平成３０年 ２月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
佐野市議会定例会会議録（第２号）２月２７日（火曜日） 出席議員（２４名） １ 番 慶 野 常 夫 ２ 番 川 嶋 嘉 一 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 横 井 帝 之 ６ 番 早 川 貴 光 ７ 番 小 倉 健 一 ８ 番 金 子 保 利 ９ 番 亀 山 春 夫 １０ 番 小 暮 博 志 １１ 番 本 郷 淳 一 １２ 番 若 田 部 治 彦 １３ 番 横 田 誠 １４ 番 田 所 良 夫 １５ 番 久 保 貴 洋 １６ 番 鈴 木 靖 宏 １７ 番 岡 村 恵 子 １８ 番 鶴 見 義 明 １９ 番 井 川 克 彦 ２０ 番 山 菅 直 己 ２１ 番 篠 原 一 世 ２２ 番 春 山 敏 明 ２３ 番 飯 田 昌 弘 ２４ 番 高 橋 功 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 落 合 正 副 市 長 飯 塚 久 総 合 加 藤 栄 作 政 策 部長 行 政 金 子 好 雄 市 民 山 田 弘 経 営 部長 生 活 部長 こ ど も 齋 川 一 彦 健 康 新 里 年 市 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 土 澤 正 道 観 光 松 本 仁 文 化 部長 ス ポ ーツ 兼 農 業 部 長 委 員 会 事 務 局長 都 市 藤 本 真 澄 都 市 青 木 正 典 建 設 部長 建設部次長 会計管理者 小 曽 根 治 夫 水 道 局長 山 根 敏 明 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 向 田 紀 之 総 務 部長 監 査 委員 高 松 敏 行 消 防 長 中 谷 豊 事 務 局長 兼 選 挙 管理委員会 書 記 長 兼 公 平 委 員 会 書 記 長 兼固定資産 評 価 審査 委員会書記 事務局職員出席者 事 務 局長 大 川 俊 之 議 事 課長 高 橋 幸 男 議事日程第２号 日程第１ 意見書案第１号 地方創生及び国土強靱化に向けた首都圏外周環状線の連結強化のための整備促進を 求める意見書について 日程第２ 報告第 １号 市長の専決処分事項報告について 日程第３ 議案第５２号 平成３０年度佐野市一般会計予算 〃 議案第５３号 平成３０年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）予算 〃 議案第５４号 平成３０年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）予算 〃 議案第５５号 平成３０年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 〃 議案第５６号 平成３０年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 〃 議案第５７号 平成３０年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 〃 議案第５８号 平成３０年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）予算 〃 議案第５９号 平成３０年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 議案第６０号 平成３０年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算 〃 議案第６１号 平成３０年度佐野市水道事業会計予算 日程第４ 議案第 １号 教育委員会委員の任命について 日程第５ 議案第 ２号 公平委員会委員の選任について 日程第６ 議案第 ３号
人権擁護委員候補者の推薦について 〃 議案第 ４号
人権擁護委員候補者の推薦について 〃 議案第 ５号
人権擁護委員候補者の推薦について 〃 議案第 ６号
人権擁護委員候補者の推薦について 日程第７ 議案第 ７号 佐野市職員の育児休業等に関する条例の改正について 〃 議案第 ８号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例及び佐野市議会の議員の議員報酬及び費用 弁償等に関する条例の改正について 〃 議案第 ９号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特 例に関する条例の改正について 〃 議案第１０号 佐野市特別会計条例の改正について 〃 議案第１１号 佐野市
国民健康保険税条例の改正について 〃 議案第１２号 佐野市手数料条例の改正について 〃 議案第１３号 佐野市
国民健康保険財政調整基金条例の改正について 〃 議案第１４号 佐野市入学資金融資条例の廃止について 〃 議案第１５号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改 正について 〃 議案第１６号 佐野市こどもクラブ条例の改正について 〃 議案第１７号 佐野市敬老祝金条例の改正について 〃 議案第１８号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正について 〃 議案第１９号 佐野市
介護老人保健施設条例の廃止について 〃 議案第２０号 佐野市国民健康保険条例の改正について 〃 議案第２１号 佐野市介護保険条例の改正について 〃 議案第２２号 佐野市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に 係る基準に関する条例の改正について 〃 議案第２３号 佐野市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支 援の方法に係る基準に関する条例の改正について 〃 議案第２４号 佐野市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制 定について 〃 議案第２５号 佐野市後期高齢者医療に関する条例の改正について 〃 議案第２６号 佐野市中小企業及び
小規模企業振興条例の制定について 〃 議案第２７号 佐野市工場立地法準則条例の改正について 〃 議案第２９号 佐野市
中心市街地活性化広場条例の制定について 〃 議案第３０号 佐野市都市公園条例の改正について 〃 議案第３１号 佐野市
下水道使用料等審議会条例の改正について 〃 議案第３２号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について 〃 議案第３３号 佐野市病院事業条例の廃止について 〃 議案第３４号 財産の無償貸付けについて 〃 議案第３５号 財産の減額貸付けについて 〃 議案第３６号 土地の処分について 〃 議案第３７号 佐野新都市バスターミナルの指定管理者の指定について 〃 議案第３８号 佐野市観光物産会館及び佐野市みかも山観光物産会館の指定管理者の指定について 〃 議案第３９号 市道路線の認定について 〃 議案第４０号 平成２９年度佐野市一般会計補正予算（第６号） 〃 議案第４１号 平成２９年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第３号） 〃 議案第４２号 平成２９年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）補正予算（第 ２号） 〃 議案第４３号 平成２９年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第４４号 平成２９年度佐野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 〃 議案第４５号 平成２９年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第４６号 平成２９年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号） 〃 議案第４７号 平成２９年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第 ２号） 〃 議案第４８号 平成２９年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第４９号 平成２９年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算（第２ 号） 〃 議案第５０号 平成２９年度佐野市
水道事業会計補正予算（第１号） 〃 議案第５１号 平成２９年度佐野市
病院事業会計補正予算（第３号） 日程第８ 議案第２８号 佐野市たぬまふるさと館条例の改正について 本日の会議に付議した事件 日程第１ 意見書案第１号について （質疑、討論、表決） 日程第２ 報告第１号について （質疑） 日程第３ 議案第５２号から第６１号までについて （質疑、委員会付託） 日程第４ 議案第１号について （質疑、表決） 日程第５ 議案第２号について （質疑、表決） 日程第６ 議案第３号から第６号までについて （質疑、表決） 日程第７ 議案第７号から第２７号まで及び議案第２９号から第５１号までについて （質疑、委員会付託） 日程第８ 議案第２８号について （質疑、委員会付託）
○議長（井川克彦） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（大川俊之） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は24名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました議事日程第２号のとおりでございます。日程第１、意見書案第１号について、日程第２、報告第１号について、日程第３、議案第52号から第61号までについて、日程第４、議案第１号について、日程第５、議案第２号について、日程第６、議案第３号から第６号までについて、日程第７、議案第７号から第27号まで及び議案第29号から第51号までについて、日程第８、議案第28号について、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付させていただきました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表並びに議案第12号 佐野市手数料条例の改正について及び議案40号 平成29年度佐野市一般会計補正予算（第６号）の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（井川克彦） これより本日の会議を開きます。 日程第１、意見書案第１号を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 18番、鶴見義明議員。 （18番 鶴見議員登壇）
◆18番（鶴見義明） ただいま上程されております意見書案第１号 地方創生及び国土強靱化に向けた首都圏外周環状線の連結強化のための整備促進を求める意見書について反対の討論をさせていただきます。 意見書は、首都直下地震の発生のリスクの高さが緊急の課題と叫ばれる今こそ、東京圏を通過せず、代替輸送機関を充実させることは国土強靱化計画上でも重要なこととしております。2012年の12月に発生しました
中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ構造物の点検、維持修繕、更新など、老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。1960年から1970年代の高度経済成長期に数多く建設された多くのインフラが寿命を迎えつつある状況のもとで、新規建設を抑制し、維持・更新事業への公共事業政策を転換することは、まさに待ったなしとなっております。 ところが、アベノミクス３本の矢の一つとして、公共事業による財政出動を経済対策、景気対策と位置づけました。その中身は、防災や老朽化対策など必要な事業もありますが、国際競争力の強化と称して高速道路や巨大港湾など、新規の大型開発事業に多額の予算を投入されています。国土強靱化政策の具体化は、10年間に200兆円を投資しようとしています。国土強靱化の目的は、大規模災害に備えた事前防災や減災、迅速な復旧・復興のための強靱な国土づくりとともに、国際競争力の向上に資する強靱な国土づくりです。 国際競争力の向上に資する事業とは、高速道路や新幹線、港湾、空港など、巨大開発事業につけられる修飾語にほかなりません。基本方針には、国家及び社会の重要な機能の代替性の確保と規定されています。代替性との理由づけとは、外環道や圏央道、新名神など大都市圏の環状道路や１万4,000キロメートルの高速道路網をつなぐ建設事業の口実とされてきたものです。９兆円の事業費がかかる
リニア中央新幹線建設も進められています。
社会インフラ老朽化の危険から、国民の命、安全を守ることは国土強靱化の目的になっていません。防災や老朽化対策の重視とは名ばかりで、大規模災害を口実に、新規の大型開発事業を見直すどころか、継続、拡大させる根拠にならざるを得ません。 公共事業が全て悪という立場ではありませんが、公共事業政策で大事なのは、国民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを見きわめることではないでしょうか。新規の高速道路や新幹線建設は、優先度は高くありません。今、最優先しなければいけないのは耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の維持管理・更新です。首都直下地震の発生を口実とした国土強靱化計画を推進する意見書提出には反対といたします。 以上です。
○議長（井川克彦） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ほかに討論はありませんので、これをもって討論を終結いたします。 これより意見書案第１号を採決いたします。 採決は、電子表決システムにより行います。 原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成多数であります。 よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
○議長（井川克彦） 日程第２、報告第１号を議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 以上をもって、報告第１号についての報告を終わります。ご了承願います。
○議長（井川克彦） 日程第３、議案第52号から第61号まで、以上10件を一括して議題といたします。 この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第52号から第61号までの平成30年度予算の各案については、後刻、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会が設置され、これに付託して審査をお願いする予定であります。質疑については１回とし、30分以内で、大綱にとどめていただきますようお願いいたします。 なお、議事進行上、質疑終了５分前に１点、終了時に３点、電子音でお知らせいたしますので、ご協力のほどお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 16番、鈴木靖宏議員。 （16番 鈴木議員登壇）
