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1. 佐野市議会 2018-09-13
   09月13日－一般質問－04号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　平成３０年第３回佐野市議会定例会会議録（第４号）９月１３日（木曜日）　出席議員（２４名）　　　　１　番　　　慶　　野　　常　　夫　　　　　　　　　　２　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　３　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　４　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　５　番　　　横　　井　　帝　　之　　　　　　　　　　６　番　　　早　　川　　貴　　光　　　　７　番　　　小　　倉　　健　　一　　　　　　　　　　８　番　　　金　　子　　保　　利　　　　９　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　　　　　　１０　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１１　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１２　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１５　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　　　　　　１６　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　１７　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　１８　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　１９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　２０　番　　　山　　菅　　直　　己　　　２１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　２２　番　　　春　　山　　敏　　明　　　２３　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　２４　番　　　高　　橋　　　　　功　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　総 合 政策　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　行 政 経営　　　金　　子　　好　　雄　　　　　　　　市 民 生活　　　中　　里　　　　　勇　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども福祉　　　齋　　川　　一　　彦　　　　　　　　健 康 医療　　　高　　松　　敏　　行　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産 業 文化　　　小　　野　　　　　勉　　　　　　　　観 光 スポ　　　松　　本　　　　　仁　　部　長　兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー ツ 部長　　農業委員会　　事 務 局長　　都 市 建設　　　青　　木　　正　　典　　　　　　　　会計管理者　　　小 曽 根　　治　　夫　　部　　　長　　水 道 局長　　　山　　根　　敏　　明　　　　　　　　消　防　長　　　中　　谷　　　　　豊　　教　育　長　　　岩　　上　　日 出 男　　　　　　　　教 育 総務　　　大　　木　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員事　　　川　　俣　　　　　浩　　務局長兼選　　挙管理委員　　会書記長兼　　公平委員会　　書記長兼固　　定資産評価　　審査委員会　　書　　　記　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　菊　　地　　昌　　之　　　　　　　　議 事 課長　　　高　　橋　　幸　　男　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（井川克彦）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（菊地昌之）　出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は24名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配付させていただきました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（井川克彦）　これより本日の会議を開きます。　　この際、申し上げます。昨日の鈴木靖宏議員の質問について、都市建設部長から答弁したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青木正典）　昨日、鈴木議員より再質問のありました平成29年10月23日の台風で漏水した箇所は、その後どう対応したのかというご質問につきまして、１級河川三杉川を管理しております栃木県安足事務所に確認いたしましたところ、昨年設置した土のうの劣化が見られたことから、ことしの夏に積み替えを行い、また今月には川側の張りブロックの目地の補修を実施し、対策を行ったと聞いております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　これより日程第１に入ります。昨日に続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　まず、一問一答方式を選択している15番、久保貴洋議員。　　　　　　　　　　（15番　久保議員登壇） ◆15番（久保貴洋）　おはようございます。一般質問２日目であります。本日１番目、最初ということで、いつもより大変緊張をしております。それでは、ただいまより通告書に従いまして、市政に対しての一般質問をさせていただきます。当局からのご答弁が市民サービスの向上につながることを期待をしております。よろしくお願いを申し上げます。　　今回の質問は、１番、市有施設適正配置計画における介護予防拠点施設（市内４施設）について、２番目、主要地方道桐生田沼線の整備についての２点でございます。順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　　市有施設適正配置計画につきましては、前回の平成30年第２回定例会で鶴見議員、高橋議員が質問をされておりますことを申し上げます。その中で、高橋議員の市有施設適正配置計画の推進についての質問に対しまして、岡部市長から「市有施設適正配置計画については、施設の統廃合を行い、市が所有する施設の総床面積を今後30年で25％縮小し、適正な施設配置に取り組む計画です。今や時代は人口減少社会であり、市有施設の縮小は市民生活を安定的に継続していくために取り組まなければならない、避けて通れない道ですと、将来を担う次世代の負担にしないように、今から全庁一丸となってこの課題に継続して取り組んでいきます」との答弁がありました。本計画の策定の必要性として、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。本市においても同様な状況であると考えられます。また、今後人口減少などにより、公共施設等の利用需要の変化が予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減し、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することで、市民生活が安定、向上となることなら、私も同調いたします。　　それでは、最初の質問に入ります。市有施設適正配置計画における介護予防拠点施設（市内４施設）について伺います。本市のホームページ上の施設案内情報によりますと、いきいき元気館さの、いきいき元気館たぬま、ふれあい館梅の里、葛生清和荘の４施設は、本市の介護予防拠点施設であることを確認をいたしました。このうち、田沼地域に所在するふれあい館梅の里といきいき元気館たぬまの両施設について、市有施設適正配置計画上の方向性グループを確認しましたところ、ふれあい館梅の里はＡグループ、いきいき元気館たぬまはＣグループという極端な結果でありました。また、葛生地区に所在する葛生清和荘は、ふれあい館梅の里と同様、Ａグループに位置づけされておりました。このことから、介護予防拠点施設のグループ分けの結果がなぜこのようになったのかお聞きいたします。　　中項目１番、施設状態評価（安全性が確保された施設状態であるか）について、２点の質問をいたします。ふれあい館梅の里における施設の維持管理については、本市が梅園町会へその管理を一部委託しております。また、建物や設備等に損傷が生じた場合には、本市が必要に応じて改修、修繕を行うことになっております。そこで、いきいき元気館たぬまにおける施設の維持管理形態は現在どのようなものか確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　ふれあい館梅の里につきましては、施設使用時の鍵の開閉、火気並びに戸締まりの点検、異常発生時の応急措置並びに関係者への通報、使用者への清掃・整備の指導、施設使用の台帳の整備管理、施設・器具・備品及びその他附属設備の維持管理を梅園町会に委託しております。　　いきいき元気館たぬまにつきましても、同様の業務を田沼下町町会に委託しております。なお、施設の修繕や維持管理経費につきましては、両施設とも市が負担しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　両施設の維持管理形態は、全て同じでありますか、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　両施設の維持管理形態につきましては、同等でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。両施設が同等ということで確認をできましたので、次の質問に移ります。　　ふれあい館梅の里、いきいき元気館たぬまは、木造平家の建築物であり、計画上からもわかるとおり、耐用年数終了年度が１年の差でしかないことから、ほぼ同時期に建築された建物であると考えられます。また、外見のみ比較でありますが、両施設とも施設状態は良好と見受けられるため、安全性が確保された施設状態であると考えられます。　　そこで、本市における両施設の施設状態評価（検証）の結果と今後の老朽化対策について、状況を踏まえた上で両施設の更新費用見込み額などを含め、おのおの具体的に伺います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　市有施設適正配置計画における評価判定では、両施設とも新耐震基準により建設された施設であり、施設状態も特に問題なしとしております。したがいまして、今後の老朽化対策につきましては、当面は軽微な修繕のみで対応可能であると考えております。　　なお、更新費用等の見込み額につきましては、現時点では詳細な試算等は行っておりません。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　現状では大きな両施設の修繕は必要なしと理解をさせていただきました。でも、当面軽微な修繕とは具体的にどのようなことなのかを再度確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。
   ◎健康医療部長（高松敏行）　給排水設備や照明設備の部品交換など機械設備や電気設備の軽微な修繕でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。軽微な修繕、やはり両施設、地域に対しては大切な施設でありますので、軽微でも修繕ということであれば、早期に修繕をしていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。中項目２になります。行政サービス評価（継続して行政が運用すべき施設か）について、８点の質問をいたします。　　最初に、高齢化社会がますます進行していく中、本市は行政サービスの一つである介護予防事業を統括する立場において、今後事業のあり方（事業推進のための計画、方法、実施場所の確保など）をどのようにお考えかをお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　今後の介護予防事業につきましては、これまでの行政が主体となった運営形態だけでなく、誰もが参加できるような住民主体の自主活動としての通いの場を充実させ、人と人のつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくよう地域づくりを推進してまいりたいと考えております。　　また、実施場所につきましては、自主的な取り組みを進めることから、原則として実施団体に用意していただきますが、地域住民の通いの場という観点から、町会の公民館など身近な施設が適切であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　今後の介護予防事業のあり方については理解をさせていただきました。そうしますと、現状の取り組みとの違いについて確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　これまでの介護予防事業は、行政が主体となり、市民のニーズに沿った形で高齢者を対象に各種教室等を企画し、実施してまいりました。介護予防に関する知識の提供が主な実施内容になり、継続して実施するかどうかは、受講した当該高齢者個人の意識によるものでした。これからの介護予防活動では、地域の中で住民主体による自主的な活動が求められております。例えば町会を単位として、定期的な利用が可能な高齢者の通いの場をつくり、その中で体操を継続して実施するといったものでございます。外出すること自体が介護予防につながりますし、集まって体操を実施することで継続も期待できます。　　また、運営する側も高齢者のボランティアですので、社会貢献という意味で介護予防につながると考えます。そういった観点から、ふれあい館梅の里におけるふれあい館梅の里生きがい活動運営委員会による地域介護予防支援事業は、町会の協力や事業の継続といった観点からも、非常にすぐれていると感じております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今、部長からのご答弁を聞いて、現状との違い、今後の取り組み、ぜひとも今の答弁どおりに進めていってほしいと思います。　　次の質問に移ります。本市が考える介護予防拠点施設とは、本来どのような定義、性質を持ち合わせた施設なのかについて伺います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　介護予防拠点施設につきましては、高齢者の健康づくりと介護予防知識の普及を図り、要介護状態になることを予防するため、60歳以上の市民を対象とした介護予防事業や生きがい活動に関する事業等を行う施設でございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　　たしか国が示している介護予防事業の定義、性質があると思います。国との本市相違点、本市独自の事業のあり方があるのであれば、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市では、国で示された地域支援事業実施要綱に沿って各種事業を実施しておりますが、個々の事業につきましては、細かく規定されておりませんので、要綱の趣旨に従い、市で作成した要領に基づき事業を実施しております。　　そのような中、ふれあい館梅の里におきましては、地域介護予防活動支援事業として、ふれあい館梅の里生きがい活動運営委員会の活動を支援するほか、介護予防普及啓発事業による団体への講師無料派遣等を行うなど独自の取り組みを進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今、部長からのご答弁の中に、地域という言葉がありました。その地域についてやはり地域が必要なことであれば、佐野市独自の事業ということで取り組んでいただきたいと思います。　　次の質問に移ります。既存の４施設、いきいき元気館さの、いきいき元気館たぬま、ふれあい館梅の里、葛生清和荘は、同じ性質を持ち合わせた施設として、これまで公平に扱われていたのか、事業の内容や施設の維持管理において相違がなかったのかを確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　いきいき元気館たぬま、ふれあい館梅の里につきましては、平成14年度から15年度にかけて建設された比較的新しい施設で、規模も同程度でございますので、維持管理に必要な予算を計上し、同等に管理してきたところでございます。　　いきいき元気館さのにつきましては、平成28年度までは植野デイサービスセンターとして運営されておりましたが、デイサービスセンターの廃止に伴い、平成29年度より新たに介護予防拠点施設として位置づけしたものでございます。なお、その際に介護予防拠点施設として必要な軽微な改修等を行っております。　　葛生清和荘につきましては、昭和41年に老人福祉センターとして建設されましたが、平成18年度より介護予防拠点施設として位置づけし、施設運営に必要な管理を行ってきたところでございます。　　なお、介護予防拠点施設は、介護予防事業や生きがい活動を実施する者に対して、施設の使用を認めることで、設置目的を達成しようとするものでございます。このため、基本的には施設の設置者として、市がみずから事業を行うことを想定しておりませんが、市主催の介護予防事業につきましては、事業を受託する講師の意向及び地域間バランスを考慮しながら、開催場所の選定を行っております。　　以上のことから、各施設の取り扱いについて、相違等はございません。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今のご答弁の中に、最後に平等に扱われた。相違はないということでありますので、それを信用して私も次に進みたいと思います。　　次の質問に移ります。４番になります。市有施設適正配置計画では、介護予防拠点施設の２施設、ふれあい館梅の里、葛生清和荘をＡグループ（廃止、譲渡）に位置づけられておりますが、今後本市が本事業を継続実施するに当たり、業務執行上支障を来すおそれはないのかについて伺います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　介護予防事業につきましては、介護予防拠点施設として位置づけされた施設以外の地区公民館や町会の公民館等においても実施可能でございますので、事業実施に当たり支障を来すことはないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　ふれあい館梅の里、葛生清和荘をＡグループとしました。施設の廃止、譲渡後、今までそこを利用していた人の対応について詳しく説明をいただきたいと思います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　介護予防拠点施設としての位置づけがなくなった場合であっても、介護予防事業は実施可能でございます。今後の利用者への対応を含めた利用形態等につきましては、地区との懇談会におきまして検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今、部長からの答弁で、地区との懇談会ということでお話し合いをするということでありましたので、しっかりと利用者からの意見、要望等を聞いていただき、解決をしていってほしいと思います。　　次の質問に移ります。５番目になります。ふれあい館梅の里における施設の運営について、地域介護予防活動支援事業の一環として、本市から委託された関連団体が認知症予防、運動機能向上などの介護予防教室を開催しております。また、地域（梅園町会、山形町会）においては、毎週土曜日に茶話会を実施するなど介護予防を目的とした生きがい活動の推進に努めてまいります。　　そこで、いきいき元気館たぬまにおける介護予防事業の運営形態を伺います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　ふれあい館梅の里につきましては、市主催の地域介護予防活動支援事業を梅園町会と山形町会により組織されたふれあい館梅の里生きがい活動運営委員会に委託して実施しているものでございます。なお、ふれあい館梅の里の介護予防拠点施設としての利用は、この１事業のみでございます。　　これに対して、いきいき元気館たぬまでは、市主催の介護予防教室の開催のほか、地域の団体等が主体となった介護予防事業等においても、複数の団体等から利用されております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　　ふれあい館梅の里は１事業のみ、いきいき元気館たぬまは複数の団体等からの利用とのことでありました。なぜふれあい館梅の里は１事業のみなのかを確認させていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　介護予防拠点施設につきましては、利用したい団体からの申し出があった場合に、貸し出しをしておりますので、今のところふれあい館梅の里については、他の団体からの利用申請がないということでございます。また、介護予防拠点施設や地区公民館を利用して、各種介護予防教室を実施しておりますが、その開催場所につきましては、委託する講師の意向を伺いながら、できるだけ広範囲に設定しようとは心がけております。しかし、市内全域の高齢者を対象としますので、人口の配分や、その会場への道のり等を考慮しますと、ふれあい館梅の里での開催は難しいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。ふれあい館梅の里１事業のみ、団体の申請がないということで、１事業のみの利用ということは理解をさせていただきました。今後も大変環境にも恵まれた施設でございます。やはり応募がないから１事業ということでは理解をさせていただきましたけれども、もう少し有効的な利用を当局としても取り組んでいただきたいと思います。これは、要望です。　　次の質問に移ります。６番目になります。両施設のグループ分けの結果について、行政サービス評価の結果が大きく左右したものと考え、推測いたしました。そこで、市有施設適正配置計画書の22ページ、Ａグループの説明にある、利用率が低く限定的な利用が多い施設、民間事業による同等のサービスが提供されている（可能）施設という観点から、本市において両施設の行政サービス評価（検証）の結果について、おのおの具体的なお考えを伺います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　施設評価判定に当たっては、平成25年度の利用状況により判断したものでございます。利用率が低く、限定的な利用が多い施設の観点では、いきいき元気館たぬまは、利用率が１日当たり5.9人で、市内各地域の住民から幅広く利用されております。ふれあい館梅の里は、利用率１日当たり2.7人で、地元町会の住民を中心として利用されております。このため、ふれあい館梅の里につきましては、利用率が低く、限定的な利用が多い施設と判定したものでございます。　　なお、民間事業者により同等のサービスが提供されている施設の観点では、両施設とも代替の可能性はないものと判定しております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。利用状況についてご説明をいただきましたが、今は平成30年です。平成25年度の利用状況ということでありました。平成30年の利用状況ということはお尋ねできないと思いますが、25年以降のその後の利用状況については、もう一度確認をさせていただきます。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　いきいき元気館たぬまにつきましては、平成26年度が１日当たり7.3人、平成27年度が6.8人、平成28年度が12.3人、平成29年度が14.6人でございます。ふれあい館梅の里につきましては、平成26年度が１日当たり2.9人、平成27年度が2.7人、平成28年度が2.6人、平成29年度が2.1人でございます。なお、平成25年度同様に、いきいき元気館たぬまにつきましては、市内各地域の住民から幅広く利用されているのに対しまして、ふれあい館梅の里につきましては、地元町会の住民を中心とした限定的な利用となっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。両施設の利用状況、利用実績については理解をさせていただきました。　　次の質問に移ります。７番になると思いますが、いきいき元気館たぬまが介護予防拠点施設として今後も必要とされる理由をお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　いきいき元気館たぬまにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、市主催の介護予防事業のほか、多くの団体により利用されており、利用者も市内各地域の住民から幅広く利用されているため、利用率も高くなっております。　　以上のことから、いきいき元気館たぬまにつきましては、今後も介護予防拠点施設として必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。いきいき元気館たぬまの今後も必要とされる理由について理解をいたしました。　　次の質問に移ります。８番です。この８番の質問が今回一番大事な質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。８番目の質問に移ります。ふれあい館梅の里がＡグループ（廃止、譲渡）となる決定的な理由について伺います。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　ふれあい館梅の里をＡグループとした理由につきましては、市有施設適正配置計画の施設評価の手順にのっとり、全庁的に統一された考え方により、判定したものでございます。　　具体的に申し上げますと、継続して行政で運営するべき施設か、安全性が確保された施設状態であるかの２つの視点から評価を行いました。　　初めに、継続して行政で運営するべき施設かにつきましては、法令等による設置義務、民間での代替可能性、将来需要、利用率により判定します。介護予防拠点施設につきましては、法令等による設置義務はございません。施設の設置目的や立地の面では、民間での代替可能性はないものと考えられます。　　将来需要につきましては、人口が減少していることから、利用者も減少するものと考えられます。　　利用率につきましては、先ほど申し上げましたとおり、１日当たり2.7人と低い状況となっております。　　