佐野市議会 2017-02-23
02月23日－一般質問－04号
平成２９年 ２月 定例会（第１回） 平成２９年第１回
佐野市議会定例会会議録（第４号）２月２３日（木曜日） 出席議員（２６名） １ 番 齋 藤 弘 ２ 番 亀 山 春 夫 ３ 番 菅 原 達 ４ 番 木 村 久 雄 ５ 番 久 保 貴 洋 ６ 番 鈴 木 靖 宏 ７ 番 川 嶋 嘉 一 ８ 番 青 木 伸 ９ 番 横 田 誠 １０ 番 蓼 沼 一 弘 １１ 番 小 暮 博 志 １２ 番 井 川 克 彦 １３ 番 若 田 部 治 彦 １４ 番 本 郷 淳 一 １５ 番 飯 田 昌 弘 １６ 番 高 橋 功 １７ 番 金 子 保 利 １８ 番 山 口 孝 １９ 番 田 所 良 夫 ２０ 番 春 山 敏 明 ２１ 番 篠 原 一 世 ２２ 番 山 菅 直 己 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 藤 倉 義 雄 ２５ 番 岡 村 恵 子 ２６ 番 鶴 見 義 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 落 合 正 副 市 長 飯 塚 久 総 合 加 藤 栄 作 政 策 部長 行 政 金 子 好 雄 市 民 舩 渡 川 明 彦 経 営 部長 生 活 部長 こ ど も 藤 井 謙 一 健 康 高 橋 主 也 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 土 澤 正 道 観 光 矢 澤 裕 之 文 化 部長 ス ポ ーツ 部 長 都 市 藤 本 真 澄 都 市 青 木 正 典 建 設 部長 建設部次長 会計管理者 新 里 年 市 水 道 局長 中 河 友 幸 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 徳 原 文 男 総 務 部長 監 査 委員 佐 々 木 敦 司 農業委員会 墳 本 隆 男 事 務 局長 事 務 局長 兼 選 挙 管理委員会 書 記 長 兼 公 平 委 員 会 書 記 長 消 防 長 砂 永 靖
事務局職員出席者 事 務 局長 大 川 俊 之 議 事 課長 高 橋 幸 男 議事日程第４号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（篠原一世） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（大川俊之） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付させていただきました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（篠原一世） これより本日の会議を開きます。 これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、一問一答方式を選択している６番、鈴木靖宏議員。 （６番 鈴木議員登壇）
◆６番（鈴木靖宏） ただいまより一般質問を始めさせていただきます。 論語にこんな言葉があります。「直（なお）きを友とし、諒（まこと）を友とし、多聞（たもん）を友とするは、益なり。便辟（べんへき）を友とし、善柔（ぜんじゅう）を友とし、便佞（べんねい）を友とするは損なり」。有益な友とは、素直で正直である人、誠実な人、見聞が広い人であり、有害な友とは、人にこびへつらう人、人当たりはよいが、誠実でない人、そして口先ばかりの人を言うことだそうであります。行政の皆さんはもとより、我々議員も市民の益者となることを念じ、質問に入りたいと思います。 初めに、小中学校の
ＩＣＴ教育における今後の取り組みについて質問させていただきます。
情報教育アドバイザー３名配置や界小学校が電子黒板教育の指定校に選定され、それぞれに機器類の導入があり、電子黒板の教育がスタートしました。翌年には全校へ99台の電子黒板が配置され、迅速な対応ですばらしい最先端の教育環境が整ったわけであります。それから６年、７年が経過するわけであります。 初めに、小中学校の
ＩＣＴ環境整備状況についてお尋ねしたいと思います。インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということだそうでありまして、情報通信技術ということであります。教育の情報化が進む中で、各学校のパソコン類の更新時期が到来している現状であります。そんなところを最初にお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（岩上日出男） コンピュータ室のパソコンにつきましてでございますが、平成22年度末に導入いたしました機器が約75％を占めております。ＯＳは全てウインドウズ７で、
延長サポート期限が平成32年１月14日となっておりまして、それまでにサーバーと
ネットワーク機器を含めて更新することを考えております。その際、
タブレット型パソコンと
ノート型パソコンの機能を備えたモデルも含めて、機種を検討してまいりたいと考えております。 また、環境整備の実施状況でございますが、今年度中に各学校と市役所本庁舎間のネットワークを構築し、
インターネットの接続口と
インターネット閲覧を制限するサーバーを各学校設置から市役所本庁舎に集約いたしました。これによりまして、
教育系システムのサーバーを本庁舎へ集約する環境が整いました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございます。再質問であります。 いろいろと機種の選定があるとかいう部分がありました。あとは、実施状況は、サーバーの集約ということで、今メモさせていただきました。 再質問につきましては、更新するときには一斉に更新するのか、それぞれの学校ごとに分割して更新するのか。買い取り方法はあると思いますが、その部分で買い取りをするのか、またはリース方式にするのか、これが前回の更新の部分です。また、実施状況は、ネットワークの集約化ということでありますが、その効果についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 議員ご指摘のように、計画性を持って取り組んでいくということが必要だと考えております。更新計画につきましては、平成30年度、31年度の２カ年間で、ＯＳの延長サポートの期限までに更新するということを検討してまいります。導入方法につきましては、リースを基本に、補助金等が利用可能な場合は、それらの条件に合った対応を検討してまいりたいと思います。 次に、
インターネットの接続口を集約した効果でございますが、ネットワークを監視する機器を１カ所に効果的に配置することによりまして、不正な外部通信による攻撃や情報漏えいの危険性を低減させることなどが可能になりました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） 莫大なお金がかかると思うので、先ほどの補助金、こちらを、ぜひともいろんな形で情報収集しながらやっていただきたいと思います。 次に、入ります。今回の予算書等の資料などを確認すると、この
コンピュータ関係に高額な予算がついております。２番目といたしまして、
ＩＣＴ環境維持管理費の内容についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 維持管理費の中身につきましてですが、この事業は平成22年度に導入いたしましたサーバー、パソコン、
ネットワーク機器と中学校にリースで導入したパソコンを維持管理するための修繕料、保守委託料、機械等借上料が主なものでございます。今年度に
ＩＣＴ環境整備事業といたしまして、先ほどお話ししました新
校務支援システムの導入、校務系及び
教育系システムの
センターサーバー化に対応しました
ネットワーク構築を実施いたしました。これらの機械等借上料や保守委託料など
ＩＣＴ環境維持管理費等が、平成29年度には追加されているわけでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） それぞれに莫大なお金がかかっているということでありますが、内容もさることながら、児童生徒、また保護者の皆様にも、教育に大きな投資をしているということを教育委員会としてアピールをしていただきたいなということで思っております。 次に、入ります。
校内無線ＬＡＮの設置状況についてお伺いしたいと思います。ここも平成22年度に多くの機器類の導入があって、ここら辺で同じく設置をしたのだと記憶しておりますが、今
インターネットの高速化ということもありますが、そんな設置状況について確認したいと思います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男）
校内無線ＬＡＮを平成22年度に各学校に導入いたしました。
アクセスポイントを教室や廊下に設置しまして、電子黒板や
ノート型パソコン、
タブレット型パソコンを接続し、活用しているところでございます。
アクセスポイントは、小中学校全体で校舎内に322カ所設置してございます。城北小学校の20カ所が最大でございまして、学校の規模や利用形態を考慮して設置しております。今後
タブレット型パソコン導入で無線ＬＡＮへの接続機器が増加する場合には、
アクセスポイントの更新を含めたネットワークの再構築が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） 再質問です。 今322カ所でよかったですよね。相当数があるということで確認ができました。ただ、今現状の322カ所のポイントを有効利用するのはもちろんですけれども、やはり今度は、今後予定されている学校再編、田沼西地区の小中一貫校、赤見地区、葛生地区も同様な計画があります。今回の予算では、界小学校では多目的教室棟の増築が予定されております。こんなところも鑑みて、また新しい機械、機種がどんどん出てくるということで、適宜選定時には効率のよいことを望むということで、どんなお考えかここのところで聞きたいと思います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 学校再編等にかかわる機種の選定の問題でございますが、機種は日進月歩でございまして、新しく導入するそうした機種を、その時代に応じて、また先を見て選定していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。次に入ります。 （２）番、
電子黒板関連機器の更新について、今の無線ＬＡＮも同様ですが、新しい機械がどんどん出てくるわけであります。先ほど話したように、平成22年に電子黒板が99台導入され、平成28年の資料を見ますと162台ということで台数はよろしかったですかね。そんなところを含めて、この項目について最初の質問をさせていただきます。 更新時期を迎える電子黒板をそのまま更新するのか、今、日進月歩の機器類のということでありましたが、新機種の導入を考えるのかここで聞きたいと思います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 電子黒板につきましては、現在使用しております機器の機能で十分な学習効果がございますので、早急に更新するという予定はございません。今後耐用年数を超えて使用できない機器を入れ替える際には、例えば