◆16番（鈴木靖宏） おはようございます。本日は、平成30年２月27日であります。平成17年２月27日で旧佐野市、田沼町、葛生町の執務最終の日と記憶しております。新市となりまして、本日が13年目、満了の日となりました。私の計算ですと、4,748日が終了したということです。あすからは14年目のスタートであります。佐野市にとっても貴重な日だと思っております。 本日は、私にとってもすばらしい日ということで思っております。この世に生を受けまして、２万820日が経過をしております。57年目の人生のスタートであります。そんな中で、きょうトップバッターで初めての予算大綱質疑ができることに感謝を申し上げまして、これから始めさせていただきたいと思います。 蒼生会を代表いたしまして、平成30年度予算（案）大綱について質疑をさせていただきます。「企業寿命30年説の法則とＭ＆Ａ」ということで、昭和59年に日本経済新聞社から発行された会社の寿命のキーワード企業寿命30年説の法則を時々思い出しますが、大企業の調査事例から、企業寿命30年説の正しさの実証的な研究がなされております。企業には必ず寿命がある。少数の事業にこだわり続けると、そう遠くはない将来に衰退し、没落していく。限りある寿命を延ばす唯一最大の方法は「変身」であり、その基本条件は働く人間が仲よしクラブではなく、その組織がどう変わるかである。企業繁栄のピークは、わずか30年。１事業に固執し、環境適用できないと、名門、大企業といえども没落する。明治以来100年の産業史の足取りを見れば、変身を忘れた進化なき企業は生き残れず、変身するためには規模の大小を問わず、リーダーたる経営者の人間的な努力に尽きると述べられております。中小企業は、人間の寿命そのもの、30歳で独立し、60歳で事業生命は弱まる。戦後廃墟から必死に働いた世代が事業変化の真っただ中にあり、人生100歳時代を迎え、残された40年をどうハッピーにリタイアするか、真剣に取り組まなければならない。佐野市政も平成30年で14年を迎える中で、人生100歳時代、我が佐野市は永遠ということで、本題に入らせていただきます。 平成30年度佐野市行政経営方針及び平成30年度予算編成方針に基づき平成30年度予算案を編成され、その規模は一般会計で459億7,000万円、特別会計で290億9,200万円、水道事業会計は収入28億4,263万2,000円、支出36億2,775万5,000円といたしました。平成30年度は、佐野市における最上位計画である第２次佐野市総合計画がスタートする年であり、第２次総合計画では、今後12年間にわたる本市の目指すべき将来像として、「水と緑にあふれる北関東のどまん中 支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」を掲げ、推進テーマを「定住促進」としたところでありますと市長は述べられております。 平成30年度予算案の特色については、まちづくりのグランドデザインとなる
コンパクトシティ構想と
都市計画マスタープランの策定に取り組み、あわせて
市有施設適正配置計画と
地域公共交通網形成計画を推進するとあります。第２次総合計画の推進テーマである「定住促進」に関しましては、移住・定住施策の集中的な取り組みを行うため、ワンストップ窓口を設置し、引き続き若者移住・定住促進事業や移住・定住関連情報ＰＲ事業に取り組むほか、新たに移住・定住地域おこし協力隊員設置事業や大学等活性化支援事業により、移住・定住を加速化していくと言われております。 そこで、この定住促進は、佐野市のみの政策ではなく、近隣市はもちろん、国の方針などで各地域での定住人口をふやそうという施策が講じられております。佐野市としては、特色ある定住促進条例制定も検討する必要があるのではないでしょうか、見解をお聞きいたします。 また、新たなリーディングプロジェクト「産業・文化立市」については、現在進めている出流原ＰＡ周辺開発整備に加えて、市南部の幹線道路である国道50号のポテンシャルを生かすべく、新たに渡良瀬川の架橋も含めた国道50号沿線開発構想を策定いたします。これにより、農業、観光などによる南部地域の活性化を図るとともに、首都圏バックアップ機能としての広域幹線道路ネットワークの構築にも取り組むと言われております。 そこで、大規模災害時の避難路線としての利用も考えるべきではないでしょうか、考え方をお聞きしたいと思います。 次に、新たな総合計画の前期基本計画の政策体系に沿って、主な事務事業の説明では、第１の基本目標の「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」、「産業振興で活力あるまちづくり」の政策では、重点施策の「活力ある商業・鉱工業の振興と企業誘致の促進」といたしまして、企業立地支援事業について、企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るとあります。 そこで、市内に整備されました各産業団地への進出企業の支援は、無論必要でありますが、今まで雇用の創出や納税義務など果たしてきている現状の中小企業への物心両面での支援も必要不可欠ではないでしょうか、この点をお聞きいたします。 次に、重点施策の「出流原ＰＡ周辺開発の推進」では、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業について、総合物流拠点の開発・整備を推進し、産業の振興及び地域経済の活性化を図ると言われております。 そこで、コンテナ主体の輸出入運営をしている状況にありますが、国内での物流は、その地域に配送される物品は１カ所に集められ、そこからそれぞれの地域や目的地及び店舗や倉庫に配送するセンター方式で運営されているのが現状であります。この状況を考えますと、物流センターの併設も考えるべきではないでしょうか、考え方をお聞きしたいと思います。 次に、重点施策の「中心市街地及び地域市街地の活性化」といたしまして、田村耕一生誕100年記念事業について、人間国宝田村耕一陶芸館を中心に、田村耕一氏の生誕100年を広く顕彰し、まちなかに多くの人を集めるということで、まちなかを活性化するための予算を計上したとあります。 そこで、本市には田中正造を始め、人間国宝田村耕一氏など多くの、それぞれの分野でご活躍された著名人がおられます。その他の何名かの方のお名前を挙げさせていただきますが、西武鉄道初代社長、小島正治郎氏、日清紡初代社長、宮島清次郎氏、この方は飯田町出身であります。佐野新都市開発に尽力をされました茂串俊氏、この方は元内閣法制局長官、後に地域公団総裁ということであります。また、
植野村出身でテレビドラマ化されました山医師、見川泰山氏、田沼町の名誉町民であります白澤富一郎氏など、経済界や医師として多くの功績を残された方がおります。もちろん、プロスポーツ界やアマチュアなどでもおられます。私たち蒼生会では、奄美市にあります、田中一村記念美術館に視察に行きました。栃木市出身の画家であり、奄美に魅力を感じ、移住、そして定住し、終えんの地となりました。人間国宝田村耕一氏の生涯をテーマとしたミュージアム新設も考えてみてはいかがでしょうか。 次に、重点施策の「スポーツツーリズムの推進」といたしまして、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業について、民間主導により地域の稼ぐ力を発揮させるプロジェクトを展開し、地域経済への波及効果を高めるための予算を計上したとあります。 そこで、地方創生交付金など依存財源頼りの政策は長続きしないと考えております。地域のスポンサーを募る施策や競技人口をふやす施策を講じる必要があり、クリケットの用具類調達のために専門店を誘致する必要はどのように考えておるのでしょうか。普及促進は何から始めるかが問題ではないでしょうか、この点をお聞きしたいと思います。 次に、「誰もが住みたいと思う魅力あるまちづくり」の政策では、重点施策の「移住定住の促進」といたしまして、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業について、３大都市圏等から人材を誘致し本市の魅力を発信することで、豊かな自然環境や歴史、文化等に恵まれた地域で生活することや地域社会へ貢献するといった、近年高まりつつある都市住民のニーズに応え、定住化を推進するための予算とあります。 そこで、初めから移住や定住をしようと思われる方は少ないような気がいたします。つまり、移住・定住を前提とする場合としない場合があり、観光地や目的地への移動中、偶然に佐野市に来訪したのを契機に、地域の特産物を購入した。地域への寄附、ふるさと納税などしてみようと思い、寄附をした。ある特産品をまた購入しようと頻繁な訪問をするリピーター化。たまたま地域でのボランティア活動に参加してみて、よさを感じた。佐野市に仮住まいをし、２つ地域の居住、準定住をしてみる。そして、佐野市への魅力を感じ、定住につながる。このようなプロセスを前提とした、地域や地域の人々と多様にかかわるものである関係人口に着目し、ふるさとに思いを寄せる地域外の人材との継続的、複層的なネットワークを形成することにより、そのような人々とふるさととのかかわりを深め、地域内外の連携により、自立的で継続的な地域づくりを実現していくことが重要であると言われております。これらが新しく地域にかかわっていく関係人口と言われております。そのような中で、ふるさと住民票の可能性など検討してみてはどうでしょうか。 次に、「安心して子育てのできるまちづくり」の政策では、民間保育所施設整備支援事業について、民間での保育事業所の設置を促進し、待機児童の解消を図るとともに、安心して子育てのできる体制を整備するための増額予算としております。 そこで、具体的には、民間保育所の新設はもちろん、企業内保育所等の促進が考えられるわけであります。私個人は、本来親が子育てをすることが望ましいと考えております。在宅で子育てができる環境を整備することも同時に考えていかなくてはならないと思っております。こどもの街宣言都市佐野市は、在宅で子供を支援する保護者に応援する奨励金制度の創設なども考えていく時期と思っておりますが、いかがでしょうか。 最後に、田沼西地区小中一貫校整備事業について、平成32年度開校に向けた校舎の建築工事を進めるため、予算を増額計上いたしました。さらに、葛生・常磐中学校区小中一貫校整備事業について、平成34年度開校を目指し事業に着手することが計画されていると述べられております。赤見中学校区でも順次整備事業に着手することは明らかで、それぞれの地域の用途等の現状を把握し、すばらしい校舎を建設し、レベルの高い教育指導を受けられ、ハード、ソフト面の教育環境を整えることを望みます。現在進行中のあそ野学園義務教育学校建設時に得た教訓を糧にしてスムーズな計画進行をしていただきたいと考えます。 その他申し上げたいことはありますが、最後に申し上げます。今回の予算編成に当たり、平成28年度決算審査要望書に記載された９項目がよく理解された結果だと考えております。経済回復基調と言われている中ではありますが、地方ではまだまだ実質感じることはできない状況での予算執行でありますので、効率のよい運営、経済環境などに順応できる運営、そして何よりも市民に信頼される行政運営を望み、予算大綱質疑といたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは初めに、特色ある定住促進条例制定を検討する必要性があるのではないかとのお尋ねでございますが、全国においては、主に奨励金の交付などを核といたしました条例が制定されております。本市といたしましては、まず、まち・ひと・しごと創生総合戦略を始めとする移住・定住関連施策を着実に推進し、あわせて特色ある定住促進条例につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、国道50号沿線開発構想について、大規模災害時の避難路線としての利用も考えるべきではないかとのお尋ねでございますが、渡良瀬川への架橋を含めました広域幹線道路の整備につきましては、首都圏広域地方計画での位置づけなども考慮いたしまして、大規模災害時の避難経路としての役割も念頭に置いております。今後とも渡良瀬川・利根川架橋促進協議会において十分に協議するとともに、国、県、関係市町に対しましても働きかけてまいりたいと考えております。 次に、現状の中小企業への物心両面での支援も必要不可欠ではないかとのお尋ねでございますが、市内企業の大半を占める中小企業、小規模事業者は、本市の産業や雇用を支えているものとして認識をしております。平成30年度においては、商店街活性化支援事業などの新規事業も予定をしております。本市の産業振興を図るため、引き続き中小企業、小規模事業者への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業について、物流センターの併設も考えるべきではないかとのお尋ねでございますが、本事業の推進に当たりましては、物流センター等の誘致を図り、物流拠点として国内物流の機能強化を目指してまいりたいと考えております。 次に、人間国宝田村耕一氏の生涯をテーマとしたミュージアム新設も考えてみてはいかがとのお尋ねでございますが、人間国宝田村耕一陶芸館において田村耕一先生の人となりや作品を広く知っていただくため、年間を通しまして、企画展などを開催しております。今後も田村耕一陶芸館を活用し、田村耕一先生の功績を顕彰するとともに、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業についてのお尋ねでございますが、本プロジェクトを進めるに当たっては、事業資金の確保や市内はもちろん、国内での競技普及が必要となります。今後、現在選考中の地域価値創造マネジャーを中心に、日本クリケット協会、そして関係する市民の皆さんにも加わっていただきまして、具体的なビジネスモデルを検討して実施してまいります。 次に、移住・定住を促進するに当たり、ふるさと住民票の可能性など検討してはどうかとのお尋ねでございますが、移住・定住の促進には、ＵＩＪターン促進への取り組みが必要となりますが、ふるさと住民票は、その中でもＵターンへの効果が期待できるところがございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、在宅で子育てをする保護者を応援する奨励金制度の創設なども考えていく時期と考えるがいかが、とのお尋ねでございますが、本市における子ども・子育て支援につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施をしております。在宅での子育て支援につきましても、地域子ども・子育て支援事業により充実を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、21番、篠原一世議員。 （21番 篠原議員登壇）
◆21番（篠原一世） おはようございます。本日２人目の質疑となりました。重複した内容もございますが、ただいまより政友みらいを代表いたしまして、平成30年度の予算案に対する大綱質疑をさせていただきます。 まず冒頭に、１月22日の安倍内閣総理大臣の施政方針について若干触れさせていただきます。取り上げた理由につきましては、国と自治体は、まさに相関関係にあるわけでございますので、このように捉えさせていただきました。 150年前、明治が始まりました。「国の力は、人に在り」、まさに技術優位の欧米諸国が日本に迫るという国難という中で、日本が急激に進歩を遂げた原動力となりました。 今また、日本は、少子高齢化という国難とも言える危機に直面しております。この壁を乗り切る日本人は、もう一度新たなる国づくりを切り開くときであり、そうした中で働き方改革など、さまざまな事情を抱える皆様が意欲を持って働くことができる、誰もが能力を発揮し、柔軟な労働制度をつくる、同一労働同一賃金で非正規をなくす働き方改革は、社会政策にとどまらず成長戦略であると位置づけをしております。 人づくり革命では、全世代型社会保障で、社会保障制度を改革する。同時に財政健全化を図り、プライマリーバランスの黒字化に取り組み、ロボット活用など現場で働く人の負担軽減、労働環境の改善を図ろうとしております。 教育の無償化では、幼児教育の無償化を2020年度をめどに進めるとし、子供たちの誰もが夢に向かって頑張れる社会を創出する。貧しい家庭に育った子供であっても、高校、大学に進学できるチャンスを確保する。私立高校の無償化にも取り組み、地方でも学問追求のみならず人づくりに意欲を燃やす大学に限って無償化の対象にするなどしております。 生産性革命では、中小・小規模事業者の生産性向上について、深刻な人手不足に対し、キャリアアップ助成金を拡充して生産性向上に向けた攻めの投資に支援する。生産性向上を進めることで賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々まで広げるとしております。 ＩｏＴ、ロボット人工知能で新たなイノベーションが生まれてくることにより、日本経済の未来をつくるとしております。行政も生産性向上に努力し、社会保障などの申請手続を簡素化し、行政事業レビューを徹底し、行政改革を不断に進めるＰＦＩ法を改正し、運営の自由化を高め、民間のノウハウや資金を活用し、公共インフラの充実、サービスの向上を図るとしております。 地方創生では、農林水産新時代で、森林バンクの創設、衛生管理を義務づけ、おいしい日本の農産物の世界展開を図る。 観光立国は、地方創生の起爆剤として、訪日外国人4,000万人の実現を目指す。 さらに、安全と安心の確保で、交通手段のバリアフリー化、サイバーセキュリティー対策、テロ組織犯罪への対策に取り組み、災害からの復旧・復興を力強く支援する等、以上抜粋ではございますが、申し上げさせていただきました。 私は、なぜこの施政方針を取り上げたかにつきましては、この地方自治体の運営というものに大変大きくかかわり、その影響力が多大であるからでございます。 さて、国の予算案でございますが、歳入では租税収入59兆円、その他の収入４兆9,400億円とし、国債発行額は33兆6,700億円とし、歳出につきましては、一般歳出59兆9,000億円、地方交付税交付金15兆5,100億円、国債費23兆3,000億円であり、一般会計予算総額は97兆7,100億円としております。 また、栃木県においては、一般会計前年度比125億7,000万円減の8,034億1,000万円とし、税収は景気回復基調を受けて前年度比65億円増の2,520億円としており、とちぎ創生を実現するとし、人づくり戦略、成長戦略、暮らし安全戦略、誇れる地域づくり戦略を目玉とした政策であり、投資的経費は1,321億円となりました。 さて、佐野市も平成30年度から平成41年度までの12年間の第２次佐野市総合計画を策定いたしました。そうした中で平成30年度予算案、組織機構の一部変更、第２次教育大綱、第２次佐野市シティプロモーション推進基本計画、第４次佐野市行政改革大綱、第４次佐野市行政改革大綱実施計画、第２次佐野市環境基本計画、第２次佐野市一般廃棄物処理基本計画、佐野市地域交通網形成計画、栃木県国民健康保険運営方針の策定及び国民健康保険事業費納付金の確定に伴う保険税率の変更、第２次佐野市天明鋳物のまちづくり推進計画、第３次佐野市観光立市推進基本計画等が示されました。それぞれの期間については４年間としたものや、12年間と定めたものではございますが、いずれにいたしましても佐野市の今後の行政運営指針として示されたものでございます。 さて、平成30年度予算大綱では、第２次総合計画のスタートの年であり、佐野市の将来像を掲げ、推進テーマを「定住促進」として、第１次総合計画のまちづくりの推進を引き継ぎ、第２次ステージとして編成された予算としております。予算の特色として、