次に、安全性が確保された施設状態であるかにつきましては、老朽化状況、耐震基準、施設状況により判定しております。　　初めに、老朽化状況につきましては、調査の基準日である平成25年度では、50％となっております。　　耐震基準につきましては、新耐震基準で建設されておりますので、問題はございません。　　施設状態につきましても、特に問題はございません。　　以上、２つの視点により評価した結果、介護予防拠点施設は法令等による設置義務はなく、介護予防事業や生きがい活動等は、地区公民館や町会の公民館等で実施することが可能であるため、継続して行政で運営する必要性は低く、安全性が確保された施設であることから、譲渡を目的としたＡグループと判定したものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。判定理由についてお聞きをいたしました。それでは、再質問させていただきます。　　評価判定につきましては、所管でありますいきいき高齢課、今、部長がご答弁をしていただきましたが、健康医療部での施設判定評価ということでＡグループということを決定したのかをお尋ねいたします。 ○議長（井川克彦）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　個別施設の方向性につきましては、計画策定検討部会等委員会を経て、政策会議において決定されました。その後、パブリックコメントが実施され、ことし３月に佐野市市有施設適正配置計画が公表されたものでございます。幾重にも検討を重ね上げた上で、最終的に個別施設の方向性が公表されたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。いきいき高齢課、健康医療部で決定したのではなく、全体で決定をしたということで理解をしましたが、再度質問をさせていただきます。　　ここが私は一番重要だと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。この市有施設適正配置計画につきましては、７月17日、新合地区で当局主催での地域の皆さんへの説明会を行いました。そこで、決定事項、経緯について地域の皆さんからたくさんの意見や質疑、要望がございました。説明会で地域の皆さんからの意見、要望等に対しまして、当局は今後どのように対応していくのかを確認、お聞きをいたします。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　新合地区の説明会におきましては、比較的早い時期に懇談会を開催させていただくとのお話をさせていただいているところでございます。10月に入りましたら、まずは地区内の町会長と日程を調整させていただき、懇談の対象となる方、懇談の進め方などについて相談させていただくことから行ってまいりたいと考えております。　　７月17日に新合地区で行わせていただきました説明会では、たくさんのご意見やご要望を賜っております。特にふれあい館梅の里につきましては、耐用年数終了まで約６年の期間がございます。話し合いをさせていただく時間は十分ございますので、一つ一つ課題解決に向けた懇談をしっかり行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。　　今、ご答弁のとおり、今後行われます地域懇談会では、できるだけ地域の皆さんの意見や要望等を当局が受けとめていただき、また地域における施設の重要性を十分理解していただきたいとお願い申し上げます。そして、先ほど部長がご答弁の中に、当局と地域間での懇談会、一つ一つの課題、問題を解決していただいて、そして地域の現状もよく考えていただき、対応をしていただくようお願いを申し上げます。　　次の質問に移ります。２番、主要地方道桐生田沼線整備について質問をさせていただきます。春高橋前後の未整備区間について、１点の質問をさせていただきます。下彦間地区の正光寺橋入り口から閑馬地区の葛和田橋入り口約2.2キロメートルの区間には、歩道整備がされていなく、またボトルネックとなっている春高橋は、大型車両等の交互通行に支障を来し、とても危険な箇所であります。春高橋前後の未整備区間を当局はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長（井川克彦）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青木正典）　主要地方道桐生田沼線につきましては、栃木県で管理している道路でございますが、先日、本市におきましても、現地を確認いたしましたところ、新合支所前の交差点付近には、新合診療所や新合郵便局、遠原の里福祉センターなどの公共施設があり、多くの市民が利用されていることが確認できました。　　現況の道路の線形につきましては、春高橋前後ではセンターラインはあるものの、歩道が設置されておりません。また、春高橋右岸側では、緩やかなカーブの先には信号機つきの交差点があり、その付近では家屋が連担しており、狭隘な箇所もあることから、大型車が通過する際には、支障を来していると改めて認識したところでございます。　　道路管理者である栃木県にお聞きしたところ。１級河川閑馬川を渡る春高橋のかけ替えを含む前後500メートルの線形と拡幅改良に向けた検討を始めるとのことでございます。今年度は平面図化を予定しており、新しい橋の架設位置などを含めた道路の法線等の検討を進めまして、事業費には概算で３億円を試算しているとのことでございます。　　今後、事業実施に向けた地元説明会や現地調査等も行われることとなりますが、本市といたしましても、県との連携を図りまして、県と市の役割の中で、事業化並びに早期完成に向け、できる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　久保議員。 ◆15番（久保貴洋）　ご答弁ありがとうございました。今、部長からのご答弁、それを聞いて、私も地元議員でありまして、やはり危険箇所、道路整備、事業化になれば本当にありがたいなと思っております。最後に要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。　　ご答弁のとおり、当局におかれましては、今後事業に向けての地元での説明会、県との現地調査等が行われると思います。県との連携をとっていただき、事業化並びに早期完成に向けて最大限の協力をお願いを申し上げます。私も地元議員として、地域の皆様や地権者の皆様のご理解、ご協力をいただけるように働きかけていきたいと思っております。　　以上で私からの一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時４８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分再開 ○議長（井川克彦）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している１番、慶野常夫議員。　　　　　　　　　　（１番　慶野議員登壇） ◆１番（慶野常夫）　皆様、こんにちは。ただいまより通告に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。　　今回の質問は３点でございます。１、クビアカツヤカミキリについて、２、佐野市市有施設適正配置計画について、３、佐野市地域公共交通網形成計画についてでございます。　　最初の質問は、大項目１のクビアカツヤカミキリについて質問いたします。最初に、外来種でありますクビアカツヤカミキリについて少しご説明させていただきます。このクビアカツヤカミキリは、こちらの写真のように、名前のとおり、体は艶のある黒色で、首が赤色をしており、体長は３から４センチと大型です。このクビアカツヤカミキリが厄介な点は、繁殖力が大変強く、１匹の雌が100から300個もの卵を産むことです。ふ化した幼虫は木の幹に侵入し、内部を食い荒らします。こちらの写真が食害された木の内部でございます。幼虫に内部を食い荒らされた木の根元には、こちらの写真のように大量のフラス、これは幼虫のふんと木くずが混ざったものです。大量のフラスが排出されます。　　このクビアカツヤカミキリは、中国、朝鮮半島、ベトナム北部などから貨物などの物資に紛れて日本に侵入したと言われております。幼虫が桜や梅、桃、スモモ、柿などの樹木の中に入り込み、先ほどの写真のように木の内部を食い荒らしてしまいます。加害された樹木は衰弱し、やがて枯れてしまいます。６年前の平成24年に日本国内で初めて発見されて以来、全国各地に次々と分布し、拡大し、街路樹や果樹園で被害が出ております。県内では、平成28年７月にお隣の足利市で初めて発見され、翌年の平成29年６月下旬に佐野市で桃及びスモモで初めて確認されて以来、県南部で発見が相次いでおります。　　私の地元吾妻地区には、桃、ナシの直売所の「佐野フルーツライン」がございます。この果樹園農家の方々や市内全ての果樹園農家でも大変被害を受けている状態でございます。ある果樹園農家の方にことしの被害状況をお聞きしたところ、６月、７月にはクビアカツヤカミキリの成虫を毎日数十匹単位で捕獲や殺処分をし、２カ月間で100匹単位の発生があったとのお話をお聞きしました。　　そこで、質問に入ります。中項目１、発生時の対応内容及び対応について、①、本市では、クビアカツヤカミキリの発生が確認された際、どこに連絡するのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　市民からの通報につきましては、市環境政策課に連絡していただいております。また、学校や公園などの市有施設につきましては、各担当課が現場確認を実施し、発生が確認された場合には、市環境政策課に連絡をすることになっております。なお、これらの情報は、全て市環境政策課から栃木県自然環境課へ報告しております。果樹栽培農家の方につきましては、栃木県安足農業振興事務所において確認をしております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。市民の方からの連絡は、環境政策課に連絡をし、学校や公園などの市有施設については、各担当課が対応して、その際に発生していることが確認された場合は、環境政策課に入る。また、果樹園栽培農家の方は、栃木県安足農業振興事務所において確認をしているということで理解いたしました。ありがとうございます。　　次に入ります。本市での昨年からの発生状況（連絡件数・捕殺数）及び対応内容を伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　発生確認件数につきましては、平成29年度は33件で、全て果樹園からのものでございます。平成30年度は、８月８日現在85件で、市民からの通報及び市有施設のものが17件、果樹園からのものが68件となっております。　　捕殺件数でございますが、平成29年度につきましては、フラスの数は確認されておりますが、成虫の数は把握できませんでした。平成30年度は、把握している数としては約1,500頭となっております。　　また、対応内容でございますが、フラスについての問い合わせがあった場合には、市環境政策課職員が速やかに現地を訪問し、所有者立ち会いのもと、フラスの確認をし、クビアカツヤカミキリのものであることが確認された場合は、駆除対策であるスプレーによる薬剤の注入やネットの設置などを説明しております。また、フラス発生箇所が多数である場合には、最終処分としての伐倒をご案内しております。　　果樹栽培農家につきましても、先ほどの内容と同様の対応を栃木県安足農業振興事務所職員が現地確認の際やＪＡ佐野果樹部会の席上で指導しております。また、効果的な薬剤研究のため、果樹栽培農家の方にクビアカツヤカミキリを捕獲していただき、栃木県農業試験場に提供していただけるようお願いしております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。発生確認件数ですが、昨年が33件、ことしが昨年の約2.5倍の85件であることがわかりました。　　また、成虫の捕殺件数につきましては、昨年は把握していないということなので、ことしと比べることはできませんが、先ほど部長からの答弁のように、ことしは約1,500頭ということで、驚くほどの数が発見されているのが現状とわかりました。ありがとうございます。　　次、３番に入ります。本市として、被害状況等についてどのように認識しているかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　平成29年度に市南西部で発生が確認され、平成30年度には確認場所の拡大や連絡件数もふえたことから、栃木県が作成したチラシを班回覧として市内全域に配布したほか、栃木県主催等の対策研修会に参加し、クビアカツヤカミキリに関する知識の習得に努めてまいりました。今後も栃木県と協力を密にし、被害の拡大を防ぐための対策を講じられるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。栃木県が作成したチラシを班回覧板として市内全域に配布していただいたり、県主催の対策研修会に参加して、知識の習得に努めていただいているということがわかりました。　　再質問いたします。クビアカツヤカミキリに関する知識の習得のため、栃木県主催等の対策研修会に参加したとのことでございますが、この研修会は、いつ、どこで開催され、また本市から何人の職員が参加されたかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　栃木県主催による研修会は、３回開催され、１回目は平成30年５月９日に栃木県庁東館において３名が参加いたしました。２回目は、６月22日に佐野市城山記念館及び城山公園を会場とし、12名が参加をいたしました。３回目は、７月25日に栃木県下都賀庁舎において３名が参加いたしました。また、日本樹木医会栃木県支部主催による研修会が７月11日に群馬県緑化センターで開催され、１名が参加をいたしました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。　　続きまして、中項目２に入ります。支援についてでございます。クビアカツヤカミキリの防除についてでございますが、春から秋にかけて樹木の根元などにフラスが確認された場合、フラス排出孔を見つけて、針金や千枚通しなどでフラスを取り除くとともに、そこから針金を挿入して幼虫を刺殺するか、また登録農薬を注入して駆除します。また、樹木から成虫の分散防止のために、成虫が発生する前の６月前に樹木の幹にネット、これは目合い４ミリ以下の防鳥ネットなどを根元に１周から１周半ほど巻きつけるといった防除をしており、果樹園の方々は大変時間と費用がかかっているのが現状でございます。　　そこで、小項目①に入ります。本市のクビアカツヤカミキリの駆除対策といたしまして、支援等はあるのか。もしなければ今後支援等を行えないものかを伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　クビアカツヤカミキリにつきましては、本市において初めて確認されたのが昨年であることから、現在は発生状況の把握の段階にあり、支援について関係者との協議が行われていないのが現状でございます。　　なお、今年度より栃木県が発生状況調査を開始いたしましたので、今後は栃木県及び近隣市と連携を図り、発生状況等を把握しながら、駆除対策に対する支援等につきまして対応を考えてまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。現在は、発生状況の把握の段階でありまして、支援についての協議はまだ行っていないとの答弁でした。要望とさせてください。物すごい勢いでふえておりまして、被害を受けている方々は大変ご苦労されております。今後県及び近隣市との連携を密にとっていただき、駆除対策等に対する支援を検討していただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　では、中項目３に入ります。被害対策について。平成27年７月に、群馬県館林市におきまして、日本の春の花を代表する桜に初めてクビアカツヤカミキリが確認されました。以降、県東部地域において被害が確認されております。また、ことしの６月には、太田市内の桜にクビアカツヤカミキリが確認され、被害が広がっている状況です。今後は栃木県内への拡大が予想されると推定されるかと思います。本市の公園や河川敷、学校などに植栽されている桜も心配でございます。　　①に入ります。学校や公園といった市有施設での成虫の捕殺や見回りなど地域の住民の方々の協力が必要かと思いますが、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　市有施設につきましては、各施設所管職員が確認を行っております。また、町内の公園等につきましては、佐野市環境衛生委員協議会の協力を得まして、各町会の環境衛生委員に確認をお願いし、クビアカツヤカミキリの早期発見、被害拡大の防止に取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。では、再質問いたします。　　市有施設は各施設所管職員が確認をし、町内の公園等については、佐野市環境衛生委員協議会の協力を得て確認をしているところということでした。ことし市有施設や町会の公園等でクビアカツヤカミキリの確認はあったのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　市有施設での発生確認状況でありますが、小中学校で４件、公園が６件でありました。また、環境衛生委員からの発生確認は１件となっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。市有施設の小中学校で４件、また公園で６件とのことであり、本市においても広範囲で発生している現状、わかりました。　　そこで、再々質問させていただきます。学校で４件、公園で６件、また環境衛生委員から１件とのことでございますが、もっと詳しく教えていただきたいと思います。また、このときの対応された内容ももしわかればお願いします。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　小中学校では、植野小学校、元船津川小学校、城北小学校、城東中学校であります。また、公園では城山公園で３カ所、朱雀中央公園で１カ所、こどもの国が２カ所であります。環境衛生委員による発生確認の場所では、堀米町八幡宮参道であります。　　対応方法でございますが、被害の状況を判断し、ネットの設置や伐倒により駆除対策をしております。　　以上でございます。
   ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。　　では、②に入ります。被害が確認された樹木は、桜、柿、梅、桃などがあり、加害が進むと、落枝や倒木等による人的被害のおそれがありますが、対策としてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　フラスに関する問い合わせにより、クビアカツヤカミキリのものであることが確認された場合は、駆除対策であるスプレーによる薬剤の注入やネットの設置などを説明しております。また、１本の樹木からフラス発生箇所が多数確認された場合には、最終処分としての伐倒をご案内しております。　　また、果樹栽培農家に対しましても、栃木県農業振興事務所の職員が同様の対応をしているところでございます。　　なお、クビアカツヤカミキリの確認から時間が経過していないことから、現時点では特効薬は確認されておりませんが、現在栃木県の関係部署において特効薬の研究に取り組んでおりますので、効果的な薬剤がわかり次第、市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。発生時の対応のご指導、ご苦労さまです。学校や公園等で樹木に加害が進んだ場合、強風や地震などにより、落枝や倒木という大きな被害が起こる可能性が大きいです。ぜひ引き続きのご対応をよろしくお願いいたします。　　③に入ります。被害対策を進める上で、被害マップを作成し、本市の皆さんに周知をしてほしいと考えますが、どのようにお考えなのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　栃木県において、県内のクビアカツヤカミキリの確認状況を調査した結果をまとめた分布マップを作成し、今月11日に公表したところでございます。本市といたしましても、この分布マップを利用し、情報提供等に活用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。栃木県において今月11日に分布マップを作成し、公表したとのことで大変よかったと思います。このマップを有効に利用し、引き続きの情報提供をよろしくお願いいたします。　　昨日、９月12日の下野新聞に、「足利、佐野の両市で外来カミキリ被害急増、樹木678本、昨年度の３倍」との見出しの記事がありました。その中で、佐野市、足利市の両市で桃が517本、桜が106本、梅が25本などの被害があったとのことでした。これほど多くの樹木に被害が発生しております。引き続き栃木県や近隣市と連携し、クビアカツヤカミキリの拡大防止絶滅に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。　　次に、大項目２の佐野市市有施設適正配置計画について質問いたします。何人かの議員が質問を行っておりまして、私は少し別の角度から質問を行わせていただきます。本市が保有、運営する市有施設において、老朽化の状況を踏まえた安全性、利用状況などを考慮した行政サービスの提供に必要な観点から、施設評価を行い、統廃合や複合化、長寿命化などの各施設の見直しの方向性を示し、市全体の適正な施設配置を市民の皆様とともに考え取り組むための計画であり、今後30年間で保有する施設の総延べ床面積を25％縮減していくものでありまして、この佐野市市有施設適正配置計画の内容や今後の取り組みなどにつきまして、市民の皆様に知っていただくために、地域説明会を佐野、田沼、葛生の３地域で開催をしていただき、その後、20地区にて地区別説明会を開催していただきました。　　そこで、質問に入ります。中項目１、地域別説明会と地区別説明会の実施について、①、内容や今後の取り組みなどについて、市民の皆様に知っていただくために、市内３地域と20地区にて説明会を実施しましたが、何人の方が参加したのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　３カ所で開催いたしました市民説明会の参加人数につきましては、佐野地域が41人、田沼地域が80人、葛生地域が37人、合計で158人でございました。また、５月から７月までの間に20地区で開催いたしました地区別説明会の参加人数につきましては、延べで448人でございました。市民説明会及び地区別説明会合わせて606人の方にご参加いただきました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。地域別では、佐野、田沼、葛生の３地域での合計が158人であり、地区別では20地区で開催し、合計が延べ448人とのことで、地域別と地区別説明会の総数が606人とのことでした。私ももちろん地区別説明会に参加させていただきましたが、参加人数が少ないように感じました。　　そこで、再質問いたします。地区別説明会、20地区の参加人数が448人とのことで、１地区の平均参加人数を計算いたしますと、22人となります。もっと多くの市民の方に参加していただきたかったなと思いますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　地区別説明会の参加人数につきましては、地区ごとに施設の老朽化状況や評価などが異なるため、参加人数に差がございました。町会長にはおおむねご出席いただき、計画の趣旨や進め方についてご理解をいただけたと考えております。説明会にご参加いただけなかった方にも、計画についてご理解いただけるよう市のホームページや広報さのへの連載などを行い、引き続き計画の周知に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。　　次、②に入ります。説明会の開催に当たり、どのような方法で市民の皆様に周知を行ったのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　市民説明会の開催に当たりましては、広報さの４月号及び市のホームページに各地域の日程及び会場を掲載したほか、広報さの４月号とあわせて、説明会のご案内を掲載した計画書概要版の班回覧を実施いたしました。　　また、地区別説明会の開催に当たりましては、広報さの５月号及び市のホームページに各地区の日程及び会場を掲載したほか、開催日ごと該当地区の町会長へ電話でご連絡させていただき、説明会への出席をお願いいたしました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。広報紙にて記事を掲載し、また各町会長に協力を得るなどの方法を行ってきたとのことで理解いたしました。ありがとうございます。　　続きまして、中項目２に入ります。説明会での意見集約や今後につきまして、①、説明会で参加された市民の方々からどのような意見が出たのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　説明会では、縮減目標数値25％の根拠、地区の区分けの基準、建物の耐用年数の考え方など計画の総論に関するご意見や個々の施設に関する評価の理由、跡地活用などの個別具体的なご意見、今後の懇談会の進め方など多岐にわたるご意見をいただきました。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。今回の説明会で縮減目標数値の根拠や地区の区分けの基準、また建物の耐用年数の考え方、廃止し、また予定跡地の活用などという意見が出たとのことでございますが、これらはまた市民の皆様が大変知りたいところでございまして、私も共感しております。ありがとうございました。　　②に入ります。説明会で出された意見を今後どのように反映するかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　説明会でいただいたご意見につきましては、多岐にわたるものでございます。市民の皆様の貴重なご意見を踏まえた上で、今後の懇談会においてさらなるご意見をいただきながら、相互理解を深め、合意形成を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。この佐野市市有施設適正配置計画は、平成30年度から平成59年度まで30年間と長い期間がありますので、これからも懇談会を開催していただきまして、市民の皆様の生の声を聞き、さらによい方向に進めていただきたく、よろしくお願いします。　　次、③番に入ります。今後、第２回の説明会を開催する予定はあるのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　地区別説明会につきましては、この計画の内容や今後の取り組みについて、多くの皆様に理解していただくことを目的に実施いたしました。10月からは各地区との懇談を順次行い、個別具体的な内容についての意見交換を行ってまいりたいと考えております。そのため、再度の地区別説明会は行わず、各地区との懇談を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。