佐野市議会 > 2018-03-14 >
平成30年  予算審査特別委員会-03月14日−議案質疑・討論・表決−04号

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  1. 佐野市議会 2018-03-14
    平成30年  予算審査特別委員会-03月14日−議案質疑・討論・表決−04号


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    DiscussNetPremium 平成30年  予算審査特別委員会 − 03月14日−議案質疑・討論・表決−04号 平成30年  予算審査特別委員会 − 03月14日−議案質疑・討論・表決−04号 平成30年  予算審査特別委員会               平成30年予算審査特別委員会会議録1.日     時  平成30年3月14日2.場     所  委員会室3.出 席 委 員  慶  野  常  夫         川  嶋  嘉  一           菅  原     達         木  村  久  雄           横  井  帝  之         早  川  貴  光           小  倉  健  一         金  子  保  利           亀  山  春  夫         小  暮  博  志           本  郷  淳  一         若 田 部  治  彦           横  田     誠         田  所  良  夫           久  保  貴  洋         鈴  木  靖  宏           岡  村  恵  子         鶴  見  義  明           井  川  克  彦         山  菅  直  己           篠  原  一  世         春  山  敏  明           飯  田  昌  弘         高  橋     功4.欠 席 委 員  なし5.事務局職員   事 務 局 長  大 川 俊 之        議 事 課 長  高 橋 幸 男6.説明員   市    長  岡 部 正 英        副  市  長  落 合   正   副  市  長  飯 塚   久        総合政策部長  加 藤 栄 作   財 政 課 長  磯 部 高 志        市 民 税課長  早 川 文 夫   収 納 課 長  山 菅 昭 浩        行政経営部長  金 子 好 雄   行政経営課長  大 島 和 裕        人 事 課 長  小 倉 浩 史   市民生活部長  山 田   弘        交通生活課長  藤 掛   誠   こ ど も福祉  齋 川 一 彦        健康医療部長  新 里 年 市   部    長   医療保険課長  落 合   眞        いきいき高齢  加 茂 欣 子                          課    長   介護保険課長  大 澤 英 子        健康増進課長  片 柳 利 幸   市 民 病 院  内 田   勉        産業文化部長  土 澤 正 道   管 理 課 長                 兼農業委員会                          事 務 局 長   観光スポーツ  松 本   仁        都市建設部長  藤 本 真 澄   部    長   都 市 建設部  青 木 正 典        都 市 建設部  阿 部 昌 幸   次  長  兼                 次    長   建築指導課長   都市整備課長  山 崎 仁 二        下 水 道課長  越 石   彰   会計管理者  小曽根 治 夫         監査委員事務  高 松 敏 行                          局長兼選挙管                          理委員会書記                          長兼公平委員                          会書記長兼固                          定資産評価審                          査委員会書記   水 道 局 長  山 根 敏 明        水  道  局  相 子 秀 夫                          総 務 課 長   工 務 課長兼  大 澤 信 夫        教  育  長  岩 上 日出男   北部営業所長   教育総務部長  向 田 紀 之        消  防  長  中 谷   豊7.その他の出席者   な  し8.会議に付した事件   議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算   議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算   議案第54号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算   議案第55号 平成30年度佐野市公共下水道事業特別会計予算   議案第56号 平成30年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算   議案第57号 平成30年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算   議案第58号 平成30年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算   議案第59号 平成30年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算   議案第60号 平成30年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算   議案第61号 平成30年度佐野市水道事業会計予算9.議事の経過概要   別添のとおり10.その他の必要な事項   な  し                    委員長                                                     ○委員長(山菅直己) 開会に先立ち、議事課長に出席委員数の報告をさせます。   議事課長。 ◎議事課長(高橋幸男) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は24名でございます。   以上でございます。                                                     △開議の宣告 ○委員長(山菅直己) ただいまの議事課長の報告のとおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。                                            (午前 9時00分)                                                     △議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算 △議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算 △議案第54号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算 △議案第55号 平成30年度佐野市公共下水道事業特別会計予算 △議案第56号 平成30年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算 △議案第57号 平成30年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算
    △議案第58号 平成30年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算 △議案第59号 平成30年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算 △議案第60号 平成30年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算 △議案第61号 平成30年度佐野市水道事業会計予算 ○委員長(山菅直己) 議案第52号から第61号まで、以上10件を一括して議題といたします。   昨日に引き続き、各特別会計予算及び水道事業会計予算について質疑を続行いたします。   この際、申し上げます。昨日の春山委員への答弁について、医療保険課長から訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。   医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 昨日の岡村委員の国民健康保険事業費納付金の栃木県への納付開始の月はいつかというご質疑に対しまして、8月を納付開始と答弁いたしましたが、詳しくは各市町の納付状況により7月以降の予定ということでございます。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○委員長(山菅直己) 金子保利委員。 ◆委員(金子保利) 昨日に続きましてトップバッターでございます。きょうが予算審査特別委員会最終日でございますので、きょうは少し格調高くやりたいなと思っているのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。   通告してございますので、その通告どおりやります。おおむね30分ぐらいで終わらせる予定でいますので、よろしくお願いいたします。   まず、予算の付表でございます。89ページ、国民健康保険事業でございます。国民健康保険制度が平成30年度から栃木県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業を確保し、国保運営の中心的な役割を担い、制度の改革が行われ、県と市町との役割分担が示されました。市の役割として大きく制度改革となったものはどんなものなのでしょうか、お伺いいたします。これにつきましては、岡村委員も質疑されているかと思うのですが、市の役割と県の役割、どのような改革が行われたかということでお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 市の役割として大きく制度改革となったものにつきましては、国民健康保険事業費納付金を栃木県に納めることでございます。そのほかの市の国保事務につきましては、従来と変わるものではございません。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 市が国保税を管理したもの、その分を県に納めると、それだけのことだけなのですね、要は。わかりました。   では、次の質疑に行きます。平成30年度からの佐野市の保険税、資産割の医療分、それから後期分、介護分、それぞれなくなると思うのですが、保険税が安くなると思います。これで資産割の医療分17%、それから後期分が8.3%、介護分5.6%、この資産割の分、それぞれどのくらい安くなるかということなのですが、昨日の質疑の中で、1世帯当たり約1万5,000円ほど安くなるのではないかというような答弁があったような気がしたのですが、それぞれわかりましたらお願いできますか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 資産割の影響額ということでございますが、平成29年12月末時点のデータでは2億6,691万円が課税されていますので、その分が丸々なくなるというふうに見ていただいて結構だと思います。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) それは、資産割、2億六千何がしというのは合計のものですか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 平成29年12月末時点での資産割の調定額でございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 医療分、後期分、それから介護分、それぞれ資産割の減額になったものを、後で結構でございますので、お知らせしていただければと思うのです。   