コンパクトシティ構想と
都市計画マスタープランの策定や、
市有施設適正配置計画や
地域公共交通網形成計画の推進による持続可能な行政サービスの構築とし、移住・定住施策への集中的な取り組みを加速するとし、「産業・文化立市」で出流原ＰＡ周辺開発構想の策定や国道50号沿線開発構想で渡良瀬川架橋による南部地域活性化や天明鋳物を始めとする文化財保存の検討をしていくとしております。 その予算といたしましては、一般会計459億7,000万円、特別会計合計290億9,200万円、水道事業会計収入28億4,263万2,000円、支出36億2,775万5,000円となりました。 質疑に入らせていただきます。予算編成では、選択と集中による枠配分方式により取捨選択が行われたというふうに考えられるところでございますが、どのような事業に集中をし、またどのような事業が減少、あるいは廃止したのか、お聞きをしたいと思います。 また、予算編成の中で、特に苦慮なされた点や、平成30年度予算全体をどのように捉えているのかをお聞きいたします。 さらに、各課からの予算要求額について、特に反映された予算や減額となった予算についてはどのようになっているでしょうか。一律的にカットとなった予算等はあったのか、なかったのかをお聞きしたいと思います。 佐野市の３つの立市の中では、組織機構の改編がなされ、位置づけされておりますが、予算の中ではどのように織り込んでいったのか、お聞きいたします。 佐野市の財政状況や各指数については、どのような判断をしているのかもお聞きしたいと思います。 堅調に推移をしてきた経済状況でございますが、米国発株価の大幅下落を受け、日経平均株価も乱高下を繰り返し、不確実性の要素が高まっております。佐野市の経済見通しと税収への影響等についてお聞きをいたします。 定住促進は、佐野市の推進テーマでありますが、この政策は国を挙げての政策であり、日本の将来を憂う最重要課題であり、全自治体が生き残りをかけた最大級の課題でございます。移住・定住は、都市と地方との魅力度の差、大学など教育施設の充実度、あるいは就業問題、子育て支援事業、婚活、あるいは交通網の充実、インフラなどの住環境や利便性など、まさに多岐にわたるものでございます。市の魅力度アップ、田舎暮らしの推進策、報奨金や減税策、市有施設の開放や市営住宅の無償化なども考えられると思いますが、本市の独自性のある定住促進への取り組み事業など概要についてお聞きしたいと思います。 「誰もが住みたいと思う魅力あるまちづくり」の政策では、本市の魅力を発信する記載がございましたが、さらなる魅力度アップについての事業推進についてお聞きをしたいと思います。 クリケットタウンによるまちづくりは、国内外の人を呼び込む事業であり、魅力度アップに大きく影響されると考えられますが、インバウンドについて、本市の考えと新規事業である「クリケットタウン佐野」創造プロジェクトの事業概要についてお聞きしたいと思います。 出流原ＰＡ周辺開発整備事業は、本市の位置づけを大きく左右する事業でございますが、この事業は本市として投資的事業としては最終章に近いものとも私は考えるところでございますが、充実事業としての出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業の概要と、この事業展開をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。 唐沢山城での全国山城サミットは、盛況の中、終了いたしましたが、平成30年度予算案では充実事業として唐沢山城跡保存整備事業として1,461万円の予算づけがされているが、その予算内容と、さらなる情報発信やイベント開催などの考え方についてお聞きをしたいと思います。 市有施設の適正配置計画では、本市は合併して機能の重複する施設や老朽化施設が404施設あると記載されておりますが、延床面積ですね、学校教育系の施設と公営住宅が突出して多くあるわけであります。少子高齢化の加速的進行に伴い、今後税収が大幅に減少するなど、持続管理は大変厳しい状況が見込まれるわけでございまして、市として施設保有量の25％縮減としているが、廃止、あるいは譲渡、統合、改修等はございますけれども、地域の文化継承、利便性など市民への説得には多大な労力が必要と考えられますが、その取り組みについてはどのように対応するのかをお聞きいたします。 佐野市南部地域の活性化を図るという中で、幹線道路である国道50号のポテンシャルを生かすべく、新たに渡良瀬川への架橋を含めた国道50号沿線開発構想を策定するとありました。この構想は、国や県への働きかけなど時間を要する構想でありますが、前からうたわれていた話でもございまして、途中頓挫をしていた構想でもございます。可能性についてと開発全体の概要についてお聞きしたいと思います。 農業水利施設保全合理化事業について、界排水機場及び吾妻排水機場を機能診断し、施設の機能保全について策定する予算が計上されました。この事業内容についてお聞きいたします。 以上、政友みらいを代表いたしましての大綱質疑とさせていただきます。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、予算編成では、枠配分方式により、どのような事業を集中し、どのような事業を減額、あるいは廃止したのかとのお尋ねでございますが、枠配分対象事務事業につきましては、行政評価システムを活用して選定した重点施策に一般財源を増額配分し、その他の施策につきましては、事業の優先度等を考慮し、対応したところでございます。また、減額、廃止した事業につきましては、第２次事務事業改革改善プロジェクトによる実施計画などを今回の予算編成に反映をいたしました。 次に、予算編成の中で、特に苦慮した点や予算全体をどのように捉えているのかとのお尋ねでございますが、苦慮した点といたしましては、本市独自の要因により地方交付税が大きく減少いたしましたが、増額を続ける扶助費や、新たな行政需要にも対応しなければならなかったことでございます。予算全体の評価といたしましては、このような厳しい状況の中、定住促進につながる事業に対応するとともに、市民サービスを極力維持することができたものと考えております。 次に、各課からの予算要求額に関してのお尋ねでございますが、特に反映した予算につきましては、総合計画の実施計画や佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に計上した事業につきまして、優先的に予算を配分いたしました。減額した予算につきましては、予防保全的な施設の修繕などは、優先度等を考慮しまして減額、先送りしたものがございます。 なお、一律カットとしたものはございません。 次に、３つの立市についての予算をどのように織り込んだのかとのお尋ねでございますが、リーディングプロジェクトに関連する施策といたしましては、「活力ある商業・鉱工業の振興と企業誘致の促進」、「出流原ＰＡ周辺開発の推進」、「ひとを集める観光戦略の展開」、「魅力ある観光資源の開発と整備」、「スポーツツーリズムの推進」、「歴史・文化資源の継承と保存」、以上の６施策を重点施策といたしまして選定し、予算を配分したところでございます。 次に、本市の財政状況をどう捉えているのか。また、各指数について、どう判断しているかとのお尋ねでございますが、予算編成時における指数につきまして、本市では一般会計の地方債残高を当初の予算規模以下とし、財政調整的基金の残高を標準財政規模の10％以上確保することを目安としておるところでございます。現時点で地方債残高につきましては、平成30年度末残高を約385億7,000万円と見込んでおり、当初予算規模以下となっております。また、財政調整的基金の平成30年度末残高につきましては、約39億4,000万円を見込み、平成29年度の標準財政規模の14.6％となる状況でございます。以上のことから健全な財政状況であると考えております。 次に、本市の経済見通しと税収への影響についてのお尋ねでございますが、今回の株価の変動は、現在のところ、本市に大きな影響を及ぼしていないものと考えております。しかしながら、今後の状況次第では、企業収益や地域経済への影響も懸念されることから、動向に十分注視してまいります。 次に、本市の定住促進への取り組みの概要とさらなる深化についてのお尋ねでございますが、移住・定住施策の窓口を一本化し、総合的な調整を行い、各施策の連携を一層強化してまいります。 なお、効果があらわれ始めました女子大学生市内居住推進事業を始め、移住・定住関連事業に継続して取り組むほか、新たに大学等活性化支援事業や地域おこし協力隊員の設置など、ターゲットを絞った効果的なＰＲを戦略的に展開してまいりたいと考えております。 次に、本市のさらなる魅力度アップについてのお尋ねでございますが、本市の魅力を、さのまるを活用して市内外に発信してまいります。そして、引き続き官民一体となり、トップセールスも含め、市全体でシティプロモーションによる都市のブランド化に積極的に取り組んでまいります。 次に、インバウンド構想の概要と「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業の概要についてのお尋ねでございますが、訪日外国人旅行者が飛躍的に増加する中、本市におきましては、特にクリケットが盛んなムスリム諸国からのインバウンドに着目し、民間団体と連携いたしまして、飲食、宿泊を含めた受け入れ態勢の整備に努めております。「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業は、本市のインバウンドへの取り組みの中でも全国的にユニークな事業でございまして、国の地方創生推進交付金を活用し、クリケットによる交流人口の増加を図り、地域の稼ぐ力の創出を目指すものでございます。現在プロジェクトの中核となるマネジャーを選考しております。早期に具体的なビジネスモデルを構築してまいりたいと考えております。 次に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業についてのお尋ねでございますが、基本計画策定後、開発の第１段階となる早期着手区域の測量を実施し、事業の推進を図ってまいります。また、今後の事業展開につきましては、構想エリアを分け、段階的に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、唐沢山城跡保存整備事業の内容についてのお尋ねでございますが、本丸北側における石垣等の落石防止に関する工事や二の丸周辺における石垣の保全に影響を及ぼす樹木の一部伐採、本丸西側虎口の保存対策に関する実施設計などを実施いたします。また、情報発信やイベント開催については、市ホームページ、ＳＮＳ、パンフレットなどにより継続的に情報提供を行ってまいります。今後のイベントといたしましては、デスティネーションキャンペーンに合わせまして、唐沢山城を題材にした講話とガイドツアーを平成30年５月12日に開催する予定でございます。また、４月から唐沢山城跡もコースとなる観光タクシーを運行する計画もございます。今後も史跡への理解促進を図りながら取り組みを重ねてまいりたいと考えております。 次に、
市有施設適正配置計画についてのお尋ねでございますが、本計画を推進していくためには、市民の皆さんのご理解とご協力が必要不可欠であると認識をしております。また、佐野市外部評価委員会から市民一人一人が問題意識を持ち、市民みずから考えることが必要であるとの提言もいただいております。今後は、市民説明会や地区別説明会、地区との懇談を重ねながら、また意見交換に重きを置いて、合意形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、国道50号沿線開発の可能性と全体の概要についてのお尋ねでございますが、国道50号沿線の開発につきましては、土地利用の観点からクリアすべきさまざまな事項がございます。しかしながら、本市の高速交通網を活用した新たな人と物の流れを創出し、さらなる地域の活性化により、総合計画の将来像の実現に寄与するものと考えておりまして、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。 なお、詳細は、これからでございますが、植下町交差点付近、田島インター付近、下羽田町交差点付近などを中心に農業振興地域ということも考慮し、工業系だけではなく、農業や観光の振興なども視野に入れた開発構想をまとめてまいりたいと考えております。 最後に、農業水利施設保全合理化事業の内容についてのお尋ねでございますが、界排水機場及び吾妻排水機場について診断調査及び評価による劣化予測を行い、計画的に施設機能を保全するための機能保全計画を策定するものでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） おはようございます。３番目になりますので、先発議員と重複する部分もありますけれども、ただいまから公明党議員会を代表いたしまして、平成30年度予算案の大綱質疑をさせていただきます。 まず初めに、平成30年度予算案の本市への影響と分析評価についてお伺いいたします。国の平成30年度予算案は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として経済再生と財政健全化の両立を目指すものであります。その中で保育の受け皿拡大などの人づくり革命及び地域の中核企業、中小企業による設備、人材への投資を促進する生産性革命など、地方行政に密接に関連する施策に重点が置かれておりますが、本市への影響をどのように捉えているのか。また、この予算案をどのように分析し、評価しているのか、お伺いいたします。 続きまして、本市の平成30年度予算案の概要についてお伺いいたします。まず初めに、平成30年度予算編成の考え方についてお伺いいたします。本市における最上位計画である第２次佐野市総合計画初年度の予算ということで、これまでの第１次総合計画のもと「定住促進」をテーマに掲げ、その実現に向け、第２ステージのまちづくりを進めるとあります。また、行政経営の基本方針には、それらの目的達成のために行政評価制度の活用や市民との協働を進めるとありますが、今回行政評価制度活用において計画と予算、決算、組織編成、人事管理、人材育成との連動がどのように図られるのか。また、特に留意する点はどこにあるのか、お伺いいたします。 続きまして、平成30年度予算案の特色についてお伺いいたします。将来を見据えた本市の都市構造の骨格を定めるため、
