痛々しい爪痕が教えてくれた、立場の弱い方たちを大切にする心。その心は、必然的に全ての市民を大切にする心であります。一人でも多くの市民とその心を共有し、支え合いのまちづくりに向け一歩一歩近づいていくことを念願し、一般質問を終了いたします。 ○議長(春山敏明) 暫時休憩いたします。          午後 4時06分休憩                                                             午後 4時15分再開 ○議長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。  9番、亀山春夫議員。          (9番 亀山議員登壇) ◆9番(亀山春夫) 通告に従いまして、最初に作原沢入線観光開発についてお伺いをいたします。  台風19号による甚大な被害が全国で発生し、佐野市全域においても今なお災害の復旧に向け、全力を尽くしているところでありますが、災害に遭われた皆様に一日も早い復興をお祈り申し上げます。この問題につきましては、2の質問で改めてお伺いをいたします。  林道作原沢入線については、第3回定例会においてお伺いをいたしておりますが、台風19号により佐野市全域での甚大な被害の復旧を優先しているため、通行止めが長期化しております。通行止めが長期化することにより、せっかくの林道を通しての経済、観光面からも、また佐野市、みどり市との交流の停滞となっております。両市の交流促進を速やかに改善しなければなりません。台風19号によって、さらなる土砂、落石の発生もあったかとは思いますが、昨年の5月以降から通行ができない状況です。安全対策を早期に実施され、安全で魅力ある林道の活用が期待されております。  近年の異常気象の常態化が進行し、さらに台風の大型化など地球規模での温暖化が最大の原因となっております。各国の利益効率主義が優先され、今なお止めることのできない温暖化により、かつてない台風等により被害が全国各地に発生しております。作原沢入線については、平成29年11月6日に開通し、地域活性化に大いに期待されております。しかし、これまでに土砂流出が15回あったとのことであり、佐野市の対応も限度があるとのことです。そこで、今後佐野市としてどのような方策を取るべきかについてお伺いをいたしたいと思います。  ①、農産村振興課だけの対応では限度があることは理解するところではありますが、観光への取組次第では林道の価値の引上げにつながり、栃木県も市に対して望むところであるというふうに聞いております。協力体制の考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 当局の答弁を求めます。  観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 作原沢入線沿線には蓬莱山神社がございまして、特に新緑や紅葉の時期には美しい景観を楽しむことができ、多くの来訪者がございます。そのような情報は、市や観光協会のホームページ、ツイッター等のSNSを活用し、発信しております。また、来訪者のために駐車場と公衆トイレを神社付近に整備し、ご利用いただいております。このような形で観光での来訪者をお迎えしておりますが、必要に応じ、今後とも関係機関等と連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。  蓬莱神社付近の駐車場、あるいはトイレ等の整備は行っているというようなことでございます。通行止めが解除され次第、積極的なPRに努めたいというようなことでございますが、観光立地推進課の関わりが、さらに現在通行止め先の林道にとってより必要であると思いますので、今後の関わりを期待したいと思っております。  続きまして、②でございます。林道にどのような付加価値をつければ、さらなる観光誘客が図れるのか、また利活用の向上が図られるのか、構想を考えるべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 作原沢入線沿線は、四季折々の山林の自然を眺めることができますので、林道を通過する人が豊かな自然を楽しむことに林道としての付加価値があるものと考えております。今後通行止めが解除され、通行の安全が確保された後には、観光誘客を図るための積極的なPRを展開してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  四季折々の景観等はすばらしいものだということは誰もが理解しているところでございます。度々の通行止め解除のために、また関係部署との連携の下に、少し将来を見据えて取組を積極的に進めていただきたいと思います。  次に、③でございます。現状では、せっかく開通した作原沢入線が全く機能しておらず、栃木県としても国や県の新たな事業の補助制度の活用の基本となる、佐野市の今後の作原沢入線の観光開発をプラスした将来展望を描いてほしいというようなことでございます。これに応える考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 林道作原沢入線につきましては、降雨により林道の全幅員を塞ぐような土砂流出が数回発生したことから、現在通行止めを行っておりますが、森林の伐採、間伐、ワサビ栽培等を行う林業関係者や林道工事の関係者につきましては、現地の地理的状況を熟知していることから、十分注意喚起を行った上で、関係者からの求めに応じて車両の通行を認めております。林道は、木材等の林産物の搬出、林業経営に必要な資材の運搬などの目的で開設されるものであることから、おおむね林道としての役割は果たしているものと考えております。今後は、林道としての機能に加え、観光の側面についても検討してまいりたいと考えております。  なお、先ほどの答弁にありましたとおり、通行止めが解除され、通行の安全が確保された後には、積極的なPR展開を考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。