再度の地区別説明会は行わず、今後は各地区との懇談会を順次行っていくとのことですので、きめ細やかな対応での意見交換をよろしくお願いします。　　続きまして、大項目３の佐野市地域公共交通網形成計画について質問いたします。また、こちらも何人かの議員が質問を行っておりますが、私は少し別の角度から質問を行わせていただきます。　　本市の公共交通は、鉄道（ＪＲ両毛線・東武佐野線）と高速バス（ＪＲバス関東の新宿便や東京便を始め羽田・成田空港、仙台・名古屋・京都・大阪行き）のほか、市内の移動を担う路線バスの市営バス（さーのって号）と関東自動車の佐野新都市（万葉浪漫バス）による公共交通ネットワークが形成されておりまして、とても充実しているように思われますが、現状は市営バスなどの乗り合い場所まで遠くて行くことができず、移動手段を持てずに困っている方が多くおります。　　今回質問させていただく佐野市地域公共交通網形成計画の策定は、これらの現行の公共交通ネットワークを整備し、本市における今後の公共交通に対する基本的な考えを示すとともに、利用者の移動特性に合った公共交通サービスの確保・維持に向けて、公共交通ネットワークの再編を図ることにより、コンパクトシティの構想を支え、住みやすい快適なまちづくりを目的としたものとのことで、とても期待の持てるものでございます。　　そこで、質問に入ります。中項目１、公共交通空白地域につきまして、①、人の生活圏でありながら、鉄道駅やバス停が遠く、公共交通を利用できる環境にない地域、公共交通空白地域の町内は幾つあるのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　公共交通網整備の状況をあらわす指標の一つとしまして、公共交通サービスの人口カバー率がございます。栃木県では、鉄道駅から1.5キロメートル圏内及びバス停から300メートル圏内の人口を市全体の人口で割った値を公共交通がカバーしている圏域の人口として算出しており、本市でも一つの指標としているところでございます。　　カバー率の算出は、栃木県が平成27年の国勢調査の500メートル四方のメッシュ人口などのデータを用いて算出されております。そのため、町内単位での公共交通空白地域の把握はしておりませんが、定量的なデータとしましては、本市の人口11万8,919人に対しまして、公共交通のカバー圏域の人口は９万2,582人、圏域外の人口は２万6,337人となっております。　　なお、昨年度策定しました地域公共交通網形成計画では、植野地区の南部、界地区の南部、吾妻地区などを公共交通空白地域として捉えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。本市では栃木県で行っているカバー率の算出のために、町内単位での公共交通空白地域の把握は行っていないとの答弁で理解いたしました。また、定量的なデータとして、佐野市の人口11万8,919人に対して、公共交通カバー圏域外、すなわち公共交通空白地域の人口が２万6,337人もいるということで驚いております。　　また、空白地域の認識は、植野地区の南部、多分これは船津川地区も含むと理解します。また、界地区の南部、吾妻地区などを公共交通空白地域と捉えているということで理解いたしました。　　そこで、再質問いたします。この公共交通カバー圏域と圏域外の高齢者率が高いのはどちらなのかを伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　高齢化率につきましては、公共交通カバー圏域内では27.5％、圏域外では28.7％となり、圏域外のほうが1.2％高くなっております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。公共交通カバー圏域外のほうが高齢者率が高いということで、このところもよく考えていただきまして、公共交通空白地域のカバー率向上に向けて引き続きの検討をよろしくお願いいたします。　　次、②に入ります。本計画に関する施策の公共交通網整備に公共交通ネットワークに充実として、空白地域への新たな交通モードの導入を検討とありますが、具体的内容と進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今年度、地域公共交通網形成計画の実施計画に当たる地域公共交通再編実施計画の策定を進めており、公共交通空白地域の解消を含め、全体的な見直しを進めているところでございます。　　新たな交通モードといたしましては、一般的な路線運行に加え、市の支援を受けながら、地域が主体となり、運行を行う地域共助型の運行や地域を面的にカバーできるデマンド運行など地域にとって望ましい公共交通の姿を検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。一般的な路線運行に加えまして、地域共助型の運行やデマンド運行など検討しているということで理解いたしました。この地域共助型とのことですが、過疎地域を始め公共交通機関が脆弱な地域で、自治体や企業ではなく、地域住民などが高齢者などの交通の足を担う仕組みなので、今後地域の方々と十分に話し合いを行ってもらいまして、地域にとって望ましい方向で検討をよろしくお願いいたします。　　③に入ります。先ほどの②と同様の施策に、市営バスの運行形態を見直し、利用者の増加や収益率の向上を図るとありますが、現段階での状況を伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　現在、市営バスは、市が運行主体となり、自家用有償旅客運送により運行を行っているところでございます。昨年度策定しました地域公共交通網形成計画では、民間交通事業者のノウハウを生かし、効率的で利便性の高い運行を実現するため、交通事業者が運行主体となる一般乗合旅客自動車運送事業への運行形態の見直しを進めるとしております。　　このような見直しなどを含め、現在、地域公共交通再編実施計画を策定する中で、具体的な利用者の増加、収支率の改善に向けた取り組みの検討を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。現在、地域公共交通再編実施計画を策定中でありますので、引き続き具体的な利用者の増加、収益等の改善に向けた取り組みの検討をよろしくお願いいたします。　　次、中項目２に入ります。公共交通カバー率につきまして、①、2017年４月１日時点の県内における鉄道やバスなどの公共交通サービスの人口カバー率が90％とのことであり、本市は77.9％と低い状況であります。これをどのように受けとめているか伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　公共交通サービスの人口カバー率の向上につきましては、超高齢社会を迎えた現在、早急に対応すべき課題と考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。公共交通サービスの人口カバー率向上につきまして、早急に対応すべき課題と考えておるとの答弁をいただき、大変期待するところでございます。一日でも早くカバー率が上がり、100％になるようによろしくお願いいたします。　　では、最後の質問に入ります。このカバー率が低い原因はどのようなことが要因なのか。また、改善施策等ありましたら伺いたいと思います。 ○議長（井川克彦）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　公共交通サービスの人口カバー率が低い理由としましては、これまでの本市のバス路線の整備が地域を面的にカバーしない一般的な路線バスの形態により進められてきたことが要因の一つとして考えられます。　　昨年度策定しました地域公共交通網形成計画では、最終的な目標としまして、カバー率100％を達成するとしております。カバー率を向上させるためには、公共交通空白区域への実証運行の導入、デマンド運行の導入など、さまざまな施策がございますが、具体的な内容につきましては、地域公共交通再編実施計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井川克彦）　慶野議員。 ◆１番（慶野常夫）　ご答弁ありがとうございます。カバー率が低い要因は、本市のバス路線の整備が地域を面的にカバーしない。また、一般的には路線バスの形態により進められてきたことが要因の一つということで理解いたしました。今後、できるだけ早く人口カバー率100％達成に向け、公共交通空白地域への実証運行の導入、デマンド運行等など検討をし、植野地区の南部、これは船津川も入ります。また、界地区の南部、吾妻地区などの公共交通空白地域の改善を強くお願いし、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井川克彦）　以上で慶野常夫議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（本郷淳一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している３番、菅原達議員。　　　　　　　　　　（３番　菅原議員登壇） ◆３番（菅原達）　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　　テーマは、１、地域防災力の強化と災害発生時の体制強化について、２、ＳＤＧｓの推進と森林・林業の主流化について、３、健康寿命延伸の対策と保健師の役割の見直しについて、以上３点であります。　　まず１つ目、地域防災力の強化と災害発生時の体制強化についてであります。近年、各地で頻発する大規模な洪水や土砂災害を始めとする自然災害は、いつ、どこで起きても不思議ではなく、平時から万全の備えが必要であることは、これまで災害が少ないまちと言われてきた本市においても例外ではありません。しかもこれら異常気象が地球温暖化の影響でもあることを私たちは身近な問題と受けとめ、危機感を持って温暖化防止に努めなければなりません。ここでは、「地域防災力の強化と災害発生時の体制強化について」をテーマに、私たちができる防災、減災の取り組みについて伺ってまいります。　　まず、１つ目の項目、土砂災害の危険性と対策（ハード面）についてであります。　　①、市内における土砂災害の危険性の現状と対策について伺います。中山間地域を抱える本市においては、土砂災害は他人事ではなく、また山林に放置された間伐材などが土砂とともに流木として下流域にまで流れ、橋や堤防を破壊するなどの甚大な被害を及ぼしかねないことを考えると、土砂災害は中山間地域に限らない河川流域全域に及ぶことを理解する必要があります。　　そこで、土砂災害から人命を守るための砂防堰堤などの構造物によるハード面での対策について確認させていただきます。市内の中山間地域において、西日本豪雨災害に見られた土砂災害の危険性の現状をどのように捉え、どのような安全対策が講じられているのかお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎都市建設部長（青木正典）　市内の中山間地における土砂災害の危険な箇所につきましては、土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域につきましては、県が土砂災害警戒区域を指定し、本市は指定された区域をハザードマップ等でお知らせしているところでございます。　　本市は、県全体の約11％を超える数の危険箇所を抱えており、そのうち約88％が田沼、葛生地域に集中しておりますので、安全対策が重要だと考えております。　　当該土砂災害警戒区域につきましては、随時栃木県により整備が進められており、現在、水木町の磯川原Ａ、秋山町の山根Ａ、仙波町の高原沢、奈良渕町の奈良渕一号沢、梅園町の川東沢三号の計５カ所に着手しており、それぞれ事業開始から５年程度で完了する見込みと聞いております。　　今後の土砂災害に対する取り組みでございますが、県では老人福祉施設や保育所等の要配慮利用者施設や公的建築物の設置状況、特別警戒区域内の人家数によりまして、重点的に砂防堰堤や擁壁の整備を進めていく考えであると聞いております。　　本市といたしましては、より一層の事業の進捗が必要と考えておりますので、栃木県に対し整備促進を要望するとともに、協力体制の強化を推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、ある防災の専門家によりますと、2015年の鬼怒川の堤防決壊では、計画されていた洪水対策が緊縮財政によりおくれていたことによる人災といった側面があるといった指摘がありましたし、あと2014年の広島の土砂災害も砂防ダムができていれば、多くの地域で被害が未然に防げたのではないかといった趣旨の指摘があったようであります。人命に及ぼす危険度が高いにもかかわらず、予算を理由に整備計画が進まず、結果、人命が失われたのでは、何のための整備計画かわかりませんので、あくまでも人命を守るというための整備計画であることを踏まえて、国、県と連携のもとに必要な安全対策については速やかに進めていただきたいと思います。　　続いて、２つ目の項目になります。ハザードマップの周知と活用（ソフト面）についてであります。本件につきましては、昨日の春山議員と重複する部分がありますことをご了承ください。土砂災害対策としては、ハード面の対策に頼りがちではありますが、予算や効果には限界があるという現状も知る必要があります。また、ハード対策を過信することで、避難行動におくれが出るといったソフト面での対策がおろそかになりかねないことから、ここではソフト面での対策の重要性について確認させていただきます。　　①、ハザードマップの市民への周知徹底についてであります。ソフト面で求められる防災対策は、自助、共助に基づく的確な避難行動であり、それを助けるツールがハザードマップであります。自助、共助の意識づけとあわせて、ハザードマップの市民への周知徹底は極めて重要でありますが、現状はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　現在のハザードマップにつきましては、平成26年11月に作成し、全戸配布いたしました。あわせてホームページに掲載をしているところでございます。　　周知につきましては、町会や自主防災組織及び各種団体等が主催する防災講話や避難訓練等において、当該地域の災害危険箇所や避難所、洪水時の浸水想定区域や、さまざまな防災情報等につきまして、ハザードマップを示しながら周知を図っているところでございます。また、市主催の防災講演会におきましては、毎年ハザードマップを活用し、説明を行うなど、さまざまな機会を通し周知に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ここで、再質問をさせていただきます。　　さまざまな周知をされているというふうに伺いましたけれども、その市民の認知度、この辺はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　町会や自主防災組織及び各種団体等が主催する防災講話等においてお聞きした中では、ハザードマップの認知度は半数程度と把握しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。認知度は半数程度というふうに理解いたしました。　　引き続きまして、②、自主防災組織によるハザードマップの周知徹底と有効活用についてお伺いいたします。ハザードマップの周知徹底においては、必ずしも市内全域を把握する必要はなく、みずからの生活圏における危険性の把握と具体的な行動をイメージできることが重要であり、そのためには地域ごとにこれを周知徹底する必要があります。また、ハザードマップの有効活用においても、地域ごとにこれを活用する必要があります。それらを踏まえると、地域の防災の担い手である自主防災組織により、ハザードマップの周知徹底と有効活用に努めるべきであり、地域ごとに異なる危険性を地域ごとに把握し、地域ごとに避難訓練などを実施することで、地域の防災力を高めることになると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　ハザードマップにつきましては、市内全域における浸水想定区域や土砂災害危険区域等を掲載した冊子となっております。その中でおおむね１ページから２ページ分で、各市民の皆様が住んでいらっしゃる地域の状況は掲載されており、その部分をしっかり把握し、理解していただくことが必要かつ重要であると考えております。　　ハザードマップのさらなる周知を図るためには、議員ご指摘のとおり、地域の危険性を十分把握している自主防災組織等により周知を図ることは極めて有効であり、地域防災力のさらなる向上につながるものと考えております。　　また、現在作成中のハザードマップとあわせ、Ａ０判の大きさで、市内20地区ごとのハザードマップを作成中であり、完成後は各町会の公民館等に掲載し、常時周知を図っていただくなど自主防災組織等において効果的に活用していただければと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。自主防災組織、地域を把握しているというふうなお話がありましたけれども、実際ここで再質問させていただきますけれども、自主防災組織が中心となって、ハザードマップを周知徹底し、さらに実際の避難訓練などに有効活用するためには、自主防災組織の担当者に対する事前のレクチャーが必要であると考えます。いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　ハザードマップを全戸配布する時期にハザードマップをわかりやすく説明した解説書を作成し、各町会や自主防災会の役員及び防災士の皆様に説明の上、それぞれの方々から地域の皆様へお話ししていただくことにより、広く周知を図ってまいりたいと考えております。また、自主防災組織の役員が集まる機会など時期を捉え、効果的に周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。解説書も今度はつくっていただくという、これもとても有効であると思います。ぜひできる限り自主防災組織の担当者に役割を与えていただきまして、地域の防災リーダーとしての自覚を持っていただけるように丁寧に取り組んでいただきたいと思います。　　続きまして、３つ目の項目です。自主防災組織の実効性を高めるための防災士との連携についてであります。　　まず、①、自主防災組織の実効性を高める必要性について伺います。自主防災組織は、平時における地域の防災力の強化と、災害発生時における避難行動や避難所の運営などにおいて極めて重要な役割を有し、組織率を高める取り組みとあわせて、その実効性を高める必要があると考えます。いかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　自主防災会を組織していない町会につきましては、組織化に向けた働きかけを行っており、今年度におきましては、３つの町会で新たに組織していただき、現在組織化に向けた取り組みを進めている町会も複数ございます。　　自主防災組織が行う活動の重要性や意義等につきましては、機会あるごとに周知を図っているところでございます。現在、仮称ではございますが、自主防災組織連絡協議会の設立に向けた協議を始めており、その中で意見交換やスキルアップ、また自主防災組織同士の助け合い等の重要性について協議を進めている中で、各組織の活発な活動につなげていただければと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。自主防災連絡協議会もこれからつくるという話も伺いまして、これもとてもいいことだと思っています。この自主防災組織の枠組みでありますけれども、概して自主防災組織イコール自治会と、そういった画一的なものではなくて、ある程度自主防災組織がしっかりした自治会を核として、弱体化している近隣自治会との相互連携のもとに防災活動を展開するなど重層的、広域的に捉えることも大切でありまして、その地域の実情に配慮した枠組みによって、より実効性のある組織を目指していただきたいと思っております。　　続きまして、②です。防災のリーダー的存在の意義についてをお伺いいたします。自主防災組織が組織されても、地域防災におけるリーダーが不在であったり、組織の役割が不明確であったのでは、その組織の実効性は十分に発揮されないものと考えます。地域防災のリーダー的存在である防災士と連携を図ることで、自主防災組織の実効性が高められるものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　平成28年度から防災士育成事業に取り組み、現在29名の防災士が誕生いたしました。本市で考える防災士本来の目的は、町会や自主防災組織において防災リーダーとして活躍していただくことでございます。議員ご指摘のとおり、自主防災組織と防災士が連携を図ることにより、組織の実効性が高められ、地域防災力の向上へとつながるものと考えております。　　本年７月には、佐野市防災士連絡会を発足いたしました。その中で、さまざまな防災知識を得るための意見交換やスキルアップ等を継続して行うことにより、さらなる地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。何点か再質問させていただきます。　　まず、１点目でありますけれども、自主防災組織の実効性を高めるためには、その必要性を認識した人が地域の中にいることが重要でありまして、そのためにその今おっしゃいました防災士、こちらの方が地域の中に入り込んでいくことが重要になってくると考えます。そのためには、地域に、中にはやっぱり町会の組織が若い方なんかは入りにくいといった町会もあるというふうに聞いていますので、そういった面でもこれから新たに誕生する防災士の方々が入り込みやすいような、そういった地域に防災士を受け入れる素地が必要であって、行政がその素地づくりをする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　防災士は、防災士資格取得費用の補助を受ける際、お住まいの地域の町会長から推薦を受けることとなっており、また防災に係る指導的な役割を担い、自主防災組織等で活躍することを誓約していただいております。今後とも各町会の防災訓練等の中心的な役割を担っていただけるよう育成してまいりたいと考えております。　　また、先ほど申し上げましたが、防災士連絡会を通し、自主防災組織と防災士との橋渡しを行い、防災士が地域でより活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　　では、２つ目の再質問になりますけれども、さらに今後は防災士が全地域に配置され、自主防災組織と一体となって、地域の防災力向上に努めることを目指すべきであると考えます。そのためには、行政、自治会の双方が防災士の全地域配置を自主防災組織の実効性を高めるための重要テーマと位置づけ、防災士の輩出、育成を積極的に推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　防災士の全地域配置につきましては、各地域に防災士を配置することで、地域の防災リーダーとして中心的な役割を担うことになり、ひいては地域防災力の向上につながるものと考えております。本市といたしましては、各自主防災組織に１名以上の防災士の配置を目標に引き続き防災士育成事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、この自主防災組織は地域により人材面でのばらつきや温度差があることは否めないと思います。その組織に実効性を与えるためにも、使命感を持った人材が必要不可欠だと思っています。県内では市独自に防災士の養成講座を開設するなど積極的に防災士の人材育成に取り組んでおります。本市も今以上に防災士の資格取得の後押しに力を入れていただきたいと思っております。　　続きまして、４つ目の項目であります。「向こう三軒両隣」による助け合いの地域づくりについてであります。　まず、①、避難行動要支援者避難支援制度の現状と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（齋川一彦）　集中豪雨や地震などの災害が発生した際、体の不自由な方など避難行動要支援者は、自力での避難が困難となります。そこで、避難行動要支援者避難支援制度といたしまして、事前に要支援者として近隣に誰がいるかを把握し、要支援者を誰が避難所に誘導するかなどについて、避難時に支援が必要な方の個別計画を作成しています。これは、あらかじめコミュニケーションを図り、災害時には駆けつけて行動をともにしていただくものでございまして、この個別計画を本市では町会役員や民生委員児童委員などの関係者へ提供し、情報の共有を図っております。　　この個別計画の作成には、対象者本人の同意が必要でございますが、その同意率は平成27年度で27.4％、平成28年度で27.7％、平成29年度で24.7％となっており、３割を下回る同意率となっております。個別計画の作成に際しまして、ご自身の要介護度や病名あるいは病気であることを第三者に知られたくないことなどを理由に、同意が得られにくい点が課題でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。
   ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。そういう事情があって、なかなか同意率が低いというふうに伺いまして、３割に満たないという、これはちょっと問題かなというふうに思います。　　続きまして、②のほうで「向こう三軒両隣」による助け合いの地域づくりの重要性についてお伺いいたします。今の避難行動要支援者に対する支援においては、一人一人の状況に応じた避難支援が必要であり、日ごろから顔の見える関係が災害発生時の的確な避難支援につながるものと考えます。避難行動要支援者を含む地域住民全ての避難行動を的確に行うためには、「向こう三軒両隣」による助け合いの地域づくりを日ごろから進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　災害発生時における被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の連携が必要不可欠であり、その中で共助の意義は、そこに住んでいるから地域の状況を理解し、ご近所だからこそ被害の状況を考慮した迅速、的確な避難行動が可能であると考えております。　　災害時における避難行動要支援者を含めた住民の避難につきましては、地域の方々の声かけや要配慮者への支援など助け合いを通して的確な避難行動へつながるものと考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり、地域での日ごろからの顔の見える関係やお隣同士の助け合いの精神を持つことは大変重要であり、あわせて地域防災力を高めることができるものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、この避難訓練などを行う際には、「向こう三軒両隣」を基本としつつ、地域によっては両隣のみとか、その実情に合わせた近所同士のお声がけを周知していただきたいと思っております。　　続きまして、５つ目の項目であります災害時応援協定の積極的な推進についてであります。避難所における段ボールの調達のための災害時応援協定の締結についてお伺いいたします。長期にわたる避難所生活において、プライバシーやエコノミークラス症候群などの課題を解決する上で、段ボールの活用が極めて有効であると言われております。災害発生時に必要な段ボールを調達できるよう、災害時応援協定を積極的に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　近年における大規模災害の発生により、被災した方々が長期的な避難所生活を余儀なくされている中で、段ボールは避難所内の間仕切りやベッド、ごみ箱やトイレに利用されるなど多様な用途に活用されており、大変有効であると考えております。　　本市におきましては、段ボールを組み合わせる間仕切りパネル板を備蓄してありますが、現在市内の段ボール製造会社様と災害協定に向け調整をさせていただいており、早期締結に向けて進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　　続きまして、大きな２つ目のテーマに移ります。２、ＳＤＧｓの推進と森林・林業の主流化についてであります。なお、林業関連の質問については、以前から高橋議員も取り上げておりますことを申し添えておきます。　　まず、ＳＤＧｓについて説明いたします。ＳＤＧｓとは、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ」の頭文字を並べたもので、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と、その具体的目標という意味になります。2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中に盛り込まれ、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲットとして定められております。ＳＤＧｓでは、貧困の撲滅を始め世界中の誰一人取り残されない包括的な社会をつくっていくことが重要であるとされ、その目標達成のためには、途上国だけではなく、先進国も含め全ての国が取り組むものであるとし、さらに国際機関や国だけではなく、自治体、産業界、一般市民など多様な主体が一丸となって協力しなければ達成できるものではないとし、特に自治体の責任と役割の大きさが重要視されております。このＳＤＧｓ、日本ではまだ余りなじみがありませんが、世界では全てがＳＤＧｓに関連づけられると言っても過言ではありません。例えば2015年の地球温暖化パリ協定には、ＳＤＧｓを歓迎するということがはっきりと書かれており、同じく2015年に南アフリカで行われた世界林業会議のダーバン宣言、これは宣言自体がＳＤＧｓに貢献するためのビジョンとして扱われております。特にその会議では、ＳＤＧｓ達成のためには、森林・林業の主流化が不可欠であるとの声明が採択され、さらに2017年の国連森林フォーラムが採択した国連森林戦略計画では、森林の活動がＳＤＧｓの17の目標のうち14の目標の達成に寄与することが示されました。つまり地球規模のさまざまな課題を解決しながら、持続可能な開発、発展を目指すＳＤＧｓの推進においては、森林・林業の主流化の取り組みが極めて重要な役割を果たすことが世界に示されたのであります。　　そんな状況の中、このような国際的な流れに呼応するかのように、2016年、政府は５年ぶりに森林・林業基本計画を見直し、本格的な利用期を迎えた森林資源を生かし、需要面においてはＣＬＴや非住宅分野などにおける新たな木材需要の創出と、供給面においては主伐と再造林の対策の強化などによる国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業、木材産業の成長産業化を図ることとしております。　　そこで、ここでは世界規模の推進テーマであるＳＤＧｓが自治体、産業界、一般市民など多様な主体が一丸となって協力しなければ達成できるものではないとの認識のもと、本市がＳＤＧｓの推進を通し、いかに本市の潜在力を発揮し、持続可能な本市の発展につなげていけるのか、その鍵を握る森林・林業の主流化に的を絞り幾つかお伺いいたします。　　まず１つ目の項目、自治体としてのＳＤＧｓの推進についてであります。ＳＤＧｓ実施指針によると、「各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励し、云々」とあります。また、同じく実施指針によると、「関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化などＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進する」とあります。今後、自治体としてＳＤＧｓをどのように推進するのかお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　ＳＤＧｓの推進につきましては、その内容から見ますと、現在の本市の総合計画や各種個別計画を推進していくことで、総体的につながっていくものというふうに考えております。　　なお、今後各種計画の策定や改訂を行う際には、ＳＤＧｓの推進をより意識した形で取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、ガイドラインによりますと、ＳＤＧｓ自体は2030年までに世界全体で達成すべき目標として打ち出されたものでありますが、目標の達成には世界各地の自治体における持続可能なまちづくりが必要であることから、ＳＤＧｓは自治体におけるまちづくりの目標達成に活用し得る適切なツールとして位置づけることが可能であるとしております。ＳＤＧｓの推進を佐野市における持続可能なまちづくりにつなげるツールとして、さまざまな政策に関連づけながら進めていただきたいと思っております。　　続きましては、２つ目の項目であります。ＳＤＧｓ推進における森林保護の重要性についてであります。ＳＤＧｓ15には、「森林の破壊と劣化は、全生物種の生息地の喪失、淡水の水質低下、土壌浸食の増大、土地の劣化、そして大気中への炭素排出量の増大を引き起こします。つまり、森林保護の対策を取らなければ、地球と私たちコミュニティー双方の健康に害が及ぶのです」とあります。ＳＤＧｓ推進においては、環境面や防災面などの観点から、森林保護は極めて重要であり、積極的にこれを推進する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　議員ご指摘のとおり、森林は木材を生産する機能を有しているだけでなく、水源涵養、山地災害の防止、生物多様性保全などの多面的機能を有しております。これら森林の多面的機能が持続的に発揮されるためには、森林の整備及び保全は重要であると考えております。　　市といたしましては、佐野市森林整備計画において、森林の整備に関する事項を定めており、今後も森林の整備及び保全を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、今現在そのように整備は進めておられるようでありますけれども、１つ目のテーマである地域防災力でも若干触れましたけれども、近年の地球温暖化の進展と、それによる気温上昇の影響は顕著でありまして、先日の新聞報道では、本年６月から８月の東日本の平均気温が平年より1.7度上昇したといったことを報じられておりました。つまりＳＤＧｓも警告する地球と私たちのコミュニティー双方の健康に害が及ぶ兆候が既にあらわれていると思っております。また、佐野市は環境基本計画において、2030年度におけるＣＯ２削減目標を2013年度比30％削減を掲げており、そのうち数％は森林吸収量で確保することになっていると思います。その目標を達成するためにも、危機感を持って森林保護に取り組んでいただきたいと思っております。　　続きまして、３つ目の項目です。ＳＤＧｓ推進における林業の成長産業化についてであります。ＳＤＧｓ実施指針の優先課題⑥には、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するための具体的な取り組みが盛り込まれ、林野庁としても「豊富な森林資源を循環利用しながら、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を両立させることが急務となっている」としております。また、これまで低迷していた木材の国内需要が、ＣＬＴなど新たな木材製品に対する需要の高まりや中国を始めとする海外への木材の輸出の高まり、さらに森林環境税の導入など林業を取り巻く環境が大きく変化しつつあることを踏まえると、さきの森林保護と両立させながら、林業の成長産業化を積極的に推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加等が懸念される中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体によって持続的に行う措置を講じることを内容とする森林経営管理法がことし５月25日に成立し、平成31年４月１日から施行されます。市としましては、（仮称）森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理法に基づく新たな森林管理制度により、市が積極的にかかわり、森林の管理経営の集積・集約化を推進し、森林整備を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。そういう森林環境税の導入に関しては、いろんな整備を進めていくという答弁はいただきましたが、今の答弁の中では林業の成長産業化については、余り触れられていなかったような気がします。　　では、引き続き伺いますけれども、本件は本年６月議会でも同様の趣旨の質問をいたしましたが、その際、本年度策定する産業立市推進基本計画の中で改めて研究、検討を進めるといった答弁をいただいておりました。今回、ＳＤＧｓの推進という新たな視点から捉え直しますと、改めてその重要性を認識し、ＳＤＧｓ推進の一環である林業の成長化を市の方針として明確に打ち出すべきであると考えます。そして、今後広く市民の理解を得るためにも、今年度策定予定の産業立市推進基本計画にできる限り反映させていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するためには、森林や林業にかかわる関係者と行政がそれぞれの役割を果たすとともに、市民や企業の応援を得ながら、さまざまな施策を進めていかなければならないと考えております。　　本市の豊富な森林資源を生かし、木材を有効活用することはもちろんのこと、観光や教育などの林業以外の分野とも連携しながら、広く市民の理解を得た新たな森林産業の創出を図ることも産業立市の推進につながるものと考えておりますので、今後策定予定の産業立市推進基本計画の中で、重視すべき取り組む課題の一つとして多角的に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、第２次佐野市総合計画の基本目標には、「林業においても生産基盤の整備などによる振興を図り、魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくりを進める」とあります。また、前段で確認したように、今後自治体としてＳＤＧｓに沿った政策を推進するのであれば、ぜひ林業の成長化を掲げた持続可能なまちづくりを目指す計画を策定していただきたいと思っております。　　続きまして、４つ目の項目であります。ＳＤＧｓ推進における木質バイオマス発電と自治体ＰＰＳの推進についてであります。ＳＤＧｓ実施指針の優先課題⑤には、再エネ導入促進や低炭素化にも資する地域循環圏構築の促進がうたわれております。木質バイオマス発電は、再エネの中でも未利用木材や端材などを燃料とし、木材の有効活用の観点から、さきに述べた森林保護と林業の成長産業化の両立を補完しながら推進できる理想的な事業であると言えます。しかも今後自治体による発電事業を推進する上でも、木質バイオマス発電は、安定的な電力供給が可能であることから、必要不可欠な要素であると言えます。　　また、ＳＤＧｓ７の目標には、「手ごろな価格で、信頼できる持続可能な現代的エネルギーをすべての人が利用できるようにすること」ともあります。その目標を達成するためにも、今後木質バイオマス発電と自治体ＰＰＳを推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　電力事業は、料金単価が低いため、多くの方と契約を結ぶことにより、事業として成り立つものでございます。そのため、自治体ＰＰＳは、エネルギーの地産地消を期待できる一方、安価な電源の調達、契約の確保、収益性の保持、民間事業者との競合、需要と供給の管理など難しい課題がございます。　　加えて、東京電力パワーグリッド株式会社の８月30日の発表では、本市を含む対象エリアにおいて、電源接続案件募集プロセスの開始申し込みが行われました。これは、電力系統の連系空き容量がなくなったため、電気供給事業者が高圧での系統連系を行う際には、送電容量対策工事の費用負担が生じることを意味します。　　自治体ＰＰＳにつきましては、これらの課題を踏まえた上で、他の自治体の事例を慎重に調査してまいりたいと考えております。　　木質バイオマス発電につきましては、燃料となる木材があれば、天候に左右されず、安定的に発電できるという長所がございます。また、木材は植林すれば再生産することが可能な資源でございます。しかしながら、木質バイオマス発電の実施には、燃料となる地元産の木材が長期間にわたって安定的かつ持続的に供給されることが重要な要素でございます。また、各種産業に利用されている良質な木材が燃料となり、不足することがないよう配慮が必要でございます。　　以上のことから、木質バイオマス発電につきましては、国や電力会社の動向なども踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますけれども、第２次佐野市総合計画の基本目標には、間伐材を活用したバイオマス発電の実現可能性を調査するとあります。また、エネルギーの地産地消、自治体参加型の新電力供給事業などエネルギーを核とした事業の展開を図りますとあります。そういった意味でも、ＣＯ２削減の達成の上からも必要な事業であると考えていますので、ぜひ前向きな検討のほうをお願いいたしたいと思います。　　続きまして、５つ目の項目でありますＳＤＧｓ推進と環境都市宣言についてであります。ここまでＳＤＧｓ推進をテーマとし、森林保護や林業の成長産業化、さらに木質バイオマス発電と自治体ＰＰＳといった具体的な目標を提案させていただきましたが、それぞれが個別の目的を持つ一方、どれも環境という共通テーマに沿った目標であると言えます。今後ＳＤＧｓに沿ったこれらの目標を推進する上で、なぜこれを推進するのか、そのよりどころの一つとして、これらを網羅した「環境都市宣言」を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　本市は、平成28年度に県内でいち早く「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」推進宣言を行い、また同じく平成28年度に「田中正造の日」の制定にも取り組み、広報、ホームページ、イベント等におきまして、これらの普及啓発に努めてまいりました。　　「環境都市宣言」は、ＳＤＧｓの推進、また本市の環境行政を推進する上で、意義のあるものと考えますが、まずは「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」や「田中正造の日」の普及啓発活動を通して、市民一人一人の意識の変革を図れるように努め、環境行政の推進を図りたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再質問でありますけれども、まずはその「田中正造の日」とか、「クールアース・デー」のほうを進めていくという話だったと思うのですが、この環境を守る取り組みは、市民一人一人の理解と協力が不可欠であります。なので、だからこそ市民に対して市が明確な宣言をすべきであるというふうに考えます。　　また、この自治体ＳＤＧｓ検討小委員会がまとめましたガイドラインによりますと、自治体がＳＤＧｓに取り組む６つのメリットを挙げていまして、その一つとして、従来二律背反の関係として捉えられることもあった経済・社会・環境政策ですが、ＳＤＧｓでは経済・社会・環境政策の統合をうたっており、３者が不可分であることを強調しております。互いに対立軸として位置づけるのではなくて、連携や調整を行いながら、効率的に施策を講じることができれば、１つの政策でさまざまな分野に対し複数の効果をもたらすことも可能であるとしております。つまり自治体がＳＤＧｓの理念に沿って個々の施策を推進するならば、それまで対立して捉えられがちだった環境保護と経済発展が統合的に成し遂げられ、しかもシナジー効果により複数の効果をもたらすことも可能だというふうに言われております。これについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　先ほどもご答弁申し上げましたが、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」推進宣言や「田中正造の日」の制定から年数が浅く、まだまだ普及啓発が必要な状況でございます。今はこれらの啓発に力を入れるべき時期と考えております。複数の宣言を行うことによる効果もございますが、一つ一つ地道な啓発活動を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再度再質問になりますけれども、同じくこのメリットの一つとしまして、ＳＤＧｓという世界共通の物差しで地域を俯瞰することで、今まで見えてこなかった地域の長所、短所が見えることで、自治体固有の背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進ができることであるとしております。言うまでもなく、佐野市は環境問題の先駆者、田中正造生誕の地であり、正造翁が残された文明観、「真の文明ハ山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さゞるべし」の言葉は、国連が掲げる持続可能な開発目標であるＳＤＧｓとまさに相通じるものであり、改めて正造翁の先見性に敬意を表するところであります。これを厳粛に受けとめるならば、ガイドラインで指摘された自治体固有の背景こそ、まさに田中正造翁の精神であり、その背景を踏まえた独自性のあるまちづくりの推進こそ、これまで述べた森林保護や林業の成長産業化、さらに木質バイオマス発電と自治体ＰＰＳといった環境という共通テーマに沿ったまちづくりを推進することであり、正造翁を輩出した佐野市こそがそのまちづくりを推進するに最もふさわしく、そのまちづくりのスタートに立つに当たり、環境都市宣言がどうしても必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　繰り返しになりますが、議員おっしゃるとおり、環境都市宣言はＳＤＧｓの推進にとっては非常に重要なものであると考えておりますが、今現在は先ほども申し上げました「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」推進宣言、そしてまた「田中正造の日」の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。要望でありますが、ＳＤＧｓという国際的な目標達成を目指す中で、歴史的偉人の精神に基づいてこれを推進することは、その偉人を世界に宣揚することにつながると同時に、市民の理解の醸成と強力な推進力にもつながります。ぜひとも前向きにご検討願いたいと思っております。　　続きまして、大きな３つ目のテーマであります。３、健康寿命延伸の対策と保健師の役割の見直しについてであります。　　まず、健康寿命延伸に向けた課題と対策について伺います。このたびの市民の健康状態の低迷に対し、健康寿命の延伸に向けた現状の課題と今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市長。 ◎市長（岡部正英）　現在把握をしております本市の健康寿命は、平成25年で男性が76.86歳、女性が81.63歳でありまして、県と比べますと男性では1.26歳、女性では1.29歳を下回っている現状でございます。日常生活を支障なく過ごせる健康寿命の延伸のためには、市民の皆さんが食生活に気を使い、体操や散歩など無理のない範囲で体を動かすなど健康的な習慣を身につけ、生活習慣病を予防することが必要であると考えております。　　さらに、健診スタートブックをご活用いただきまして、健診を受け、ご自身の体のチェックもお願いをいたします。本市では、「すべての市民の健康寿命の延伸」を最終目標といたしまして、健康増進計画「さの健康21プラン」がございます。この計画をオール佐野で推進し、市民の皆さんが元気で過ごすことができるよう支援してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。「さの健康21プラン」の内容、とてもすばらしい内容になっております。ぜひこのプランを市民に周知をしていただきながら、健康なまちづくりのほうをぜひともよろしくお願いいたしたいと思っています。　　では、続きまして、②の保健師の役割の見直しについてお伺いいたします。厚労省は、健康寿命延伸を目的に、介護保険の介護予防と医療保険の保健事業を一体的に実施するための新たな仕組みを創出する方針を固め、介護保険の通いの場を活用し、保健師などの専門家による疾病予防や口腔管理、フレイル対策などのサービスを行うとしております。この方針を受け、これまでの保健師の配置や役割などについて見直しや改善が必要なのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　厚生労働省では、2020年度事業開始に向けて、有識者会議を設置し、検討を進めていくとのことでございますので、この動向を注視しながら、保健師の配置等について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　　奈良県立医科大学が保健師中央会議で報告した資料、「保健師に求められる役割と活動の展望」によりますと、保健師の現状と課題、役割、活動の方向性などが示されております。それによりますと、介護保険制度の導入により、飛躍的に業務が拡大し、また業務の細分化により事務職の業務も加わり、当面の業務をこなすのが精いっぱいの状況となっている。このような状況は本市にも当てはまるものと推察しております。また、保健師にしかできないこととして、地域が病んでいるかを見きわめることと地域を予防を含めて治療することと指摘しております。そして、地域に出向いて住民から直接収集した情報に基づいて、地域圏診断をし、地域の課題や事業を評価し、保健福祉サービスの改善や次期計画に生かしていくことであると指摘しております。これらの指摘もあわせまして、再度見解を伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　議員おっしゃるとおり、介護保険導入などを機に、業務の細分化に伴い、保健師は徐々に分散配置されるようになり、地域全体の健康課題を把握する力の低下と若手保健師の育成が懸念されるところです。しかし、このような分散配置においても、行政として展開する保健活動を保健師の間で横断的に調整できるという利点もあると感じております。これらの利点を生かしながら地域の課題を把握し、保健福祉サービスの改善等に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　菅原議員。 ◆３番（菅原達）　ありがとうございます。同報告書によりますと、中長期的な視点に立った保健師の人員配置計画を策定し、必要な保健師の確保が必要ともしております。保健師の方が保健師でなければできない役割を果たせるよう、必要な保健師の確保に努めるとともに、配置や役割の見直しを行っていただき、佐野市の健康寿命延伸のために大いに力を発揮していただくことを願いまして、一般質問を終了いたします。 ○副議長（本郷淳一）　以上で菅原達議員の一般質問は終了いたしました。　　次に、一問一答方式を選択している20番、山菅直己議員。　　　　　　　　　　（20番　山菅議員登壇） ◆20番（山菅直己）　ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　　初めに、台風21号や９月６日に起きました北海道胆振東部地震でお亡くなりになられました方々のご冥福と、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。早い復興を願うところでございます。　　それでは、一般質問をさせていただきます。今回３点について質問させていただきます。大項目の１点目が市のイメージアップ・誘客について、２点目が葛生地区における中山間地域の活性化について、３点目がごみの集積などの迷惑な現状について伺っていきたいと思っております。　　では、まず最初に、大項目の１点目です。市のイメージアップ・誘客についてでございますが、中項目の１としまして、クリケットタウン佐野について。佐野市でのクリケットとのかかわりは、平成19年に支部が設立されました。20年には佐野クリケットクラブがオーストラリアのクラブと渡良瀬川河川敷での親善試合を行い、21年にはクリケットクラブが関東大会に出場し、英国の名門、マリルボーン・クリケットクラブが来日されました。親善試合も行われております。平成22年第１回市内小学校大会、佐野日大に同好会が設立されまして、佐野クリケットクラブ協会が本部事務所として佐野市に移転をしました。平成23年にはクリケットのまちサポータークラブが設立され、私も入会をしております。平成24年、田沼高校グラウンド施設整備を始め第１回の英国祭も開催されました。平成25年には日本クリケット協会が英国に遠征をし、田沼高校が３月に閉校し、平成26年４月からクリケット協会で管理が始まりました。また、佐野市等の第１次訪英団も26年に行っております。27年には第２次の訪英団、石塚小学校にクラブが設立されました。平成28年、佐野市国際クリケット条例を制定し、29年、日本初の国際基準を満たしたクリケットパーク改修整備事業として、地方創生拠点整備交付金約１億円を受け、天然芝のグラウンドとスタンドが整備されました。今年度８月４日には、クリケット開場記念式典が挙行され、天然芝の養生期間を経て、今月の22日、23日には「サマーピクニック＆クリケットｉｎ佐野」の大会が開催されます。これまでがクリケットが佐野市に始まりましてといいますか、支部ができまして、10年でよくここまで振興できたとは驚いているところでございますが、私も正直言ってまだクリケットのプレーやルールをよくわかりませんので、少しずつ勉強したいと思いますが、また特に平成26年度から佐野市への事業の進展といいますか、クリケットにおける決算書から見ても、維持管理整備費で約５億円をかけております。これからの整備もいろいろあろうと考えています。グラウンドを多く活用されていただきたいと思います。佐野市から全国に普及できることを見守ってまいりたいと思いますが、これからは少しゆっくりしたペースでもよいのではないかと思っているところでございます。　　ここで、３点伺います。　　１点目に、国際クリケット場の維持管理について伺います。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　国際クリケット場の維持管理につきましては、平成26年度に栃木県から旧田沼高校の譲渡を受けて、設備備品の修繕や夜間警備、トイレの設置維持など施設の管理については市が行い、グラウンドの管理については、日本クリケット協会に委託し、フィールドの芝刈りやピッチの補修、周辺の草刈りや散水作業などを行ってまいりました。　　