今回、資産割がなくなりまして、きのうの質疑の中で最高八十何万円減額になったという答弁もあったような気がしたのですが、それだけ資産割の部分が大きいウエートを示した人もおいでになったのかなと思っているのですけれども、私どもも国保運協の中で資産割を早くやめてもらいたいということで何回も申し上げたのですが、税の収納率とか国保税の収納とかいろんなことがありまして、なかなか取り組んでいただけなかったのですが、今度やっと資産割がなくなったということで、大変私どもとするとよかったなと思っています。   委員長、次の質疑に入ります。付表の91ページの4款保健事業費、これは菅原委員、飯田委員も聞いているかなと思うのですが、糖尿病重症化予防事業費、新規で702万9,000円。この事業の糖尿病重症化の数値というのは、どの程度からこの事業の対象になるのでしょうか、お考えになっていますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 保健指導対象者につきましては、糖尿病性腎症の病気が第2期以上相当の方を予定しております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 血糖のコントロール目標というのがあると思うのですが、その中で、私なんかも予備群近くになってきているので困っているのですけれども、7.0とか6.0、8.0を超えると大変だなというような感じがしているのですけれども、そういった数値的なもので6、7、8ありますけれども、対象者とするのはポイントが幾つぐらいの方からということでお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 空腹時血糖126ミリグラムパーデシリットル以上またはヘモグロビンA1c6.5%以上を満たす者のうち、尿たんぱくがプラス・マイナス以上であり、最近1年間の糖尿病受療歴がある方になります。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) そうしますと、一般的に血糖をコントロールというのは、6.5%以上の者を対象にするということでよろしいわけですね。そうしますと、私も対象に入ってくるのかなと思って困っている。今、でも薬飲んでいるから大丈夫かなと。   そうしましたら、通告の3に入りますけれども、この事業の指導者、こちらはどこでやるのかわかりませんけれども、どんな配置、指導者の配置、それから指導内容についてどのような形で指導なさるのかお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 人数ですとか、そういう詳細につきましては、委託業者との協議の上の決定となりますが、指導される方は臨床経験や糖尿病療養指導等の十分な経験を有し、糖尿病性腎症重症化予防のための研修を受けた保健師、看護師、管理栄養士という方が指導者になるということでございまして、保健師になるのか看護師になるのか管理栄養士になるのか、個々詳細につきましては委託業者との協議になる予定でございます。   それから、指導内容につきましては、かかりつけ医と連携しまして受診状況確認、受診継続指導、医師の指示に基づく食事・運動指導、禁煙、減塩、適量飲酒などの生活指導、血糖、血圧のコントロールの確認、それによりまして行動変容、自己管理の実施状況確認などの病気に応じた保健指導を6カ月間実施するというものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。指導者については、保健師、管理栄養士、それから看護師、そういう方に指導をお願いするということなのですが、そうしますとこの702万9,000円の内訳というのは、これからお願いするということになりますと、なぜこういった数字が出てくるのかなというのは疑問に思うところなのですが、次の質疑に入ります。 ○委員長(山菅直己) 金子委員、申しわけないですけれども、先ほど国保税の資産割の調定額の内訳が、医療分、後期分、介護分、市民税課長から出るそうですので、答弁させます。   市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 先ほどの保険税資産割額2億6,691万円の内訳でございますが、医療分が1億6,721万円、後期分が8,163万円、介護分が1,807万円でございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 続きまして、予算付表の100ページでございます。公共下水道事業をお伺いいたします。   こちら、使用料及び手数料11億5,170万1,000円、前年度と比べまして3,075万6,000円プラスになりました。一般的には、予算を何年か見たのですが、使用料の増減についてはマイナスというのがなくなり、約1,800万円ほど増という形でここ数年間来ていたと思うのです。それが3,000万円を超える予算計上となりました。このことにつきましては、先発の春山委員が聞いているかと思うのですが、これは飯田処理場、それから農集排を接続したことが大きな要因かと思っていますが、改めてその要因についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 平成30年度で使用料等につきまして増額計上したものにつきましては、過去の下水道使用料の現年賦課分の収納実績より増額計上したところでございます。なお、農業集落排水事業の公共下水道への接続につきましての影響でございますが、平成28年度は並木地区で約600万円の増額となっています。それと平成29年度からは、飯田地区で約500万円の増額になっているものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 今の答弁ですと、収納実績に応じて予算計上したと。それから、農集排の関係もご答弁いただきました。そうしますと、収納実績に応じて予算計上したということになりますと、それだけ公共下水道に接続した率がふえたというふうなことの理解でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 委員おっしゃるとおり、水洗化活動によります影響と、一番大きいのは大口の利用者の汚水量の増加が一番顕著で、ここ最近28年度から上がり幅が大きくなっているものですから、増額を3,000万円とさせていただきました。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 次の予算付表の101ページでございます。下水道水洗化促進事業費416万8,000円、76万5,000円の減額でございます。こちら、昭和49年に事業が開始されまして、平成30年度のいわゆる進捗率はどのくらいに見込んでいますでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 下水道の全体計画区域面積に対します整備率で申し上げますと、平成30年度で76.7%を目標として今整備を進めたいと思っております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。そうしますと、29年度からの進捗率がちょっとわからなかったのですが、何ポイント上げたもので見込まれましたか。昨年度と比較して何ポイントの進捗率を見込んだかということでお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 28年度から29年度、まだ実績が今年度出ておりませんけれども、29年度の目標で0.8%、30年度の目標を0.9%と整備率を目標としております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   では、次の下水道の接続率、工事全体やっているかと思うのですが、工事をやった中の接続率というのは、平成30年度はどのくらいを見込まれていますか。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 公共下水道と農業集落排水を含めました平成30年度の普及率で申し上げますと、目標値を69.6%として見込んでおります。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。約70%ですよね。工事が終わったところで70%、残り30%はまだ未接続ということで、こちらはまだそれなりの戸数が接続されていないということなので、こちらについてもいろんな事業を取り組まれておると思いますので、これから30年度はもっと接続率を上げるような形をしていただければと思っております。   それから、本年度予算で76万5,000円減額とした理由についてはどのように捉えていますか。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 減額の主な理由でございますが、主に生活扶助世帯水洗化トイレ改造費の補助金の額を100万円減額したことによるものが、一番大きいものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。これはきのう聞きましたよね。済みません。   それでは、予算付表の103ページ、水洗化促進費ということで生活扶助世帯水洗トイレ改造費用補助金50万円、これは100万円の減額でございます。素直な感じでお伺いしますけれども、減額した理由についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 平成29年度の予算150万円につきましては、28年度に対象の方からご相談を受けまして、事前に工事費を算出できましたので、150万円を計上させていただきました。なお、平成30年度につきましては、対象者がまだ未確定のものでございますので、過去の実績より50万円の計上とさせていただきました。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。そうしますと、ことしについては申し出がないとか、そういう計画はないということで、50万円というのは1件分なのですか。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 委員おっしゃるとおりで、1件でございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   では、続きまして予算付表の105ページ、農業集落排水の地方公営企業法適用事業費の30万円のことでお伺いいたします。こちら、公共下水道も同じような形でなっているかと思うのです。公共下水道につきましては、2,500万円、2,300万円、本年度が2,000万円と、えらい金額の差があるのですが、これをこんな簡単に農集排については企業会計システムの円滑な移行ができるのですか、お伺いします。 ○委員長(山菅直己) 下水道課長。 ◎下水道課長(越石彰) 公共下水道事業と農業集落排水事業の費用でございますが、案分の方法につきまして、処理区域内の人口比を採用して算出しているものでございます。具体的には、公共下水道が比率が98.5%、農業集落排水の比率が1.5%ということで、その比率を採用しているものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   次に、109ページの有償バス運行運営事業費1億4,625万4,000円ということでお伺いいたします。平成30年度の8路線10系統と全体の収益率についてお伺いします。これは、きのう誰か聞いていましたよね。先発の委員も聞いていたのですが、全体の収益率、8路線の10系統、細かいものはあれなのですけれども、全体的でも結構でございます。 ○委員長(山菅直己) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(藤掛誠) 全体では18.1%を予定してございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 路線ごとのはいいので、全体のが一番肝心でございますので、18.1%ということで、この数値、収益率、以前から比べますと、随分ポイントが下がってきているかなと思っているのです。やはり最低でも20%台には上げてもらいたいと思っているのですが、なかなかやはり公共性が高いということで、路線がふえるたびに収益率が下がってくるような感じがしているのですが、もっと利用者をふやす方法を考えるというのが一番いいのかなと思います、収益率を上げるには。そういった形で、いろんな形で取り組んでおいでになるのでしょうけれども、平成30年度、これといった取り組みがありましたらお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(藤掛誠) まず、収益率についてでございますが、予算を編成する上で歳入歳出ともに欠陥が生じないように、見込みにおいてややかために見込んでいるということから、収益率が予算では決算に比べて低目になっておりまして、平成29年度につきましても予算では17.9%と見込んでおりましたが、現在の推移では19%を超して上振れで推移している状況でございます。平成30年度の予算につきましても、上振れていくことを期待しております。   また、利用者をふやす方策といいますか、そちらのほうにつきましては、高齢者のバスの乗り方教室とかお出かけ応援事業とか、そういった施策をしまして対応しているところでございますが、なかなか確かに利用者に結びついていないところがありまして、実際に利用者をふやすということになりますと、路線等あるいはダイヤ等の抜本的な改定というのが必要になるのかなとは考えております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。予算上では低く見積もりをしているということでございますよね。   次に、有償バスの空白地区の解消を図りたいというようなことを、一般質問とか今までの中で答弁なさっていたかと思うのです。それで、実現可能な路線について、どこかお考えになっているところがありますか。 ○委員長(山菅直己) 交通生活課長。