再質問を申し上げます。  林業関係者や林道工事関係者など、一部の関係者については注意喚起をした上で通行を認めるというようなことでございます。おおむね林道の役割を果たしているというような答弁でありますが、あまりにも長期間、一般車両の通行止めというようなことになっております。栃木県と連携をして、安全確認対策を早期に実施できないのか、また実施計画等があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 土砂流出箇所の対策としましては、栃木県に対して治山事業の要望を行っております。また、当面の対策として県の森林路網整備事業を活用し、林道の改良工事の実施を予定しております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。再々質問を申し上げます。  当面の対策として、県の森林路網整備事業を活用して林道の改良工事をやるというようなことでございます。分かりましたら、その時期がいつ頃になるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 工事につきましては、関係機関との調整もありますので、秋頃に着工できればと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。できるだけ早く実施ができるよう期待しております。  続きまして、④でございます。平成17年の合併当初に、佐野市、みどり市との県境、頂上付近に見晴らし展望台の設置についての要望があったと聞いております。作原山林会の所有する場所によいところがあると聞いております。すぐにできるとは考えておりませんが、構想を描いてはどうかということをお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 作原沢入線の尾根付近には、東京方面を眺望できる場所がございます。現在でも自然の中での展望を楽しめることから、今のところ展望台の設置の予定はございませんが、今後様々な方からのご意見等を参考に研究してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望です。  眺望がよいことは理解されているようでありますけれども、展望台の設置については現在のところないというようなことでございますが、展望台の設置ができることが観光誘客の重要なポイントだというふうに思いますので、将来の構想に向け案を描けるよう、期待しているところでございます。  続きまして、⑤でございます。一般市民より佐野桜を寄贈したいとの申出も伺っております。佐野市民を挙げて作原沢入線の観光誘致への意識の醸成を図り、さらなる利活用に努める必要があると考えますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 作原沢入線の周辺は保安林でございまして、森林法に基づく伐採や適合する植樹の基準がございまして、佐野桜の植樹につきましては研究が必要であるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。  作原沢入線は保安林であるため、なかなか桜等の植樹が難しいようであります。ですが、今後市民の声に応えられるような、この地の景観や自然環境等の保護の要件を満たしつつ、観光誘客につないでいただきたいと思います。  続きまして、⑥でございます。山岳林道であり、ウェブカメラの設置などでヤシオツツジや紅葉の様子など、四季折々の様子を配信できるようにして、広域に観光誘致をすべきと思いますが、どのように考えるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長(関口吉丸) 作原沢入線の佐野市側のほとんどが携帯電話の圏外であることや、電気が通っていない区域であることから、ウェブカメラの設置につきましては現在のところ難しいと考えます。今後設置できる環境が整いましたら、改めて研究したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。私も体験しているところでございますが、意見、要望を申し上げます。  携帯電話も圏外ということで、なかなか通信状態は難しいところでございます。これまでの沢入線の質問の中で私も提案しておりましたが、ドローン等の撮影を頂いて、季節ごとの情報を配信ができると思いますので、積極的に活用して、観光PRに努めていただきたいと思います。  続きまして、⑦でございます。現在多くの自転車、バイク等のツーリングが見受けられておりますが、みどり市との交通交流の一日も早い復旧を期待したいところですが、台風19号の影響でさらなる通行止めの解除が難しくなってしまったとは思っておりますが、質問の中で提案しているところでありますので、よくご理解を頂き、佐野市との取組が県の支援の基本となりますとのことでありますので、早期解除に向けたお考えをお伺いいたします。
    ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 今後現地の状況を確認しながら、通行止めの全面解除について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  なかなか多くの市内外の方々が一日も早い林道の通行止めの解除を期待しているところでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、2の台風第19号の被害の早期復旧についてでございます。10月12日から13日にかけまして、関東や東海を中心に記録的な大雨や暴風雨の影響がかつてない規模になりました。雨量については、東海で600ミリ、北陸で500ミリ、関東で400ミリ、近畿中国地方で200ミリ等の厳重警戒の発表の中、事態が悪化する前にいち早い避難を呼びかけておりました。