昨年度、国の地方創生拠点整備交付金のもとで新たに整備いたしました国内初の天然芝クリケットフィールドやピッチにつきましても、国内ではクリケットの専門的な知見を持つ日本クリケット協会に整備工事完了後の芝生の養生等の管理を委託し、８月の供用開始以降は、フィールドやピッチの維持のほか、トイレの維持、校舎やフェンス周辺の除草等までを含め管理を委託しております。市はそれら以外の設備等の修繕や電気・水道の供給、また警備等施設の維持管理に関する部分を行っております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。　　次に入らせていただきます。地域価値創造マネジャーの役割についてでございますが、今回私の一般質問の通告をしてから、おとといの11日に全議員に対しまして、マネジャーの秋山仁雄氏から説明をいただきました。すばらしい展望と展開、また今後の課題についても質問を受けておられましたが、このような資料をいただきまして、勉強をさせていただきましたが、２番目として、地域価値創造マネジャーの役割についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　クリケットタウン佐野創造プロジェクトは、地域活性化を目指した地方創生事業の一つでございます。その中で地域価値創造マネジャーは、プロジェクトの取り組み方針を打ち出し、具体的な事業を企画するとともに、協力者となる企業、団体や人材、また情報や予算を確保し、事業を実施するかなめでございます。　　現在、マネジャーはプロジェクトを進めるため、合同会社を立ち上げ、首都圏の企業等への営業活動や日本クリケット協会、市民、地元経済団体、行政等とのネットワーク構築を図り、事業実施に伴うさまざまな準備に着手しております。本市も情報を共有し、クリケットを通してさまざまな活動が十分に展開できるよう体制を整え支援してまいります。　　地域価値創造マネジャーには、クリケットタウン佐野創造プロジェクトのかじ取りを委ねておりますので、クリケットを通した諸外国からのインバウンドや地域経済の活性化等に資する大きな事業を牽引し、クリケットのまちづくりを成功へと導いてくれることを期待しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。11日のこの説明会でも同じなのですが、再質問させていただきます。　　この説明会の中でも経済的な面を強調されていました。確かに地域経済発展することも必要です。しかし、佐野市民に対してもクリケットを紹介し、理解いただけるような普及をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　本プロジェクトの盛り上げには、クリケットに関心を持つ人をふやしていく必要があるため、地域価値創造マネジャーは、日本クリケット協会の普及活動に加え、プロジェクトの中で市民向けのさまざまなプロモーション活動の実施も進めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。　　続いて、小項目の３ですが、この現在進められているプロジェクトの将来展望についてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　昨年度、地域価値創造マネジャーに選ばれました秋山仁雄氏が本年７月に着任し、プロジェクトが本格的に始動をいたしました。秋山氏は、自分が進めようとしている取り組みを「佐野クリケットチャレンジ」と名づけ、４つの施策を柱にプロジェクトを推進することとしております。　　１つ目は、核となる国際クリケット場の利用率を高めるため、空き校舎等を含めた利活用の方策を検討し、事業化につなげることを目指しております。　　２つ目は、市全体でプロジェクトの盛り上げが必要であることから、中心市街地にも活動拠点を置くことで、人々が気軽に集える場所づくりを計画しております。　　３つ目は、クリケットに関心を持ち、プロジェクトを応援してくださる人々をふやすため、市民はもとより、企業やマスコミ等の各方面へのプロモーション活動の強化を目指しております。　　４つ目は、プロジェクトのホームページを立ち上げ、プロジェクトの活動状況や告知等のさまざまな情報を発信するとともに、それに対する意見を募集するなど活動の可視化と共有化を図りながら、事業を推進することを目指しております。　　これらの方針のもとで、さまざまな事業が動き出し、プロジェクトが推進することにより、地方創生の趣旨を踏まえた交流人口の増加と定住化の促進、雇用機会の創出といった地域の活性化に寄与するクリケットのまち佐野がつくられていくものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。ここで、１点ほど再質問をさせていただきたいと思います。　　この間の説明会でもあったのですが、田沼高校跡地の空き校舎の件でございます。何人かの議員の皆様からも質問が出ていましたが、この対応についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　空き校舎の利活用につきましては、建物の耐震の強度が不足しております。また、市街化調整区域の法規制であるとか、施設の老朽化に伴うインフラ設備の再整備等の課題なども抱えているところでございます。今後これらの課題につきまして、再整備の費用と利活用の効果なども踏まえまして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　少し要望とさせていただきますが、現在グラウンド整備、無事終了をしております。やっぱり今後これからの活動項目４点ほど言われていましたが、やっぱり設備整備、これからも行われなくてはならないと思います。今までのスピード感は相当あったかに思いますが、これからじっくり構えて、市民の皆様にも少しでも足を運んでいただけるようなクリケット場、楽しめるようなクリケットにしていっていただきたいと要望しておきます。　　続きまして、質問に入らせていただきます。中項目の２、地域おこし協力隊員について伺います。平成30年の３月、ことしの３月ですが、広報さので地域おこし協力隊員の活動報告が紹介をされていました。現在、４名の方が活動されています。４名の方、１人目ですが、スポーツ立市推進課の川内健吾さん、平成29年の10月から佐野ブランドスポーツ全体について取り組んでいらっしゃいます。２人目が文化立市推進課の大塚由香里さん、平成29年の１月から天明鋳物の魅力を市内外に発信をさせてもらっています。３人目が都市計画課の横手貴史さん、平成28年からイベントを通してにぎわい創出の仕組みづくりをまちづくり株式会社のイベントのサポートをしております。４人目ですが、都市計画課の梅澤風太さん、平成30年の１月から誇れるものをさらによくしていきたいということを紹介されておりました。現在、地域おこし隊員は８月１日ですけれども、県内22市町で70名が採用され、大田原市で12名、日光市で10名、佐野市、那須町、那珂川町が４名と続いています。採用していないのは宇都宮市、下野市、真岡市の３市であります。　　ここで、３点ほど伺います。現在、特別職として扱われています協力隊員です。総務省特別交付税措置において活動に要する経費が年間400万円、報酬は200万円ということで、上限を定められている交付税措置でございます。　　そこで、１点目として、４人の待遇、職場での地位や、給与は今言ってしまいましたけれども、協力隊員に対することについて伺います。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　地域おこし協力隊員の待遇につきましては、国の地域おこし協力隊推進要綱に基づきまして、佐野市地域おこし協力隊員設置要綱において定めております。本市におきましては、雇用関係のある隊員を雇用隊員、それ以外を非雇用隊員としておりますが、現在活動している４名につきましては、いずれも雇用隊員であり、非常勤の特別職としております。　　給与につきましては、国の要綱に基づき、年額200万円を上限としておりまして、毎月の金額としますと16万6,000円を報酬として支出しております。なお、報酬以外では、社会保険料、旅費、消耗品費、燃料費、自動車等借上料、アパート借上料など協力隊員の活動に必要な経費を負担しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。再質問させていただきますが、今、報酬は200万円で、そのほかにもろもろ言われた金額というのは400万円のうちのことでよろしいのでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　報酬以外として申し上げました保険料等につきましてが残りの200万円ということで、合わせて400万円でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　再々質問ですが、現在県内で22市町で協力隊員採用されておりますが、非常勤の職員でも16万円という報酬で一生懸命やっていただいているわけなのですが、他市町でその他協力隊員に対して優遇されているようなことをしている市町がありましたら、また佐野市はやっていただいているのかお伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　先ほど申し上げました基準以上に上乗せ等、佐野市におきましてはしておりません。また、県内、栃木県内におきましては、そうした事例はございません。なお、詳細を確認するのは困難でございますけれども、全国的には独自で上乗せをしている自治体もあるようではございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　成果主義ではないでしょうけれども、もう多少の検討はしていただきたいと思います。　　次に入ります。２点目ですが、任期３年でございます。任期終了後の継続はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　本市の協力隊員の任期につきましては、国の要綱と同様に３年を超えない範囲としておりますが、全国的には３年の任期後において活動を継続しているケースもあるようでございます。本市といたしましては、３年間の活動を足がかりとして、市内において起業または何らかの事業を引き継いでいただき、定住につなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。　　３点目の質問に入ります。隊員の新規採用の予定はありますか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　新たな協力隊員につきましては、秋山地域で６月まで活動しておりました隊員の後任者につきまして、10月から募集を開始する予定でございます。　　また、移住・定住ＰＲ関連及びフィルムコミッション関連で予定しております協力隊員につきましては、現在調整中でございますが、早期の着任に向け進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　再質問ではないのですが、秋山地区で１人募集をしていただくということと、またフィルムコミッションで今募集をかけているということをお伺いして、やはり地域のために活動していただける隊員を少しでも活用と言っては怒られてしまうのですが、市内で使っていただければと、同じですね。申しわけないです。　　続きまして、３点目の質問に入らせていただきます。佐野市観光立市の取り組みについてであります。佐野市を紹介し、交流人口を増加させたり、誘客を進めるために伺います。　　１点目ですが、佐野市では、ブランド大使、観光大使、産業文化ＰＲ大使、ふるさと大使は何名ほど任命をされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　現在、佐野ブランド大使２名、佐野ブランド姫１名、佐野ブランド応援団長１名、観光大使１名、産業文化ＰＲ大使１団体、ふるさと特使16組17名でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。多くの方に委嘱をされて、活動されているものと思います。　　２点目に入ります。この方々たちがどのように佐野市をＰＲしていただいているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市長。
   ◎市長（岡部正英）　観光大使は、私がみずから務めさせていただいております。トップセールスといたしまして、観光名刺等を手渡しながら、市内外を問わず、あらゆる場所におきまして、本市の魅力を広くお伝えし、誘客に取り組んでまいりました。　　また、佐野ブランド大使、ブランド姫、ブランド応援団長は、本市及び佐野ブランドの魅力を広く全国に発信するため、イベントに出演し、誘客を図るほか、プロモーション動画やポスターへの出演、佐野ブランド認証品のＰＲ、自身で発信しているＳＮＳ等を使って、本市の情報発信をしていただいておるところでございます。　　佐野市産業文化ＰＲ大使は、イベントステージやＳＮＳ等におきまして、本市の産業等についてＰＲをされておるところでございます。　　そして、佐野ふるさと特使の方々には、本市の魅力や、そのよさをＰＲしていただき、イメージアップに努めていただいておるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。市長も年間お忙しく各地を回っているというのはわかっておりますので、これからも体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。　　３点目に入ります。フィルムコミッション推進事業についてですが、今年度から観光協会の委託から市の事業となりました。県のフィルムコミッションや市民との協働についてどのように進めていらっしゃるのか伺いたいと思います。また、先ほど協力隊員の募集が始まっているということも聞きましたので、その点は別にして、現在協働についてどのように進めているかお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　フィルムコミッション事業につきましては、平成29年度までは佐野市観光協会へ業務委託をしておりましたが、本年４月からは観光立市推進課におきまして取り組んでいるところでございます。　　現在、新たなホームページを立ち上げ、映像制作者からの問い合わせや要望等に対応し、映画・ドラマ及びコマーシャルの撮影候補地などの情報提供、公共施設の使用申請やエキストラ募集、そして撮影に関してのサポートを行い、地域振興や観光振興につなげてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　再質問をさせていただきますが、フィルムコミッションの事業は、今は足利市が優勢でありますが、佐野市も当初は優勢に頑張っておられたと思います。本年度でもいいのですが、８月末までの実績等わかるようであればお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　平成30年度、本年度の８月末日までの実績でございますけれども、問い合わせ件数25件、うち撮影件数は８件でございました。内容は、ドラマや映画及びコマーシャルの撮影のほか、情報バラエティー番組等でございました。なお、撮影に関してのサポートにつきましては、地域のボランティアの方々やエキストラの皆様にご協力をいただき、撮影を円滑に進めているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。やっぱりフィルムコミッションを活用して、佐野市を各方面、全国、映画ですので、世界にまでＰＲできるかもしれませんので、頑張って進めていただきたいと思います。　　次に、大項目の２、葛生地区における中山間地の活性化についてお尋ねをしたいと思います。ことしは第３回の市議会報告会が行われました。７月５日には葛生あくとプラザで、７月９日には田沼中央公民館で、７月11日は佐野市庁舎で実施され、各地とも前年を上回る多くの方に参加をいただきました。葛生地区では22名の参加をいただき、私は葛生地区における中山間地の活性化について、現状と今後の取り組みについて報告をいたしました。　　葛生の中山間地言います、緑は豊かなのです。葛生から仙波から栃木市鍋山のほうへ抜ける道路もあります。県道仙波鍋山線です。柿平町から田沼地区の白岩町へ、林道白岩柿平線、また秋山町から田沼の作原まで、林道牛の沢出原線、秋山の最北ですけれども、玉林寺というお寺がありまして、そこから栃木市、粟野町、上粕尾へ、日光市、足尾まで抜けられる林道と県道、足尾まで行ける道があるということも、この通り抜けができるということも中山間地の活性化に役立つのではないかということを紹介させていただきまして、また秋山地区中山間地ですが、公共施設も誘客の一つとしてあります。秋山町にあきやま学寮、ウッドランド森沢、古代生活体験村、体験館、水木町にはフィッシングセンター、現在休止中なのですが、柿平町には菜蟲館、牧町には親水公園、仙波町には農林業家高齢者センター、皆さんよく知られているそばを販売しているところでございますが、この公共施設の活用の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（松本仁）　葛生地区の中山間地域の観光につきましては、あきやま学寮などを中心に取り組みを行っております。ご承知のとおり、あきやま学寮は、小学校の跡地を活用し、平成８年に供用を開始いたしました。秋山の自然を楽しみながら、竪穴式・横穴式住居への宿泊や、火起こしや魚のつかみ取りなど古代生活を体験するといったユニークな要素を加えた運営を行っております。郷土料理でもある耳うどんや、そば打ち体験などのメニューもあり、またウッドランド森沢のログハウスで優雅に過ごすこともでき、利用者の方から好評を得ております。　　経年による施設の老朽化は進んでおりますが、昨今の消費傾向における商品等を所有するモノ消費から、体験に価値を求めるコト消費への動きもあり、あきやま学寮等の取り組みは、今後も継続して注目されることが予想されます。地域の活性化を基本として、中山間地域ならではの体験をテーマに、指定管理者等とともに知恵を出し合い、事業の進展を図ってまいりたいと考えております。　　また、議員がおっしゃいましたその他の施設につきましても、所管において適切な維持管理を行うとともに、観光といたしましては、必要に応じたＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。やはり中山間地の活性化、こういう現在あるものを利用していただいたり、改修したりして活性化につなげていただければと思っております。　　２点目のあきやま有機農村未来塾の支援についてということでございますが、農山村振興課で平成27年４月から３年間、任期が終了されました平石栄子さんは、あきやま有機農村未来塾のサポートとして、お茶づくりとか、酒米から地酒をつくる、ヤマブドウから地ワインをつくるなど３つを軸に高齢化の進む秋山地区を盛り上げてきていただきました。Ｉターンとして関塚農園として現在活躍されている方もいらっしゃいます。平石さんは現在地元でかき氷店というのでしょうか、運営していまして、地元でとれたほうじ茶と果物、皆さんがつくったものを取り入れてつくって、とてもおいしかったです。この未来塾に対して今後の支援について伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（本郷淳一）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小野勉）　あきやま有機農村未来塾につきましては、佐野市への移住を検討している方や移住体験をしてみたい方に対して、空き家を修繕して貸し出したり、農業体験イベントとして、手もみ茶づくりや酒米栽培による地酒づくりなど地域活性化のために主体的、積極的な都市農村交流事業を展開しているところでございます。また、ヤマブドウを植樹し、ワインづくりの取り組みも開始いたしました。　　今後の支援といたしましては、ことし６月30日で任期満了により退任した中山間地域おこし協力隊員の後任を10月中旬を目途に募集を開始いたしました。あきやま有機農村未来塾とともに活動していただくことを考えております。また、事業展開に見合った国、県の補助事業制度があれば取り組みを働きかけていきたいと考えております。あきやま有機農村未来塾が地域に密着し、着実に歩みを進めていけるよう、市として継続的に支援を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。　　次に入らせていただきます。秋山地区の水道未普及地域の解消についてでございますが、平成29年12月の定例会で高橋議員も一般質問をされていました。私からもこの今回の市議会議員の議会報告会の中で取り上げさせていただきましたけれども、現在秋山地区では121戸の世帯数でございます。去年からすると11戸減ってしまいました。概略は皆さんご存じでしょうけれども、地下水や沢水を利用している状況でございます。29年４月に工務課で伺いましたところ、本管の整備費で13億8,000万円、引き込みすると自己負担が40万円から50万円と説明を受け、町会にはいろいろ相談したり、説明したり、話し合いはなされていると思うのですが、お金がかかったり、不便だったり、お金がかかったり、お金がかかったりということばかり言われると、その地域の人も大変になってしまって、だんだん過疎化の進行を進めるようなことになるのではないかと思います。　　現在、佐野市では給水人口は11万7,639人と書いてありました。水道普及率が98.57％、残りのパーセントが秋山地区の方なのかと思いますが、これまでの取り組みについて経緯を簡略にお願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　水道局長。 ◎水道局長（山根敏明）　取り組み経緯についてでございますが、まず水道整備に向けまして、初めに上水道に必要な水源調査を行いましたが、秋山地区では有効な水源はなく、地区外の氷室小学校周辺でなくては有効な水源は得られないと判明いたしました。その後、この結果をもとに整備費を試算いたしましたところ、平成21年時点の試算でございますが、約14億円でございました。この事業費に対する国の補助金等の導入を検討いたしましたが、要件に該当するものがなく、全て自主財源となると判明いたしました。　　一方で、水道事業経営につきましては、使用者からの料金を主な収入としておりますが、現状では人口減少に伴いまして、給水量が低下し、収入も減少傾向となっております。さらに、事業創設期から拡張期にかけ整備いたしました施設の老朽化に伴いまして、一斉に更新時期を迎えておりまして、支出は増大傾向となっております。このような状況を踏まえますと、未普及地域に上水道を整備することは非常に難しい状況でございます。しかしながら、衛生的な水の確保は大変重要なことと認識しておりますので、上水道整備以外の手法で対策がとれないか、関係部署と協議を行いまして、その後、衛生的な飲料水の確保を図るため、環境政策課が主となり、検討を進めることとなったものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。高橋議員が聞いたときと結果は同じで、何年たってもこれでは上水道は整備されないというようなことを思いました。また、今後環境政策課に委ねるということでありますが、環境政策課でどのようなことをなさるのか、今後の取り組みを伺います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今後の水道未普及地域への対応でございますが、衛生的な飲料水をご家庭で使用していただくよう、現在有効な方策を検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　再質問させてください。　　検討を始めて何年たつかわかりませんが、やはりそこに住んでいらっしゃる市民がいるのです。やっぱり上水道がだめだったら、今度環境政策課に移るのであれば、それなりの方策をちゃんと市民の皆さんに提示をすることをお願いしたいのですが、いつまでにそのようなことができるのでしょうか、お願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　県内の水道未普及地域がある市町の状況等を参考に、できる限り早く実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。できるだけ早くということは、私は２年なのですが、頑張っていただきたいと思います。　　それでは、大項目３のごみの集積などの迷惑な現状について伺います。中項目の（１）ですが、きれいなまちづくり推進条例についてということで、私も28年の９月、28年の12月で一般質問をさせていただきました。おかげさまでそのとき葛生の牧町のゴルフ場に産廃処理場の計画は、市民の反対と行政の力で中止になりまして、現在太陽光の建設が進められております。また、そのときの一般質問で、ごみ屋敷や農地への不法投棄について、当時の舩渡川市民生活部長さんの答弁では、周囲に係る状況が確認された場合や通報に対しましては、速やかに現地を確認し、適正に処理をしていくというようなことの答弁をいただきました。また、ごみ屋敷条例に対しても調査研究をして、条例を制定する場合は、きれいなまちづくり条例を改正して定めることも検討してまいりたいという答弁でございました。　　ここで、２点お伺いいたします。　　「改正して定めることも検討してまいりたいと考えます」との答弁がありましたのですが、どのような検討がなされましたか伺います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　先進地における条例制定に至るまでの経緯、条例制定による効果等について調査研究を行ってきたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　再質問させていただきますが、検討された内容というのは、どのようなことでしょうか、お願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　先進地における条例制定の経緯につきましては、いわゆるごみ屋敷に関する近隣住民からの苦情相談が非常に多いことや議会において議論が行われたことなどがわかりました。また、条例の制定により、市民の関心度が高まるとともに、該当件数が減少するなど、いわゆるごみ屋敷に対する抑止効果も見られることから、本市におきましても、条例にいわゆるごみ屋敷に関して規定することは効果があるものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。　　２点目に入りたいと思います。今回台風21号は風が強かった台風でございまして、この条例の中にはいきぐねとか屋敷の枝、竹林などは含まれていません。やはり通りを通っても、このように台風の後、木が倒れたり、電柱にかかったり、また屋敷のいきぐね等がはみ出していて、危険だと思われます。パトロールなどはしたと思いますが、このような危険ないきぐね、屋敷の木、竹林なども含まれていないというのもこの条例には不備があるのではないかと思っています。追加ができないのかお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　宅地内のいきぐねや枝、竹林などの繁茂につきましては、条例の対象には含まれておりませんが、市民の方より、隣家や道路部分に影響を与えているなどの苦情があった場合には、速やかに現地を確認するとともに、居住者または土地所有者を調査し、土地所有者が近所に居住している場合及び緊急を要する場合には、所有者宅を訪問し、口頭により苦情内容を伝え、早期の対策をしていただくよう指導しております。