    ◎交通生活課長(藤掛誠) 本市では、平成29年度に公共交通網形成計画のほうを策定しておりますが、その中で公共交通サービスのカバー率100%を成果目標といたして掲げておりまして、最終的にはこの計画は12年という長期にわたりますが、全ての公共交通空白地域を解消したいと考えております。   しかしながら、路線によりカバーすることには限界があるとも感じておりまして、路線バスだけではなく、デマンド交通などの効果的な組み合わせによりまして面的にカバーすることで、全ての空白地域の解消を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   続きまして、水道事業のほうに移らせていただきます。予算書の1ページ、第2条、給水戸数4万9,870戸、前年度から比べまして300戸のプラスということでございます。それから、3ページの収入の3目の新規加入件数650件、4,914万円、こちらについては先発の春山委員がお聞きしていると思いますが、改めてお伺いいたします。戸数といわゆる水道加入金、新規の加入金は整合性があるのではないかと私は思っているのですけれども、これはどのように算定し、計上されたのですか、お伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 戸数と加入金の関連、算定についてでございますが、加入金の件数につきましては、未入居のアパートや売却前の分譲地も入っておりますので、必ずしも連動しているとは限りません。算定におきましても、別に算定しているところでございます。その上で給水戸数の増につきましては、行政戸数の増と同数を見込んでおりまして、行政戸数が前年比300戸増を見込みましたので、給水戸数はこれと連動して平成29年度当初予算から300戸増の4万9,870戸を見込んだものでございます。加入金件数は、過去5年間の決算でおおむね600件台でありました。29年度決算見込みでは800件を想定しております。しかし、今年度の増加の勢いも落ちつきを取り戻しつつありますので、50件増の650件と見込んだところでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   では、改めまして新規加入金の650件の内訳と金額について、わかりましたらお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 内訳でございますが、加入金の金額につきましては、過去5年間、決算で平均単価が7万円から9万円前後であったことや、近年アパート等の小口径での件数が多いこと等から、単価を低目の7万円とし、件数650件と消費税で4,914万円を見込んだところでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) では、次に1ページの第2条、年間総給水量、それから1日の平均給水量の件でお伺いいたします。10万立米を単純に300戸で除しますと333.33立米となります。この算定根拠についてお聞きいたします。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 給水水量の増加見込みは、給水戸数の増加からではなく、給水戸数全体の使用水量について、近年の傾向を見て算定しております。近年の給水水量は若干の減少傾向にありますので、29年度決算見込み1,380万立方メートルと比べまして、10万立方メートルの減としたところでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   では、1ページの第2条、主要な建設改良事業の概要ということでお伺いいたします。一般建設改良事業3億6,000万円、前年度からしますと5,790万円ほど減額になっております。この事業の内容についてお伺いをさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) 水道事業の更新は、長期事業計画の中でなるべく平準化を考えておりますが、施設の運用や耐用年数の違いにより、どうしても年度で事業費の差が出てきてしまいます。ご指摘の前年度対比の減につきましては、電気機械の更新が平成29年度が約2億7,500万円で、平成30年度は約2億4,100万円を計上していますので、約3,500万円の減。また、管網整備事業については、整備箇所数の減により約3,000万円の減となっております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   それから、上水道第5次拡張事業、4億6,637万8,000円、こちらも大幅に減額になったのですが、その要因についてお伺いさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) ご指摘の減でありますが、事業費の平準化を目指しておりますが、前年度対比において大きなものは堀米配水場の3カ年更新事業で、平成29年度が2億7,000万円が平成30年度は3,900万円で、2億3,100万円の減。また、29年度の単年度事業で大橋浄水場受変電設備更新事業がありましたが、こちらが約1億4,000万円の減となっております。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。今の答弁でわかりました。   それから、事業ごとの金額の内訳でございますが、老朽塩ビ管の更新については、昨日飯田委員がお伺いしていますので、堀米配水場配水池更新、それから多田浄水場紫外線照射装置管理棟建築、この別々に幾らかかるのかお伺いさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) 老朽塩ビはよろしいでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) はい。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) それでは、堀米配水場からということで、堀米配水場につきましては、既存の配水池の老朽化に伴い更新する事業を、平成28年度より3カ年継続で進めております。平成30年度は最終年度としまして、場内配管や場内整備などに約3,900万円を計上しております。   続きまして、多田浄水場紫外線照射装置管理棟建築工事の概要ですが、工事費1億4,000万円、施工管理委託費約230万円の合計1億4,230万円となります。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   では、次に参ります。1ページ、同じ第4条のほうです。こちら、収入、第1項企業債が3億5,600万円、前年度に比べましてやはりこちらも大幅な減額となりました。その要因についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 企業債減の要因でございますが、堀米配水場配水池更新工事に充てる企業債の2億790万円の減、大橋浄水場受変電設備更新工事に充てる企業債の1億2,600万円の減によるものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。堀米と大橋町のほうの減額ということですね。   次に参ります。3ページの収入の1款2項3目他会計補助金の2,212万8,000円、補助金の内訳についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 他会計補助金の内訳でございますが、草木ダム管理費補助金388万4,000円、旧簡易水道の企業債償還利息に対する補助金1,824万4,000円でございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。   それでは、先ほども多田の紫外線の照射の管理棟が約1億4,000万円ということなのですが、一般会計のほうで予算付表の31ページに水道事業会計出資金、紫外線照射装置、この整備支援が1,890万円というのがありましたよね。こちらは、この紫外線の照射の装置といいますと、それなりの国からの補助金とか、これから工事に入るわけなのでしょうけれども、初めて一般会計から水道のほうへ1,890万円というのは出てきたのかなと思うのですが、これは1億4,000万円のうちの1,890万円という理解でよろしいのですか。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 委員おっしゃるとおり1,890万円となります。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 出資金といいますので、そうしますと後からまた一般会計へ戻す必要があるのですか。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 一般会計に戻すことは考えてございません。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) 出資金というあれなので、戻すのかなという感じがしているのですけれども、出資金というのはこういう意味からいくと、そういう意味かなと思っていたのですけれども、時間がありませんので次に参ります。   4ページの収入のところでございまして、1款3項2目国庫補助金1,266万5,000円計上されております。これは何の事業の補助金でしょうか。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 国庫補助金1,266万5,000円でございますが、多田浄水場における水質安全対策のため、紫外線照射装置管理棟を建築する工事に対するものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。こちらも多田のほうの関係ですね。   それから、最後の質疑になります。12ページの予定の貸借対照表の2としまして流動資産、現金がこれは16億9,727万何がし、前年度と比べまして4億円ほどプラスになっています。この要因は何でしょうか。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 現金預金増の要因でございますが、まず30年度予算のベースとなります28年度決算において、純利益が見込み額1億4,900万円より1億8,300万円増の3億3,200万円となったこと。また、29年度予算で当初9,600万円と見込んだ純利益を2,100万円増の1億1,700万円に補正したこと。さらに、30年度予算で9,100万円の純利益を見込んでいることによるものでございます。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) ありがとうございます。すごいですね。収益がふえるということはいいことですので。   いよいよ最後の質疑でございます。その中の貯蔵品というのがありますよね。こちら830万5,250円計上されています。こちらはどんなものがありますか。どんなものを備蓄されているのか、備蓄というより所蔵品という形になっているのですが、これをお伺いして終わりにいたしますので、お願いいたします。 ○委員長(山菅直己) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(相子秀夫) 貯蔵品の内容でございますが、漏水修繕等に使う材料が685万円及び水道メーター145万円となります。 ○委員長(山菅直己) 金子委員。 ◆委員(金子保利) そういうことですね。わかりました。   では、これで私のほうの特別会計の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 次に、木村久雄委員。 ◆委員(木村久雄) よろしくお願いいたします。   最初に、先発の金子委員のほうからもありましたけれども、一般会計のほうの先ほど水道事業会計出資金ということで、付表の31ページになりますが、記載されているのですが、大体今ご答弁の中で内容はわかったのですが、ここに紫外線照射装置整備ということで、私、この紫外線照射装置そのものがどのくらいするのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) 今回、多田に紫外線照射装置を設置する事業費全体で約4億1,000万円ほど見込んでおります。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 照射装置そのものの1基当たりの値段というのが4億1,000万円ほどかかるのですか。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) 本体の金額につきましては、それの能力によって大きく変わってきております。参考としましては、大橋浄水場約1万7,000トン、こちらに機器導入しておりますが、そのとき約1億円でありました。今回、多田も一応概算費用で計上しているのですけれども、こちら2基で約2億円ぐらいかなと今のところ見積もりしているところでございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この紫外線照射装置なのですが、クリフトスポリジウム、指標菌というのでしょうか、これを活性化する機械だと思うのですが、仮にこれが原水に入った場合、どんなような状況になるのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) 紫外線照射をすることによって、今言われましたクリフトスポリジウムが活性化ではなくて、不活性化ということで動かなくなると。そんなような状態になるわけですが、どうなってしまうかということなのですが、過去の事例なのですが、平成8年6月に埼玉県のほうでこの原虫が起因で、約8,000人を超える集団感染が起きたと。そのことから、厚労省より対策をとるようにという指針が出されておりまして、市でも対策を練っているところでございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 本市では、この指標菌というのは、実際に検出された実例というのはあるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) この指標菌が1回でも井戸の中に出た場合は対策をとりなさいということになっておりまして、現在12浄水場のほうで過去に1回以上出ております。これは常時出ているわけではありませんが、厚労省の指針としましては、過去に1回以上出た場合は、可能性がありますので、指針をとりなさいということになっておりますので、そちらの対策を考えております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この設置事業なのですが、平成20年度から平成30年度までかけてやるような形でマネジメントシートには記載をされているのですが、今現在何基設置され、あと残り何基なのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) 平成20年度のときの事業認可では、平成32年度までに、そのとき浄水だけしか考えておりませんでしたので、32年度までに6浄水を考えておりました。ですが、今整備を終わっているのは菊川と大橋、2浄水場でございます。費用の関係でかなりかかってしまい、年数を超えております。現在の計画ですが、平成40年度までには、先ほど申しましたように12浄水場のほうから指標菌が出ておりますので、全部で12。2つ終わっていますので、多田を含めまして10浄水場を整備していきたいと考えております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 市民の方に安心な水をお届けするという意味からも、極力早く設置をお願いしたいと思います。   次の質疑に入らせていただきます。付表の91ページになります。人間ドック事業費なのですが、きのうも飯田委員のほうからも質疑があったわけなのですが、前年度から比べると大分差が出ているのですが、その差額分が糖尿病の重症患者予防費等に行っているというお話なのですが、人間ドックの額が下がった部分、ここで受診できる人が従来どおりの人数なのか、それとも多分これは1人当たりの負担金が多くなった部分だけで、人数には影響ないのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 人間ドックの受診者の予定数でございますが、人間ドックで936名、ドックの中で歯科健診をやっていまして、歯科健診で100名、合計1,036名の方を予定しておりますので、こちらにつきましては平成29年度よりもふえてございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。
    ◆委員(木村久雄) では、予算が減額になったことに、人数的なものはそんなに影響ないのですね。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 人数のほうはふえていますので、そちらのほうは大丈夫だと思います。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ここの人間ドックの1人当たりの負担額というのは、今度はどういうふうに変わったのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 日帰りドックが2万1,060円、こちらは市の負担額になります。それから、1泊2日が3万円、脳ドックが1万8,900円、日帰りプラス脳及び1泊2日プラス脳が3万円、歯科が1,800円、基本的には基本検査費用の2分の1が3万円を超える場合は、3万円ということでございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 次の質疑に入らせていただきます。   付表の同じページ、91ページ、その下になるのですが、特定健康診査受診率向上事業費ということで予算276万円。今現在の受診率を教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) こちらの受診率でございますが、平成28年度の実績ですと21.6%でございます。29年度につきましては、前年同月比で見ますと若干ふえておりますので、本年度のほうが少し受診率が向上するものと思っております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この受診率が、ことしの平成30年度はどのくらいの目標を持っているのかお伺いしたいのですが。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) 30年度の目標でございますが、一応30%受診されても対応できる予算措置はしておりますが、まずは25%を目標にしていくつもりでおります。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 生活習慣病を予防するという上でも大事な事業だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。   それで、お願いというか要望なのですが、この事業、今現在子育てとか高齢者世帯というのが多くなって、この方たちが多分受診会場に行けないというようなことも今現在あると思うのです。こういう部分も少し考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。   次の質疑に入らせていただきます。付表の97ページ、国民健康保険診療所医療用機械器具購入事業費、新規ということで、予算が108万円計上されているわけなのですが、今現在医療用機械器具の保有台数は何台ぐらいあるのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 医療用機械器具の保有台数でございますが、現在使用しているものでございますが、16台でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) これの各診療所の内訳というのがわかったら教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 野上診療所が3台、新合診療所が2台、飛駒診療所が4台、常盤診療所が4台、氷室診療所が3台、以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 器具そのものが大体3台前後ということでありますが、この中で耐用年数を経過した医療機器というのはどの程度あるのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 耐用年数を経過しました医療機器につきましては、11台でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ここにも108万円ということで、野上診療所の心電図1台ということで載っているわけなのですが、この1台が11台の更新の中に入っているのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 野上診療所の心電計につきましては、そちらに含まれております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この器具の中に、今往診とかそういうのでやられている診療所もあると思うのですが、在宅診療にも対応可能な機器というのがあるのか、それともないのか、その点を教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 在宅医療に可能な医療機器は3台でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この3台というのは、配置はどこの診療所にされていますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 新合診療所、飛駒診療所、常盤診療所でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 在宅診療のあれで、今お聞きした3台は新合、飛駒、常盤ということですが、この機器というのはどんなような機器だか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 3台とも心電計でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございました。   次の質疑に入らせていただきます。付表の97ページ、同じページになるのですが、国民健康保険診療所医薬品衛生材料費であります。予算額が9,425万2,000円、この中には多分医薬品とかその部類が入っているのだと思うのですが、毎年私もお伺いしているのですが、この中にジェネリック医薬品の普及ということで、平成32年9月までに厚労省のほうで80%にするような目標が出ていると思うのですが、今現在本市の診療所に関しては、ジェネリック医薬品の普及は何%になっているか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) こちらは平成30年1月現在でございますが、80.3%でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) そうしますと、一応前倒しで国のほうもやってくださいということでやったわけなのですが、クリアをされているということですね。