コンパクトシティ構想と
都市計画マスタープランの策定並びに
市有施設適正配置計画と
地域公共交通網形成計画を推進するとありますが、主にどこに重点を置いたのか、お伺いいたします。 次に、第２次総合計画の推進テーマ「定住促進」に関連し、ワンストップ窓口の設置や移住・定住地域おこし協力隊員設置事業などにより、移住・定住を加速化するとありますが、これらはあくまで補完的な取り組みであり、基本は移住・定住したくなる、魅力あるまちづくりにあると言えます。平成30年度行政経営方針においても移住・定住の促進の中で、雇用、子育て、教育、医療環境などの各分野における魅力ある事業を展開するとありますが、この魅力ある事業をどのように捉え、どのような事業展開を目指しているのか、お伺いいたします。 次に、市南部の幹線道路である国道50号のポテンシャルを生かすべく、新たに渡良瀬川への架橋も含めた国道50号沿線開発構想を策定するとありますが、特に新たな渡良瀬川への架橋をより強く推進するためには、国や県及び近隣市との連携が不可欠であり、これをどのようにして図っていくのか、お伺いいたします。また、首都圏バックアップ機能の具体的構想はどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、天明鋳物について、文化資源として継承していくための基礎づくりを行いたいとありますが、これまでの取り組みとの違いはどこにあるのか、お伺いいたします。 続きまして、前期基本計画の政策体系に沿った事務事業に関して、第１の基本目標である「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」についてお伺いいたします。重点施策の「活力ある商業・鉱工業の振興と企業誘致の促進」として、企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るとありますが、定住促進の観点から、どのようなことに配慮がなされているのか、お伺いいたします。 同じく重点施策の「出流原ＰＡ周辺開発の推進」として、総合物流拠点の開発・整備を推進し、産業の振興及び地域経済の活性化を図るとありますが、今後のスケジュールと期待できる効果についてお伺いいたします。 次に、中山間地域活性化整備支援事業について、廃校施設を活用して、民間事業者が設置する農林産物生産施設等の整備を支援するとありますが、この事業を移住・定住の政策にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。 次に、重点施策の「中心市街地及び地域市街地の活性化」として、田村耕一生誕100年記念事業が盛り込まれておりますが、一過性の事業ではなく、持続的な市街地活性化策として生かすための具体的な構想はあるのか、お伺いいたします。 続いて、第２の基本目標、「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」についてお伺いいたします。重点施策の「ひとを集める観光戦略の展開」として、国内最大規模の観光キャンペーンで、官民が一体となり観光資源の「掘り起こし」と「磨き上げ」を行うとありますが、具体的にどのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 次に、重点施策の「スポーツツーリズムの推進」として、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業が盛り込まれておりますが、今後どのように推進されるのか。また、地域経済への波及効果をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。 次に、「誰もが住みたいと思う魅力あるまちづくり」の政策では、佐野パパプロジェクト推進事業により、これまでとは違った本市の魅力を発信するとありますが、ターゲットをどこに絞り、どのように移住・定住につなげていくのか、お伺いいたします。 次に、重点施策の「移住定住の促進」として、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業により本市の魅力を発信するとしておりますが、発信後に移住・定住につなげるためのフォローや他の定住促進策との連携はどのようになされていくのか、お伺いいたします。 続いて、第３の基本目標、「健やかで元気に暮らせるまちづくり」についてお伺いいたします。「安心して子育てのできるまちづくり」の政策では、民間での保育事業所の設置を促進し、待機児童の解消を図るとともに、こどもクラブ施設整備事業について、小学６年生までの児童の受け入れや、こどもクラブ未設置校区の解消に向け、クラブの整備を行うとありますが、移住・定住を促進する上で、他市と比較し、魅力ある政策となっているのか、お伺いいたします。 次に、「助け合い生きがいを実感できるまちづくり」の政策では、介護支援ボランティアポイント事業が盛り込まれ、高齢者の介護支援ボランティア活動への参加が促されるものと期待しますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 続いて、第４の基本目標、「豊かな心を育み、学び合うまちづくり」についてお伺いいたします。「豊かな心と確かな学力を育むまちづくり」の政策では、小学生英語検定料助成事業及び中学生英語検定料助成事業として、要保護・準要保護の家庭の小中学生に対し、日本英語検定協会の検定料を全額助成することになりますが、どれだけの効果を期待しているのか、お伺いいたします。 次に、田沼西地区小中一貫校整備事業及び葛生・常磐中学校区小中一貫校整備事業については、それぞれ平成32年度及び平成34年度開校を目指し、予算が計上されておりますが、ハード面以外のソフト面ではどのような充実策や改善策を立てて推進していくのか、お伺いいたします。 続いて、第５の基本目標、「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」についてお伺いいたします。安全で安心して暮らせるまちづくりの政策では、特定空家等除却促進事業により、特定空家等の除却を促進し、居住環境の向上を図るとありますが、これまでの改善効果と空き家の有効活用を含めた空き家に関する今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、重点施策の「公共交通網の整備」として、
地域公共交通網形成計画に基づき実施計画を策定し、公共交通空白地域の解消を含め、まちづくりと連携した面的・総合的な公共交通ネットワークの再構築を図るとありますが、平成30年度はどこまでの構築を図る計画なのか、お伺いいたします。 続いて、第６の基本目標、「美しい自然、環境と調和するまちづくり」についてお伺いいたします。「地球環境に配慮したまちづくり」の政策では、電気自動車購入支援事業により、温室効果ガス排出の削減等に効果のある電気自動車の普及啓発を図るとありますが、本事業によりどれくらいの削減効果を見込んでいるのか。また、2030年度までに2013年度比30％のＣＯ２削減を目指す中での短期目標を踏まえ、2018年度はどこまでの削減を目指すのか、お伺いいたします。 続いて、第７の基本目標、「市民参加による自立したまちづくり」についてお伺いいたします。「人権を尊重した市民参加によるまちづくり」の政策では、平成31年度の日本女性会議の本市での開催に向け、魅力ある内容の企画や開催ＰＲを行うため予算を増額計上したとあります。これを一過性のイベントで終わらせることなく、佐野のよさを再認識する機会にするとともに、市民力の醸成につなげられるような取り組みとすべきであると考えますが、現在どのような状況になっており、今後の見通しをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 最後に、平成30年度は第２次総合計画の初年度という大切な時期であることを踏まえ、改めて市長の意気込みをお伺いし、平成30年度予算案に対する大綱質疑を終了いたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは初めに、国の予算案の本市への影響についてのお尋ねでございますが、国の重点施策は佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略や新たなリーディングプロジェクトであります「産業・文化立市」と関連が大きいものと考えられますので、本市全体に好影響が及ぶことを期待しているところでございます。 次に、行政評価制度の活用において、計画と予算、決算、組織編成、人事管理、人材育成との連動がどのように図られるのか。また、特に留意する点はとのお尋ねでございますが、総合計画に掲げるまちづくりを効果的に推進するため、行政評価制度を活用し、選択と集中による予算編成、総合計画を推進するための組織編成、適正な人事管理及び人材育成との連動を図ってまいります。留意する点といたしましては、限られた行政資源を効率的、効果的に活用することでございます。 次に、
コンパクトシティ構想と
都市計画マスタープランの策定並びに
市有施設適正配置計画と
地域公共交通網形成計画を推進するとあるが、主にどこに重点を置いたのかとのお尋ねでございますが、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な行財政運営を図るため、人口減少社会に対応できるまちづくりが求められております。第２次総合計画基本構想を始めとして、国土利用計画、
コンパクトシティ構想、
都市計画マスタープランなどをベースにいたしまして、
市有施設適正配置計画や
地域公共交通網形成計画を推進し、地域の実情を考慮した生活拠点の集約を進め、そこを公共交通網で結んでいくという本市に合った形の都市構造を確立してまいりたいと考えております。 次に、「移住定住の促進」における事業展開についてのお尋ねでございますが、定住促進は全ての施策において取り組むことにより、その効果が発揮されるものでございます。関係課で連携を密にし、効果的な取り組みを行うことで選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、国道50号沿線開発構想の策定において、国や県及び近隣市との連携や首都圏バックアップ機能の具体的な構想はとのお尋ねでございますが、基本的には渡良瀬川・利根川架橋促進協議会において関係市町と連携して推進してまいりますが、本市といたしましても、国道50号沿線開発構想を策定するとともに、県南地域全体の発展も含め、国や県に対しまして意思表示をしてまいりたいと考えております。 なお、現在のところ、首都圏バックアップ機能の具体的な構想はございませんが、首都圏広域地方計画に基づき、都市間連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、天明鋳物について、これまでの取り組みとの違いはとのお尋ねでございますが、現在第１次計画を基礎としつつ、より踏み込んだ方針を盛り込んだ第２次佐野市天明鋳物まちづくり推進計画を策定中でございます。本計画に基づき各種イベントの実施や地域おこし協力隊員を活用して情報発信を強化し、さらには伝統的な製品と現代のライフスタイルに対応した新製品の二面性を強調することで、ブランド力の向上等を目指してまいります。このような取り組みを進めることで、天明鋳物の認知度と需要の向上を図りまして、本市を代表する文化資源の活性化と振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、企業立地の促進及び雇用の拡大について、定住促進の観点から、どのような配慮がなされているかとのお尋ねでございますが、企業誘致を進めるとともに、高校、大学、成人式などにおいて市内企業の求人情報誌の配布や、市内企業と求職者をつなぐための合同就職面接会の開催などによって市内企業への就職者数を増加させることによりまして、定住促進につなげてまいります。 次に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業の今後のスケジュールと期待できる効果はとのお尋ねでございますが、今後のスケジュールにつきましては、先発の議員にお答えしたとおりでございます。効果といたしましては、地方創生の柱である雇用・定住の促進、地域産業の活性化が図られ、税収の増加などが期待できるものと考えております。 次に、中山間地域活性化整備支援事業について、移住・定住の政策にどのように反映させていくのかとのお尋ねでございますが、旧野上小学校を活用した農林産物生産施設や、地域交流施設の整備を支援し、地域の雇用創出とコミュニティの活性化を図るとともに、都市と中山間地域の交流により、中山間地域への関心度を向上させるなど、移住・定住にも効果が期待できるものと考えております。 次に、田村耕一生誕100年記念事業について、継続的な市街地活性化策として生かすための具体的な構想はあるのかとのお尋ねでございますが、今後実行委員会を組織し、具体的な内容を検討してまいりますが、本事業を通して、田村耕一先生について広く知っていただくとともに、中心市街地に位置する人間国宝田村耕一陶芸館についても、さらに認知度を上げ、中心市街地への誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、栃木デスティネーションキャンペーン促進事業についてのお尋ねでございますが、キャッチコピーを「ドラマチックシティ佐野」と定め、佐野ラーメンやイモフライ、天明鋳物、唐沢山等の観光素材や各種イベント、体験メニュー等それぞれが持つドラマチックな要素を捉え、広く紹介いたします。主な取り組みといたしましては、今ある観光資源を生かしつつ、新たに佐野駅前への天明鋳物製のさのまる像の設置や天明鋳物の紹介フェア、唐沢山のガイドツアー及び市内タクシー業者による観光タクシーの運行等を実施する予定でございます。 次に、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業について、今後どのように推進されるのか。また、地域経済への波及効果をどのように見込んでいるかとのお尋ねでございますが、今後の推進につきましては、先発の議員にお答えしたとおりでございます。 なお、地域経済の波及効果につきましては、現在調査を行っているところでございます。 次に、佐野パパプロジェクト推進事業についてのお尋ねでございますが、ラーメン、イモフライに次ぐ新産品を開発し、市内外へ広くＰＲすることにより、本市の認知度向上や本市への人の流れの増加によるマーケットの拡大に伴う新たな雇用の創出につなげてまいります。また、この活動を通して市民の郷土愛の醸成を図ることにより、定住の促進も図ってまいりたいと考えております。 次に、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業について、移住・定住につなげるためのフォローや他の定住促進策との連携はとのお尋ねでございますが、移住・定住のプロセスでは、知っていただき、来ていただき、体験していただくことから始まりますが、対象者一人一人に寄り添った情報提供などを行うことにより、その後につながる取り組みを進めてまいります。 なお、移住・定住に関する窓口を一本化することにより、市全体の施策を連携、調整をしてまいりたいと考えております。 次に、民間保育事業所の設置促進、こどもクラブ施設整備事業について、移住・定住を推進する上で、他市と比較して魅力ある政策となっているのかとのお尋ねでございますが、保育所やこどもクラブ等の保育施設が充実して、子どもを預けられる環境が整備されていることは子育て世代にとって重要な移住・定住の条件となります。待機児童ゼロの達成やこどもクラブ未設置校区の解消は、子育て世代が佐野市を選択する上で大きな魅力になるものと考えております。 次に、介護支援ボランティアポイント事業について、具体的な内容はとのお尋ねでございますが、高齢者が介護予防や生活支援等のボランティア活動に取り組んだ場合に活動実績をポイントとして付与し、蓄積したポイントを商品券等に還元するものでございます。本事業により、高齢者の社会参加を促進するとともに、自身の健康維持や介護予防にもつながるものと考えております。 次に、特定空家等除却推進事業の、これまでの改善効果と空き家の有効活用を含めた今後の見通しはとのお尋ねでございますが、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている特定空家等が解体され、地域住民の安全安心や生活環境の改善が図られるものと考えております。今後も佐野市空家等対策計画に基づく事業を実施することで、空き家バンクによる空き家の有効活用や特定空家等の除却が促進されるものと考えております。 次に、地域公共交通再編実施計画についてのお尋ねでございますが、現在策定中の