また、所有者が市外に居住している場合には、文書により同様の指導をしているところでございます。なお、早期対応をしていただけない場合には、繰り返し指導を続けております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　それでは、次のごみの集積について伺っていきます。　　７月27日だったのですが、葛生のごみのところを公明党議員会の皆さんと一緒に現地調査をしました。ごみの集積、美観を損ねるだけではなくて、悪臭やネズミ、ハエ、害虫の発生飛散、水質、土壌の汚染など農作物にも影響を心配しています。また、ぼやや放火などの犯罪に遭いやすくなることもあります。定義では、廃棄物、ごみとは自分でも使えないし、他人にとって価値がなくて、売れなく、要らなくなったものとされています。特に一般家庭から出る廃棄物を有料で回収する場合には、一般廃棄物収集運搬業許可が必要であるとなっております。また、このごみの集積場所には、家電リサイクル法で定められたエアコン、テレビ、冷蔵庫などが４品目も置いてある状況です。　　ここで、１点お伺いしますが、巡回はどのようにされていますか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　現在、警察ＯＢの臨時職員である廃棄物監視員２名が１組となり、月曜日から金曜日まで不法投棄されやすい林道や人目のつきにくい旧道等を中心に、あわせていわゆるごみ屋敷等も巡回監視しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。たまたま７月24日のときもパトロール隊に行き会いまして、事情をお聞きいたしました。どこの場所にも不法投棄禁止や防止の看板、このような看板が出ております。不法投棄禁止、監視カメラ設置区域、区間、このようにあるわけですが、私が取り上げているところは、次に行くのでしたっけ。これが佐野の大栗町地内にあるごみの集積です。田畑の中に置いてあります。ここは平成22年に野焼きをして、勧告を受けたそうですが、その後もこのような状況になっております。　　次は、多田町のやっぱり田畑の中なのですが、ことしの春、３月、４月でしょうか、始まったそうでございまして、土地を借りるときに、年内にきれいにして返すからというようなことを言われて貸すようになってしまったそうでございます。このような場所が同じ人がやっているわけでございまして、困ったものだなと思っているのですが、次に行ってしまいましょうね。これは、葛生地区の鉢木町、今は町会でいうと松井町というのですが、秋山川沿いの県道秋山葛生線の歩道が通行どめになっているのですよね。どのように対処をするのかお伺いしたいと思います。済みません。 ○副議長（本郷淳一）　通告どおりちょっと区切ってやっていただけますか。 ◆20番（山菅直己）　申しわけない。 ○副議長（本郷淳一）　よろしくお願いします。　　では、まず通告の２番のところの答弁をお願いします。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　不法投棄防止看板は、不法投棄物を撤去した後に設置することを基本としており、再発防止を図る上で有効なものと考えております。また、大量のごみが集積されているところにつきましては、さらなる不法投棄を防止するために設置しているものでございます。効果につきましては、抑止力が働いているものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　どうも済みませんでした。　　次の３番目が先ほど秋山川沿いの歩道に車どめがあるところ、通行どめになっているのです。どのように対応するのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　ご指摘の箇所へのポール設置につきましては、行為者が歩道上に車をとめて作業していたため、県道管理者が歩道に車が入れないようにポールを設置したものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ちょっと申しわけないのですが、時間の都合で少し省略をさせていただきたいと思うのですが、３番目のごみ屋敷について質問をさせていただきたいと思います。　　葛生の鉢木町地内にありますごみ屋敷でありますが、６年前ほどから同じ方がこのようにごみを屋敷の中にため込んでいるという状況です。平成29年の２月に町会長さん名で地域の皆さん、また行政側から道路河川課、環境政策課の皆さんと一緒に歩道部分と側溝の部分の片づけをしていただいたところでございます。なかなか難しい人なのですが、現在この方が先ほど紹介したように、大栗町、多田町、秋山川の河川、全て同じ人がやっています。やはりここの近所に住まわれている方の迷惑というのは、もう６年間も続いているわけでございまして、何とか行政で片づけをすることはできないか。これは、各市町村で行政代執行のできる条例をつくっているところも往々にあります。　　ここで、この行為者がほかにこのようなごみ屋敷、この方ではないのですけれども、佐野市内にごみ屋敷とされるところは把握されていますか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　現在把握しているいわゆるごみ屋敷の件数は、議員ご指摘の葛生鉢木町のほか２件でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　ありがとうございました。大体場所はわかっているのですが、進めさせていただきたいと思います。　　先ほど見ていただきました市道の側溝・歩道にごみが積まれています。今後はどのように対処するのかお願いいたします。お伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　現在、市道の側溝・歩道にごみを放置している原因者に対し、佐野警察署及び市関係課で連携を図り、ごみの適正な処理について口頭や文書において指導を行っておりますが、今後も引き続き根気強く指導を行ってまいりたいと考えております。それでも原因者がごみの撤去を行わない場合には、原因者を含め、地元町会と協議等を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　答弁ありがとうございました。このような方は何度注意しても、皆さん大変でしょうけれども、交渉されても直らないのかなというふうに思っています。今まで３カ所も４カ所もやった人ですので、また違うところへいっぱいになればほかへ行ってやっていくのではないかと思います。本当に行政も大変でしょうが、今後行政代執行のようなものを考えられているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　現在、本市では条例の規定がないため、いわゆるごみ屋敷に対して行政代執行を行うことはできませんが、今後効果的なごみ屋敷対策が行えるよう、行政代執行も可能とする条例の制定等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　山菅議員。 ◆20番（山菅直己）　最後になろうかと思いますが、８月28日に葛生あくとプラザで第２次佐野市総合計画に関する市政懇談会がありました。ここで、該当地域の方からごみ屋敷について質問がありまして、市長の執行部の答弁にも最終的には行政代執行もしたいということを考えているという力強い答弁をいただきました。なるたけ早くこういう地域がなくなることを望んでいますが、やはり各市町村で行政代執行ができるところは往々にあります。そういうところに研究に行っていただいて、一日でも早くこういう状態が解消されること、またほかの地域にこういうことが起きないことをお願いして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（本郷淳一）　以上で山菅直己議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○副議長（本郷淳一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している23番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（23番　飯田議員登壇） ◆23番（飯田昌弘）　ただいまから通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　　今回のテーマは２点。１点目、不登校と少人数学級編制について、２点目は健康増進策についてお伺いいたします。　　６月議会で17人の質問者のうちに実に８人が学校に関する問題を質問いたしました。市民の皆さんにとって、佐野市にとっても、教育の環境整備は、日本の宝である子供たちの将来を左右する重要課題と考えています。文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、欠席理由が「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者。ただし、病気や経済的な理由による者を除く」に該当する場合が不登校として捉えられる児童生徒です。　　平成27年度の国・公・私立の児童生徒の不登校数は、小学校２万7,583人、中学校９万8,408人で、平成26年度と比較しますと、小学校1,719人、中学校1,375人の増となっています。一方で、全体の児童生徒数は平成27年度小学校654万3,104人、平成26年度660万６人、５万6,902人の減、平成27年度中学校348万1,839人、平成26年度352万730人、３万8,891人減。全体で児童生徒が減っている中で、不登校がふえている現状がおわかりかと思います。学年別に見ると、小学１年、1,332人、２年、2,099人、３年、3,304人、４年、4,780人、５年、6,977人、６年、9,091人、中学１年、２万4,776人、中学２年、３万6,249人、中学３年、３万7,383人、学年の上昇とともに増加し、特に小６から中１にかけて約３倍に膨れ上がっています。中学校に進学したことによる環境変化の影響（中１ギャップ）が背景にあり、小中連携によるスムーズな移行が課題となっています。　　不登校になったきっかけと考えられる要因の一つとして、小規模校から大規模校への環境の急激な変化を捉えることができると考えられます。　　ここで、質問させていただきます。　　①、不登校児童生徒の平成27年度から３年間の人数をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　本市における不登校の児童生徒数は、平成27年度152名、平成28年度129名、平成29年度152名となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次に、国、県と比較してどのような現状でしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　平成28年度についてでございますが、小学校における不登校の割合は、国が0.48％、県が0.48％、本市が0.51％、中学校における割合は国が3.01％、県が3.47％、本市は3.37％となっております。小中学校ともに国と比較して同程度と考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　３番目として、学年別の不登校児童生徒数をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　これは、平成29年度の学年別の不登校児童生徒数でございますが、小学校１年生が３人、２年生が４人、３年生が２人、４年生が７人、５年生が６人、６年生が13人、中学校１年生が35人、２年生が43人、３年生が39人となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ここで、今、初めて６年生で13人、２桁になりまして、中学校になると35人、非常にふえてくるという現状がわかりました。　　続きまして、４番目として、問題行動の発生件数と要因をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　29年度の問題行動発生件数についてでございますが、小学校６件、中学校２件、計８件となっております。主な要因につきましては、思いをうまく言葉にできないために発生した児童生徒間の暴力、人間関係づくりや学習に対する不安などによる器物損壊、家庭での問題による暴力などが挙げられます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次に、５番目として、不登校、問題行動ともに小学校５・６年、これ全国的にですが、急激にふえています。思春期を迎える難しい年ごろになります。しかし、現在40人学級編制になっています。どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　小学校５・６年生から40人学級編制になるわけでございますけれども、４年生までの35人学級編制から大きな環境の変化となり、不適応を起こしやすくなる要因の一つと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　平成18年の法改正により、市町村費負担教職員制度は全国展開されました。栃木県では中学校全学35人以下学級、小学校４年生まで35人以下学級、小学校５・６年生は40人以下学級の編制となっています。全国的には多くの県が35人以下学級を採用し、30人以下学級を採用する市も増加しています。特に小学校５年生以上で急増する問題行動や不登校の発生件数、さらに中学校への継続性を配慮し、小学校６年生から段階的に35人学級を拡大していく市町村がふえています。多くの県や学校で35人学級の編制の成果が発表され、特に①としまして、学習面でも生活面でも一人一人にきめ細やかな対応が可能になった。２番目として、児童の生活の様子が把握しやすく、不登校傾向や問題行動等のある児童にも早目の対応ができたなど多くの成果が発表されています。　　６番目の質問です。多くの先生にお伺いしたところ、35人と40人では全く違います。学級経営、子供と向き合う時間、家庭訪問等諸問題で多くの差が生まれますというものでした。少人数学級を希望していました。市全体としてはいかがでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　学校全体といたしましても、小学校５・６年生の少人数学級は大変効果があるものと期待をしているところでございます。児童にとりましても、35人を超える児童が１つの教室で活動する場合、机間指導もしにくくなったり、ロッカーや作品掲示のスペースも少なくなったりするなど教室環境も手狭になります。また、児童の発言や活躍する機会も減ってしまいます。　　教職員にとりましても、担任する児童数が多くなれば、テストの採点や成績処理、教育相談等事務処理量が必然的に多くなり、担任教師にとっても負担が大きくなり、児童一人一人とかかわる時間が少なくなることは否めないものと考えております。そのため、先ほど議員おっしゃられたように、多くの教職員や保護者が少人数学級編制の実施を望んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問です。　　少人数学級を導入したときのメリット、デメリットについてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　少人数学級を導入した場合のメリット、デメリットでございますが、県で調査を行っております。その調査の結果、小中学校ともに学習面では、児童生徒一人一人の発表の機会がふえた。一人一人の課題やつまずきに細かく対応できるようになった。また、児童生徒指導面では、一人一人に声をかける機会がふえ、個に応じた対応がしやすくなった。学級経営面では、児童生徒数が減り、作品等へのコメントを丁寧に記入できるようになった。児童生徒の活動の場がふえ、責任感が増した。事務処理の時間が減り、児童生徒と触れ合う時間の確保につながった。その他といたしまして、教室のスペースにゆとりができて、作品展示がしやすくなった。また、校外学習の引率がしやすくなったといった肯定的な意見が多く出され、今後も少人数学級を実施することを希望しているとの回答でございました。　　否定的な意見は、調査を行ったほとんどの学校で出されておりませんでしたが、音楽の合唱や体育の球技の授業等で、人数が少ないために工夫して授業を行う必要があった。人間関係が固定化しやすく、男女のバランスなどグループ編制に配慮が必要であったなど少人数ならではの課題が出されておりました。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ただいま大変多くの少人数学級の導入のメリットが発表されました。　　次の質問です。佐野市では、問題と思われる５・６年生に35人学級を取り入れる考えはないでしょうか、お伺いいたします。
   ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　現在、国で定めている義務教育標準法では、小学校１年生と中学校１年生についてのみ35人学級で学級編制を国の基準で行っております。そして、栃木県では、この国の実施学年に加えまして、小学校の２年生、３年生、４年生、中学校の２年生、３年生を35人学級編制で行っております。そのため、少人数学級を実施していない学年は、栃木県におきましては、小学校の５・６年生のみとなっております。今後、栃木県がさらに５・６年生を35人での学級編制にすることについて、県知事は「予算を伴いますので、少人数学級の効果をさらに検証して、現場の状況も確認しながら、５・６年生の実施については今後検討を継続していきたいと思います」と発言しておられまして、本市としても今後県の動向を注視し、県で実施されることを大いに期待したいと考えております。また、引き続き市町教育長会でも要望してまいります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　県のほうではなかなか難しいのかな。佐野市で導入するというふうに仮定した場合、問題点をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　佐野市で独自に小学校の５・６年生について、35人以下学級を取り入れた場合、学級増に伴いまして、教員配置のための予算確保、担任のできる教員の確保、普通教室の不足により、校舎の増改築が必要になる学校があること、雇用する教員の給与や任用体系の確立、また福利厚生の問題など、さまざまな問題が考えられます。　　給与の面では、市の採用教員になったとしても、県費負担教員と同様、担任業務だけでなくて、校務分掌を持ったり、研修会、会議へ出席したり、部活動等への指導にもかかわったりしなければならないことが想定されまして、現在市採用のさわやか教育指導員のように、時給制での採用は難しいと考えております。　　さらに、児童生徒の転出入によりまして、学級数が年度により変動するため、単年度採用としなければなりません。また、修学旅行等の引率による出張旅費など諸経費につきましても、県費からは支出することができないため、その処理も煩雑となることが予想されます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問です。　　佐野市では県内では初めてと思われる大規模な施設一体型のあそ野学園義務教育学校が平成32年に開校します。小学校７校、中学校１校が統合されます。小学校の多くは複式学級を持つなどの小規模校です。平成32年開校時の見込み人数と学級編制を見ますと、６年生が78人で、２学級編制、１学級39人となり、その他の学年は全て３学級編制となります。不登校の数値でわかるように、小学校６年生は思春期に差しかかり、環境に敏感に反応し、学校として児童一人一人に向き合う時間が大切になります。児童は小規模校、少人数学級からいきなり大人数の学級に編制され、大きな変化に対応しなければなりません。一人一人きめ細やかな対応が必要になることは不可欠であると言わざるを得ません。１学級ふやして３学級にし、７年生、中学生以降卒業生まで継続することが最善の策と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員ご指摘のように、あそ野学園義務教育学校は、７つの小学校が統合し、学校規模、通学距離など大きく教育環境が変化をいたします。　　そこで、新しい義務教育学校として、学校運営が円滑に行われ、児童生徒が新しい環境に早くなれるためにも、さまざまな面で配慮や支援が必要であると市の教育委員会も考えているところでございます。しかしながら、佐野市内のほかの小学校でも、１つの教室で40人程度の児童が学習を行っている学級もございまして、教育の公平性を考えますと、実施する場合は、あそ野学園義務教育学校だけでの実施ではなくて、該当する全ての学校で実施したいと考えておりますので、あそ野学園義務教育学校のみ特例を設けて行うことは考えておりません。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　次の質問で、県にはどのような要望をしていますか。特別な学校ができるというような形なので、その辺をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　県の教育委員会へは、円滑な学校運営や児童生徒への支援ができるよう、加配教員などの人的支援や新たな職である副校長の設置あるいは主幹教諭の配置、事務職員・養護教諭の複数配置、人事異動上の配慮など市の教育委員会から平成26年度から継続的に要望しているところでございます。　　また、先ほどご答弁いたしましたように、市町教育長会におきましても、繰り返し要望しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今までいろんなご答弁をいただいたわけですが、ここで再質問をさせていただきます。　　７つの小学校が統合する多くの複式学級からの生徒を受け入れることとなり、遠距離の通学も発生します。32年度１年だけで、後の学年は３学級が続きます。この年度だけ特例は考えていないというお話だったのですが、改めて特例と考えて実施できないものかどうかお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　先ほどご答弁いたしましたように、あそ野学園義務教育学校のみを特例として実施するということは考えておりません。現在、この６年生ということは、現在、小学校４年生が該当するわけでございますが、特に田沼小の児童は来年５年生、５年間一緒に学んできて、６年生になるときにあそ野学園の開校となります。あそ野学園に行くのか、そのまま残り、６年生まで在学してからあそ野学園に行くのかについては、大変迷っていることと思われます。人数が確定するのはもう少し先となりますので、この特例制度における児童や保護者の意向を調査しながら、人数の推移を見守りたいと考えております。　　いずれにしましても、小学校が閉校となる、あるいは長い通学時間が必要となる。大変大きな痛みを伴いますので、このあそ野学園義務教育学校へ通う児童生徒が安心して学校へ通えるように、学校が安定するまでの三、四年はさわやか教育指導員などの支援を市単独で配置するなど個々の支援に当たってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　それでは、次の質問としまして、市独自で１学級ふやした場合の概算経費、これについてわかりましたらお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　佐野市で独自にあそ野学園義務教育学校の６年生を仮に１学級増にして、その学級担任として１名の教員を採用した場合、概算でございますが、給与だけでも１年間で教諭の平均給与額、約500万円弱程度の経費が必要となると推定されます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今、給与で500万円ですから、大体その倍ぐらいはかかるという勘定で、1,000万円ぐらいはかかるのかなということでした。先ほど市内でもいろんなそれに近いような学級があるということで、次にお伺いします。　　市内には児童数がぎりぎりで学級減となっている学校はどのくらいあるのでしょうか、お伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　来年度で申し上げますと、市内の小学校５・６年生において、１学級当たり36人から40人編制となる学校は、５年生では植野小、界小、城北小、吉水小の４校で４学級、６年生では犬伏小、城北小の２学校で２学級、計６学級となります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　６学級ということで１億2,000万円ほどですか、全部ふやすということになりますね。そのぐらいのお金がかかるのかなというふうに感じました。　　まず、次の質問として、できれば５年生も６年生も35人学級のほうがいいというふうには私思っておりますので、学級数をふやす希望をかなえるというふうにしましたら、どのような取り組みを構築して、経費はいかほどでしょうか、改めてお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　概算でございますけれども、小学校の５・６年生の少人数学級を市単独で実現させるための取り組みとしましては、まずもって予算の確保が大きな問題となります。予算が確保できた場合、次に教員の募集、任用、給与体系、研修制度等の構築が必要であると考えております。　　また、そのための必要経費は、来年度、佐野市の小学校５・６年生を35人学級にしたことを想定した場合、先ほどご答弁申し上げました仮に対象となる５校６学級に１人ずつ教員を配置いたしますと、約500万円掛ける６人で、給与だけでも3,000万円程度の予算が必要になります。　　さらに、該当学校で学級増によりまして、教室が不足する場合は、その教室設置のための改修工事等が必要となります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今までいろいろご答弁ありがとうございました。ちょっと私のほうが少人数学級編制、これを導入している他の自治体、ちょっと調べてみました。市独自でやっているところでございます。浜松市、御前崎市、志木市、行田市、犬山市、豊田市、安城市、京都市、広島市、三次市、ほかにこれ平成20年度の段階でもうこれだけ35人以下の学級ということで、市独自でやられているのです。大変多くの学校がその検証結果を出しておりまして、やはりいいというのが圧倒的多数でございます。ぜひ今後検討はしていただきたいなというふうに思いますが、やはりお金のかかることでございますので、その辺財政等考えながらということになるかと思うのですが、私は国の宝であり、佐野市の宝である児童生徒の環境整備について、我々は少しでもいいものにしていくという義務があると思うのです。地域を愛する心を育て、佐野を愛する気持ちを一生どこに住んでいても持ち続けるような人になるように、市民みんなで子供たちが健全に安心して育つ環境の整備をぜひしていきたいなと考えております。