この後、これが伸びる可能性というのはどうなのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) ジェネリック医薬品につきましては、医師の判断によるところもございますが、私どもとしてはジェネリック医薬品の普及促進ということで、先生にはお願いを毎年度しているところでございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございました。   それでは、今度は予算書のほうでお聞きしたいと思います。285ページになります。この中で国民健康保険診療所運営事業費というのがございます。各診療所に振り分けてあるのですが、一つだけ、上から3段目、別枠で運営事業費ということで25万3,000円が計上されているのですが、これはどういうものなのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 県派遣医師の赴任に係る費用ですとか、医師住宅へ住むための清掃費用ですとか、それとあとは消耗品でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございました。   次の質疑に入らせていただきます。最後の質疑になりますので、よろしくお願いいたします。同じ予算書の285ページ、国民健康保険診療所維持管理費であります。診療所とか医師住宅についての現状についてお伺いしたいと思うのですが、マネジメントシートには各診療所5カ所あって、診療所と医師住宅というのが記載されているのですが、今現在この医師住宅のほうなのですが、使用可能な医師住宅というのは、5カ所のうち何カ所使えるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 5カ所の診療所の医師住宅全て使用可能でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 5カ所使えるということですので、このマネジメントシートの中で医師住宅に関して、医師が家族と一緒に住むのに狭いというような意見が書かれているのですが、現状そういう意見があったのかどうなのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 氷室診療所のほうでご家族で医師住宅にお住まいということで、お子様もいらっしゃいますので、ちょっと狭いというお話はございましたが、今現在住んでいただいております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この医師住宅も診療所も含めてなのですが、耐用年数を超えているものというのはあるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 3カ所の医師住宅が耐用年数を超えております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この3カ所というのは、今現在使用はされているのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 2カ所の医師住宅が使用されております。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 維持管理ということでお伺いしているわけなのですが、私も診療所をいろいろと回って見させてもらっているのですが、今診療所で劣化がひどいのかなというふうに思っているのですが、維持管理費で修繕とかそういうものというのは、今現在はやられているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 当然必要な修繕については行わせていただいています。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 診療所は屋根なんかが大分さびが出てきて、今修繕しておかないと、耐用年数が来ていないものに対しても結構厳しいのかなという思いがしているのです。できるだけ早く、地域の実情もあるかもしれないですけれども、早目に修理していただいて、長く使えるような形をとっていただきたいと思うのです。   それと、前、私もお尋ねしたと思うのですが、医師住宅に関して水道とか電気が切られているところがあるお話をお伺いしたと思うのですが、そういう医師住宅に関しては、今後どういうふうにしていくのか。修繕して使えるような形をとるのか、その点を聞いて終わりたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 診療所の先生が医師住宅をお使いになるということであれば、当然しかるべく修繕はしてまいりたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 暫時休憩いたします。           休憩 午前10時11分           再開 午前10時30分 ○委員長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑を続行いたします。   鶴見義明委員。 ◆委員(鶴見義明) よろしくお願いいたします。今回の予算審査特別委員会、いよいよ最後になりました。あとわずかですが、ぜひともご協力お願いいたします。皆さんが早く終わるかなと思って期待されると思うのですが、頑張ってやらせていただきます。   今回、7名がこの特会の審議をしたわけでありますが、ほとんど皆さんが触れたのが国保事業であります。まず最初に、国保について質疑をさせていただきたいと思います。この間の答弁の中で、被保険者数、これがどんどん減っていっていると。その原因の中では、新しく加入する人が減り、75歳で後期高齢者に移動すると。昨日の答弁の中には、新年度は約2,000人ぐらい減るのではないかという答弁があったと思うのですが、今現在の世帯数と被保険者数、これをお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。
    ◎医療保険課長(落合眞) 29年1月末現在でございますが、2万9,787名、世帯では1万8,072世帯でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) これは昨年度の予算のときにも聞いたのですが、世帯数からいきますと、昨年29年のたしか1月末、いつも同じ時期ですけれども、1万9,238と。今回は1月末で1万8,000、1,200世帯も減っていると。今までの変化の中では一番急激に減っているような状況が見られるのですが、この辺の状況については、原因はどういったものかおわかりでしょうか。今までは400世帯とか、そういった減少数だったのですが、今回かなり大きく減ってきております。人数も3,000人ぐらい減っている。そんな状況なのですが、その辺についてどんなふうに分析しているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 国保の年齢構成からいきまして、後期高齢者医療制度への移行される方、それから雇用の状況からいきまして、社会保険のほうに移行される方が多いと、そういうことでございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 確かに後期高齢者に移動するというのが、ちょうど団塊の世代の間際になると。そういうような状況の中でふえているのは事実ですが、後期高齢者になりますと、1人の被保険者が対象になりますので、家族の中ですと例えば3人家族でも1人行けば、2人はまだ国保で残るわけです。そういう意味では、逆に新しい協会けんぽだとか、そういった雇用の形態になったのもふえてきたと。そういう意味で離脱する人がふえたのかなと、そういう思いでよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 世帯人員の減少というのが考えられるかと思います。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 今、1月現在でお聞きしたのが1万8,072世帯と。そういう中で、昨日の岡村委員の質疑の中で減免対象世帯合計が9,819世帯と。そうしますと、本当に世帯数が減っている割には減免対象がふえていると。こういう状況の中で、非常に低所得層がふえているのが見てとれるわけなのですが、これは一般質問の中で岡村議員が質問しましたが、こういった低所得の中で懸念されるのが滞納と、そういうことになるわけですが、直近の資格証と短期証の発行状況をお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 2月28日現在でございます。資格証明書が353世帯、全世帯に占める割合が1.96%でございます。それから、短期被保険者証が668世帯、全世帯に占める割合が3.71%でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、次に保険の事業の納付金についてお尋ねしたいと思います。   今回、4月から広域になると、そういうことで、今回の制度の中で今度の広域になった場合の役割はどうなるのかと。こういったもので、例えば県と市町が共同事業ということで、県が財政を担当すると。そして、市のほうは従来どおりの賦課だとか徴収とか、そういったものをやっていくと、そういった分担された形の中で制度をすると。一番大きく変わったのが納付金制度なのです。こういうことで、34億3,400万円というのが新年度の納付金になっているわけです。これは、昨日春山委員が、こういう制度になったけれども、納付金34億円と。一般の人に聞かれたらどうなるのだと、算定基準がどうなのかと、非常に難しい数字になっているのです。   その中で、きのうの課長の答弁の中でも何回か年齢調整後の医療水準と、そういったことがあったのですが、具体的には年齢水準というのはどういうことを示すのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員、納付金に関する資料がページ数でわかれば。 ◆委員(鶴見義明) 今、金額でなくて制度で聞いているのですけれども。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 納付金を算定する中での年齢調整後の医療費指数の算定なのですが、本市の5歳刻みの年齢階層の26、27、28年度の3カ年の数字を出しまして、そちらの年齢階層別の全国平均の1人当たりの医療費を、やはり同じ平成26年度、27年度、28年度ということで、その数値をもとに本市の過去3カ年間の1人当たりの医療費を出しまして、そちらから年齢調整後の医療費指数を出すということで、医療費指数につきましては、全国を1としたときに、本市は0.8815360234035というような県のほうの資料になっております。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。これは算定方法としての調整係数の中のアルファとベータとかあるのですが、アルファということで1という数字が、全国の85%ぐらいがこの1という係数を使っていると、そういうことですが、そうしますと今1人当たりの年齢刻みで医療費のあれによって、例えば地域によっては高齢者が多い。当然医療費が高くなるとか、そういったものも調整しながらやっていくというのが、今回の年齢、医療費の水準の差となると思うのです。そうしますと、調整係数の所得水準の差を調整というのが、また一つのデータの中にあると思うのですが、この辺については具体的にどういう内容になるのか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 済みません。ちょっとお時間いただけますか。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、今の医療費の水準の差の調整ということなのですが、年齢5歳ごとの刻みで出ていくというわけなのですが、これも昨日の質疑者の答弁に対して、1人当たりの佐野市の医療費、これが28年度は30万7,000円と。恐らく30年度、新年度は5,000円ぐらいふえるのではないかと、そういう予想になったのですが、直近で29年度、今途中でどんなような状況だか、まだこれは出ないかなと思うのですが、その辺わかっていればお答えいただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 現在、決算が済んでおります平成28年度のものしか算定はしておりません。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、1人当たりの医療費関係なのですが、これはよく言われるのが協会けんぽとか、あとは組合健保、共済健保とか、そういったものから比較しますと、国保の医療費に関しては、1人当たりの年間医療費が非常に高いと。