静岡や関東では、降り始めから500ミリを超えていて、既に災害が各地に発生しておりました。佐野市内においても、秋山川の決壊による浸水被害は甚大でした。被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。現在復旧復興に向けての各種取組を全市を挙げて取り組んでいるところであります。そこで、復旧復興に向けた取組についてお伺いをいたします。  ①、台風第19号による市内の被害状況の概要をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 被害状況の概要でございますが、浸水被害や土砂崩れ、農地等への土砂流入など、市内の多くの地域において被害が発生をいたしました。人的被害につきましては、救急搬送された負傷者は3名でございます。道路につきましては、国道や県道、市道等において冠水や路肩崩壊、陥没、路面亀裂、土砂の堆積、橋りょうの崩壊、崩落や損壊など約650か所の被害がございました。河川につきましては、秋山川において2か所が決壊いたしました。また、旗川や三杉川、菊沢川や小曽戸川などの河川で越水や護岸崩落、流木土砂の堆積など約250か所の被害がございました。その他、農地や農業施設、事業用倉庫や生産機械などにおきましても甚大な被害がございました。現在把握している被害家屋の棟数でございますが、2月20日現在となりますが、床上浸水1,767棟、床下浸水2,030棟でございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  国道、県道、市道等の被害が約650か所、旗川、秋山川ほか約250か所の被害のほか、農業関連や住宅の被害も甚大であったというようなことであります。私たちもかつてない大きな衝撃を受けたところであります。これまでに市長を中心に職員、市民一丸となって復旧復興に取り組まれていることに心より感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、②でございます。佐野市復旧復興ロードマップから住まいと暮らしの再建の中に含まれない個人の生活橋についてはどのような支援策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 台風第19号による被害として、主に中山間地で個人の生活橋の流失が見受けられます。議員ご指摘のとおり、個人の生活橋について現在の支援策には盛り込まれておりませんが、他市の支援策を調査させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望でございます。  現時点では、個人橋については支援策が難しいというようなことでございます。復旧復興の途上でございますが、今後他市の状況などをよく研究していただいて、何らかの支援ができるようお願いを申し上げたいと思います。  続きまして、③でございます。秋山川、旗川等、栃木県所管の河川関連の道路、堤防、河床整備の計画等はどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(越石彰) 1級河川秋山川及び旗川を管理する栃木県に確認をさせていただきました。両河川におきましては、昨年の12月から今年の1月にかけまして、国庫補助事業としての災害査定を受け、秋山川では36件、旗川では22件について災害復旧工事を行うとのことでございます。工事の予定でございますが、既に一部の工事を発注しており、今後未発注の箇所におきましても順次発注をし、一刻も早い復旧完了を目指しているとのことでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  栃木県の管理する災害復旧工事については、なかなか把握が難しいというふうには思いますけれども、県と連携を図りつつ、市民の安全、安心を確保するために、引き続き情報の提供をお願いしたいと思います。  続きまして、④でございます。農地の復旧については本年度中に調査を終えて、具体的な復旧計画を推進するとのことでしたので、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 農地等の復旧に関しましては、現在現地調査を終えまして、復旧に向けた意向確認を行い、早期の営農再開に向けて本格的な復旧工事の準備を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。再質問を申し上げます。  早期営農再開に向けて本格的な工事の準備を行っているということで答弁を頂きましたが、農家によっては農地被害はなく、水路のみが被災しているという場合もありまして、今年の田植ができるのかと心配しているようでございます。そちらについても準備は進めていただいているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 今回の復旧工事に関しては、農地の復旧はもとより、水路に堆積した土砂の排除についても準備、計画をしております。しかしながら、河川から取水をしている箇所に関しましては、河川の復旧工事との調整も必要なことから、当面は仮設施設による対応を行い、その後本復旧を行う予定でございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。再々質問を申し上げます。  ただいま本復旧に間に合わない箇所については、仮施設で対応も考えてくれるというようなお話でございました。そのことをお聞きしまして、農家も大変安心するのではないかというふうに思います。最後にもう一点確認ですが、既に工事を行っている箇所もあるというふうにお伺いをしておりまして、大変ありがたいとのお話も聞いております。そのような事実があるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 小規模災害場所に関しましては、ほかの災害工事との関連性があり、同時施工が可能な箇所については既に工事着手している箇所もございます。