よろしくお願いいたしまして、１問目を終わります。　　次に、健康増進策についてお伺いいたします。１としまして、特定健康診査とがん検診の受診率向上策についてであります。どなたでも健康で長生きしたいと考えているのではないでしょうか。いつまでも健康であり続け、心豊かに生きることは、全ての市民の願いでもあります。　　本市では、地域や行政などが連携して、個人の健康づくりを支え、一人でも多くの市民が心身ともに健康で暮らせる期間を延ばすことができるよう、最終目標を全ての市民の健康寿命の延伸とする「さの健康21プラン（第２期計画）」が策定されています。皆さんご存じだと思うのですが、これでございます。健康寿命とは、生活習慣病や、それに伴い、寝たきりや介護が必要になるなど、健康上の問題で日常生活が限定されることなく生活できる期間のことです。健康寿命は、男性で佐野市76.97歳、県77.90歳、県との差0.93歳、女性は82.08歳、県82.88歳、県との差0.80歳、男女ともに低くなっています。　　最終目標に県の健康寿命の数値を上回ることを目指しています。４つの基本目標が設定され、施策の展開がなされています。基本目標２では、生活習慣病の発症予防と重症化予防を掲げています。厚生常任委員会の所管事務調査で、各種健診の受診率について質疑がなされ、実態が明らかになりました。　　特定健康診査受診率では、本市の受診率は平成28年22.5％、県内14市中で最低となっており、平成23年19.6％、平成26年20.1％、５年間で2.9％の伸びにとどまっています。特定健康診査県内１位の大田原市の受診率は51.4％で、佐野市とは28.9％という倍以上の差があり、大田原市では５年間で受診率が5.2％伸びています。受診率の伸びだけを取り出しますと、下野市で7.0％、さくら市4.9％、真岡市、何と11.5％、日光市6.8％と、当市と比較にならないくらいの伸びを示しています。要因を分析しましたが、私の思う最大の要因は、受診費用にあると思われます。多くの市が受診料を無料にしています。当市の自己負担分を無料にした場合の増額分（平成30年度予算ベース）、集団健診（自己負担金500円を無料にした場合）と個別健診（自己負担金1,000円を無料にした場合）、約300万円台の金額をお聞きしました。　　ここで、質問します。特定健康診査の自己負担額を無料にした場合の詳細をお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市では、40歳から75歳未満の国民健康保険加入者の方を対象に特定健康診査を行っております。特定健康診査受診時の自己負担は、70歳以上の方は無料となっておりますが、その他の方は医療機関で受診する医療機関方式の場合は1,000円、保健センターや地区公民館で受診する集団方式の場合は500円の自己負担となっております。　　自己負担を無料とした場合の詳細をとのご質問ですが、平成30年度受診見込み者数で金額を計算しますと、医療機関方式2,310人中、自己負担のある方1,340人分、134万円、集団方式4.690人中、自己負担のある方3,377人分、168万8,500円で、合わせまして302万8,500円となります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今のご答弁で、個別健診が134万円、集団健診が168万8,500円、合計で302万8,500円という数字、これが詳細の数字ということでお聞きしました。300万円ほどです。今年度途中ですから、今年度すぐというわけにはいかないと思うのですけれども、新年度ぜひこの辺は無償化ということでご検討いただきたいと思いますが、そのほかにも特定健康診査の受診率向上、保険者努力義務制度の重要な評価ポイント、これは県のほうで評価をくれていいところには報奨金といいますか、そういうような形になってくるようなので、ぜひ自己負担金の無償化、これ来年すぐにでも対応できるかと思うのですが、当局のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　特定健康診査の自己負担無償化につきまして、すぐに対応をというご質問でございますけれども、今年度の特定健康診査は６月から既に実施しておりますので、年度途中での自己負担額無償化については難しいものと考えます。議員おっしゃるとおり、特定健康診査の受診率が低い状況ですので、平成30年度から特定健康診査の自己負担額を見直し、医療機関方式の自己負担額2,000円を半額の1,000円に、集団方式の自己負担額800円を500円に減額いたしました。　　このように自己負担額を軽減した状況で、特定健康診査受診者数の動きを見ているところでございます。今後は自己負担額の軽減による受診者層の動向を見ながら、無償化により期待できる受診率の効果や他市の状況を把握しながら、特定健康診査の自己負担額の無償化に向けて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　再質問です。　　ただいまのご答弁で、去年とことしの経費変えましたと、安くしたのだからいっぱい受診してくれるのではないか、こんなような感じの私は受け取り方をしたのですが、ただとあるのではこれ全然違いますよね。その辺のことで私自身は今年度の受診率、確かに上がると思います。上がると思いますが、そんなに多く上がらないのではないか。無償にしたらきっと上がるであろうという期待を込めまして、今そういう意味の質問をさせていただきましたので、改めてご答弁をお願いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　議員ご提案の特定健康診査の自己負担金無償化につきましては、健診を受診しやすい環境の整備につながるかと思います。健康診査の受診率を向上させ、ひいては健康寿命延伸のために有効な方策であると考えますので、特定健康診査の自己負担金無償化につきましては、今後十分に検討させていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　ぜひ十分検討されまして、300万円ちょっとの金額です。先ほどの何億円という金額と全然違うものですから、これ受診率、県内で最低なんていうのはどこに誇れるものではなくて、恥ずかしいですよね。ぜひその辺は改めてご検討いただいて、導入をしていただければと思います。　　次に行きます。がん検診です。がん検診、胃がん検診では、平成23年度7.9％、平成28年度12.3％、伸び率4.4％、14市中13位。肺がん検診、平成23年度21.1％、平成28年度22.4％、伸び率1.3％、14市中９位、大腸がん検診、平成23年度20.9％、平成28年度22.4％、伸び率1.5％、14市中９位。子宮頸がん検診、平成23年度29.7％、平成28年度28.2％、伸び率マイナスの1.5％、14市中10位。乳がん検診、平成23年度28.4％、平成28年度28.7％、伸び率0.3％、14市中10位という14市の中の下位を低迷している。これが今の現状でございます。残念ながら子宮頸がん、非常にいいのかなと思ったら、その28年度にはマイナス1.5％ということで、下がってしまっている。これが今の現状であります。　　質問します。自己負担金が集団方式と医療機関方式で大腸がん検診では300円が600円、肺がん検診では200円が700円、子宮頸部細胞検診では800円が1,500円、乳がん検診では1,000円が2,100円と大きな差が出ています。もちろん医療機関にかかるわけですから、医療機関の分というのが上乗せされて、こういう金額になっているというのはわかるのですけれども、なかなか集団健診だけには行けないという方に配慮することも一つの受診率を上げるという大事なことになってくるかと思いますので、がん検診についても集団方式、こういうような形の賃金に統一した料金体系をとるべきと考えますけれども、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　70歳以上の方につきましては、集団方式、医療機関方式にかかわらず、がん検診を受診した場合、無料となっております。70歳未満の方につきましては、自己負担額があり、受診した方式により料金の設定が違います。医療機関方式で受診した場合のほうが自己負担額が高い設定となっております。これは、検診にかかる費用が集団方式と医療機関方式の場合で違うこと、また各種検診の種類によっても費用が違うためでございます。　　本市におきましては、各種がん検診受診率が低い状況もありますので、今後がん検診の自己負担額の料金体系につきましても、他市の状況等も踏まえ研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今、ご答弁で、他市の状況を比較してというようなご答弁だったと思うのですが、もうその時期は過ぎているのではないかなというふうに思っているのです。十分その辺は検討されているのではないでしょうか。実際に何をどうやるか、どうするのだというのはもちろん財政ありますので、その辺の相談、しっかりとやっていただかなくてはならないのですけれども、さっきの特定健康診査のほうの受診率向上策のあっちは、いわゆる国民健康保険ですから、基本的には違うと言いながらも、70歳過ぎるともう２人に１人がんになってもおかしくない。なるのではなくて、なってもおかしくないという現状の中で、その前の段階からやっていただくのが最高なのだと思うので、ぜひこれはよく検討をされて、どんな形で実施できるのか、その辺をまたよろしくお願いしたいと思います。　　次に行きます。健康増進策としての健康マイレージ活動に特定健康診査や、がん検診へ取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。これは前回の質問で、佐野医師会５万円の経費で始まっているというお話がありましたけれども、それだけで十分ではないような気がしたので、こういう形でご質問させていただいています。その辺も含めまして、今後どうしていくのかをお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　今年度から地域保健協議会の事業の中で、健康ポイント事業を実施しておりますが、この健康ポイント事業の中に特定健康診査や、がん検診の受診を必須項目として取り入れております。健康ポイント事業は、健診を受診することにより、最大６ポイントがつき、それに加えて市で実施する健康づくり講座やイベント、みずから取り組んだ健康づくりなどに対してポイントをつけ、30ポイントをクリアしましたらば、景品をお贈りするというものでございます。今後もポイント事業を実施していく際には、特定健康診査、各種がん検診の受診を必須としてポイント加算としてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　今、答弁でがん検診もポイント加算だというような新しい一歩前進があったかなと思うのですが、やはり皆さんが興味を示せる、健診に行ってポイントがもらえるというと、ましてただだったら行くのではないかと、70歳以上はそういう意味では非常に恩恵があるわけですので、そういうものをしっかり使いながら、それをいかにＰＲするか、こういう形をしっかりとっていただいて、がん検診も含めて受診率が向上していくというのが佐野市の健康寿命の延伸といいますか、増進にもなりますし、みんなの幸せになるのではないかと思っているので、最後に５番目としまして、最後に佐野市で考える特定健康診査の受診率向上策と、がん検診の受診率向上策で、健康寿命が延伸でき、県の平均値を上回る結果をどのように導き出していくのかをお伺いいたします。 ○副議長（本郷淳一）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高松敏行）　本市の特定健康診査の受診率向上策の一つとしまして、健康受診のＰＲの強化を進めております。　　現在、町会長、民生委員児童委員、シニアクラブ、健康サポートさの、佐野市医師会などに対して健診の受診勧奨のお願いをしております。さらに、医療機関へのポスターの掲示、健康づくりの講演会や教室等でのチラシの配布により、健診受診のＰＲをしているところでございます。また、受診されていない方へ、はがきによる個別通知による受診勧奨を行うなど、未受診者対策の強化や健診案内を行う「健診スタートブック」の内容の改善をしていく必要もございます。　　なお、がん検診の受診率向上につきましても、特定健康診査と同様の対策を実施し、がん検診受診率の向上を進めてまいります。　　先ほどもお話ししましたが、各種健診の自己負担金の無償化や軽減につきましても、健診を受診しやすい環境の整備となりますので、受診率向上のため検討してまいりたいと考えております。　　健康寿命を延伸するためには、日ごろから心の健康、生きがいのある生活を送るなど、その他の要因もございますので、関係機関と連携し、「健康21プラン」の推進を図っていくことも健康寿命の延伸のための方策と認識しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘）　いろいろ答弁ありがとうございました。いつまでも健康であり続け、心豊かに生きること、これは全ての市民の願いではないでしょうか。ぜひそれを実現していただくために、知恵を絞り、お金も絞っていただいて、何とか実現できるものはするという形でご検討をお願いしたいと思います。　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（本郷淳一）　以上で飯田昌弘議員の一般質問は終了いたしました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時０９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分再開 ○副議長（本郷淳一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　次に、一問一答方式を選択している13番、横田誠議員。　　　　　　　　　　（13番　横田議員登壇） ◆13番（横田誠）　ただいまより通告に従いまして市政に対する一般質問を行わせていただきます。本日最後の質問者となります。あと１時間という時間ですが、最後までおつき合いいただければと思います。　　今回は、マイナンバーカードの普及促進について、学校２学期制について、学校トイレの洋式化の進捗についての３つのテーマについて、要旨を交えながら質問を行っていきたいと思います。　　それでは、まず１つ目のマイナンバーカードの普及促進について、順次質問をしていきます。　　まず、（１）としまして、現在の状況についてお伺いをしたいと思います。マイナンバーカードは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目的に、日本国内に住民票がある全ての人に個別の番号が通知をされました。平成28年１月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、総務省の発表の統計資料に基づきますと、交付率が平成30年７月１日時点で全国１位が宮崎県の都城市、26.2％となっております。全国的に見ましても、この交付率は低い状況にあるようでございます。　　そこで、本市はどうなのかということでお聞きをしたいと思います。　　１つ目として、本市のマイナンバーカードの普及状況に関して、申請件数と交付件数及びその交付率について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　マイナンバーカードにつきましては、平成27年10月から通知カードの送付が始まり、個人の申請により、平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始されたところでございます。平成30年７月31日現在、マイナンバーカードの申請件数は１万2,541件、交付件数は１万790件で、人口に対する交付率は9.0％でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。今ほど部長のご答弁の中で、9.0％ということで、その交付率についてお伺いをいたしました。手元に資料がありますので、見てみますと、県内でいうと、市の14市中、低いほうに位置をしているのが本市の現状かなというふうに思います。　　そういった意味で、なかなか本市でもマイナンバーカード普及していないということについて再質問させていただきたいと思いますが、その理由、どのように当局は捉えているのか伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　マイナンバーカードの交付が進まない理由でございますが、本市においては現在、免許証を持たない方の身分証明書や確定申告の電子申告として使われておりますが、免許証をお持ちの方はマイナンバー通知カードとの併用で支障がないため、普及が進んでいないものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。免許証と通知カードがあれば事足りるということでの内容だったかと思います。　　それでは、次に（２）といたしまして、窓口業務の実態についてお伺いをしたいと思います。　　１つ目、住民票の写しを始め証明書等の発行に係る事務処理件数はどの程度あるのか伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　平成29年度の発行件数でございますが、戸籍関係が３万5,352件、住民票関係が５万9,217件、印鑑登録証明書が３万8,396件、所得課税証明書が１万8,816件でございます。合計では15万1,781件となります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。今、その業務量は相当数あるということを伺うことができました。　　それでは、再質問させていただきたいと思いますけれども、そういった窓口業務に関しまして、証明書等を発行する上で出てきた課題点、また改善すべき点等ありましたら、お伺いをしたいなと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　窓口での発行に対する課題等でございますが、混雑時における待ち時間が多いことなどが課題となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。来庁された方の待ち時間が長くなるというようなところが課題として挙げられているようです。それに対してもしっかりと課題として挙がっているようですので、改善に向けて進めていただきたい。その一つとして、このマイナンバーカードがあるのではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　　続きまして、（３）、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについて伺ってまいりたいと思います。先ほど本市の交付状況について理解することとなりました。その交付件数とともに、交付率を向上させていくため、普及促進策を講じていく必要性も感じます。マイナンバーカードがあれば、住民票の交付など必ずしも市役所へ来庁しなくても、近くのコンビニエンスストアで休日、夜間でも対応できます。このコンビニエンスストアでの自動交付も普及促進に寄与できるものと思いますが、本市ではコンビニ交付機はいまだ設置されておらず、そのサービスを受けることができない状況にあります。しかしながら、第４次行政改革大綱の実施計画に平成31年度より事業開始とうたわれております。その実施が望まれるところでありますので、お伺いをしていきたいと思います。　　まず１つ目として、県内14市のコンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付の実施状況についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　平成30年７月31日現在、県内14市におけるコンビニエンスストアにおける交付実施状況は、住民票、印鑑登録証明書につきましては10市、税証明書につきましては８市でございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。やはり県内14市ある中で、自動交付に関しましてされていないというところを確認をさせていただきました。　　それでは、次にお伺いをしたいと思いますけれども、第４次の行政改革大綱の実施計画で、本年度は準備期間となっております。そこで、これまでコンビニエンスストアでの自動交付に向けてどのような調査研究をされてきたのか伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　コンビニ交付の導入をしている先進自治体への視察を行い、また国、県、民間事業者が開催する説明会へ参加し、調査研究を進めてきたところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。先進地に赴いて、さまざまな研究をされてきたというところを理解をさせていただきました。ぜひその調査が無駄にならないようにということで、実施にぜひつなげていただきたいというふうに思います。　　それでは、３つ目としまして、コンビニエンスストアでの自動交付機設置に要する費用について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　初年度は、導入経費が約131万9,000円、その他の経常経費が約616万7,000円、合計で約748万6,000円が必要となる見込みでございます。次年度以降につきましては、年間約628万1,000円が必要となる見込みでございます。このほか、コンビニエンスストアに対する証明書の発行手数料として、１件当たり115円が必要となります。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。費用に関しまして、今ほどご説明いただきましたので、理解をさせていただきました。　　それでは、今までのその調査研究も踏まえまして、４番の質問をしたいと思います。コンビニ交付に係る今年度の準備状況と平成31年度の実施内容について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今年度は６月に先進地である狭山市を視察いたしました。また、８月に民間事業者が主催する説明会に参加いたしました。　　来年度以降のコンビニ交付の導入に向けて、マイナンバーカードの交付状況、導入済みの市町の取り扱い状況、費用対効果等について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。　　手元にこちらは実施計画、一部コピーしてきたものがございます。先ほど申し上げましたが、行政改革大綱の実施計画になります。その中に住民票、証明書のコンビニ交付の導入ということで、先ほど部長のご答弁ですと、31年度以降というようなお話でございました。私の理解、また解釈違ったのかはわかりませんが、私は31年度からコンビニ交付を実施するという解釈でこの計画を読み取ったわけなのですけれども、今、部長との答弁に違いがあったというところで、確認をさせていただきたいわけですが、平成31年度からはコンビニ交付は実施されないということでよろしいのでしょうか。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　県内他の自治体でもコンビニ交付の導入が進んでおり、本市でも31年度の導入を目標とする行政改革大綱を確かに作成いたしました。マイナンバーカードの交付状況、事務処理の増加、費用対効果等の課題に対する検証が現在引き続き実施されておりますので、来年度以降導入していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。また、改めて再々質問させていただきます。　　今ほどのお答えで31年度には実施できないということは確認をさせていただきましたが、早急に31年度以降実施をしてほしいなというところは要望させていただくといたしまして、しかしながらこのコンビニ交付の設置に関しまして、これは総務省の資料の中で読み取ったわけですけれども、このコンビニ交付に要する経費につきましては、財政支援があるということで、特別交付税措置がございます。これが実はこの資料の中では、平成31年度までということで、そっちの期限があるというふうになっております。そうしますと、非常にもったいないなというのが正直なところでして、この財政支援を受けたほうが市としてもいいのではないかなというふうに思うわけです。この制度も30年度までの措置が拡充ということで31年まで延びたという現状がありまして、またその上限額も1,000万円ほど上がっております。ということは条件が非常によくなっているという状況があって、それをまだ利用されないということが非常にもったいないなと思うのですが、その辺国の財政の措置に関しまして、どのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　議員おっしゃるとおり、国の財政措置もございます。３年間の措置ということでございますが、今現在費用対効果を検証しておりまして、経常経費で考えた場合でございますが、１件当たり今現在ですと5,000円程度と推定しておるところでございます。補助金につきましては、３年間、期限があるということで、この費用対効果で考えた場合、今現在早急に導入するのは非常に難しいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。ご意見とさせていただきたいというふうに思います。　　現状、県内でこのコンビニ交付を導入していないところは、計画がないという段階では、市としては佐野市と矢板市というこの２市になっております。そういったことを考えますと、恐らく先ほど県内の交付状況も調べさせていただきました。余り変わらないというような交付率の状況もありまして、そうしますと他市がなぜに導入をしているのかというところで、他市の方にお伺いをしたところ、先ほど部長から費用対効果というお話もいただきましたが、それよりもやはり今、人口減少が進む中で、適正配置ということで、市有施設がほかの市でも減ってきているという状況で、さまざまな証明書を交付できる窓口が減ってきているというような現状もあります。また、その証明書をとりに行くということで、大変なご苦労されている高齢者の方もふえてきています。そういったことを考えて、費用対効果よりも、住民サービスをさらに向上させようということを第一義的に考えて、このコンビニ交付導入に踏み切っているような現状があるようです。そういったことも踏まえまして、ぜひ他市の状況を調査されているご努力も無駄にしないためにも、ぜひとも費用対効果わかります。しかしながら、県内でも佐野市がやはりサービスが少しほかの市よりこのコンビニ交付、その証明書の交付に関しては劣ってしまうよというような評価を受けてしまうのは、非常に私としてもどうかなと、残念だなというふうに思いますので、ぜひとも１年でも早いこの導入に踏み切っていただければありがたいなというふうに思います。　　それでは、次の質問に入らせていただきます。先ほど導入はないということですので、今後の導入の可能性を踏まえた上でご答弁をいただければ結構かなというふうに思います。実際にコンビニ交付を実施している他市におきましては、コンビニ交付で取り扱う証明書の種類にも違いがあるようでございます。　　そこで、お伺いしたいのですが、佐野市で導入した場合に、そのコンビニ交付で取り扱う証明書の種類について、現時点として本市ではどのような程度考えているのか、取り扱う考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。