そういうような状況が出てきているわけなのですが、こういうことで今の年齢別に5歳ごとというのはあると思うのですが、例えば30歳から64歳まで、そういったものなんかですと、年齢ごとに恐らく医療費も計算していると思うのですが、この辺について30歳から64歳というのは、ほかの雇用保険、ほかの保健に比べると非常に高いというのですが、その辺の認識は見ておるでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 国保の被保険者の状況としましては、その年代の方で精神疾患者で長期の入院者ですとか、そういう方が多いものですから、そういう30歳から64歳ぐらいの方の1人当たり医療費が、ほかの被用者保険等に比べて高くなっているという、そういう状況だということは理解しております。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 今、課長が答弁されましたように、これは厚労省の医療給付実態調査と、そういった報告の中でも明らかに30歳から64歳までの医療費、特に入院の医療費が高いというのが出ているのです。国保の場合には、非常に1人当たりが高いというのですが、高齢者が多いのではないかと、そういう懸念もあるのですが、一番は実際働いている労働者が体を壊してやめて国保に入ると。当然、入院のためには国保に入るような状況ですから、どうしても医療費が伸びると。そういうような状況があるので、今課長が答弁いただいたような、そういった傾向が見られるのかなと思っております。これは継続医療費の制度というのが15年ぐらい前になくなったと。そういう意味で、それが使えなくなって切り替えと同時に国保と、そういう状況になりますので。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。   質疑の際は、資料名とページ数、該当箇所等を述べてから質疑をお願いできますか。 ◆委員(鶴見義明) はい。金額のとき、予算に対する額だとかはページを言いますけれども、今制度的な形なので、ここにページは載っていませんので、それをご了解いただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) その関連するところがわかれば。   鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、保険税の保険者努力支援制度というのが、今度新しい制度の中に出てきていると思うのですけれども、こういう中で保険者の共通の指標というのが幾つかあると思うのです。そういう中で、今回は特定健診、そういったもの、またがん検診や昨日もありましたが、糖尿病とか、こういったようなものも努力支援制度の中に入っております。そういうようなものから特定健診の受診率、これについては例えば各自治体の受診率、国が目標を定めているのが60%と、そういうのがあります。その60%達成していない場合には、全自治体の3割に当たるパーセンテージを適用されるとか、そういう形でポイントになっていくわけです。   それで、今特定健診については、昨日もほかの委員からもありましたけれども、特定健診の健診率が非常に低いと。30年度は目標を30%に上げたということですが、そうしますと参考資料の91ページの特定健康診査事業費というところで見ていただきたいと思います。予算が5,655万8,000円から4,707万8,000円と、948万円減ったということで、昨日、これについては特定健診はかなり人数が減っているということになっているわけですが、前年度の予算の組み立て方が多目に、高い健診率を上げたということで、今回は若干設定を低くしたと。そういう形でなってきておるのですが、昨年度の予算の中では、菅原委員が昨年度の質疑の中で、29年度は当初予算25%の目標だというような話をたしか私は記憶しているのですけれども、きのうのお話ですと、36%で設定して高かったというものを修正したのだという話なのですが、この辺の誤差というのが、単なる目標設定だけがあれなのだけれども、目標が非常に不明確な状況になっているのです。その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) 目標としますと、平成30年度30%というところは、総合計画の中のマネジメントシート等では30%で位置づけているわけなのですけれども、当面25%というところは、確実にそこまで引き上げて、さらに向上させていきたいというところの目標値であります。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、この30年度の特定健診の対象者についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) 対象者は、人数としますと2万2,937人、そのうちの30%を予算化しております。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、参考資料の89ページ、国民健康保険税納付促進事業費というのがありますが、安定した国民健康保険制度を運営するため、収納率向上を図る事業とあります。これは具体的にどういうような事業でされるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 国民健康保険納付促進事業につきましては、国保制度のPRを行いまして、資格者証あるいは短期被保険者証の世帯の方につきまして、制度のPRを行うとともに納付相談等を行いまして、納付促進を図っていく事業でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、予算書の254ページ、一般被保険者高額療養費給付費についてお尋ねいたします。   新年度9億9,009万7,000円と、前年度比較しますと6,400万円ぐらい減っているのですが、この辺の原因についてお伺いしたいと思います。28年度から29年度について1億4,000万円ぐらいふえていると。そして、29年から30年が6,400万円、逆に減っていると、そういうような状況なのですが、高額療養費の減についてお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 高額療養費の予算の減につきましては、被保険者数の減少ということで、予算上は平成29年度の決算見込み等を参考にしたところでございます。その28年度の予算から見て大きく減っているということにつきましては、やはり27年度にオプジーボとかあるいはC型肝炎の新薬が出て、劇的に高額療養費等がふえたときがございましたので、その影響を勘案した予算だったということでございますが、30年度の予算につきましてはそういうところではなくて決算見込みでやって、被保険者数も減ったということで、そのような算定になっております。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、先ほどの保険者の努力支援制度、これについてもう一つお伺いしますが、昨日の菅原委員の質疑の中で保険者支援制度、新たな項目が加えられたと。そういうような答弁が、確かに新たに拡充が図られたというお話があったのですが、その辺についてお尋ねしたいと思うのです。この新たな項目というのが、例えば適用の適正化とか給付の適正化とか、それともう一つ、保険税収納対策の状況についてということで、新たな支援制度として加わってきたということなのですが、その中には収納対策としては、口座の振替率をどうだという問題も出てくるのです。この収納対策として、27年度の口座世帯数の割合が前年度より上回っているかとか、いろんな形で評価されていくわけなのですが、佐野市の現在の口座の振替率というのはどのような状況になっていますでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(山菅昭浩) 平成28年度の決算でございますけれども、口座振替の利用率は35.53%でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。   それでは、昨年もお話をお伺いしたのですが、限度額の適用認定証、これは一番最初にお話を聞きました世帯が低所得者がふえてきていると。当然、こういうような限度額の適用認定証というのが年々ふえているような状況にあると思うのですが、今現在29年度、今の状況ではどのぐらいいっているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 限度額認定証の発行件数でございますが、平成29年度は1月末現在で1,865件ということで、年間に直しましても増加傾向、平成28年度が1,895件ということでございますので、増加傾向にあるものと考えます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) この限度額の適用認定証というのは、なかなか最近は病院の窓口のほうで、ぜひこういったのがあるからということを紹介されるという話もあるのですけれども、市のほうとしては、この制度についての周知というのはどんな形でやっているのか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 広報紙及びホームページ等でPRしているところでございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。   次に、参考資料の91ページ、これは特定健診のほうに戻るような形になりますが、特定健康診査受診率向上事業費276万円、昨年度は新規事業として始めたわけですが、380万5,000円と。今年度は25%以上削減になっているのですが、この辺についての減となった理由をお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 予算の減額の理由でございますが、平成29年度につきましては、過去5年間で一度も受診していない方へのはがきでの勧奨を行いまして、また受診履歴のある方でデータ分析により再度の受診傾向のある方に対して、対象者のタイプ別、性格類型別に通知を発送したところでございますが、30年度につきましては、29年度に過去5年間で一度も受診していない方へのはがきを送ったところ、それがもとで受診された方につきまして、継続受診していただけるように勧奨したものでございまして、そちらの通知の通数の減ということでございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。   同じく91ページで人間ドック事業費、これは先発の委員が多くは聞いておりましたけれども、助成率を下げると。今までは市の負担が3分の2、これが今度は金額で上限3万円と、そういう形になって、助成額が減るから当然予算が減るわけですが、予定者数はふえていると。こういうような状況で予算を組んだわけなのですが、私なんかも毎年ドックへ行っているのですが、大体1泊で人間ドックは脳ドックまで入れますと、個人負担が大体3万円ぐらいだったのです。今回は上限が補助3万円ですから、倍以上にはね上がると。確かに自分の健康ですから、十分それは対処しなければならないと思うのですが、この補助率を引き下げることによって、当初の人間ドック、今まで受けていた人の影響というのは全くないと考えているのか、多少は影響あるのか。この936名という予定者数、これについての目測というか、どんなふうに考えているのか。減るのではないのかなということも懸念はされていないのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 人間ドックを受診される方につきましては、毎年1回継続して受診をされるだろうというふうな考えでございますので、助成率が引き下げになったことによって、余り減るということは私は考えておりません。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 私もそのとおりです。確かに負担が大変だというのはありますけれども、自分の健康ですから、その辺は十分に考えながらやっていくのだと思います。   そうしますと、次に国保の直営の診療所についてお尋ねしたいと思います。先発の木村委員がジェネリックのお話を聞いたと思うのですが、全体として80.3%だと、そういうような答弁がありました。これはジェネリックも保険者努力支援制度の中の一つとして、ジェネリック、後発医薬品の使用状況、これも勘案されると、そういうような状況になってきているわけです。そういう中で、今80.3%というのがあったのですが、これは5つの診療所別で状況をお聞きしたいと思います。