地域公共交通網形成計画に基づき、主に前期、平成33年度までに優先的に実施する内容を盛り込んだ実施計画を策定するものでございます。 次に、電気自動車購入支援事業について、どれぐらいの温室効果ガス削減効果を見込んでいるのか。また、2018年度はどこまでＣＯ２削減を目指すのかとのお尋ねでございますが、本事業のみでの温室効果ガスの排出量の削減効果はわずかでございますが、世界のＥＶシフトの流れが加速しておりますので、地球温暖化防止に向けた啓発のため、予算化しているものでございます。また、ＣＯ２削減目標につきましては、毎年の数値目標を定めておりませんが、取り組みを始めた平成28年度からの年平均削減率は２％となりますので、平成30年度は、この２％の削減を目指してまいります。 次に、日本女性会議の開催に向けました現在の状況と今後の見通しはとのお尋ねでございますが、現在、市内外の市民活動団体等を中心に魅力ある内容の企画と全国へ積極的なＰＲ活動を進めているところでございます。今後さらに多くの市民に大会にかかわっていただくことで、男女共同参画への意識の醸成と人材の育成に結びつけ、さらなる男女共同参画社会づくりにつながる大きな一歩になると考えております。 最後に、第２次総合計画の初年度という大切な時期であることを踏まえ、市長の意気込みはとのお尋ねでございますが、第２次総合計画の第一歩として、平成30年度がスタートするわけでございますが、私の政治信条であります「対話・協調・融和」のもと、市全体の活性化を図り、「水と緑にあふれる北関東のどまん中 支え合い、人と地域が輝く交流拠点都市」という将来像の実現に向けまして、邁進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 初めに、小学生英語検定料助成事業及び中学生英語検定料助成事業について、どれだけの効果を期待しているのかとのお尋ねでございますが、国の英語教育改革が急速に進んでいる中、英語検定料の助成は本市の児童生徒の英語力の向上を図るための一つの方法として考えております。要保護・準要保護児童生徒の検定料を助成することによりまして、家庭の経済的な事情で受検機会が失われることがないようにすることができ、英語に対する興味、関心、意欲、そして理解が進んでいくという効果が期待できるものと考えております。 次に、田沼西地区小中一貫校整備事業及び葛生・常磐中学校区小中一貫校整備事業について、ソフト面ではどのような充実策や改善策を立てて推進していくのかとのお尋ねでございますが、小中一貫校としての特色を前面に出していきたいと考えております。主な取り組みとして、まず小学校高学年からの一部教科担任制の導入や部活動への参加を考えております。また、地域とともにある学校を目指し、地域に残る伝統を継承し、新たにコミュニティ・スクール制度の導入を図るとともに、近隣の工業団地の企業などとコラボレーションしながら、組織的、系統的なキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。さらに、特別支援教育の中核となるような学校を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 次に、17番、岡村恵子議員。 （17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） ただいまから平成30年度予算の大綱についての質疑を行わせていただきます。 まず、予算大綱では、国の平成30年度予算にも触れています。内閣府の発表では、2017年10月から12月期の国内総生産は８期連続のプラス成長であり、その成長の多くは大企業と富裕層にもたらされている状況であり、雇用者報酬は実質値で減少しております。 大企業の内部留保は、この１年間で15兆円もふえ、既に400兆円を超えており、一方で中小企業やパートを含む全労働者で見ますと、その平均実質賃金は安倍政権発足時に比べまして、年収ベースで16万円も低下しております。さらに、国民には消費税の増税や社会保障の連続改悪を押しつけてきました。国民生活基盤調査の結果によりますと、前年より貯蓄が減ったという回答が40.1％もあり、このことでも富裕層が資産をふやす一方で、国民は生活のために貯蓄を取り崩している実態が明らかとなってきております。 こんな状況の中、この間の日本の貧困者の増大は顕著であります。格差と貧困の拡大は、国民の一般低所得者世帯の指標でわかりますが、一般低所得者世帯とは、所得が最も少ない10％の層を指すわけですが、これらの世帯の実質所得が下がり続け、貧困が悪化する状況になってきております。 このような中、政府の平成30年度予算案は、一般会計の歳出総額で97兆7,128億円で、当初予算としては過去最大であります。改憲の動きと呼応して、さらに大軍拡を進め、専守防衛の建前を捨てて、本格的な攻撃能力の整備に踏み込む重大な予算案となっています。 暮らし、経済の分野では、大企業や富裕層優先で、国民に冷たいアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業への減税など、格差と貧困を一層拡大する予算になっています。政府は、ことし10月から３月にかけて生活保護利用世帯が日常生活費に充てる食費や光熱費など、生活扶助費を最大５％引き下げる方針も決定しております。生活保護の基準額は2013年度から2015年度にも最大10％の引き下げが行われており、今回の削減は、これに次ぐ削減であります。 今さまざま述べてまいりましたが、当然ながら、これらのことが市民生活にも直撃していることであると言わなければなりません。これらのことを市当局はどう捉えるでしょうか、まずお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、国の地方財政計画について触れております。政府の平成30年度地方財政計画では、一般財源総額は前年度比356億円増、0.1％増であり、過去最高の62兆1,159億円になったとしております。その内容では、地方税について、リーマンショック以来８年連続の伸びで、39兆4,294億円、前年度比0.9％増、地方譲与税は２兆5,754億円の1.5％の伸びであります。この一般財源総額は微増という状況であります。地方六団体は、平成29年５月31日付で平成30年度の地方税財政についてという要望を国に出しております。内容は、地方の安定的な財政運営の確保、そして地方交付税の財源保障機能の確保の２点であります。 そして、国と地方の間で、地方の財政調整基金についても、この間議論がなされてきているようです。歳出では、まち・ひと・しごと創生事業費が１兆円規模で確保されております。本市予算では、歳入で法人市民税と固定資産税の増で、市税が0.4％増の約176億5,900万円であります。その分、地方交付税が６億9,000万円減、臨時財政対策債が２億4,900万円の減という状況でありますが、予算編成に当たり、市民要求に応えるという観点から、今回の市税等の一般財源総額確保をどのように見ているでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。 次に、本市の平成30年度一般会計予算規模は459億7,000万円で、前年度より1.3％の減であります。本市の予算編成方針では、本市の財政状況が平成28年度決算で健全財政にあると述べる一方、中長期的には今後厳しい財政状況が続くと予想されるため、改革改善に引き続き取り組むと述べています。この改革改善の方向は、市民生活にとってどうなっていくのかが肝心なところではないでしょうか。佐野市の平成30年度予算案は、第４次佐野市行政改革大綱、平成30年度佐野市行政経営方針に沿った予算案になっていると述べています。この改革改善について、基本となる考え方を改めてお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、第２次総合計画について触れ、平成30年度から12年間にわたり、この計画を進めていくとしています。そして、予算大綱では、第１次総合計画で計画的に進めてきたまちづくりの成果を引き継ぎながら定住促進に向け、第２ステージのまちづくりを進めていくとしております。 そこで、お聞きいたしますが、この第１次総合計画でのまちづくりの成果とは何でしょうか。そして、さらに第２ステージのまちづくりとは何かをお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、将来を見据えた本市の都市構造の骨格を定めるため、まちづくりのグランドデザインとなる
コンパクトシティ構想と
都市計画マスタープランの策定に取り組むとしております。この間、第２次国土利用計画佐野市計画案も示されてまいりました。それとあわせ、
市有施設適正配置計画と
地域公共交通網形成計画を推進するとして、持続可能な行政サービスの仕組みを構築するとしております。
市有施設適正配置計画は、その計画の中で述べておりますように建築後30年経過時点での大規模改修、60年経過時点で建てかえを行うことを前提に試算すると、今後40年間で、これまでの約1.6倍の更新費用が必要となることとなり、現在の市有施設の全てを維持し続けることは困難な状況ですと述べています。 さらに、この
市有施設適正配置計画では、市民の皆さんに必要なサービスを提供し続けるためには、個別に施設を見直すだけではなくて、地区の特性を生かしたまちづくりの観点から、適正な施設配置を考える必要がありますと述べています。これは、そのとおりと思う面がありますが、国による事業債の対象事業は、集約化、複合化事業に加え、立地適正化事業としてコンパクトシティの形成に向けた事業等交付税措置率が拡充されてきております。ですから、
コンパクトシティ構想、また
都市計画マスタープランとタイアップした
市有施設適正配置計画では、意図的な集約化、複合化事業になりかねないと考えます。重要なのは、どこに住んでいても安心して暮らせるという住民の視点からつくられるかが肝心なところです。 一方で、
地域公共交通網形成計画案では、これからの公共交通の役割は大きなものがあるとし、特に移動手段を持たない高齢者の足としての公共交通の充実を図っていくことが求められているとしております。そして、この佐野市
地域公共交通網形成計画案では、計画の基本方針の一つに、コンパクトシティに対応した公共交通網の形成として、拠点配置、
市有施設適正配置計画と連携し、
コンパクトシティ構想を支える公共交通ネットワークの形成が必要ですと述べております。計画案の中では、このコンパクトシティとの関係で、これらの目標を達成していくことにより、市域における公共交通手段を確保、維持し、
コンパクトシティ構想の推進を支えますとしています。改めてお聞きいたしますが、市政の大きな推進テーマとしては、定住促進を目指しているのですから、これらの計画がどこに住んでいても安心して暮らせるという住民の視点からの構想や計画が策定されることが肝心なところではないでしょうか、お聞きいたします。 次に、予算大綱では、定住促進のため、移住・定住施策への集中的な取り組みを行うとしています。予算全体では定住促進へ57事業が新設される計画であります。政府は、まち・ひと・しごと創生事業費に１兆円が継続され、市も積極的に取り組む姿勢であります。予算大綱で触れていますワンストップ窓口、若者移住・定住促進事業や移住・定住関連情報ＰＲ事業、移住・定住地域おこし協力隊員設置事業、大学等活性化支援事業を述べておりますが、これらの取り組みがどのように定住促進に結びつくと考えるのか、お聞きしたいというふうに思います。 次に、お聞きいたしますが、推進テーマとして「定住促進」をうたう一方、市政全体では受益者負担と称した市民への公共料金の値上げ、今回も敬老祝金の金額削減の議案が出されておりますが、福祉施策削減等で住民サービス低下をもたらすなど、健康で文化的な生活を営むことに寄与する政策が後退していると言わざるを得ません。そして、今後子育て分野でも市民負担がふえる方向となれば、これらのことは市民が安心して定住できる環境とは矛盾すると考えますが、どうでしょうか。 次に、予算大綱では、「出流原ＰＡ周辺開発の推進」を述べ、この目的として産業の振興と地域経済の活性化を図ることとしております。国の公共事業費は平成30年度予算案でも３大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワークの強化に101億円増、国際コンテナ戦略港湾機能強化に４億円増など、今までより多く予算が配分されております。この出流原ＰＡ周辺開発整備事業の目的として、産業の振興と地域経済の活性化などとうたっております。以前から指摘してきておりますけれども、市当局は財政が厳しいと述べ、先ほど来述べてきましたが、住民サービスを削りながら、一方でこの事業を進めるとしています。 ここで、お聞きいたしますが、この事業への財政的な投資のあり方をお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、出流原ＰＡ周辺開発整備に加え、市南部の幹線道路である国道50号のポテンシャルを生かすべく、新たに渡良瀬川への架橋も含めた国道50号沿線開発構想を策定するとして、農業、観光などによる南部地域の活性化を図ると述べています。そして、さらには首都圏バックアップ機能としての広域幹線道路ネットワークの構築にも取り組むと述べています。 ここでお聞きいたしますが、この国道50号沿線開発の、その必要性はどこにあるのか、改めてお聞きしたいと思います。 次に、予算大綱では、中心市街地及び地域市街地の活性化について述べております。この中心市街地及び地域市街地の活性化の予算計上は9,123万5,000円であり、構成比は全体の0.2％であります。今、足利銀行佐野支店が高砂町に建設中であり、その建物の姿も見えるようになってきました。市民の声は、この中心市街地について、市がどのように取り組んでいるのかということが大変話題になっているということであります。今議会には建設中の足利銀行に隣接する土地を中心市街地の活性化を目的としている、さのまちづくり会社に土地を減額して貸し付ける議案も出されております。この取り組みについて、全体の考えについて、中心市街地の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、市民病院等移行期運営支援事業について述べております。その内容は、市民病院等移行期運営支援事業費、これは佐野市民病院及び介護老人保健施設あそヘルホスの民設民営化に伴う移行期の運営費用を支援するとして、平成30年度は５億円計上されております。ほかに市民病院救急医療等推進事業費として佐野市民病院の救急医療及び僻地医療の維持についての支援を行うとして平成30年度は2,000万円が計上されております。その理由として、地域医療を確保するためと述べておりますか、その担保はどこにあるのか、お聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、「安心して子育てのできるまちづくり」を述べ、保育所の整備とともにこどもクラブ施設整備事業について、小学６年生までの児童の受け入れやこどもクラブ未設置校区の解消に向け、クラブ整備を行うための予算を計上したとしております。今まで民間が担ってきたこどもクラブ空白地域において、民間事業者とのすり合わせを図りながら進めようとしているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、予算大綱では、要保護・準要保護家庭の小学生に対して日本英語検定協会の４級検定料を、中学生に対しては３、４級検定料を全額補助するとのことであります。国が示した新年度予算における生活保護、生活困窮者自立支援制度の見直しの中では、生活保護については、生活扶助基準の見直しや医療扶助の適正化を行うとともに、大学等への進学に対する支援を実施、この事業に踏み出すとしております。生活扶助本体、食費、光熱費等については、平成30年10月を皮切りに、３回に分けて現行からマイナス５％以内に削減するとしています。もともと現在の生活扶助基準は憲法第25条が保障する健康で文化的な生活を満たすものとは到底言えるものではありません。このような問題がありますが、市がこの事業に踏み出すということは歓迎すべきことと認識しております。予算上は、小学生が７万4,000円、中学生が22万円であります。市が、この事業に踏み出す意義をどのように認識をするのか。そして、その効果と狙いについてお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、「安全で安心して暮らせるまちづくり」として、特定空家等除却促進事業について、特定空家等の除却を促進し、居住環境の向上を図るための所要額を計上したとしております。市では平成30年度から10年間の佐野市住宅マスタープラン、住生活基本計画案が出されてきております。今後空き家対策で発生抑制と適切な管理促進、活用促進、特定空家等の解消等対策を計画、策定するとしております。予算上では、市内に存する特定空家等の除却を促進するため、特定空家等の解体に係る費用に対し、補助金を交付するとして1,000万円が計上されてきております。この事業の除却の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、普通河川鷲川改修事業について、未整備区間において発生している浸水等の水害を解消するため予算を計上したとしております。このことについての現状と対策についてお聞きいたします。 次に、予算大綱では、既存建築物耐震診断・改修等支援事業について、既存建物の耐震診断、耐震改修及び耐震建て替えの支援を行うため、予算を増額したとしております。本年度は720万円でしたが、来年度予算では1,600万円の増額の計上であります。このうち50％が国庫補助であります。国では、大規模地震に備えて住宅の耐震化のために戸別訪問等の方法により、積極的な取り組みを行っている自治体を対象に耐震補強の設計から改修までをパッケージとして１戸当たり定額100万円、これは耐震工事費の８割を限度としておりますが、の支援を行う新制度を平成30年度から行うとしております。負担割合は、国と地方自治体が２分の１ずつであります。住宅耐震化率を2013年の約82％から2025年には100％にする、いわば耐震不十分な建物をおおむね解消するということが国の目標となっています。本市の2018年から2027年の佐野市住生活基本計画案では、住宅の耐震性の向上として、本市の住宅耐震率75％、これは耐震性を有しない建物、約１万1,500戸を平成32年度、2020年度までに95％にすることを目指すとしております。平成30年度は予算を増額したと述べておりますが、その詳細についてお聞きしたいというふうに思います。 次に、予算大綱では、地域公共交通再編実施計画策定事業について述べております。