   ◎市民生活部長（中里勇）　コンビニ交付を導入する場合は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書を取り扱うことを検討しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。確認をさせていただきました。　　それでは、次の質問です。６といたしまして、コンビニ交付の導入に向けて、その理解を深めて利用促進につなげられるよう、市民の皆様方に対して事前の啓発は必要かと思います。そこで、どのような考えがあるのかをお伺いをしたいと思いますが、この導入に当たって、導入当初から市民の皆様がすぐに利活用していただけるような状況をつくっていただくための啓発というような観点でお答えいただければと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　今後、コンビニ交付の導入につきまして、他市の事例をさらに研究し、導入が決まった場合は、広報やホームページ、またポスターやチラシの作成などにより、事前啓発を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。ぜひ活発なその啓発ということでお願いをしたいかなと思います。　　それで、次、７番の質問に入りたいと思います。マイナンバーカードの申請機能が証明写真機を市役所に設置する自治体がございます。この写真機を利用すれば、交付申請をＱＲコードでかざすことによりまして、ＩＤが取得でき、案内に従って写真を撮影し、データを送信するだけで簡単に申請が完了いたします。郵送やインターネットなどよりも簡単に申請が可能となりますので、今後マイナンバーカードの普及を考えるならば、申請の簡略化は非常に有効かと思います。　　そこで、庁舎、行政センター及び支所等への申請機能付き写真証明機の設置について当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（中里勇）　申請機能付き写真証明機は、本市内では民間の商業施設等に設置されております。申請機能付き写真証明機は、簡易な操作のみでマイナンバーカードの申請ができますので、マイナンバーカードの普及促進に有効な手段であると考えております。そのため、他の自治体の導入事例や設置可能な施設等について調査研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。ぜひご検討いただければと思います。　　それでは、中項目（４）のマイナポータルの活用についてお伺いをしていきたいと思います。　　まず初めに、１としまして、マイナポータルの概要についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　マイナポータルにつきましては、国が運営するインターネットサービスの一つでございます。利用者は、自身のマイナンバーカードを利用することで、スマートフォンやパソコンからマイナポータルのページを開き、行政機関が保有する自身の情報や行政からの通知の確認、行政サービスの検索や電子申請などが可能なサービスでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご説明ありがとうございました。今ほど部長に申し上げていただいたようなサービスを受けられるものということで、次の質問をしていきたいと思います。　　マイナンバーカードの普及促進に向けてマイナポータルを導入する自治体がふえてきているようです。そこで、本市のその利用状況について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　マイナポータルで提供されるサービスにつきまして、本市では「子育てワンストップサービス」に対応しております。こちらで提供されるサービスにより、児童手当、保育、母子保健について電子申請手続を提供しております。なお、８月末現在で電子申請による申請実績はございません。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。利用状況をお伺いしたわけですけれども、まだ電子申請はないというようなことでございます。やはり交付件数が少ないということは、必然的にそれを使う方も少ないわけですから、申請がゼロであってもおかしくないのかなということは思いますけれども、しかしながら、このマイナンバーカードを普及させるためには、有効なものであろうと思いますので、ぜひその利用促進に向けてさまざまな策を講じていただきたいなというふうに思います。　　次の質問に入りたいと思います。マイナンバーカードのＩＣチップ内は領域を区切って、領域ごとにアプリケーションを搭載できるそうです。その空き領域を各自治体が独自に利用できます。マイナンバーカードのワンカード化が可能になるということになりますが、総務省のマイナンバーカードの利活用推進ロードマップには、インターネットバンキング、クレジットカード、運転免許証、医療、健康情報へのアクセスの認証手段、また診察券や民間で使える機能、図書館カードや印鑑登録カードなど、さまざまな行政サービスを受ける機能をマイナンバーカードに集約することができるとうたわれております。　　そこで、このことについての見解を伺いたいと思います。本市でも市民の利便性の向上を考えるとともに、マイナンバーカードの独自利用により、マイナンバーカードの普及の一助になると考えますが、今後の展開について当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（金子好雄）　マイナンバーカードの独自利用につきましては、図書館での利用カードとしての機能や市役所での申請書自動作成サービス機能などの例がございます。独自利用につきましては、利便性が向上することでマイナンバーカードの普及促進の一助となると考えますが、一方で導入に伴う多額の経費も予想されます。独自利用を行っている自治体の状況を調査し、市民の利便性向上とマイナンバーカードの利用促進につながる費用対効果の高い方策を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　答弁ありがとうございました。ぜひこちらに関しましても、費用対効果というお話もございましたが、ぜひ市民の皆様方のサービス、市民サービス向上というところを第一義的に考えていただきまして、さらなる推進をお願いしたいというふうに思います。また、その情報連携に関しましても、既に条例等での制定も既に済んでいるのかなというふうに思いますが、その辺情報の扱いに関しましても、丁寧に扱っていただけるようにお願いをしたいなというふうに思います。　　それでは、大きな２つ目のテーマに移らせていただきたいと思います。２つ目の学校２学期制について質問をいたします。この件につきましては、佐野市が２学期制を導入した平成17年度の１年後、平成18年の定例会におきまして、春山議員が質問しておりますことを申し添えておきたいと思います。また、７月９日に開催されました議会報告会におきまして、市民の方よりこの２学期制ということについてお話をいただいたということもこの質問をする背景となっております。　　さて、完全学校週５日制が実施された平成14年ごろから、授業時間をふやそうと２学期制を採用する学校がふえ、佐野市は宇都宮市に次いで２学期制を平成17年に採用して13年余りが経過いたしました。今後将来にわたって学習環境が、学校教育が今よりもさらによりよいものとなって、子供たちの確かな学力、豊かな人間性が育まれるものであってほしいと心から願います。　　ですから、過去の事実を研究し、そこから新しい知識や見解を開くことを意味する「温故知新」というような四字熟語が示しますように、13年たった今だからこそ、学校２学期制の過去について研究、検証し、そこから見えてくる課題や新しい知識によって、その学校教育がよりよいものとなって、指導の充実、改善が図られ、子供たちにとってよりよいものとなっていくものを願い、質問をしてまいりたいと思います。　　それでは、（１）といたしまして、導入期について伺いたいと思います。平成17年当時の２学期制を導入した経緯についてまず伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　２学期制導入の経緯についてでございますけれども、平成14年度の完全学校週５日制の導入とともに、学校運営等の見直しが全国的に行われておりました。合併前の佐野市においても、平成15年度に教員と教育委員会の代表を委員とする２学期制の検討委員会を設置し、調査研究を行いました。その後、検討委員会から早期の導入が必要であるとの提言を受け、田沼町、葛生町と同意を図り、翌平成16年度、導入準備のための１市２町の代表によるプロジェクトチームを発足させました。このプロジェクトチームは、２学期制のよさを生かすこと、これを前提に課題を解消することについて、１市２町から小中１校ずつ、具体的には佐野小、葛生小、多田小、北中、常盤中、田沼東中の計６校をモデル校として研究を行うとともに、保護者や教職員への周知を図り、平成17年度から２学期制を実施しております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。教育長のお話の中から、まずはその検討委員会が立ち上がって、結果、平成16年からはそのプロジェクトチームが発足、そして各学校によって研究をなされて導入に至ったというようなお話を伺いました。その当時は、さまざまなご苦労があったことだと思います。そんな中で、さまざまな検討がなされて導入をされたのかなというところをご推察するわけでございますけれども、その結果として、２学期制が導入されたということで、その狙いについて伺いたいと思います。　　②としまして、その２学期制を導入した狙いについて伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　２学期制導入は、生きる力を育むことを目指した教育改革、学校改革を進める中で議論されてまいりました。その狙いについては、大きく２つ挙げることができます。まず１つ目は、教職員が児童生徒にかかわる時間をこれまで以上に確保すること、２つ目は、長いスパンでの連続した学習を可能とすることで、児童生徒の学習活動を一層充実させることでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。　　今ほど２つの点について、その狙いをお話しいただきました。職員の子供たちと向き合う時間の確保、そして継続して連続的なその学習の学びを得られるというようなことだと思いますが、その２つの点に関しまして、現在どのように評価をいたしますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　導入をいたしまして13年が経過をしているところでございまして、教職員の子供たちにかかわる時間の確保、また学習活動の面の一定の成果を上げているということで評価をしているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。　　それでは、（２）としまして、現状について伺いたいと思います。文部科学省によりますと、平成21年までは２学期制を採用する学校がふえ、平成25年ごろからは微減となる一方で、一度は２学期制を採用し、再び３学期制に戻す学校の動きが指摘をされているようです。　　こうした状況を踏まえましてお伺いをしたいと思いますが、３学期制から２学期制に変わってから、どのような学校行事の見直しや精選をされたのか。また、その成果として児童生徒の学習能力にどのような変化があったのか伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　学校行事につきましては、２学期制を導入したことによりまして、始業式と終業式の儀式的行事が１回ずつ減りまして、年間授業総時数がふえ、結果的に従来より授業時数に余裕ができたという状況にございます。また、９月末が学期末になったことによりまして、学校行事の時期を年間で分散させやすくなりました。例えば遠足や修学旅行などを実施する時期の選択の幅がふえた。また、運動会も秋ではなく、春に実施する学校も半数近くなってまいりました。それによりまして、９月末は１学期の学習のまとめの期間として活用できるようになりました。　　また、児童生徒の学習能力の変化についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたが、２学期制を導入した平成17年度から現在までのこの13年間の全国学力・学習状況調査の平均到達スコアの推移を見ますと、年々上昇している状況にございます。しかしながら、これは３学期制を実施していた１市２町の合併前でありますことから、２学期制と学力の相関関係については、私から事を申し上げるわけにはいきませんけれども、そうした成果が上がっているということでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。今、その学校の授業時数の関係、また学校行事の分散などを通して、子供たちの今置かれているその成果というところでお伺いをさせていただくことができました。　　それでは、次の質問となります。栃木県内25市町では、２学期制、３学期制のどちらを導入しているのか、現況について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　県内の25市町のうち、２学期制を導入しているのは、宇都宮市や大田原市など11市町、県全体における約44％でございます。また、３学期制を実施している市町は、足利市、栃木市、小山市など14市町、県全体における約56％となっております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。県内の状況を教えていただくことができまして、その状況を理解させていただくところです。　　それでは、（３）としまして、保護者及び児童生徒が感じる心配への対応についてお伺いしたいと思います。一般的に２学期制を採用すれば、３学期制に比べて始業式や終業式、定期テストなどの回数が減り、その分特色ある教育活動が展開できる、授業の時間が確保できるなど行事の精選がしやすく、年間行事が組みやすくなることで、家庭や地域との連携を強化しながら、児童生徒一人一人の個に応じたきめ細やかで継続的な指導を行うなど教育課程の工夫、改善を積極的に進められることなどがこの２学期制のメリットとされているようです。　　その反面、２学期制の導入の当初から指摘されている保護者や児童生徒から心配する声についてデメリットとされている課題もあるようです。　　そこで、その対策として、導入から今日に至るまでどのような対応を行っているのか、順次伺ってまいりたいと思います。　　１つ目としまして、中間・期末テスト、学力テスト、学力調査などの間隔が長くなり、１回のテストや調査における学習範囲と量が増加することで、生徒の負担が大きくなることへの懸念についての対応を伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員ご指摘のとおり、２学期制を導入するに当たりまして、このテストの範囲が広くなることについては、懸案事項として検討されていたところでございます。中学校では、日々の学習の積み重ねのまとめが定期テストという形で実施されております。そのため、定期テスト前の学習も大切でございますけれども、１時間１時間への授業への取り組み、さらには毎日の家庭学習の充実を図る指導が必要であると考えております。１回の定期テストのみで学習状況を評価するのではなく、単元ごとのテストや日常の学習についての評価等細かく評価を積み重ねるよう努めているところでございます。それによりまして、生徒の日々の学習の充実とともに、定期テストによる学習の負担軽減を図っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。　　次に、学期途中の夏休み前に児童生徒の学習面、生活面の中間報告を児童生徒、保護者に通知する方法及びその不安解消策について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　各学校におきましては、夏休み前に授業参観や保護者会を行い、保護者に児童生徒の様子を実際に見ていただいております。また、夏休み中には、保護者や児童生徒との面談や家庭訪問を実施し、各種調査結果資料をもとに、学習面や生活面の成果や課題を伝えております。２学期制を導入したことで、通知票を出す回数が減ったことによる保護者の不安解消のために、教師が直接児童生徒や保護者に対し、学校での様子をきめ細かく丁寧に伝えるよう努めていくことが重要なことだと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。　　現状の取り組みとしての解消策についてお伺いすることができました。その中で、実際に今、佐野市内の小中学校、やはり１クラスの児童生徒数というのが違うと思います。当然ながら大規模校では、一人一人と向き合う時間というのも当然ながら少なくなってきてしまうのかなというところを考えたときに、実際に大規模校、小規模校でのそういった情報を生徒に、また保護者に伝えるということに関しまして、何か工夫はされているのかどうか、そういった点がわかりましたらお伺いをしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　夏休み前に通知票が出されないということへの不安に対する各学校の取り組みでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれの児童生徒の各種調査の結果資料をもとに、教育相談や家庭訪問を実施して、保護者や子供たちへ学期の様子をきめ細かく伝えるということを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。先ほど教育長申し上げていただいたとおり、きめ細かな対応を引き続きお願いをしたいと思います。　　以上、３つ質問をここで中項目３として質問させていただきました。以上のようなことが２学期制のデメリットとされているようなことでございます。しかしながら、実際にいまだその子供たちが、我が子がその学習面の課題であったり、私生活面の課題が把握しづらいということで、またその長期休暇の過ごし方にも苦慮している保護者がいると、まず不安感を抱えている保護者がいるという認識も引き続きお持ちいただきまして、ご対応をお願いしたいと思います。　　次に、③として、児童生徒が夏休みに学習の振り返りを有効に生かすことが難しいとされることへの対応について伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　夏休みの学習の振り返りについてでございますけれども、各小中学校では先ほどご答弁申し上げましたとおり、各種調査結果や資料等をもとに、夏休みまでの学習面や生活面の成果や課題について伝えております。そのことを通して、児童生徒は保護者と一緒に自分の成果や課題について確認することが可能となっております。　　また、２学期制では、１年間の学びの連続性を重視していることから、多くの小学校では、夏休み中も数日間の学習支援日等を設けております。児童は主体的に参加をし、教員や、あるいは学校によりましては、中学生からの学習支援などを受けながら、夏休み前の学習の振り返りなどを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　答弁ありがとうございました。　　それでは、（４）としまして、２学期制の検証について伺いたいと思います。全職員、保護者へのアンケートなどを通じて、これまでの学校２学期制について検証を行ったことがあるのかどうか。未実施であるならば、その検証すべきと考えますが、検証することについての当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　２学期制の検証につきましては、導入直後の平成17年度末に教職員及び保護者を対象にアンケートを実施した経緯がございます。その結果等も踏まえ、行事や家庭訪問の時期、学習状況の伝達方法など教育活動を見直し、改善を図り今日に至っているところでございます。市の教育委員会といたしましては、各学校において２学期制が定着し、一定の成果が上がっているものと捉えており、２学期制のさらなる検証の実施については現時点では考えておりません。今後、議員のご指摘にもございましたように、保護者の思い、あるいは教職員の声、また他の自治体の情報も参考にしながら、児童生徒にとってよりよい効果のある学期制について研究してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。　　今、教育長のご答弁の中で、平成17年にアンケートを実施しまして、検証されたというご答弁でございました。しかしながら、保護者の中には不安感を抱えている方たちも多くいるということは、やはりその情報というのが広く共有されていないのではないかなという懸念があるわけでございます。そういった意味で、検証したのであれば、その今の現状として２学期制のよいところ、今現状こうして子供たちを育てていますというような学校教育の現場についての検証結果を踏まえての情報を共有すべきではないかなというふうに思いますが、その共有に関してどのような考えをお持ちでしょうか、お伺いします。 ○副議長（本郷淳一）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　２学期制のよいところにつきまして、情報の共有という点で啓発を学校と協力して啓発をしっかりとやってまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ありがとうございました。意見を申し上げさせていただきたいなと思います。　　まだ私たちの世代は、当時は３学期制ということで、３学期制しか経験をしておりません。しかしながら、今、学校の先生の中には、逆に２学期制しか経験をしていないという先生方が今後は当然ながらふえていきます。そういった意味で、やはり教育の内容を改善していくためにも、狭い視野ではだめなのかなというふうに思います。そういった意味で、やはり過去のその３学期制の中での行われてきたその教育課程の内容を知るということも、今、子供たちに直接かかわっている、そういう若い先生方にとっては、非常に必要なことではないかなというふうに思います。そういった意味で、そういった先生方へのその研修の機会であったりとか、そういう場をしっかりと用意していただきたいなというふうに思います。　　それと、今ほど申し上げていただいたとおり、検証したのであれば、その情報をしっかりと共有していただきたいというふうに思います。毎年保護者も新しく子供を学校へ送り出すということで、当時伝えていただいたかもしれませんが、またそれがゼロになってしまっているという現状も踏まえていただきまして、ぜひ積極的な情報公開をお願いしたいと思います。　　それでは、３つ目のテーマに移らせていただきます。３、学校トイレの洋式化の進捗についてということで伺いたいと思います。この件につきましては、平成30年第１回の定例会で一般質問をさせていただきました。その際、当局からの答弁につきまして、この課題の重要性を受けとめていることや、その整備率を上げていくことについて前向きな印象を受けたわけです。　　そこで、来年度の予算編成に期待をしてもよいのではないかなという思いが頭をもたげてまいりましたので、予算編成の準備の時期に差し当たり、その進捗が非常に気になりましたので、改めて質問をさせていただきたいと思います。　　まず最初に、平成30年度になってから、各学校のＰＴＡや地域から学校トイレの洋式化について意見等は上がったのか伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　学校トイレの洋式化についての意見等でございますが、教育委員より保護者からの要望がたびたびあるという話を伺っております。また、学校現場からは学校管理職員協議会との要望事項の交渉において、教育環境整備の一つとして、和式トイレは児童生徒の生活スタイルに合っていないことから、早急に洋式化してほしい旨の意見をここ数年毎年受けております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。たびたび保護者からもご意見が届いているということ、また職員とのその協議会の中でも毎度その意見が出ているということを考えますと、やはり早急なご対応をお願いしたいなというところであります。　　そういった中で、２つ目の質問に入らせていただきます。その２月の定例会の質問から、トイレの洋式化に関する庁内協議に進展はあったのでしょうか。また、平成31年度の予算編成に際し、整備計画も含めた設置の検討があるのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長（本郷淳一）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（大木聡）　庁内協議の進展につきましては、教育委員会内部や庁内関係部署とも協議を行い、トイレ洋式化の重要性について共通認識を図ったところであります。　　平成31年度の予算編成に際しましては、老朽化している学校施設の対応やブロック塀の対応等さまざまな課題もありますので、国庫補助金等の財源確保も考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（本郷淳一）　横田議員。 ◆13番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。最後に、ご意見申し上げさせていただきたいと思います。　　先ほど部長の答弁にもありましたように、学校施設の老朽化による大規模改修という課題がある中で、和式トイレを洋式トイレに改修する難しさという部分につきましては、前回の一般質問から理解をするところでございます。それに予算のこと、また設置場所となるトイレの面積のことなど課題も数多くありまして、重々承知をしているところでございますが、緊急を要するということで今定例会に建築基準法に合致しない学校施設のブロック塀の改修につきまして、補正予算が提出をされております。しかも計画的に整備する旨の説明もありました。児童生徒が日々学校生活を送る上で安心という点におきましては、ブロック塀もトイレも共通する教育環境の整備につながるものだと思います。学校施設のトイレに関しまして、100％の洋式化を求めるものではありません。現状の約半分でも整備されたならば、児童生徒の学校生活は現状の何倍も安心できるものになるというのは違いないと思います。一足飛びに全ての小中学校のトイレを洋式化とは言いませんので、ぜひできるところから改修及び設置を進めていただきたいと思います。その着実な実行を心からお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（本郷淳一）　以上で横田誠議員の一般質問は終了いたしました。　　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（本郷淳一）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明９月14日金曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１０分延会...