これはかなりばらつきがあったのです。お願いいたします。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 野上診療所が86.3%、新合診療所が88.5%、飛駒診療所が59.7%、常盤診療所が91.9%、氷室診療所が84.7%、以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 昨年と比較しますと、全診療所とも数字的には利用度が上がってきているかなと、そんな感じがいたします。これは国の方針でもありますし、後発医薬品を、かかることによって薬価の単価を下げると。医療費も削減の一つだと思うのですが、そういった状況があらわれているかなと思っております。   それでは、次、介護保険についてお尋ねいたします。まず、介護保険なのですが、予算書の385ページ、これをお願いいたします。ここに介護認定審査会運営事業費というのがあります。30年度が1,579万5,000円、29年度が1,660万5,000円、約80万円ほど減っているわけですが、これは当然回数が減っているのかなという感じもするのですが、この減額の理由についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(大澤英子) 介護認定審査会運営事業費の減額の理由でございますが、委員報酬のうち総会及び研修会部分につきまして、総会と研修会を別に行っておりましたものを1回にしたことにより、委員報酬の減額になったものでございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 次に、介護保険なのですが、いよいよ4月から第7期が始まるわけですが、どんどんと介護の認定者数、これがふえてはきておるわけなのですが、30年度の要支援・要介護とか介護度についての人数、どのように推測されているのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) ページ数わかったら、鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ページ数はありません。 ○委員長(山菅直己) 資料があるので、いいよ、調べてもらって。 ◆委員(鶴見義明) 介護保険だと予算付表の111ページから介護保険になるわけですけれども、介護認定者数の推移についてお伺いしたいと思うのですが、第7期の30年度人数はどんなような人数割になっているのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(大澤英子) 要支援・要介護認定者数の推計でございますが、30年度、要支援1、908人、要支援2、1,043人、要介護1、1,113人、要介護2、986人、要介護3、903人、要介護4、902人、要介護5、569人でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、これの介護認定率というのはどのぐらいになるでしょうか。
    ○委員長(山菅直己) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(大澤英子) 認定率は18.3%を見込んでおります。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、予算書の394ページ、保健福祉事業費1,249万8,000円です。これについては地域支援事業計上で保健福祉事業費1,249万8,000円になっております。29年度は地域支援事業費で計上したわけでありますけれども、今回は別な款項目に分けてきたわけなのですけれども、これは事業的なものの分類の違いを分けたのだと思うのですが、なぜこういった款項目を新しく設定したのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 介護手当支給事業につきましては、平成26年度までは地域支援事業としまして国及び県のほうから補助金をいただき、行っておりましたけれども、地域支援事業実施要綱が改正になりまして、介護手当支給事業の事業自体が地域支援事業の補助金を受けることができなくなったため、そのため第1号保険料を財源とする保健福祉事業のほうで、介護手当支給事業については継続して行うというふうに考えたものでございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、参考資料の119ページ、後期高齢者でお尋ねしたいと思います。   119ページに後期高齢者保健事業費の健康診査等、これが30年度増額になっています。約190万円ほど増額になっておりますけれども、この増額要因についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 被保険者増に伴いまして、健診の受診者数も伸びると思いまして、そのように見込みました。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 被保険者が増加したために健康診断もふえてきていると、そういう流れです。後期高齢者の場合には、この制度ができたときから、後期高齢者については基本健診というのは義務ではなかったのですが、栃木県は最初から全員を対象としたという経過があったわけですけれども、こういう状況の中でどんどんふえてきていると。そうしますと、この後期高齢者の会計は、先ほどの国保の会計と違って全部広域の中で給付もされると。そういう形で、この予算書の明細の中に入ってこないのですが、高齢者の人間ドック、これについては人数は大体どのぐらいを新年度見込んでいるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 高齢者の人間ドック事業につきましては、一般会計のほうで実施しておりまして、平成30年度の見込みにつきましては200人を予定しております。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 人間ドックは後期高齢者のほうは一般会計ですね。わかりました。   同じく後期高齢者なのですが、これは国保には葬祭費とかそういったのもあるのですが、では後期高齢者の場合には葬祭費、これについての支出というのはどんな状況になるのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 葬祭費につきましては、栃木県後期高齢者医療広域連合において実施しております。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 葬祭費の額は幾らになります。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 1件5万円でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、後期高齢者の直近の被保険者、これをお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 平成30年1月末現在の被保険者数は1万7,068人でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 1万7,068人ということですが、65歳から74歳までの人数はそのうち何人になりますか。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 549人でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。   以上で私のほうは質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 済みません。先ほどの鶴見委員の国保事業費納付金の算定の関係の所得のことでございますが、国保事業費納付金の算定情報リストからの情報でございますが、平成30年度の算定情報の医療分につきましては、県の1人当たりの被保険者の所得が57万4,870円、それから本市1人当たりが56万5,879円ということで、県の平均よりも所得は低くなっております。それによりまして、所得のシェアが被保険者数のシェアと比べて低くなっているという状況でございますので、その辺も納付金額の総体的な他市との比較においては、割合的に少なくなっている原因かなと思っています。 ○委員長(山菅直己) これをもって各特別会計予算及び水道事業会計予算についての質疑を終わります。   以上をもって議案第52号から第61号までについての質疑を終わります。   暫時休憩いたします。           休憩 午前11時13分           再開 午後 1時00分 ○委員長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。   休憩中に理事会を開催し、要望事項の取り扱いについて協議した結果、本特別委員会として当局に対し文書をもって正式に要望すべきとの意見の一致を見まして、その原案を作成いたしましたので、職員に朗読させます。   議事課長。 ◎議事課長(高橋幸男) 朗読いたします。                    平成30年度予算審査要望書(案)   (定住促進)  1 第2次佐野市総合計画基本構想において、本市の将来像を「水と緑にあふれる北関東のどまん中 支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」とし、この将来像の実現に向け、移住・定住対策が必要不可欠であることから、推進テーマを「定住促進」とした。    このことは、定住人口の確保が本市の最重要課題であることを明確にしたものと思われるため、職員一人一人が、この課題解決のために全ての施策があることを認識し、各事務事業の執行に当たられたい。   (市有施設適正配置の推進)  2 本市は、合併により類似する施設を数多く保有し、その多くが老朽化していることから、維持管理費用や更新費用が増大し、大きな負担となることが想定される。また、今後も人口減少が続くことが予測されることから、行政サービスを持続させるためには、適正に市有施設を配置し、必要な施設の長寿命化を図るとともに、効率的で効果的な管理運営を推進する必要がある。そこで、佐野市市有施設適正配置計画に沿って、将来世代の負担とならぬよう、また、地域住民との合意形成を図ったうえで、不退転の決意をもって、適正な施設配置の実現に向けて取り組まれたい。   (子育て支援の推進)  3 民間調査機関のアンケート調査によると、移住・定住施策で最も効果があるとされたのは、子育て支援策であった。このことからもわかるように、第2次佐野市総合計画基本構想の推進テーマである「定住促進」を図るためには、雇用の確保とともに子育て環境の充実が欠かせないものとなる。    第2次佐野市総合計画前期基本計画の「安心して子育てのできるまちづくり」の政策においては、予算を増額して各種の事務事業に取り組むことになるが、成果指標の目標値に低い部分も見受けられるため、子育て支援策の重要性を認識して各事務事業の執行に当たられたい。   (観光立市の推進)  4 経済産業省の地域ストーリー作り研究会のとりまとめによると、観光により経済波及効果を高めるためには、地域が固有の「ストーリー」をつくり、観光客に訴求することが重要としている。    本市は、藤原秀郷ゆかりの唐沢山城跡や一千年の歴史を持つ天明鋳物など、歴史と文化に根ざした固有の地域資源が存在する。これらの地域資源に「ストーリー性」をもたせるとともに、横断的な結びつけをもって、デスティネーションキャンペーンで広く紹介し、来訪者を増やして市内の消費を増大させる施策を展開されたい。   (産業立市の推進)  5 第2次佐野市総合計画前期基本計画でリーディングプロジェクトと位置づけた「産業・文化立市の推進」の取組のうち、産業分野においては、佐野田沼インター産業団地の完売、佐野インター産業団地の9割弱が分譲済、佐野インランドポートの供用開始など着実に実績を上げている。加えて、(仮称)出流原PAスマートインターチェンジの北関東自動車道への連結が許可され、発展が見込まれる。更に、市南部の幹線道路である国道50号のポテンシャルを生かすべく、国道50号沿線開発構想を策定する予定である。    産業振興策は、雇用創出、税収増、人口増などにより地域に賑わいや活力をもたらすため、今後も出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業や国道50号沿線開発を中心に積極的に推進されたい。   (都市基盤施設の長寿命化の推進)  6 本市は、道路、公園、上下水道管などの老朽化に伴う維持管理費用の増大に対応するため、それぞれ長寿命化計画を策定し、補修・更新費用の平準化やライフサイクルコストの最小化に努めている。    こうした計画に基づき、管理方法を変更することで費用の低減、施設の安全性や信頼性を確保することはもちろんであるが、今後は、維持管理業務を確実に推進する仕組みを構築されたい。   (国民健康保険事業)  7 平成30年度から栃木県と市町が一体となって国民健康保険(国保)を運営することに伴い、本市の国保税は、平成30年度分課税から資産割を廃止した3方式での算定となり、平成29年度課税ベースでは97.2%の世帯の税額が同額か引下げとなる。引下げ後の税率を維持するためには、被保険者の健康意識の高揚に力を入れるとともに、県の保険者努力支援制度の対象となる特定健康診査受診率又は特定保健指導実施率の向上、ジェネリック医薬品の普及促進などの事業を積極的に進めて医療費の抑制を図り、県と連携をとりながら健全な国保運営となるよう努められたい。   以上で朗読を終わります。 ○委員長(山菅直己) お諮りいたします。   ただいま朗読いたしました事項を本特別委員会の正式の要望事項とすることにご異議ありませんか。   岡村委員。 ◆委員(岡村恵子) この要望書につきましては、私たちは賛同できません。   産業立市の推進というところで、今後も出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業を中心に積極的に推進されたいというふうな表現がございます。これにつきまして賛同できませんので、意見を述べさせていただきます。このまま入るとなれば、反対をいたします。 ○委員長(山菅直己) ほかに。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) ご異議なし。   暫時休憩いたします。           休憩 午後 1時08分           再開 午後 1時12分 ○委員長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。   休憩中に理事会を開催し、要望事項の取り扱いについて協議した結果、変更はありませんでしたので、再度原案についてお諮りいたします。先ほど朗読いたしました事項を本特別委員会の正式の要望事項とすることに賛成の委員の起立を求めます。           (賛成者起立) ○委員長(山菅直己) 起立多数であります。   よって、そのように決定いたしました。   なお、要望文書の整理等については正副委員長にご一任いただきたいと思います。   これより討論に入ります。討論はありませんか。   岡村恵子委員。           (岡村委員登壇) ◆委員(岡村恵子) それでは、討論をさせていただきます。   議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算、そして特別会計であります議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算から議案第60号 平成30年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算まで、そして公営企業会計であります議案第61号 平成30年度佐野市水道事業会計予算、以上10議案のうち、議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算、議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第58号 平成30年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算、議案第59号 平成30年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算の4議案につきましては、反対を申し上げます。   あとの議案第54号、第55号、第56号、第57号、第60号、第61号につきましては、賛成を申し上げます。   反対議案のその理由を申し上げます。まず、議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算についてであります。1つ目の理由といたしまして、市民病院を民間譲渡するための予算が入っております。市民病院等移行期運営支援事業費5億円、市民病院救急医療等推進事業費で2,000万円等です。市民が安心した地域医療保証のためには、民間譲渡ではなく、今までと同様の経営とすべきです。   そして、2つ目の理由といたしまして、今回の議会にも出てきておりますが、高齢者の敬老祝金の削減や入学資金融資条例の廃止などによりまして、市民サービスの削減が入ってきております。この間、連続して受益者負担などと称した市政の運営が行われ、じわじわと市民サービスも削減されてきました。   一方で、出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備事業の予算が計上されております。平成29年度計上された予算も、その手法も定まらないまま、平成30年度に早期着手区域の事業を推進するとして測量のための予算が計上されております。これは、市民の税金をどのようにこの事業に、そして幾ら投資するのかといった計画性のないまま進められるということであります。これでは市民はたまったものではありません。以上などの理由で、この一般会計予算につきまして反対いたします。   続きまして、議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてであります。平成30年度から新たな広域化制度が始まります。まず、この広域化につきましては、県単位にすることによりまして、その狙いに医療供給体制の県単位化にあります。県は、当面は統一保険料としないとしておりますが、今後保険税の上昇が嫌ならば、医療費の削減をと迫る制度に向かっていくことが想定されます。本市の平成30年度の保険税は、平均で1世帯当たり約1万5,000円引き下げるということでありますが、その中で均等割の値上げによりまして、低所得者や子供たちが多い世帯への負担が重くなります。このことにより、値上げになる世帯があるということは問題ではないでしょうか。これらの理由で反対いたします。
      続きまして、議案第58号 平成30年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算についてであります。平成30年度は第7期の1年目であります。保険料につきましては、基金を繰り入れ、第6期と同様の保険料にしたことにつきましては評価したいと思います。   しかし、この間の介護サービスについて、要支援者の介護給付の打ち切り、そして今年度はさらに福祉用具の価格に上限設定や生活援助サービスの利用制限など、サービスを削減する方向であります。今後、利用料の3割負担の導入等行われれば、ますます安心して受けられる介護サービスとは言い切れない状況になってまいります。安心して受けられる制度とは逆行していく形です。これらの理由で反対いたします。   続きまして、議案第59号 平成30年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。75歳以上の高齢者を年齢により差別する別建ての医療制度が後期高齢者医療制度であります。高齢者がふえればふえるほど、保険料が引き上げる仕組みになっております。私たちは制度開始当初から反対し、廃止を求めてきました。平成29年度からは低所得者の保険料につきまして、9割削減してきた特別措置が縮小、廃止されてきました。そして、平成30年度からは保険料の軽減措置がなくなります。高齢者が安心して受けられる医療制度からどんどんと逆行してまいります。これらの理由で反対をいたします。   あとの議案は賛成いたします。   以上で討論を終わりにいたします。 ○委員長(山菅直己) ほかに討論はありませんか。   木村久雄委員。           (木村委員登壇) ◆委員(木村久雄) 公明党議員会を代表いたしまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算、議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算から議案第60号平成30年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算までの特別会計8議案、議案第61号 平成30年度佐野市水道事業会計予算までの合計10議案、全議案に対しまして賛成の立場をとらせていただきます。   討論の詳細につきましては、本会議におきまして述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山菅直己) 田所良夫委員。           (田所委員登壇) ◆委員(田所良夫) それでは、新風を代表いたしまして討論させていただきます。   議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算から議案第61号 平成30年度佐野市水道事業会計予算に至る10議案に対し賛成いたします。その立場から討論させていただきます。   なお、詳細につきましては、議会最終日の本会議にて申し上げますので、これで討論とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 飯田昌弘委員。           (飯田委員登壇) ◆委員(飯田昌弘) ただいまから創生会を代表いたしまして討論をさせていただきます。   議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算、議案第53号から議案第60号までの各特別会計予算及び議案第61号、水道事業会計予算につきましての10議案、全議案に対し賛成いたします。   詳細につきましては、最終日の本会議において申し上げますので、これで討論とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 篠原一世委員。           (篠原委員登壇) ◆委員(篠原一世) 政友みらいを代表いたしまして、予算審査特別委員会に付託されました議案第52号 平成30年度佐野市一般会計予算及び議案第53号 平成30年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算から議案第61号、佐野市水道事業会計予算までの全10議案に対しまして、賛成の立場から討論させていただきます。   詳細につきましては、議会最終日の本会議において討論とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) ほかに討論はありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) ほかに討論はありませんので、これをもって討論を終結いたします。   これより議案第52号から第61号まで、以上10件を採決いたします。   議題のうち、まず議案第52号、議案第53号、議案第58号及び議案第59号、以上4件を一括して採決いたします。   本案はいずれも原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。           (賛成者起立) ○委員長(山菅直己) 起立多数であります。   よって、議案第52号、議案第53号、議案第58号及び議案第59号、以上4件はいずれも原案のとおり可することに決定いたしました。   次に、議案第54号から第57号まで、議案第60号及び議案第61号、以上6件を一括して採決いたします。   本案はいずれも原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。           (賛成者起立) ○委員長(山菅直己) 起立全員であります。   よって、議案第54号から第57号まで、議案第60号及び議案第61号、以上6件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。                                                     △閉会の宣告 ○委員長(山菅直己) 以上をもって本特別委員会に付託されました全案件の審査を議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。                                            (午後 1時28分)...