プロジェクター型の新機種を含めたさまざまな機種から、学習指導に適した機種を選定して導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） 今耐用年数を超えた部分とかいった、新しい機器の
プロジェクター型ということでありますけれども、今企業では
プロジェクターを使ってテレビ会議。学校で考えられることは、校内一斉放送や教室での全校集会ができる、こんなことも可能になってくるのではないのかなということで思っております。時代に即した機器類の選定、幅広い活用ができる機器の導入を願うところであります。このことは答弁は結構であります。 次に入ります。（３）番、今後のタブレット端末と
デジタル教科書導入に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。
次期学習指導要領が実施される2020年度には、ペーパーですね、「紙の教科書と
デジタル教科書の併用や紙との選択制も検討中」、こんな見出しが出ておりました。下野新聞では２月７日、「
ＩＣＴで広がる未来の学び」という大見出しで、「環境整備進める那須町高久小に30台先行配備」、大々的に出ていたわけでありますが、2020年度の
デジタル教科書導入へ向けた計画についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男）
デジタル教科書につきましてでございますが、導入に対しましてメリットとデメリットの双方からの意見がありまして、昨年12月にございました国の
調査研究協力者会議の報告書には、「段階的かつ慎重に導入することが適当である」と記されております。現在児童生徒全員が個人用として
デジタル教科書を使用することにつきましては、多くの課題がある状況でございます。次の教科書の改訂時においては、国としましても、紙の教科書を主たる教材として使用し、必要に応じて、題材、単元により、補助教材として
デジタル教科書を用いるなど、併用型とするということが適当であるという検討会議の報告も出ているところでございます。
デジタル教科書を使用するためには、考えられることといたしまして、端末となる
タブレット型パソコンを少なくとも１学級分導入するということが必要でございます。また、
タブレット型パソコンを電子黒板や
インターネットに接続して活用する授業も効果的であります。このような学習を可能にする
校内無線ＬＡＮの整備、環境整備推進、維持、こういうものも必要になってまいります。
タブレット型パソコンと
デジタル教科書導入につきましては、今後も国の動向を注視しながら、順次準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。補助教材ということでありました。どうしても私は何でもそうですけれども、パソコンに入っているから、それを調べればいいとか、それを見ればいいとか、あとは携帯に電話番号が入っているから、それを見てかければいいというふうにだんだんなってきているわけです。教育も、本を読んで、教科書を読んで、教科書に書いてノートに写して、いろんな部分がこれが基本だと思います。ただ、やはり時代に即した部分の教育を導入することは大切だと思います。 再質問です。法律の改定等が多分必要だと思います。
デジタル教科書は個人負担になるおそれがある。そういった、時に負担はどうだとか、今教育長のご答弁の中にありましたけれども、国の方針を始め子供たちを取り巻く環境の変化は激化が予想されてくるわけであります。時代に即した部分で、ちょっとだけ教育長のお考えを述べていただければありがたいです。
○議長（篠原一世） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 議員ご指摘のとおり、これからの学びにつきましては、いろいろな情報をどのように収集し、それを精査して自分の言葉として表現するかというような力が求められてくるものと思っております。したがって、議員ご指摘のように、デジタルにかかわる学習というのは大変重要であると考えております。 一方、国のほうも今検討しているところでございますが、その際重要なことは、自治体も含めまして、保護者等に過度な負担を課すことがないように、価格の面も含めて、可能な限り安価で、しかも効果のあるもの、こういうものを考えていく重要なポイントだと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。いつも言うことでありますが、教育は人間形成で一番大切なことであります。常にお考えだと思いますが、皆さんと協力しながら、いい方向に進んでいただければありがたいと思います。勉強は目で見る、考えてみる、動いてみる、書いてみる、いろいろあると思うので、そんなところをお願いしたいと思います。 次に入ります。大きな２番であります。
高齢者福祉事業についてであります。下野新聞の２月21日の記事にこんな部分が書いてあります。「高齢者事故相継ぎ、危機感」、「免許返納4,215人、最多に」ということで書いてありました。一方で、
自動車保有台数ランキングでは、栃木県は全国第３位なのであります。相関関係では、こんなことが記事に書いてありました。相関ランキングでは、公共交通機関、通勤通学率との負の相関があり、自家用車通勤、通学率と正の相関がある。
自動車保有台数が多いところは、公共交通機関での通勤が少なく、自動車通勤が多いことを意味しており、公共交通機関が発達していないところで
自動車保有台数が高いことがわかる。こんなふうに、あるところで分析がありました。そんなところを頭に入れていただいて、初めの質問に入りたいと思います。 （１）番としまして、
高齢者福祉タクシー券給付事業についてであります。以前この件で触れている議員もいらっしゃいますが、別な角度でご質問したいと思います。 初めに、
高齢者福祉タクシー券の利用多様化を提案したいと思います。今は医療機関等への部分で使用目的は決まっておりますが、私が提案するのは、１カ月ごとに枚数を決めまして、１カ月５枚、医療機関は３枚、これは
専用タクシー券、あとの２枚は医療機関及び買い物利用で２枚、年間60枚交付ということで、買い物弱者への配慮、利用拡大を実施してはどうかということでお尋ねしたいと思います。 予算の推移でありますけれども、27年度は2,298万円、これは決算額です。今年度の予算は2,629万1,000円、29年度のこれから審議する部分は2,415万3,000円、こんな予算であります。こんなところをお考えになってご答弁をいただきたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也）
高齢者福祉タクシー券の利用方法につきましては、現在実施要綱に基づきまして、通院時のみとさせていただいているところでございます。仮に利用を買い物等までに拡大するとなれば、利用者の増加が予想されまして、予算面からも、対象年齢を引き上げるとか１人当たりの交付枚数を減らすなどの対応が必要となり、本来の目的であります、医療機関に通うために使用している方へのサービスの低下につながる可能性が考えられます。 しかし、今後ますます高齢化が進み、買い物等に困る方がふえると予想されるとともに、ただいま議員より質問がありましたように、高齢者の運転による重大な交通事故が増加している現状を考えますと、
高齢者福祉タクシー券の利用方法につきましても、今後見直しを視野に入れていく必要があると考えてございます。ただいま議員から、月別、目的別方式というご提案もございましたが、県内でも少数ではございますが、買い物にも利用できるタクシー券の交付を行っている自治体もございますので、他市の状況も参考に、限られた予算の中でございますが、対応が可能か研究していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。 ちょっと情報収集が少なくて、近くにあったのですね。このプランというのは、いろいろな方からお話を聞いたりしまして、あとは
プレミアム商品券が共通券と専門店券、そんなふうになっている、こんなような形でプランを出したわけでありますけれども、部長、普通の方は、通常の方は、医療機関に通院をするという表現でいいですね、大体１回から２回ぐらいではないかなと思うのです。投薬も大体１週間、２週間。中には４週間分出すというところも病状によってはあると思うのです。ぜひそういうところもよくお考えになって、もう一度答えを出せというと無理な話ですよね。そういうところもよく協議の中に入れていただいて、分析をしたらいいと思います。分析をすることが、こういったことにそぐわない、そぐう、そうしたところに新しい考え、ひらめきが出るのではないかと思います。答弁ができないと思うので、答弁は結構でありますので、議長、次に入ります。 次は、
高齢者外出支援事業についてであります。
高齢者外出支援事業実施要綱の
支援対象者範囲の拡大や支援の利用、予約制になっておりますが、及び利用料等の見直しについてお尋ねしたいと思います。これを見ますと、
支援対象者範囲は車椅子をご利用の方で、いろいろな諸条件があって、一般の交通機関を利用することは困難とか、支援の利用は予約制で、その他臨時も可とするとか、そんなところ。利用料の見直しにつきましては、一部有料にして、少し拡大しながらやってみたらどうかなと、これもご提案の質問でありますが、そのところをお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 佐野市
高齢者外出支援事業の対象者でございますけれども、市内に住所を有する方で、下肢の不自由により、外出時に車椅子を使用している60歳以上の方または医師、
介護支援専門員等の意見に基づきまして、一般の交通機関を利用することが困難と認められる65歳以上の方となってございます。また、支援を利用する際には、利用を希望する１カ月前から５日前までに、電話等によりまして予約していただいてございます。これは、現在２台の
リフトつき福祉車両で送迎を行っているため、利用が競合するときに予約を調整させていただくためでございます。 なお、利用料につきましては無料でございますが、駐車料金など移送に係る経費以外の費用につきましては、利用者の負担とさせていただいているところでございます。