地域公共交通網形成計画に基づき実施計画を策定し、公共交通空白地域の解消を含め、まちづくりと連携した面的・総合的な公共交通ネットワークの再構築を図るため、予算を計上したとしております。この計画案では、基本計画として、地域の移動に対応した総合的な公共交通網の形成として、その一つに路線バスやデマンド交通などのさまざまな運行形態を組み合わせ、今後の人口移動等に対応した公共交通ネットワークを形成しますとしております。少しでも市民にとって利便性のあるものになるように、必要な人が便利に使える内容になるようにと期待をするものです。そして、市民要求に応えられる必要な財源をしっかりと確保する、そのことが大事ではないでしょうか。この財源は、しっかりと保障されるかについてお聞きしたいというふうに思います。 最後になりますが、予算大綱では、日本女性会議開催事業について触れ、平成31年度の大会開催に向け、魅力ある企画や開催のＰＲを行う予算を増額計上したと述べています。日本女性会議は、男女共同参画実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図ることを目的としております。ことしは金沢市で10月12日から14日まで開催されるようであります。本市での開催は平成31年10月25日から27日と決定されているようであります。既に実行委員会と運営委員会が開かれてきております。そして、配られているチラシには、佐野市は男女共同参画都市を宣言しています。「認める 支える 分かち合う 個性かがやく参画社会」としております。この機会に、本市におきまして、男女協働のまちづくりが前進することを期待するものですが、この佐野市で開催されます日本女性会議2019年佐野の成功に向け、どのような広がりと可能性を含み進んでいるのか、お聞きいたしまして、これで質疑を終わりにさせていただきます。真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 暫時休憩いたします。 午前１１時５６分休憩 午後 １時００分再開
○議長（井川克彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、国の平成30年度予算案について、どう捉えるかとのお尋ねでございますが、国におきましては、保育の受け皿拡大や保育士の処遇改善などの人づくり革命及び地域の中核企業や中小企業による設備、人材への投資を促進する生産性革命等の重要課題に予算を重点化しております。また、社会保障関係費につきましては、介護報酬の引き上げを行いつつ、薬価制度の抜本改革などにより伸びを抑え、経済・財政再生計画の目安を達成するなど、経済再生と財政健全化を両立するための予算であると認識をしております。 次に、平成30年度地方財政計画における前年度比356億円、0.1％増の一般財源総額の確保をどう見るのかとのお尋ねでございますが、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう前年度を上回る一般財源総額を確保したことは、一定の評価ができるものと考えております。 次に、佐野市予算編成方針における改革改善の基本となる考え方はとのお尋ねでございますが、行政経営方針で示しました効率的な行政経営の推進、持続可能な財政運営の推進及び第４次行政改革大綱の基本方針に基づく取り組みにより、効率的、効果的な行政経営を推進することであると考えております。 次に、第１次総合計画での成果と第２ステージでのまちづくりとは何かとのお尋ねでございますが、第１次総合計画の将来像である「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」の実現に向けまして、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、中でも旧３市町の一体感の醸成により、新市の基礎固めができたものと考えております。そして、第２次総合計画では、本市が有する高速交通網を活用した新たな人と物の流れの創出により、さらなる地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、まちづくりで重要なのは、どこに住んでいても安心して暮らせるという、住民の観点からつくられるかが肝心なところではないかと思うがとのお尋ねでございますが、まさしく安心して暮らせるということが第一でございます。そのためには、持続可能な行財政運営を図り、少子高齢化、人口減少社会に対応でき、持続的に発展できるまちづくりが求められております。日常生活に必要な都市機能を集約し、それらを有機的に結んでいくという都市構造への転換が必要であると考えております。 次に、移住・定住施策の集中的な取り組みがどのように定住促進に結びついていくと考えるかとのお尋ねでございますが、現在お住まいの方には、引き続き住んでいただけるよう、福祉、医療、教育などの各施設を継続して進めてまいります。また、新しく移住し、定住していただくには、まずは本市を知っていただき、来ていただき、体験していただくことが必要であり、これらに必要な施策を、また効果的に展開してまいりたいと考えております。 次に、定住促進をうたう一方で、受益者負担の増加や福祉施設削減等により、健康で文化的な生活を営むことに寄与する施策が後退しており、これらは市民が安心して定住できる環境とは矛盾していると考えるが、どうかとのお尋ねでございますが、定住促進には安心して住める環境の整備が不可欠でございます。今後とも必要な住民サービスを継続し、選ばれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、出流原ＰＡ周辺開発整備事業への財政的な投資のあり方はとのお尋ねでございますが、本市におきましても、人口減少に歯どめがかからない中、本市の稼ぐ力を強化し、将来の財政安定を図るためにも本事業を確実に推進していく必要があると考えております。 次に、国道50号沿線開発の必要性はどこにあるかとのお尋ねでございますが、本市の高速交通網を活用した新たな人と物の流れを創出し、地域の活性化による稼ぐ力を増大することにより、総合計画の将来像の実現に寄与するものであると考えております。 次に、中心市街地及び地域市街地の活性化について、取り組み全体の考え方はとのお尋ねでございますが、佐野駅を中心とした中心市街地においては、商業を中心とした魅力を創出し、田沼駅、葛生駅を中心とした地域市街地においては、地域特性に応じた生活機能の充実を図ることを目標としております。 次に、市民病院等移行期運営支援事業について、地域医療の確保のためとあるが、その担保はどこにあるのかとのお尋ねでございますが、本事業は佐野市民病院及びあそヘルホスの民設民営化に伴う移行期の安定的な運営を支えるものであり、市民病院等の安定的な運営は、これからの地域医療を確保し、市民の命と健康を守る上で重要なものと考えております。 次に、こどもクラブ施設整備事業について、未設置校区の解消に向け、クラブの整備を行うとあるが、民間事業者とのすり合わせはとのお尋ねでございますが、こどもクラブ未設置校区の解消につきましては、民間事業者のご意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 次に、小学生英語検定料助成事業についてのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございます。 次に、特定空家等除却促進事業についての除却の考え方はとのお尋ねでございますが、特定空家等は、そのまま放置すれば、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことから、特定空家等と判断された空き家を所有者がみずから解体する場合に解体費用の一部を助成し、除却の促進を図るものでございます。 次に、普通河川鷲川改修事業の現状と対策についてのお尋ねでございますが、普通河川鷲川の未整備区間の周辺は、急激な住宅化により道路冠水などの内水被害が発生しており、被害を軽減させるため、短期間で重点的に改修を行うものでございます。 次に、既存建築物の耐震診断、耐震改修及び耐震建て替えの支援を行うため、増額した詳細についてのお尋ねでございますが、既存建築物の耐震化につきましては、これまでの耐震診断、耐震改修に加え、平成29年７月に建て替え補助制度を導入いたしました。今後本格的な制度利用が見込まれることから、耐震診断につきましては、８件分を16件に、耐震改修及び建て替え補助につきましては、８件分を18件として予算を増額計上したところでございます。 次に、地域公共交通再編実施計画策定事業について、必要な人が便利に使える内容になるのか。また、必要な財源は保障されるのかとのお尋ねでございますが、本計画は公共交通ネットワークの再構築を目的としており、計画策定に当たりましては、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの再構築を行い、必要な財源の確保に努めてまいります。 最後に、日本女性会議開催事業について、現状において、成功に向け、どのような広がりと、可能性を含んで進んでいるのかとのお尋ねでございますが、先発議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 ５番、横井帝之議員。 （５番 横井議員登壇）
◆５番（横井帝之） ただいまから通告に従いまして、新風を代表いたしまして、平成30年度予算大綱質疑をさせていただきます。５番手の登壇となりますが、精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、我が国の人口は2008年をピークに減少局面に入っております。2016年10月１日の人口推計によりますと、我が国の総人口は１億2,693万3,000人で、前年に比べ16万2,000人の減少と６年連続の減少となっております。その中で地方における15歳から29歳の若者人口は、2000年から2015年の15年間で約３割、532万人、出生数は約２割、17万人の大幅な減少が見られております。それは少子高齢化や人口減少といった構造変化を起こし、地方における経済環境に厳しさをもたらしており、企業の人手不足感も高まり、今後成長戦略となる可能性が危惧されております。 そのような状況下の中、国の平成30年度の予算のポイントとしましては、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として位置づけられ、経済再生と財政健全化を目指し、編成されております。内容としましては、人づくり革命、生産性革命、財政健全化を挙げ、地方に寄り添った内容となっております。 主な政策としましては、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充、地域の中核企業や中小企業による設備、人材の投資の促進、賃上げや生産性向上等のための税制上の措置の実施など、私たちの生活に身近な予算が組まれ、その効果に期待が高まります。 本市の予算案では、一般会計459億7,000万円、昨年度当初予算から1.3％減、特別会計290億9,200万円、昨年度当初予算から11.2％減、合計としまして、昨年度当初予算より36億6,460万円減であり、11.2％の減と大変厳しい予算となっております。 佐野市行政経営方針に、現時点で健全段階にあるとありますが、現時点でこの予算案をどのように評価しているか、お伺いいたします。 そして、本市でも例外なく少子高齢化、生産年齢人口の減少は進む中、子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に対し、どのような解決策を講じ、人口減少を食いとめ、安定的な財政運営を目指すかをお尋ねいたします。また、現在のデフレからの脱却につなげるため、国では生産性向上のための施策を推進しております。本市におきまして、リーディングプロジェクトとなる「産業・文化立市」とどのような関係性が出てくるかをお伺いいたします。 ここから平成30年度佐野市行政経営方針についてお聞きいたします。平成30年度は、第２次佐野市総合計画のスタートの年となります。推進テーマである「定住促進」が全市民のものとなり、希望に満ちた年となることを願っております。行政経営方針策定の目的中に、行財政運営を安定的に継続し、市民生活の向上を目指していく必要があるとありますが、具体的に市民生活の向上とはどのような状況を想定しているか、お伺いいたします。 また、地方創生の取り組みである佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重点的に推進する必要があるとありますが、平成27年から計画実施されてきた現在までの効果についてお伺いいたします。 次に、持続可能な財政運営についてであります。本市において地方交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、一般財源の減少が予想される中、新たな財源確保に努めるとありますが、どのような取り組みを進めるのか。また、目標とする収入規模はどれぐらいなのかをお伺いいたします。 次に、職員の能力向上についてであります。職員の能力を最大限に発揮させるための適切な人事配置、人事評価の活用、人を育てる職場環境の充実に努めるとありますが、どの部署において責任を持って実施していくのか。また、人を育てる職場環境の充実の内容と予算化がされているかをお伺いいたします。 次に、市民との協働であります。市民に協働の意識啓発を図るとありますが、行政と市民の協働はどのように図り、啓発事業はどのような取り組みをするのか。また、予算化されているか、お伺いいたします。 次に、重点施策の選定と各施策の取り組み方針であります。第２次総合計画前期基本計画、政策体系に定める38施策のうち重点施策として11の施策が挙げられております。これまでの予算とは大きく違う点についてお伺いいたします。 続きまして、平成30年度予算大綱の基本目標の事業についてお伺いしたいと思います。基本目標１、「魅力ある産業で賑わう活力あるまちづくり」であります。そこにある産業振興で活力あるまちづくりの政策として、新規としまして、商店街活性化支援事業があります。480万円の予算が計上されております。この事業の対象となる地域と支援対象となる業種についてお伺いいたします。また、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業があり、産業の振興及び地域経済の活性化を図るため、2,105万4,000円が計上されております。この事業でどのように地域経済が活性化するかをお伺いいたします。 次に、「地域資源を活かしたまちづくり」の政策として、新規に中山間地域活性化整備支援事業があり、5,000万円の予算が計上されています。この事業の効果としまして、中山間地域がどのように活性化していくかのイメージをお伺いいたします。 次に、基本目標２、「新たな流れの創造による賑わうまちづくり」であります。そこにある「スポーツを軸とした人々が集まるまちづくり」の重点政策として、新規に「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業があり、7,426万6,000円が計上されています。この事業内容についてお伺いいたします。 次に、「誰もが住みたいと思う魅力あるまちづくり」の政策として、新規に大学等活性化支援事業があり、200万円の予算が計上されています。若者の移住・定住の促進として大学の活性化はとても有効かと思いますが、この事業の内容についてお伺いいたします。 次に、基本目標３、「健やかで元気に暮らせるまちづくり」であります。そこにある「助け合い生きがいを実感できるまちづくり」の政策として、新規に介護支援ボランティアポイント事業があり、52万3,000円の予算が計上されています。この事業の内容と求める効果についてお伺いいたします。 次に、基本目標４、「豊かな心を育み、学び合うまちづくり」であります。その中の「豊かな心と確かな学力を育むまちづくり」の政策として、新規に小学生英語検定料助成事業及び中学生英語検定料助成事業があり、それぞれ７万4,000円、22万円の予算が計上されています。要保護・準要保護の家庭のお子さんが対象とのことですが、どのように周知をし、何人を想定して予算を計上しているか、お伺いいたします。 次に、基本目標５、「快適により安全で安心して暮らせるまちづくり」であります。その中の「安全で安心して暮らせるまちづくり」の政策として、新規に市道通学路整備事業があり、350万円の予算が計上されています。この事業の内容と効果をお伺いいたします。 次に、「都市機能の充実したまちづくり」の政策として、