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、3つ目の3の今後の防災・減災対策についての(1)、ハザードマップについてでございます。①といたしまして、大雨注意報や警報の発表、洪水注意報、警報及び避難勧告や避難指示等は、大型台風接近では命を守る行動を取ってくださいとの報道もあり、身動きができなくなることが予想されることから、台風の接近の前日よりハザードマップに従い、企業、市民に具体的に安全に留意し、指示を出す必要があったのではないかと市民からの声もお聞きしております。今後どのように避難情報、避難指示などが発表され、どこに安全に避難すべきか等の具体的行動を呼びかける必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 避難勧告や避難指示などの発令につきましては、防災行政無線や広報車の活用、各町会長への連絡、市のホームページやツイッター、佐野ケーブルテレビ、佐野市防災気象情報メールなどを通して、今後もより迅速かつ的確な周知に努めてまいります。  また、具体的な避難行動の呼びかけにつきましては、ハザードマップを活用した防災講話や防災訓練などを通して、危険箇所や避難所などを把握していただくことにより、迅速な避難行動に結びつけていただくよう進めてまいりたいと考えております。さらに、来年度からは栃木テレビのデータ放送を開始する予定であり、避難情報等の内容についても配信してまいります。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  避難勧告や避難指示などの発令は、防災無線ほか市のホームページやケーブルテレビと言わなかったですけれども、データ放送というようなお話もございました。その件はまた後で聞くことにいたしまして、市民一人一人がハザードマップというものからどこに避難するのが適正なのか、防災訓練を通じまして体で覚えていただけるような、繰り返して防災訓練を地域ごとに定着できるように、企画をお願いしたいというふうに思っております。  次に、②でございます。ハザードマップにおいて、急傾斜地危険箇所、土砂災害警戒区域等の情報はあったものの、今回の豪雨ではまさかという災害が小川からも発生しました。ハザードマップの更新と旗川沿いの浸水想定区域を新たに加えたマップを7月までに市内全戸に配布するとお聞きいたしましたが、地域ごと、避難場所の話合いや高齢者などの避難誘導は誰がどのようにするのかなどの地域との連携はどのようにするのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 昨年の12月中旬から今年の2月中旬にかけて、市内20地区で町会や自主防災組織の役員の方などと意見交換会を開催いたしました。  避難所や高齢者などの要配慮者の避難の在り方については、町会役員が要配慮者全員に連絡した、遠くに避難できない方は町会長の自宅で過ごしたなどのお話を頂いております。今後も町会長や自主防災組織が開催する防災講話や防災訓練などを通し、また台風対応の事例を踏まえて、各地域に即した避難の在り方について引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  今後各町会や自主防災組織が円滑に機能するよう、機能するために、佐野市の防災の日、仮にでございますが、10月12日、案を考えているところで提案でございます。市民を挙げて、自分たちの身は自分たちで守るなど、防災の日を設置いたしまして、今後その点を研究していただければというふうに思っているところでございます。  次に、③です。ハザードマップの検討には栃木県との連携が必要と思いますが、今回の災害では人命の被害がなかったことはよかったと思っております。土砂災害警戒区域など指定は栃木県が決定しているところではありますが、過去の災害事例から危険が予想される傾斜地の指定なしの箇所は今後どのように対応するのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) ハザードマップにつきましては、栃木県が指定する土砂災害警戒区域や河川管理者が指定する洪水浸水想定区域などを掲載しております。  過去の災害事例から、危険が予想される沢や傾斜地など、土砂災害警戒区域以外の危険箇所につきましては、議員ご指摘のとおり、地域のリスクを住民同士が共有し、意識を高めることが重要であると考えておりますので、今後地区防災計画の作成の中で掲載するよう働きかけしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。  過去の災害事例から、地域では危険が予想されるところがございます。これまでの今後新たなハザードマップができるということでございますので、ハザードマップに掲載されなかった場所に対しましても、今後地域防災計画作成の中でしっかりと県との連携で掲載できるようにお願いをしたいと思います。  次に、(2)の中山間地における防災、減災対策についてでございます。①、特に中山間地における防災、減災対策が重要となっております。上流部から土石流等により堤防の決壊、道路の崩壊、濁流による橋の崩落、農地への土砂の流出、水路崩壊等による沢水の越水被害など、今回の被害を教訓にし、時間はかかると思いますが、どのように山林の適正管理を始め治山治水事業を進めるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 森林管理の適正化に関しましては、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として、平成31年4月に森林経営管理法が施行されております。  森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林について、市が所有者から経営管理権の委託を受け、集積し、意欲のある林業経営者へ配分による再委託や市による管理を行うものでございます。