高齢者外出支援事業の対象者の範囲や利用方法につきましては、現状では利用者から要望や苦情等はございませんので、今のところ見直しを行う予定はございません。しかしながら、現在使用しております車両が老朽化していることもございますので、今後はその状況を見ながら事業の再編も視野に入れていく必要があると考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。今、最後に事業の再編も考えるということでありました。これを見てみますと、旧田沼町、旧葛生町で実施していた事業を新市が引き継いだということでマネジメントシートに書いてあります。葛生地区と田沼地区とこの佐野地区では、若干環境が違いますので、そういった部分、引き継いでこういった福祉に関することを継続していくということはすばらしいことだと思いますが、やはり時代が変わって、生活環境が変わっているということでありますので、ぜひそこのところもこの事業の見直しを今後していただきたいと思います。ご答弁は結構です。 次の質問であります。民間福祉有償運送事業者との連携についてを考えていただきたいということで、この考えを伺いたいと思います。さきの質問でもそうですが、対象範囲に入らない方がいらっしゃるわけです。やはり線でそのまま引いたら、右か左かになるわけですけれども、なかなか難しい判断。これは何で判断するかといったら、人間が判断するわけでありますけれども、そんな部分を鑑みますと、対象者の範囲の拡大が必要ではないかなということで思っております。いろいろと先ほど質問しました
高齢者福祉タクシー券の給付や高齢者自家用有償バス運賃補助等もありますけれども、限られた予算の中で現状を把握して、ここのところの事業者との連携についてお考えを聞きたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也）
高齢者外出支援事業につきましては、車椅子を使用している体の不自由な方を対象にいたしまして、利用料を無料として送迎のみ行っている事業でございます。一方、民間事業が行っております福祉有償運送は、輸送にかかる実費相当額を利用者が利用料として負担しておりまして、本人が希望すれば、別途料金はかかりますが、通院時の付き添いなどの身体介助等を受けられる事業でございます。このように２つの事業は、内容が大きく異なっておりますので、事業自体の連携は難しいものと考えてございます。しかしながら、今後高齢者の増加に伴いまして、車椅子使用者など移動に制限があり、バスやタクシーが利用できない方が移動手段を確保するために、福祉有償運送を利用する機会は今後ふえてくるものと考えてございます。また、先ほどご答弁申し上げましたように、外出支援事業で使用してございます車両が老朽化していることもございますので、今後外出支援事業の再編をする場合には、福祉有償運送利用者への補助等につきましても研究していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） なかなか再質問が難しい部分ですけれども、こんな方がいらっしゃるのです。病院には月１回ぐらい。でも、やはりいろんなところに出かけて、いろんなことをしたいという方がいて、この民間福祉有償運送事業者との連絡をとって外出を支援していると。そういった方がいっぱいこれからは出てくるのではないかなと、部長のご答弁にありましたけれども、そういった情報収集をよくしていただいて、福祉というものはなかなか難しいですけれども、この拡大をしていただく、そんな研究もしていただきたいと思います。 次に、入ります。テレビ番組放映でこんなのがありました。「自宅で安心して最期を…板橋発若き在宅医の挑戦」と題した、「「あなたは、人生の最期をどこで迎えたいですか？」。国の調査では、自宅で亡くなることを希望する人は７割。しかし、実際に自宅で最期を迎える人はわずか１割」。その理由は、在宅医の不足または在宅医に対する認知度が低いなどいろいろあるということであります。私もいろいろと議員をやっていまして、こんなことをご提案を申し上げて、いろいろ活動しているわけでありますが、在宅医療についてを今回は質問させていただきます。 平成27年度以降、在宅医療・介護連携推進事業の取り組みを開始と。30年４月には、全国の市区町村で主体的に取り組むことが求められているとあります。そこで、３番目としまして、在宅医療・介護連携推進事業についてお尋ねしたいと思います。 初めに、在宅療養支援診療所の状況把握についてお聞きしたいです。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 本市では、今年度におきまして、佐野市医師会と連携を図りまして、地域の医療、介護の資源の把握をするために、医療機関等に対しまして、在宅医療の取り組み状況等のアンケート調査を行いました。その中で、在宅療養支援診療所につきましても把握しているところでございます。しかし、アンケート調査につきましては、回答のなかった医療機関もございますので、改めまして在宅療養支援診療所の届出受理医療機関につきまして栃木県のホームページで確認しましたところ、平成28年８月１日現在、市内で８診療所、足利市を含めた両毛在宅医療圏で21診療所でございました。現在アンケート調査の結果につきましては、佐野市医師会のホームページで公開の準備を進めてございまして、本市のホームページからもリンクする予定でございますので、今後はその周知を図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。私も同じので見つけました。８カ所です。なかなかこの診療所に該当するのは、基準があって難しいようです。24時間体制だとか看取りをしたとかいろいろあるので、そういったところの情報収集と連携をしっかりとしていただきたいと思います。 次に入ります。在宅医療・介護連携推進のために、今医師会というお話がございましたが、関係機関と協議を実施したのかどうか。したのであれば、その協議内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 在宅医療・介護連携推進事業につきましては、本市では平成27年度から取り組みを開始しておりますが、佐野医師会におきましても、平成27年度、平成28年度の２年間、在宅医療連携拠点整備促進事業を実施してございます。この事業は、栃木県からの委託を受けて実施する事業でございまして、市町村の事業と同様の事業内容となっておりますので、安足健康福祉センターに設置されました在宅医療推進支援センターから、事業実施に向けてのノウハウや技術的支援を受けながら、医師会と連携して事業に取り組んでいるところでございます。 具体的な協議内容につきましては、医師会で実施してございます在宅医療連携拠点整備促進事業につきましては、医師会から市への橋渡しの事業でございまして、イニシアチブは市がとること。医療と介護をコーディネートする専門職員の配置とその配置場所についての検討、また市及び医師会それぞれの役割や退院に当たっての医療機関とケアマネジャー、介護事業所との連携、多職種連携会議などについて協議をいたしたところでございます。また、市民啓発のための講演会や専門職に対する研修会等につきましても話し合いを進めてまいりました。本年度で佐野市医師会による在宅医療連携拠点整備促進事業につきましては終了となります。新年度からは、改めまして市が中心となり、事業を進めていくことになりますが、今まで以上に佐野市医師会、安足健康福祉センターと連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） なかなか広範囲、また２年間の協議を進めたということであります。協議を進めたということは、それぞれに前進して、今年度で終了するということ、また今のご答弁の中で、市が中心としてやるということであります。 うちの父親もしばらく入院していて、病院で最期になったわけでありますけれども、自宅に帰りたいということがあったわけですけれども、なかなか。そういったことも多くの人が望む。やっぱり望みはかなえてあげるのがいいのではないかなということで思っております。そういった部分も含めて、すぐ答えは出ませんので、ここのところはそこでとめておきますけれども、実質経験した人、今実際にその最中にいる方の情報収集をしながら協議を進めていただいて、計画をつくっていただきたいと思います。 次に入ります。在宅医療・介護連携推進会議の設置、今ご答弁の中にもあったかなと思うのですけれども、この質問でありますので、設置及び運営状況について伺いたいと思います。近くでは、久喜市が在宅医療・介護連携推進会議として、先ほど部長の答弁にあった、多職種の方々と18人でこれを構成していて、去年の５月と８月にはこれの会議を開いていると。同年10月には研修会を開催している。在宅医療介護関係者研修会開催とあります。ことし１月には在宅医療・介護連携フォーラムを開催したとあります。また、川崎市ではいろいろな企画を実施して、在宅医療シンポジウム開催、140人が参加ということであります。この推進会議の設置及び運営状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 在宅医療・介護連携推進会議につきましては、佐野市医師会を中心に、佐野歯科医師会、佐野薬剤師会、訪問看護ステーション、佐野厚生総合病院、佐野市民病院等の医療関係者、また佐野市ケアマネジャー連絡会、地域包括支援センター等を構成員といたしまして、今年度は２回開催してございます。 第１回目におきましては、在宅医療・介護の資源の把握のためのアンケート調査の内容の検討、在宅医療・介護連携の普及啓発のための市民及び専門職対象の研修会についての検討を行うとともに、栃木県医師会で作成中の「どこでも連絡帳」についての情報共有を行ったところでございます。第２回目の会議では、アンケート結果の報告と今後の活用についての協議を行いまして、在宅医療・介護連携ガイドとして活用することとなりました。また、市民及び専門職対象の研修会がスムーズに行われるよう、具体的な内容等の検討も行ったところでございます。 在宅医療・介護連携推進会議につきましては、今年度は医療関係者を中心に開催いたしましたが、新年度は介護関係者にも参加していただきまして、具体的なテーマのもとワーキンググループを設置し、佐野市の在宅医療と介護連携に関する地域の課題とその対応策を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） なかなか私らができないこと、わからないこと、こういったことでありまして、介護連携ということで介護の部分もありました。 ここでお願いがありますけれども、市民の代表者の方もそこに入れてセミナーだとか開催したらどうかなということで、これはご提案しておきます。 次に入ります。４番目としまして、在宅医療・介護連携推進事業、先ほどは市が中心となってということでありましたが、市が直営で行うのか、外部委託を実施するのか今後の考え方を聞きたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 在宅医療・介護連携推進事業につきましては、在宅医療・介護連携推進会議の開催や地域住民への普及啓発、研修等、基本的な部分につきましては、市が主体となりまして実施してまいりたいと考えてございます。