コンパクトシティ構想策定事業があり、100万円の予算が計上されています。この事業の概要をお伺いいたします。また、新規に立地適正化計画策定事業があり、580万円の予算が計上されています。この事業と
コンパクトシティ構想策定事業との関係性と内容についてお伺いいたします。 次に、基本目標６、「美しい自然、環境と調和するまちづくり」であります。その中の「地球環境に配慮したまちづくり」の政策として、電気自動車購入支援事業があり、30万円の予算が計上されています。この事業では、何台の電気自動車を対象として計画しているか、お伺いいたします。 次に、基本目標７、「市民参加による自立したまちづくり」であります。その中の「人権を尊重した市民参加によるまちづくり」の政策として、日本女性会議開催事業として260万円の予算が計上されています。平成31年度の本市での大会開催に向け、魅力ある内容の企画や開催ＰＲを行うとありますが、開催ＰＲはどこに向けて、誰に向けてＰＲを行うのか、お伺いいたします。 最後となりますが、最上位計画である第２次佐野市総合計画では、推進テーマを「定住促進」としております。定住促進がどのように進んでいくか、まち全体で共有し、成功に導く必要があります。移住・定住関連情報ＰＲ事業は、どこに向けて、誰に向けてＰＲしていくのか、その効果の検証をどのように行っていくのか、数値目標も含め、見解をお伺いいたしまして、平成30年度予算案に対する大綱質疑を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 初めに、この予算案をどのように評価しているかとのお尋ねでございますが、予算規模は一般会計、特別会計の合計ともに減額となりましたが、特別会計の主な要因につきましては、国民健康保険制度改革に伴う
国民健康保険事業特別会計事業勘定の減によるものでございます。また、一般会計の歳出につきましては、融資預託事業の事業費を近年の実績に合わせたことによる約９億3,000万円の減額と病院事業会計の剰余金から約３億7,000万円を減債基金へ積み立てるという要因を除きますと、実質的にはほぼ前年度並みの予算が確保できたものと考えております。 次に、子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に対し、どのような解決策を講じ、人口減少を食いとめ、安定的な財政運営を目指すのかとのお尋ねでございますが、まずは本市の稼ぐ力を増大させることが必要でございます。雇用の拡大と新たな人と物の流れの創出により、人口減少を抑制し、安定的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、国では生産性向上のための施策を推進しているが、本市における「産業・文化立市」とどのような関係性が出てくるかとのお尋ねでございますが、国の重点施策である生産性革命は、地域の中核企業や中小企業による設備、人材への投資を促進するものであり、本市の市内企業の大半を占める中小企業、小規模事業者の生産性向上への効果が期待できるものと考えております。 次に、行政経営方針に、行財政運営を安定的に継続し、市民生活の向上を目指していく必要があるとあるが、具体的に市民生活の向上とはどのような状況を想定しているのかとのお尋ねでございますが、仕事、福祉、教育など、全ての分野において安心して暮らせる生活環境の充実が市民生活の向上につながるものと考えております。 次に、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、平成27年から計画実施されてきた現在までの効果はとのお尋ねでございますが、具体的施策の重要業績評価指標では、企業誘致件数、出生者に占める第３子の割合、子育てを楽しいと感じる市民の割合などで目標値を上回る結果となっておりますが、さらなる取り組みが必要な施策もあることから、継続して推進してまいりたいと考えております。 次に、一般財源の減少が予想される中、新たな財源確保に努めるとあるが、どのような取り組みを進めるかとのお尋ねでございますが、市税の増収へつながる取り組みはもちろんでございますが、遊休資産の売却や、また賃貸、ふるさと納税制度の見直しや、新たな広告収入といった税外収入の確保や受益者負担の適正化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、目標とする収入規模につきましては、今後、一般財源の減少が進む中では、歳入に見合った歳出予算構造への転換を図る必要がございます。その上で市民の皆さんに必要な行政サービスを提供するため、安定的な財源を確保することを目標としてまいりたいと考えております。 次に、職員の能力向上について、どの部署で責任を持って実施していくのか。また、人を育てる職場環境の充実の内容と予算化がされているのかとのお尋ねでございますが、職員の能力向上のための取り組みにつきましては、人事課を中心として実施しております。また、人を育てる職場環境の充実につきましては、風通しのよい職場の雰囲気づくりを進めており、人材育成事業費や職員安全衛生事業費などを予算計上しております。 次に、市民との協働について、行政と市民の協働はどのように図り、啓発事業はどのような取り組みをするのか。また、予算化されているかとのお尋ねでございますが、共催による事業の実施や、市民活動団体等に対する委託、指定管理や実質的に取り組む事業に対する補助などにより協働を図っております。また、市民協働啓発推進事業を予算計上し、市や市民活動センターのホームページ及び情報誌により、市民活動及び協働に関する理念や活動事例を発信するとともに、町会長連合会や社会福祉協議会等と連携して講演会を実施するなど啓発に努めてまいります。 次に、第２次総合計画前期基本計画政策体系に定める38施策のうち重点施策として11の施策があげられているが、これまでの予算と大きく違う点についてのお尋ねでございますが、平成30年度は第２次総合計画の初年度であり、前期基本計画政策体系を38施策とし、推進テーマを「定住促進」とするなど、第１次総合計画の成果を継続しつつも、新たな行政課題等に対応した予算を編成したものでございます。その中で施策優先度評価に基づきまして、11施策を重点施策として選定し、新たに「歴史・文化資源の継承と保存」、「移住定住の促進」を位置づけいたしました。 次に、商店街活性化支援事業の対象となる地域と支援対象となる業種はとのお尋ねでございますが、佐野市内全域を対象地域とし、小売業や飲食店などを支援対象としております。 次に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業により、どのように地域経済が活性化するのかとのお尋ねでございますが、物流の効率化などにより、地域企業における物流コストの低減が図られ、国際競争力の向上など経営の安定化につながるものと考えております。また、新たな物流関連企業などの立地が促進されることにより、雇用の創出が期待できるものでございます。 次に、中山間地域活性化整備支援事業の効果として、中山間地域がどのように活性化していくとイメージしているのかとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えをしたとおりでございます。 次に、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業の内容はとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございます。 次に、大学等活性化支援事業の内容はとのお尋ねでございますが、市内の大学等が、その知的財産や特徴を生かして行う魅力づくりや移住・定住関連事業等に対する支援を行い、大学等の活性化を図ることにより、市外からの転入者の増加や市内での就労の促進につなげるものでございます。 次に、介護支援ボランティアポイント事業の内容と求める効果はとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございます。 次に、市道通学路整備事業の内容と効果はとのお尋ねでございますが、佐野市通学路交通安全プロジェクトにおいて指摘された危険箇所につきまして、道路改良を必要とする箇所を重点的かつ緊急的に整備することで、通学路の安全を図るものでございます。 次に、
コンパクトシティ構想策定事業の概要はとのお尋ねでございますが、本市におきましては、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な都市構造への転換が求められております。そのため、地域の実情を考慮した生活拠点の集約を進め、そこを公共交通網で結んでいくという、本市に合った形の都市構造を確立するための構想を策定するものでございます。 次に、立地適正化計画策定事業と
コンパクトシティ構想策定事業の関係性とその内容はとのお尋ねでございますが、市域全体でのコンパクトシティのあり方を示す計画が
コンパクトシティ構想です。そして、これを受けて、都市計画区域に関して策定する計画が立地適正化計画となります。 なお、立地適正化計画は、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地や公共交通などとの連携を包括的に計画するものでございます。 次に、電気自動車購入支援事業について、計画台数はとのお尋ねでございますが、10台を対象として計画しているところでございます。 次に、日本女性会議開催事業について、開催ＰＲはどこに向けて、誰に向けて行うのかとのお尋ねでございますが、全国の男女を問わず全ての方に向けてＰＲ活動を行ってまいります。具体的には、平成30年10月に日本女性会議が開催される金沢市で本市開催をＰＲいたします。また、日本女性会議2019さのの専用ホームページを開設し、大会にかかわる情報を発信するなど、今後もより効果的に全国に向けてＰＲしていきたいと考えております。 最後に、移住・定住関連情報ＰＲ事業は、どこに向けて、誰に向けてＰＲしていき、その効果の検証はどのように行うのか、数値目標も含め見解はとのお尋ねでございますが、一義的には市外へ向けたＰＲでございますが、あわせて市民の定住も促進するものでございます。効果の検証につきましては、ポータルサイトの閲覧件数を成果指標とし、本市の認知度や、また魅力度の向上に結びつけていくものでございます。本市の豊かな自然環境や充実した子育て支援制度など、本市で暮らすことの魅力を効果的に発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（岩上日出男） 小学生英語検定料助成事業及び中学生英語検定料助成事業について、周知方法は。また、何人を想定して予算計上したのかとのお尋ねでございますが、要保護・準要保護を受けている保護者に対し、援助金の支給時などに、個別にお知らせしていくことで周知を図りたいと考えております。人数につきましては、これまでの受検状況等をもとに小学生におきまして４級を受検する割合を約10％と想定し28人分、中学生におきましては、３級及び４級を受検する割合を約40％と想定し68人分の予算を計上いたしました。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号から第61号まで、以上10件については、議員全員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、議案第52号から第61号まで、以上10件については、
予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました
予算審査特別委員会において、佐野市議会委員会条例第９条第２項の規定により正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一旦休憩し、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。 なお、
予算審査特別委員会の開催場所は委員会室においてお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後 １時４２分休憩 午後 ２時００分再開
○議長（井川克彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に
予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長に報告させます。 事務局長。
◎事務局長（大川俊之）
予算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告を申し上げます。
予算審査特別委員会委員長、山菅直己議員、同副委員長、鈴木靖宏議員。 以上でございます。
○議長（井川克彦） ただいまの事務局長の報告のとおり正副委員長が決定いたしました。 これより
予算審査特別委員会正副委員長に就任のご挨拶をお願いいたします。 まず、
予算審査特別委員会委員長、山菅直己議員。 （委員長 山菅議員登壇）
◎
予算審査特別委員会委員長（山菅直己） ご挨拶申し上げます。 休憩中に開催されました平成30年度
予算審査特別委員会におきまして委員長に推薦され、お引き受けしました。大切な委員会でございます。委員の皆さん、また執行部の皆さん、協力をしていただきまして、スムーズな進行に鈴木靖宏副委員長とともに努めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井川克彦） 次に、同副委員長、鈴木靖宏議員。 （副委員長 鈴木議員登壇）
◎
予算審査特別委員会副委員長（鈴木靖宏） ご挨拶申し上げます。 平成30年度
予算審査特別委員会の副委員長を皆様のご推薦で引き受けることにしました鈴木靖宏でございます。山菅直己委員長を補佐し、そしてこの
予算審査特別委員会がスムーズに、そして厳格に行いたいと思いますので、議員各位のご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（井川克彦） 以上で正副委員長のご挨拶は終わりました。 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英）