今後は、本制度の実施によって、森林の有する国土保全や水源涵養などの機能が発揮されるよう森林の整備を進めることで、防災、減災につながるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。再質問を申し上げます。  森林管理法が施行されたということでございまして、適正な管理が行っているというようなことでございますが、管理が行われていない放棄山林の中に、取組を呼びかけても全く応じてこない所有者に対してはどのような取組がされるのか、お伺いをいたします。再質問です。 ○議長(春山敏明) 産業文化部長。 ◎産業文化部長(小野勉) 意向調査により、森林の管理を行う意思があるのか、市に委託を希望するのかを確認することになります。意向調査の回答がなかった場合には、期間を置いて再度意向調査を行いたいと考えております。また、森林所有者が不明な場合には、情報収集するなどして送付先を確認し、意向調査を行いたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。  なかなか意向調査に答えない、そういう森林所有者につきましては、自分の森林の保有場所が不明だったり、あるいは相続の関係でなかなか動けないという方もいらっしゃると思います。難しいとは思いますが、一つでも多く取組ができるよう期待しているところでございます。  続きまして、(3)の災害時の市民への伝達手段についてでございます。①、台風接近中で、豪雨の中では防災無線が全く聞こえないとの市民の声があります。接近前に防災無線で注意報、警報を、命を守るためにも、大変な事態なのだということを知らせるべきではないかと思います。今後のためにも経験を生かして、どのように防災無線を活用できるのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 災害時の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線や広報車の活用、各町会長への連絡、市のホームページやツイッター、佐野ケーブルテレビ、佐野市防災気象情報メールなどにより周知を図っているところでございます。また、避難情報発令の放送など、防災行政無線が聞き取れなかった場合、電話にて放送内容を確認することもできます。防災行政無線の活用につきましては、今回の災害時よりサイレンを伴い、避難情報を発令することで、一定の周知が図れたものと考えております。今後もサイレンを活用し、避難情報を発令するとともに、迅速、的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。再質問を申し上げます。  防災無線の活用については災害時より、あるいはそういう時期にサイレンを伴って避難情報を発令したというようなことでございます。市民からの声として、被害の発生前に避難情報を出してほしいということでございましたが、ただいまケーブルテレビ等のお話がございましたが、映らないところもございますので、そういったところも含めて、事前避難を呼びかけるために、今電話等というお話がございましたが、そういった体制をしっかり整えていただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 本市におきましては、早めに避難に関する情報を発令しておりますけれども、気象を始めとする各種情報をご自身でも入手していただきまして、それぞれのタイミングで早め、早めの避難を心がけていただけるよう、市民の皆様への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございます。意見、要望を申し上げます。  情報の発信のタイミングというのは大変難しいと思いますが、今後とも発信のタイミングを十分研究していただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、②でございます。今回の経験から、防災ラジオの設置も必要性が高くなっております。今後検討したいとのことでありましたが、積極的に導入することを考えるべき時期と思いますが、必要性についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(春山敏明) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(松本仁) 防災ラジオにつきましては、近年全国の自治体で導入され始めており、有事の際には有効な情報伝達手段の一つであると認識しておりますが、現在運用しております防災行政無線及び個別受信機との連携や費用対効果等を検討するとともに、今後様々な情報伝達手段の在り方について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(春山敏明) 亀山議員。 ◆9番(亀山春夫) ありがとうございました。意見、要望を申し上げます。  現在活用している防災行政無線との連携は、費用対効果というようなことで、検討していくということではございますが、伝達手段としては非常に有効であるということでございます。特に山間地域では必要性を感じているところでございますので、さらなる研究をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○議長(春山敏明) 以上で亀山春夫議員の一般質問は終了いたしました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(春山敏明) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定いたしました。  次回は、明3月5日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって延会いたします。          午後 5時01分延会...