しかし、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築や医療、介護関係者の情報共有の支援におきましては、佐野市医師会を中心とした事業の展開によりましてスムーズに事業が行われると考えておりますので、また佐野市医師会の23名の医師が参加して実施してございます佐野市在宅医療ネットワークにつきましても、今後も医師会主導でお願いし、市が協力するような体制づくりを今後進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） 再質問であります。 今のご答弁ですと、医師会が中心ということで、管理は、表現はいずれにしても管理は市でするということであります。やはりこういったことになりますと、ドクターが専門的な知識でいろいろな協議を進めて、そこと協議をしていくということですと、専門的な知識がないとなかなか難しいと思うのです。医療コーディネーターとかメディカルソーシャルワーカーという言葉がいろいろ出てきましたが、行政にはそんな資格を持っている方はいらっしゃるのでしょうか。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） ただいま申し上げました中で、実際に在宅医療のネットワークにつきましては、23名のお医者さんの関係とか看護師さん等が入りましたネットワークを構築していまして、看取りをやっていただいているところでございますので、その辺につきましては連携を、在宅医療・介護連携コーディネーターというのがおりまして、27、28年度の２年間、県の補助をもらいまして作成したわけでございますけれども、専門職がなってございます。そういう中で介護職と医療関係の連携をとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。学校で言うとスクールソーシャルワーカーが選任になったと。医療のほうも、介護のほうも、職員の方も今後専門的な知識を有する方を雇用したらどうかなということで思っています。 最後に、もう一つお願いであります。相談窓口は、いろんなところがあると思うのですが、これはやはり行政として一本化にしていただいて、窓口の明確化が私は必要ではないかということを申し上げてこの部分は終わります。 最後の質問であります。３番で、マイナンバーカードということでございます。何回か質問したり、ここからがマイナンバーの活用はどんどん大きく広がってくるのではないかなということでご質問をしたいと思います。初めに、通知カードの交付状況についてお尋ねしたいと思います。未交付者数と再通知状況についてお尋ねいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） これまで配達されずに市へ返戻された通知カードの総数につきましては、約4,100通ございます。しかし、返戻された方へ受け取りのご案内の文書を４回通知させていただきました。その結果、市役所に多数の方が受け取りに来られまして、平成29年１月31日現在459通となっております。さらに、平成29年２月１日に１年間の保管期間の満了を迎える27年度分の256通を簡易書留郵便で、直接通知カードを発送いたしました。結果、平成29年２月13日現在、未交付は344通、人数で389人でございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。次の質問は、その数字についてであります。 今後のこの未交付者の対応については、行政としてはどのような考えを持って推進していくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 返戻されました通知カードにつきましては、国の運用では、90日間保管しておくこととされております。さらに、その後ですが、平成28年４月１日以降も引き続き保管するように依頼がございました。最終的には、保管期間を１年間延長しております。しかし、現在でも、マイナンバーが必要になられた方が市役所のほうへ通知カードを受け取りに来られておりますので、このまま保管を延長してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。次に入ります。 （２）番としまして、住民基本台帳カードとマイナンバーカード交付状況と、今後の対応についてお尋ねしたいと思います。初めに、今までの住民基本台帳カード及びマイナンバーカード交付枚数についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 住民基本台帳カード、一般的には住基カードと申しますが、新規の発行は平成27年12月で終了しております。平成28年１月からは、マイナンバーカードの発行に変わっております。ただし、現在住基カードをお持ちの方は、10年間の有効期間内であれば利用可能です。平成29年１月31日現在の住民基本台帳カードの交付枚数は累計で5,030枚でございます。このうち平成29年１月31日現在有効な住基カードは2,902枚でございます。 次に、マイナンバーカード交付枚数は、平成29年１月31日現在8,469枚でございます。人口に対する交付率は７％となっております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。今の数字をもとに次の質問に入りたいと思います。 住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの切り替えを推進するための今後の計画についてお尋ねしたいと思います。今の数字ですと、有効が2,902枚、そしてマイナンバーは8,469枚、人口割で７％ということでメモさせていただきました。なかなか難しいです、これをどんどん切り替えていく。切り替えていって効果があるとしたら、マイナポータル、ことし１月から始まっていますが、若者を中心とした部分で一つ企画ができるのではないかななどということで思ったり、もちろん年末調整で皆さんやられたように、もう登録をして番号だけ書いていると。また、これから確定申告をやられる方がいてというような部分でもありますが、冒頭申し上げたように、免許の返納をした方の身分証明書にもなるのかなということで、いろいろな部分であると思いますが、今後の推進計画をお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 現在までに有効な住民基本台帳カード、これをマイナンバーカードへ切り替えた方は590人いらっしゃいます。これからもマイナンバーカードは、
インターネットを利用した国税の手続のｅ―Ｔａｘ、それと本人確認の際の身分証明書として有効であること、またマイナンバーカードの多目的利用など国の動向を注視しながら、広報等により周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。いろいろ今ご答弁いただきましたけれども、こんな新聞記事がありました。「総務省は、選挙人名簿に登録されている市区町村以外で不在者投票をするための投票用紙請求に関し、
インターネットを使ってオンライン請求できるよう省令改正した」ということであります。きのう投票率向上についてという質問をされた方がいますけれども、部長、こんなのも使えるらしいです。システムはわかりません、新聞記事ですから。こういったところも含めて総合的に進めていただきたいなということで思っています。システムがなかなか難しいと思うので、ご答弁は結構ですけれども、情報収集はしっかりとしていただいて、新しい佐野市の企画、目玉としてマイナポータルも入れたらどうかなということで思っています。そんなところを申し上げて次の質問に入ります。 最後の質問であります。各証明書のコンビニ交付サービスの取り組みについてをお尋ねしたいと思います。前回もこの部分は質問させていただいておりますが、各証明書のコンビニ交付に当たり、どのような検討を今までしてきたのかお尋ねいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 平成29年６月30日で、現在使用しております自動交付機機械借り上げの長期継続契約が終了になります。その関係もございまして、これを機会に、証明書のコンビニ交付サービスに変えられないか導入に向けて検討してまいりました。内容につきましては、地方公共団体情報システム機構主催及びＴＫＣ主催の研修会へ参加し、情報を収集しまして、また県内の導入自治体の状況を調査するとともに、本市における導入に係る初期費用、運営費の試算を行いまして、マイナンバーカードの交付状況等を注視してまいりました。 コンビニ交付サービス導入後の運営費につきましては、主に地方公共団体情報システム機構への市町村負担金、ＴＫＣへのサービス利用料と保守委託料、コンビニへの発行手数料になります。試算した結果は、年間約600万円と試算しました。平成29年１月末現在のマイナンバーカード交付状況につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、8,469人で、交付率は人口に対し７％でございます。費用対効果等を鑑み、平成29年度中の導入は見送ったところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございます。結構お金がかかるのですね。そういったことでありまして、次の質問に入ります。 交付開始の時期はいつごろになるのか、今後の計画を聞きたいということであるのですが、29年度の計画は見送ったというご答弁があったのですが、30年度はどういった形にお考えがあるのかということになると思います。 今、コンビニの活用というのはすごく幅広くなりまして、既に皆さんご承知だと思いますが、ＡＴＭの設置はもとより、宅配便の窓口受け取り、ローソンではケアローソン１号店。これは、介護を主体とする部分で、ウィズネットと連携して、店内に居宅介護支援事業所を併設していると。ことしは30店舗やる。また、2025年、これは高橋部長がよくわかる年号だと思いますけれども、2025年には全国展開すると、こんな部分です。あとは、保険の販売、弁当等のケータリング、こういうことがあるわけです。ですから、便利なコンビニを活用するのは大変有効だと思います。この来年度以降の計画についてお尋ねいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 近隣自治体での証明書のコンビニ交付サービス導入が進んでおります。その中で、本市におきましても導入に向けた検討を続けてまいります。マイナンバーカードの交付状況と導入後の年間運営費を考慮しますと、29年度は見送りましたので、30年度以降の導入というふうに考えております。今後も地方公共団体情報システム機構への運営費負担金並びにコンビニ委託手数料の減額などの国の動向とマイナンバーカードの交付状況を注視しながら、市民の利便性の向上と費用対効果を考慮し、引き続き検討させていただきます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございます。再質問であります。 多分これから普及が広がると、委託料ですとかいろんな部分が安価な価格になってくると思います。先ほど600万円ということがありますけれども、この部分を、600万円をお支払いするのではなくて、例えば話です。コンビニに600万円を外部委託、業務委託とすると、導入が簡単に考えられてくるのではないかなと思いますが、部長のお考えを聞きたいと思います。業務委託金ということでやれば、導入がスムーズになるのではないかなということでお尋ねします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。