予算審査特別委員会の正副委員長さんのご就任に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。 山菅直己議員が委員長に、鈴木靖宏議員が副委員長にご就任をされまして、まことにおめでとうございます。それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願い申し上げます。委員の皆様におかれましても、ご指導を賜りますよう重ねてお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（井川克彦） これにて
予算審査特別委員会が設置され、議案第52号から第61号まで、以上10件については、
予算審査特別委員会において審査をお願いいたします。
○議長（井川克彦） 日程第４、議案第１号を議題といたします。 本案は、教育委員会委員の任命について議会の同意を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は、委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第１号を採決いたします。 採決は、電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第１号は同意することに決定いたしました。
○議長（井川克彦） 日程第５、議案第２号を議題といたします。 本案は、公平委員会委員の選任について議会の同意を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は、委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第２号を採決いたします。 採決は、電子表決システムにより行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第２号は同意することに決定いたしました。
○議長（井川克彦） 日程第６、議案第３号から第６号まで、以上４件を一括して議題といたします。 本案は、
人権擁護委員候補者の推薦について議会の意見を求める案件であります。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、本案は、委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより議案第３号から第６号まで、以上４件を一括して採決いたします。 採決は、電子表決システムで行います。 原案に同意することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。 （表 決）
○議長（井川克彦） 押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） なしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第３号から第６号まで、以上４件はいずれも同意することに決定いたしました。
○議長（井川克彦） 日程第７、議案第７号から第27号まで及び議案第29号から第51号まで、以上44件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 17番、岡村恵子議員。 （17番 岡村議員登壇）
◆17番（岡村恵子） それでは、私のほうから何点かにわたりまして質疑をさせていただきます。 まず、議案第８号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例及び佐野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてであります。今回の改正につきましては、市長等、それから市議会議員、それぞれの改正になっておりますが、期末手当の額ということで、改正が出されている内容になっております。 １つ目に、改正の根拠とその内容につきまして、ご答弁をいただければというふうに思っています。 それから、それぞれの影響額、これにつきましてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、議案第９号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてであります。これにつきまして、同様に改正の根拠とその内容につきましてお聞きいたします。 それから、影響額についてもお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、議案第26号 佐野市中小企業及び小規模企業振興条例の制定についてであります。何点か質疑をさせていただきます。 今までの中小企業振興条例を全面的に改正するものということでありますが、内容的にどこがどう違うのかをお聞きしたいというふうに思います。 ２つ目に、目的の中に第１条、市の責務を明らかにすることにより、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しと述べておりますが、この市の責務をどのような趣旨で、どのように果たそうとするのか、お聞きしたいというふうに思います。 続きまして、市の責務ということで、第４条の中に幾つか述べられております。このことにつきましては、今までと取り組みや責務はどのように違ってくるのか、この辺につきましてお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、施策の基本方針が第10条に述べられておりますが、振興に関する施策を講じるものということでありますが、今までの取り組みからどのようにこれらの施策を強化しようとするのか、お聞きしたいというふうに思います。 続きまして、補助金の交付として第11条、これが補助金の交付について述べられておりますが、どのような判断で補助金を交付しようとするのか、お聞きしたいというふうに思います。 最後になりますが、中小企業等振興対策審議会、これが第13条に設置をするという記述がありますが、この審議会のあり方と役割につきましてお聞きいたします。 ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 当局の答弁を求めます。 まず、行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 議案第８号についての質疑にお答えいたします。 改正の根拠とその内容につきましては、今年度の人事院勧告を受け、特別職の国家公務員の給与改定が行われたことに準拠いたしまして、市長、副市長及び議会の議員の期末手当の支給月数を年間で0.05月分引き上げるものでございます。これにより年間の支給率は3.25月から3.3月へと変更となります。今回の引き上げに伴う増額分につきましては、年度内の３月末に差額として支給するものでございます。 次に、それぞれの影響額につきましては、年間で市長、副市長、教育長の４人分の期末手当が23万8,000円、そして市議会議員24人分の期末手当が74万3,000円で、合わせて98万1,000円となります。 次に、議案第９号についての質疑にお答えいたします。改正の根拠とその内容につきましては、国における一般職の給与改定に準拠いたしまして、本市における一般職の給与改定を行うものでございます。主な改正点といたしまして、勤勉手当の改正、給料表の改定、そして副参事以上で、かつ55歳を超える職員について、給料等の支給額1.5％減額措置の廃止がございます。 まず、勤勉手当の改正といたしまして、再任用職員以外の職員について、勤勉手当の支給月数を年間で0.1月分引き上げ、勤勉手当の額を増額するものでございます。特別職の改正と同様に本年度の勤勉手当は、６月期、12月期分は既に改正前の率にて支給されておりますが、今回の引き上げに伴う増額分は年度内の３月末に差額として支給するものでございます。同様に再任用職員につきましても、勤勉手当の支給月数を年間で0.05月分引き上げるものでございます。 次に、給料表の改定につきまして、行政職の給料表を引き上げ、改定するものでございます。400円の引き上げを基本に平均改定率は0.2％で、全ての級、号給におきまして増額する改定でございます。同様に医療職の給料表も引き上げ改定するものでございます。 次に、影響額につきまして、勤勉手当につきましては、一般会計、特別会計、合わせまして3,490万5,000円となります。 次に、一般職の給料表の改定に伴う影響額につきましては、一般会計、特別会計、合計して669万2,000円となります。あわせて期末手当につきましても一般会計、特別会計、合計して146万8,000円となります。医療職の給与改定の影響額は給料、手当を含めまして２万円となります。 最後に、1.5％減額措置廃止の影響額は、対象職員数62人で、給料479万7,000円、管理職手当74万1,000円、期末勤勉手当175万9,000円、合わせまして729万7,000円となります。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 次に、産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 議案第26号についての質疑にお答えいたします。 今までの中小企業振興条例との違いにつきましては、平成26年６月に制定されました小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、中小企業に加えまして、小規模企業の振興についても明記し、中小企業及び小規模企業の振興に当たっての基本的な考え方を示すとともに、市の責務のほかに関係機関等の果たすべき役割等も明確にしております。 次に、市の責務をどのような趣旨で、どのように果たそうとするのかにつきましては、市内企業の大半を占める中小企業及び小規模企業につきましては、本市の地域経済と市民生活を支えているものと認識をしており、関係機関と連携を図りながら施策を実施してまいりたいと考えております。 次に、条例第４条によって取り組みや責務がどのように違ってくるのかにつきましては、本条は中小企業及び小規模企業の振興における市の責務を明確にしたものであり、中小企業及び小規模企業に対しまして、引き続き支援を行ってまいります。 次に、施策をどのように強化するのかにつきましては、今後策定を予定しております、仮称ではありますが、佐野市産業立市推進基本計画におきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、補助金をどのような判断で交付するのかにつきましては、補助金等交付要綱等に基づき交付し、その運用に当たっては、中小企業及び小規模企業の振興が図られるよう配慮してまいります。 次に、中小企業等振興対策審議会のあり方と役割についてでございますが、佐野市中小企業等振興対策審議会は学識経験者や商工関係団体からの推薦者で組織され、市長の諮問によって中小企業及び小規模企業の振興に係る事項について調査、審議をしていただくとともに、意見をいただくこととなります。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 以上で当局の答弁は終わりました。 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 議案第８号と議案第９号につきましてはわかりました。 ただいまの議案第26号につきまして、中小企業及び
小規模企業振興条例の制定についてでありますが、今ご答弁をいただきました。この目的の中に、今ご答弁いただいたのですけれども、引き続き支援していくという、そういう趣旨のご答弁でありましたが、今回の中小企業及び
小規模企業振興条例の制定につきましては、この目的の中に、やはり地域的に果たしている役割が大きいために、やはり市の責務等を明らかにすることによって総合的かつ計画的にその施策を推進し、もって地域経済の活性化及び市民生活の向上を図ることを目的とするということになっておりますので、今お聞きしたことで、市の責務というところで、今までの取り組みや責務がどのように違ってくるのかということで、お聞きしたわけです。 そういう点では、今回の条例制定によりまして、その市の役割、責務を果たさなければならない役割ということが、やはりあるというふうに認識をするわけですけれども、その点で、もう少し市の責務というところの、明確に、その役割について答弁をしていただければというふうに、実効あるものということの、中身はどうなのかということで、ご答弁いただければというふうによろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 今までの取り組みや責務はどのように違ってくるのかということを、もう少し詳しく説明してほしいということですね。
◆17番（岡村恵子） そうです。
○議長（井川克彦） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 議案第26号についての再質疑にお答えをさせていただきます。 市の責務ということで、市のほうの規定をさせていただきました。これは果たしていかなければならない務めということで、明確にさせていただきまして、今後というか、引き続きですけれども、中小企業、それから小規模企業の支援を実施していくということでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） 岡村議員。
◆17番（岡村恵子） 再々質疑をいたします。 その市の責務、やはりこの条例を制定する主体者としての市の責務、それにつきまして、今２度目のご答弁いただいたのですが、もう少し、条例を新たに制定するという趣旨にのっとって、その辺につきまして明確に、具体的に答弁をしていただきたいと。よろしくお願いいたします。
○議長（井川克彦） 岡村議員、市の責務というところで、一応明文化しているのですけれども、それの内容をお聞きしているということで、よろしいですか。
◆17番（岡村恵子） はい。
○議長（井川克彦） 産業文化部長。
◎産業文化部長（土澤正道） 議案第26号についての再々質疑ということで、お答えをさせていただきます。 市の責務ということでございますが、これにつきましては、ほかの機関については、それぞれ役割を務めるものというふうにしておりますけれども、市のほうはもっと責任を果たすというような規定でございまして、責務ということで、記載をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（井川克彦） では、責務を明確にそこでしたということで、よろしいですね。
◎産業文化部長（土澤正道） はい。
○議長（井川克彦） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号から第27号まで及び議案第29号から第51号まで、以上44件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、議案第７号から第27号まで及び議案第29号から第51号まで、以上44件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。
○議長（井川克彦） 日程第８、議案第28号を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により、横田誠議員、山菅直己議員及び高橋功議員の退席を求めます。 （13番 横田議員、20番 山菅議員、24番 高橋議員退席）
○議長（井川克彦） これより質疑に入ります。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第28号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井川克彦） ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号については、所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。 退席されました横田誠議員、山菅直己議員及び高橋功議員の出席を求めます。 （13番 横田議員、20番 山菅議員、24番 高橋議員着席）
○議長（井川克彦） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、２月28日水曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 ２時３０分散会...