◎市民生活部長（舩渡川明彦） コンビニ交付サービスの導入に向けましては、さまざま考えていく必要があると考えております。その中では、状況を見ながら、市の窓口体制等の関係もございます。そういう中で、間違いなく市民の利便性は上がります。ただ、どれだけの人が証明書交付サービスを受けられるか、その辺の状況も考えながら、引き続き検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鈴木議員。
◆６番（鈴木靖宏） ありがとうございました。いろいろと申し上げましたが、先ほど益者の話がありましたけれども、ぜひとも皆さんの業務が市民にとって益者となることを念じ、一般質問を終了とします。ありがとうございました。
○議長（篠原一世） 以上で鈴木議員の一般質問は終了いたしました。 次に、一問一答方式を選択している26番、鶴見義明議員。 （26番 鶴見議員登壇）
◆26番（鶴見義明） ただいまより、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 最初に、市民病院について幾つか質問いたします。市民病院につきましては、昨日青木議員、高橋議員が質問しております。重複する部分があることをご承知いただきたいと思います。 昨年の５月27日の全員協議会、この席上におきまして、市民病院の方向性について質問がされました。資料には、「平成30年３月末で指定管理者との協定期間が満了する市民病院の今後の経営形態を以下のとおりとする。平成30年４月以降の市民病院のあり方について庁内で検討協議を行った結果、市民病院は地域医療を支える中核病院として今後も存続し、その経営形態を民設民営とし、病院の民間譲渡を目指すこととします」、このように書かれておりました。私は、すぐに６月の議会で一般質問で取り上げました。残念ながら民間譲渡に関しましては、今後のスケジュールは政策審議会に委ねるとして、明確な答弁は得ることができなかったわけであります。政策審議会の答申を得たことを踏まえて質問させていただきます。 まず最初に、政策審議会についてであります。審議会には、委員構成、全部で何名で、そしてその人たちがそれぞれがどんな立場でこの審議会に参加していたのか最初にお尋ねいたします。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 政策審議会の委員構成でございますけれども、佐野市政策審議会条例第３条第２項第１号に基づく学識経験者５名、第２号に基づく関係団体の推薦を受けた者10名、第３号に基づく公募による者２名、合計17名で構成されております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。今ご答弁いただきましたが、再質問させていただきます。 この政策審議会、これは昨年の８月31日、10月13日、10月27日、11月８日と合計４回開催されたわけであります。この審議会の委員の出席状況、どのようになったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 暫時休憩します。 午前１１時０４分休憩 午前１１時０４分再開
○議長（篠原一世） 再開いたします。 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 委員の出席状況についてのお尋ねでございますけれども、第１回が14名出席でございます。第２回が16名の出席、第３回につきましては13名の出席、第４回につきましては16名の出席ということでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。佐野市の大変重要な政策という、そういう中で出席率が非常に高く審議されてきたのとなと思っております。 次の質問に移ります。次の政策審議会の答申についてでありますが、11月８日に開催された最終日、ここで答申がまとめられたわけであります。同日付で市長に答申書が提出されました。４回行われた政策審議会での各委員から、どのような発言があったのか、またどのような審議がされたかということを、答申の内容についてのお尋ねをしたいと思います。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 初めに、主な審議内容というふうなことでございますけれども、諮問の内容につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございまして、この市の方針につきまして、計４回の審議会においてご審議いただいたものでございます。 答申に関する、審議の結果としまして、先に答申の内容のほうをお話しさせていただきますけれども、答申につきましては、今後とも佐野市の地域医療、特に田沼、葛生地域を担い、市民の安心安全を確保する拠点病院として、市民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献していくという観点からも、市民病院の存在は不可欠であり、そのためには市民病院を民間に譲渡し、今以上の医療サービスの向上を目指すという市の方針について、おおむね理解するという内容の答申をいただいたところでございます。 主な審議内容ということでございますけれども、委員の皆様からさまざまなご意見、ご質問等いただいたところでございますが、最終的には答申に付されました３点の付記事項として集約されたものというふうに考えております。 １点目は、市は、民間譲渡について、市民はもとより、患者及び医療スタッフに対して十分な説明をすること。２点目としては、市は、民間譲渡後についても、譲渡先に医療サービスの向上に取り組ませること。医療サービスの内容につきましては、診療科目、救急医療等幾つかございました。３点目としましては、市として市民病院担当のセクションを設置し、譲渡先及び関係機関と十分に協議連携をし、地域医療を守り、市民生活の安定に寄与することということでございました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 先ほどの答申の内容につきましてお尋ねいたしました。その中で付記事項と、そういうことがありましたが、この付記事項についてもう少しお聞きしたいと思います。付記事項の中に３つの項目があると、そういうお話でありましたが、民間譲渡後も譲渡先に、医療サービス、つまり診療科目や救急医療、国保診療所や大学病院との連携、２次救急輪番制の復帰など、こういったものが盛り込まれておりますが、この向上に取り組ませると書いてあります。この協議事項の中で、要望として当然可能なことだと思います。しかし、仮に民設民営、民間になった場合には、経営が一番という、そういう優先課題になり、完全に経営が切り離されるわけですから、そういった中に、この要望というのが本当に長期的な担保ができるのか、その辺が非常に難しい、そういうふうな疑問もあるわけですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） ただいま答申にありました、向上に取り組ませるという内容でございますけれども、これにつきましては、救急医療も含めまして今後の協議になりますけれども、十分地域医療が守れるように、相手方と協議していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。 次に、民設民営に関して開催されました、地域の説明会についてお尋ねしたいと思います。この地域説明会、これは１月10日佐野中央公民館、13日が葛生あくとプラザ、16日田沼中央公民館、23日が赤見地区公民館と、この４カ所で地域説明会があったわけであります。非常に短い期間で開催されたわけでありますが、ほかに病院職員の説明会も24日にあったと、そのように聞いております。先日の議員全員協議会のときに、たしか全部で311名が参加したという、そういうふうな人数は報告いただいているわけでありますが、それぞれの会場の参加者、これが何人ぐらいいるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 佐野市民病院の民設民営化についての説明会につきましては、先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、佐野地区、田沼地区、葛生地区、赤見地区の４カ所で開催するとともに、市民病院職員を対象といたしました説明会も、市民病院内におきまして開催させていただいたところでございます。各地区におきます参加人数につきましては、佐野中央公民館28名、田沼中央公民館47名、葛生あくとプラザ40名、赤見地区公民館27名、市民病院職員約170名、合計で312名の参加でございました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） それでは、再質問させていただきます。 ただいま私が各会場の参加数、これを質問いたしました。答弁いただきましたけれども、なぜこのような各会場の人数を聞いたかといいますと、この説明会が地域、地域に分かれているわけですが、市民病院の地域における位置づけ、そういった部分で、参加者によって、その地域の関心度、それとか注目度、そういったものの差があるのかな、関心度に温度差があるのかなと、そのように感じているわけでありますが、この参加人数の結果を見て、どのように捉えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） ただいま地域における説明会の参加人数につきまして、どのように思うかということでございますけれども、確かにこの人数を見ますと、田沼中央公民館が47名で一番多くて、また葛生あくとプラザが40名、それと赤見地区が、全体的には佐野地区に匹敵するぐらい、27名ということでございまして、やっぱり市民病院につきましては北部の中核病院ということで、そういった認識を市民の皆さんが持っているものだと思っております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） それでは、それぞれの会場の中で、さまざまな質疑がされたと思いますが、それの中の質問や意見、どういったものがあったのか。これは、先発の議員にも発言があったと思うのですが、改めて幾つか事例がありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 参加者からのご意見、ご質問等につきましては、例えば譲渡先が決まらなかったらどうするのか。民間移譲するとなぜ黒字化するのか。民間譲渡という方針を決定した理由は。また、医師の対応もよく、病院をぜひ残してほしい。市民病院を残すという市の考えがわかってよかった。赤字が続き、病棟の改築費用もかかるのであれば、廃止するという考えについても市民に問うべきではないかなど貴重なご意見をいただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） それでは、再質問させていただきます。 ただいまそれぞれの貴重な意見だと、そういうことでお話をお伺いしました。私も１カ所説明会に参加したわけでありますが、その中の、今部長から答弁がありましたように、今の病院につきまして、やっぱり非常に大事な問題であると、そういった話があったわけですけれども、これらの中で、なぜ民間にすると黒字になるのかと、そういう質問が出たと、そういうお話でありました。 私も参加した中で、たしか全国で8,600ぐらい病院があると。その中の２割が公立病院で、公立病院はほとんどが赤字だと。では、民間は黒字だと。こういう説明があったわけですが、考えてみたら当然なのです。民間の場合ですと、経営が中心になりますので、赤字であれば、どんどん、どんどんと不要な部分、不採算部分を切り捨てていくと。当然黒字に持っていかなければ経営が成り立ちませんので。この説明を聞いたときに、疑問が生じたわけであります。当然民間であれば黒字にせざるを得ないと、そういうものであったと思います。 そこで、お聞きしたいのですが、各会場の様子、今の答弁の中でありましたが、その中で病院の職員、これが170名ほど説明会に参加したと、そういうお話でありました。今の答弁の中で、職員の皆さんの声があったのかどうか、ちょっとわからないのですが、職員の皆さんというのは、考えてみますと、指定管理に移行するときに、青葉会に行くのか市の職員として残るのか、非常に大変な選択を迫られたという経過があるわけです。それが、今度の民間譲渡になる場合ですと、今度は自分たちが、民間の医療法人がかわれば、自分たちの職場がどうなるのか、職の身分がどうなるのか、そういった心配があるわけなのです。病院の職員の説明会の中であった声が幾つかあれば、お聞きしたいなと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） ただいま市民病院の職員への説明会の中で、どういった声があったのかというご質問でございますけれども、やはり主に自分のというか、職員の皆様の身分関係とか、やはり市民病院が今後どうなるのか、こういったことが中心となったご質問が多かったと思います。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） やはり職員の皆さんが一番心配されているのは、今後どうなるのか、こういったことで、当然職を失う状況にもなるわけですから、これは本当に深刻だと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。これは、さまざまな場所の中で、市民病院を民間に譲渡するに当たって、７つの病院にアンケートを事前に行ったと、そういうお話は聞いております。この７つの病院の病院名と、それとアンケートの内容についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 佐野市民病院の民間譲渡に係ります調査を実施いたしました医療法人につきましては、獨協医科大学、自治医科大学、足利赤十字病院、佐野厚生総合病院、佐野医師会病院、地域医療振興協会、青葉会の７法人でございます。調査の内容につきましては、民間譲渡の際の経営引き継ぎが可能か、診療期間に穴をあけることなく経営継承が可能か、現指定管理者から継続勤務を希望する職員の受け入れは可能か、不足する医師、看護師の確保は可能か、旧棟部分の建て替えは可能か、病院資産、施設はどのような譲渡方法を望むか、その他希望する条件、意見等があれば記入していただく欄も設けた様式という形で提出させていただきました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございました。 次に、開催されましたこの説明会に出された資料のうち指定管理者による収支実績表というのが説明会の資料の中に入っておりました。私がこれを見ますと、どうも理解ができないので、解説をお願いしたいなと思っています。 というのは、例えば説明会に出されました表の中で、経常収益欄と、それと２段目に経常費用の欄、そして当然収益から費用を引けば経常損益と、３段階で表示されているわけです。これは、例えば25年度の経常費用、これは表から見ますと、費用が31億7,163万1,000円とあります。ところが、政策審議会の第２回目の資料のナンバー２ですか、これに指定管理者収支決算状況及び人件費率等ということの表が示されたわけであります。これを見ますと、やはり同じ病院の収支報告であり、これの収入の額が、今私が通常経費とした31億七千数百万円というのが、病院の資料２の中では収入として全く同じ金額なのです。それで、これはさかのぼってみますと、平成20年度から指定管理になったわけでありますが、これが説明会の費用の経常費用と、その金額とナンバー２の資料の中の収入の金額がそっくり同じなのです。市のほうが赤字補填分、これを補助するという形で、帳簿的な調整のものがあると思うのですが、やはり市民病院としての決算状況、そういった収支状況を示しているわけですので、この辺の違いがどのようになって公表されたのか、どうも私にはこれを見ただけでも理解できないのですが、普通なら収入から支出、それをやれば利益と、そういう形が合致しないというのが、その辺が理解できないのですが、この辺について、１回ではなかなかわからないと思うのですが、以上ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 説明会資料による収支実績額につきましては、赤字額がわかりますように、赤字補填を受ける前の収支状況を示しているため、経常収益と経常費用との差額が経常損益という形で計上されてございまして、その経常損益のマイナスが赤字額となってございます。この赤字額に対しまして、市は赤字補填といたしまして地域医療維持交付金を交付しておりますので、最終的な病院の収益といたしましては、経常収益イコール経常費用となります。この額は、政策審議会の際に、人件費率の資料として提出したところでございまして、収支決算状況の収入に合致するものというものでございまして、ちょっとわかりにくいのですけれども、そういうところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） 内部の調整的なものがありますので、この数字の問題につきましては、一回答弁いただいたからといって、ちょっと理解できる内容ではないと思います。そういうことで次の質問に移っていきたいと思います。 職員も含めた説明会、これを５回開催したわけでありますが、参加した人の話ですが、わずか１時間の中で、きのうの部長の答弁の中でも、限られた時間の説明会というお話がありました。これに参加した一般の市民の方なのですが、わずか１時間の中で説明が30分、40分と、そういうような時間もとっていったと。そういう中で、一般の方の質問時間、こういったものが非常に、何人も質問できないと。わずか１時間ぐらいで、時間に限りがありますのでということで終了したと。それで、参加した人が、先ほど申しました答申の付記事項にありますように、地域に説明会を開いて十分に市民に知らせてほしいと、そういうものがあったわけですが、その人いわく、ただ開いたという実績を残しただけだ、そのような形で非常に厳しいお話も伺っておるわけです。今回の市の説明会の開催につきまして、どのような評価をしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 佐野市民病院の民間譲渡に係ります市民説明会の主な目的でございますけれども、先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、佐野市民病院を民間譲渡し、今後も市民の健康と生命を守るため存続させるという、市の方針を市民の皆様にご理解していただくことでございます。また、佐野市政策審議会からの答申の付記事項に基づくものでもございます。 なお、市民病院は今後も存続しますということにつきましては、広報さの、ホームページへの記載を始め50余りの市有施設にポスターを掲示するなど、市民の皆さんへの周知に努めておりますが、この説明会は限られた時間での説明ではございましたが、市民の不安、疑問等の解消のための一助になったものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。今部長の答弁にもありましたが、私もこの問題が出まして、いろんな人からお話をお伺いしますと、民間に譲渡すると、そういうお話があったというだけで、病院そのものの存在がなくなるのではないかと、そういう心配をされている方が非常に多いわけです。市のほうの意向としては、やはり地域の医療として絶対残すのだと、そういう強い思いがあってのことだと思うのですが、一般の方は、病院がなくなったら困ると、そういうような状況が非常に多いのです。先ほどの部長の話ですと、各公共機関、そういったところにポスターが確かに張られています。そういう意味で、病院は残りますよと。本当に経営が、中が変わるというだけなのですが、そういう周知を今されていると、そういうことは私も確認しております。 次に、今後の財政負担についてお尋ねしたいと思います。これも審議会の資料、その中で市民病院に対する負担のあり方についてということで今後の財政について述べております。指定管理者制度、つまり市が直営、公立として残すと。それか、もしくは民間譲渡になった場合に、30年から計算すると120億円の負担軽減となると、こういう試算が示されているわけです。この辺についての120億円、30年ですから、年間にしますと４億円と、そういうふうな状況になるわけですが、試算の根拠についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 試算の根拠といたしましては、民設民営化を検討するに当たりまして、その検討資料の一つとして、指定管理者制度と民間譲渡の財政面に与える影響を把握するために試算を行ったものでございます。地域住民の安全安心を守るための病院として存続させることを想定したことから、ある程度長い期間といたしまして30年を想定いたしました。また、120億円の節約につきましては、あくまでも現在の指定管理者の実績や運営費補助金、交付税措置等が続くものと想定した上で、旧棟の建て替えなどを加味いたしまして、先進事例をもとに計算したものでございまして、指定管理者制度と民間譲渡の比較を行い、算出した概算額となってございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。確かに民間譲渡先も決まらない、交渉もしていないと、そういう状況の中で、あくまでも試算的なものしか出せないと、それはわかります。 そうしますと、次に赤字補填分、これにつきましては、今地域医療維持交付金という、こういう名目になっていると思いますが、民間譲渡した場合に、これが全くなくなるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 今後の協議によりますので、確定的なことは申し上げられませんが、原則的には民設民営化を目指す趣旨からも、赤字補填はないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。 それでは次に、これからの市民病院のあり方についてお尋ねしたいと思います。まず、スケジュールですが、青葉会を優先的に交渉相手にすると、こういうことでありますが、いざ民間譲渡となりますと、簡単に協議が成り立つとは思えません。やはり完全に自分たちが経営をやるのだということになりますと、先の経営の見通しだとか、そういったものも含めて試算していかなくてはならないですので、あと残った１年という中で民間譲渡というのは非常に厳しいような形で見ております。説明会でも、期限までに譲渡が成立しなかった場合に、それまでの間指定管理者制度を延長することも選択肢にあると、そういったことが説明会にありました。この辺について、もう一度確認したいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、全てが順調に進捗するものと想定した場合に、指定管理期間が平成30年３月31日までとなっておりますので、期限までに譲渡できるよう努めてまいりたいと考えてございます。しかし、合意形成がなされなかった場合には、指定管理期間を限定的に延長するなど、市民にご不便をおかけしないよう、今後の対応を検討することになります。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。今病院の問題、やはり市民の皆さんが心配しているのは、これは青葉会を優先的に交渉相手にすると、そういうお話がありました。患者さんというのは、市民病院を選択していただけるというだけではなくて、ドクターなのです。だから、私なんかもいろいろな話を聞きますと、あの先生がいなくなったらどうしようと、そういうようなものがあります。そういう意味では、何が理想かと、何がいいかというのはこれからの課題になると思うのですが、いろいろと市のほうも頭を悩ませているところだと思います。 それでは、今後の最後の質問になります。多くの市民は、今のままで残してほしい、つまり公設民営で残してほしいという声がありました。私も説明会に参加した中では、市民にとって公設民営がメリットがあるのだよと、そういうような声もありました。これは、本当に参加者の人数も少ないですし、一部の声かもしれないですけれども、そういった説明会の発言がありました。平成25年の実績を見ますと、延べ患者数14万5,000人、これが入院と通院と外来とです。合計しますと、そのぐらいどんどん、どんどんふえてきたと。それで、赤字も負担額もどんどん減っている、こういう状況の中で、なぜ今民間譲渡なのかと、そういう疑問が上がるわけです。 先ほどアンケートの件で触れましたけれども、そのアンケートの中で、その他の要望とか、そういったものの記入欄があったということで、その中には譲渡可能と回答いたしました医療法人、その他の項目の中で建て替え費用の全額程度の補助、移行時の運営費補助を希望しますと、このように回答してあったわけであります。これは、あくまでも希望でありますし、今後の協議ということは十分承知であります。ただし、仮にこういった要望が出たという中で、100％条件を仮に市側がのんだとすれば、この民間との差というのは120億円から30年間で90億円に減るわけです。これは単純に数字的に計算すれば、年間３億円なのです。こういうことで考えていきますと、市民の命を守る市の責任という中で、やはり年間３億円というのは、私は決して赤字がいいとは言っていないのですが、毎回申しておりますけれども、市民に対する福利厚生費であれば、こういった経費というものを考えますと、公設として存続すべきと私は考えておりますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 市民にとって大切なことにつきましては、地域のニーズに迅速に対応し、民間のノウハウを生かした健全な病院経営を行うことが求められているものだと考えてございます。民設民営の病院といたしまして、さらなる医療サービスの提供を行える医療機関を目指してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） それぞれの考え方の違いがあります。この場でいろいろやりとりしても同じことになると思いますので、次の質問に移らせていただきます。 障害者差別解消法についてであります。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法、これが昨年の４月に施行されました。この法律というのは、地方自治体に、法に基づいて障害者対応要領、これを策定するということが義務づけられたわけであります。しかし、実際につくったのは、施行後、半年たった昨年の10月時点、これが全国の市町村の43％しかつくっていないと、そういうようなデータが出ておりました。 対応要領とは、障害者が暮らしやすいまちづくりを進めるために職員がどう対応するかまとめた文書であります。職員が適切に対応するのには、障害の種類や程度によってどのような配慮が必要か知る必要があります。本市では、既に昨年の４月に、法施行と同時にもうできたと、そういうことで私も資料を入手させていただきました。その内容についてお尋ねしたいと思います。 最初に、法で話をしておりますこの対象となる障害者、これはどのような人たちを障害者と呼ぶのか最初にお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 障害者差別解消法では、身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害、その他の心身の機能の障害がある者で、継続的に日常生活または社会生活に制限を受ける状態にある者と定義されており、手帳の有無にかかわらず、さまざまな場面で生活のしづらさを感じている方と認識しております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） 確かに一言で障害者と言いましても、さまざまな方がいらっしゃいます。これは、障害者手帳の有無にかかわらず、そういった対応をするのだと、これが法の原則になっているわけであります。 再質問させていただきますけれども、ただいま障害者ということの位置づけといいますか、それを答弁いただいたわけでありますが、例えば身体障害者でも視覚障害、また聴覚障害、言語障害、肢体不自由、こういったものがいろいろあるわけです。今回の対応要領につきまして、こういった障害別の対応、内容というものが、この中にたしか見えていなかったと思うのですが、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 障害者対応要領には、種別の要領がないということでございますが、要領とは別に、障害のある方に対する理解の一助とすべく、障害の特性と基本的な対応方法について、障害のある方を理解するためのガイドブック、「障害のある方とともに」をつくりまして、この中で障害の種別に対応要領、対応する方法ですか、その辺を記載してございまして、これらにつきましてホームページでも掲載してあります。あとは、市の職員等にも配付してございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。確かに市の対応要領、これですと、ページ的には３ページなのです。３ページなのですが、その後に、留意事項ということで別紙になっています。この中ではそういった部分は書いてなかったのですが、別にあるということで理解させていただきます。 法では、障害者に対して、不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別としております。職員には、障害者に対して不当な差別的取り扱いをしないこと、また合理的配慮の提供について、障害者から意思の表明があった場合においては、その実施に伴う負担が荷重でないときには、これに対応することが求められていると、これが法なのです。 そこで、まず不当な差別的取り扱いとは具体的にどのようなものを指すのか、幾つかでも結構ですが、お示しいただきたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 正当な理由がなく、障害を理由としてサービスの提供を拒否することや、場所や時間帯などを制限すること、また障害のない人には付さない条件をつけるということなどでありまして、具体的には、障害を理由に窓口対応を拒否する、障害を理由に対応の順序を後回しにする、障害のある人の権利、利益を侵害することであると認識しております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。この法の中で併記されているのが、今度は逆に合理的配慮と、そういう言葉が出てくるわけでありますが、この合理的配慮、これの基本的な考え方はどういうものなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 障害者権利条約では、障害者が他の者との平等を基礎として、全ての人権及び基本的自由を享有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した、または過度の負担を課さないものと定義されております。合理的配慮は具体的場面や状況により異なるもので、障害のある人から社会の中にある不自由さを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。しかし、法の言葉って非常に難しいのです。そういう中で、法は、行政機関がその事務、業務を行うに当たって、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過度でないときには、障害者の権利、利益を侵害することにならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を行うと、非常に難しい言葉なのです。理解するのには大変難しい言葉になっておりますが、具体的に市としてはどのようなことを合理的配慮としているのか、具体例としてどのような措置をしているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 具体的な例といたしましては、困っていると思われるときは、まず声をかけ、手伝いの必要性を確かめてから対応する。車椅子を使っている人が乗り物に乗る際に手伝う。入り口の段差を解消するためにスロープをつける。窓口などで障害特性に応じたコミュニケーション手段、例えば筆談、読み上げ、手話等で対応することなどがございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。ただいまのですと、具体的な例として挙げたわけでありますが、現実的にそれでは今まで、こういったものの市が実際行ってきた配慮の例としてどんなものがあるのか幾つかお聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 聴覚障害の方に対しましては、筆談や手話、磁気誘導ループの使用、施設案内の字幕による内容説明、窓口対応でゆったりした会話、視覚障害の方に対しては広報紙の音声化、身体障害の方に対しましては車椅子への手助け、２階以上にある課が１階に出向いて事務手続をする、身体や聴覚障害の方に対して、職員採用試験のときの座席の配慮、また新庁舎整備におきましては、ユニバーサルデザインを取り入れた多目的トイレ、スロープの設置、電光掲示板による表示、磁気誘導ループ架設などの空間整備を実施いたしました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございました。今部長からご答弁いただきました。つい先日、葛生あくとプラザで福祉大会があったわけでありますが、それに私も参加いたしましたが、聴覚障害者の方が、磁気ループを設置していただいたと、非常によかったと、本当にありがとうございますという形でお褒めの言葉をもらったわけですが、これからも障害者も一つの社会の中で生きていくわけです。そういった部分で十分な配慮が、これからやっぱり必要かなと思っております。 それでは、障害者対応要領、これは地方自治体、また企業に課せられているわけであります。佐野市の場合には、水道事業、これは企業会計として企業とみなされるわけですが、この企業にもその要領を実施すると、こういうことになっているわけであります。全職員も対象となるわけです。この全職員に対してどのような周知の仕方をしてきたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 今年度の第１回部課長会議におきまして、佐野市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領の策定について、全部課長へ説明し、所属長を通じて部下職員へ周知させるとともに、庁内ＬＡＮのインフォメーションにも掲載することで周知徹底を図ったところでございます。また、新採用職員研修、管理監督者研修の中で、障害者に対する適切な対応や配慮等について研修、啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。ここで再質問させていただきます。 今部長からお話がありましたように、市の障害者対応要領、これの第７条に研修、啓発という項目があります。４項には、職員に対し、障害の特性を理解させるとともに、障害者に適切に対応するために必要なマニュアルの活用等により意識の啓発を図るとしております。この庁舎を訪れる障害者、こういう人たちがどのフロアに行くかもわかりません。場合によっては、カウンターの対応だけではなく、入ってきたフロアというか、その中で職員と対面したときに聞かれたりすると。全ての職員がそういう対応の職員になるわけですが、この辺について、障害者のマニュアル、こういったものを私は、各フロアに、すぐ対応できるような形を各フロア、各部署に、もう常に備えつけで置くというか、そういったことが必要ではないのかなと思います。職員の皆さんに恐らくマニュアルは全て配付して、読んでいただけるというような状況でやっていると思うのですが、個人で持った場合ですと、なかなか全部読み切れないという、そういう場合も考えられます。何かあったときに、すぐ目の前で対応できるようなマニュアルというのを、各フロア、各部署、この辺に常備をすると、そんなことが必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 既に部課長会議において、障害の特性と基本的な応対方法についての障害のある方を理解するためのガイドブックを各課へ配付しております。こちらのガイドブックでございます。なお、市のホームページや庁内ＬＡＮの文書管理にガイドブックを掲載し、随時閲覧できるようにもしておりますので、今後窓口対応に活用するよう、また改めて周知したいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございました。それでは、最後の質問に移らせていただきます。 住宅用の防災機器設置についてお尋ねいたします。２月４日の未明、小山市で店舗兼住宅が全焼し、焼け跡から５人の遺体が発見されたと、そういう非常に痛ましい火災があったわけであります。消防法改正によりまして、2006年６月から新築住宅への火災報知機の設置が義務づけられました。既存住宅につきましても、各市町の条例で、３年後の2009年５月までに設置が義務づけられたわけであります。 本市でも、火災予防条例の第29条の２、住宅の関係者は、次条及び第29条の４に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置及び維持しなければならないと、火災警報装置、防災機器、これの設置が義務づけられているわけであります。ところが、これを、小山の火災の後の２月７日、朝日新聞で「火災警報器普及進まず」と。「県内設置率が全国ワーストスリー」と、こういうショッキングな見出しが掲載されたわけであります。 設置率の低迷の原因の一つとして、栃木県では、警報器の設置が消防法で義務づけられる以前からある古い住宅が多くて、設置への理解が進んでいないことが考えられると。県内各消防本部などに朝日新聞が取材したところ、県内では2015年に、死亡者が出た住宅火災は約20件あり、そのうち約７割の世帯が警報器が未設置だったと、こういう内容であります。記事の中に、地域別の住宅用火災警報器の設置率と条例適合率というのが掲載されました。これを見ますと、全国でワーストスリーの栃木県で、佐野市の設置率が54％と県内で一番低い、こういう結果も出てきたわけであります。 ここで、市内の警報器の設置状況と対策についてお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 消防長。
◎消防長（砂永靖） 住宅用火災警報器の設置状況につきましては、総務省消防庁から示された調査方法に従いまして、無作為に96世帯以上を選び、標本調査を行っておりますので、結果には誤差が含まれ、毎年数値にばらつきが生じております。最新の調査結果は、平成28年６月１日時点で54％となっております。住宅用火災警報器につきましては、設置が義務化された平成18年以降、佐野市女性防火クラブ及び幼年消防クラブの協力を得て、大型店舗や道の駅等市民が多数出入りする場所やイベント等におきまして、街頭広報を継続して実施しております。また、事業所や町会等における消防訓練や防火講習会等でのチラシ配布、広報誌やホームページへの掲載等により、啓発に努めてまいりました。今後も引き続き施設や維持管理等についての周知に努め、住宅火災による逃げおくれの軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。調査する状況によって、年々数字が変わるのだと。たまたま今回が一番低かったという、そういうふうな状況だと思います。過去お話を聞きますと、過去にはもっと高いのだと。毎年数字が変わっていくというのは、調べた場所によってのデータが変わってくると、そういうような状況だということは認識をさせていただきました。 それでは、これはまた別の日の別の新聞なのですが、紹介しますと、寒い季節になりますと暖房器具を使うことなどから住宅火災が発生しやくするなると。火災による死亡者は減少傾向にありますが、うち７割近くが65歳以上の高齢者が占めていると、こういう状況は余り変わらないと。高齢者の場合、火災初期のぱちぱちという、こういう音が気づかれなかったり、体が不自由だったりして逃げおくれることが多いようです。それを防ぐために、いち早く火災の発生を知らせてくれる火災警報器の設置が欠かせませんと、こういう内容が載っておりました。 本市には、高齢者対象で火災警報器の給付制度、これがあります。この制度の内容と、これまでの実績についてお願いしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 佐野市高齢者火災警報器給付事業につきましては、在宅の高齢者世帯に火災警報器を給付することによりまして、高齢者の生活の安全を確保し、もって福祉の増進を図るということを目的に行っているところでございます。対象者でございますが、世帯員に介護保険法に規定する要介護者または要支援者を含む高齢者世帯であり、生活保護法によります被保護世帯または住民税が非課税もしくは均等割のみの課税である世帯となってございます。 給付内容につきましては、消防法施行令及び佐野市火災予防条例の規定によりまして、設置が義務づけられている寝室等に、専門の業者により火災警報器を設置してございます。給付の実績につきましては、平成24年度及び25年度が５台、平成26年度が10台、平成27年度は１台でございました。今年度につきましては、平成29年１月末まででございますが、９台となってございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。これだけ今火災だとか、そういった問題になっているところで、正直言いまして申請の件数が非常に低いかなと、そんな感じを持っております。実績の低さに大変驚いているわけでありますが、このような対象者に対しての周知、そういったようなものはどのように行っているのか、また設置申請件数の低い原因がどこにあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（篠原一世） 健康医療部長。
◎健康医療部長（高橋主也） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、法令の規定によりまして、住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅の所有者等に設置の義務がございますので、所有者等ご本人に基本的には設置をしていただきたいと考えてございます。しかしながら、高齢者の世帯の生活の安全を確保するため、火災発生時に逃げおくれる可能性の高い要介護者並びに要支援者の方で、購入費の費用負担感が高い低所得者の方に対象者を限定いたしまして給付をしているところでございます。 したがいまして、今のところ対象者を拡大する考えはございませんが、今後も高齢者の安全を確保するために、消防本部と連携いたしまして、住宅用火災警報器を設置することの大切さを周知し、設置を促していきたいと考えてございます。さらには、火災警報器を購入したが、取りつけ方がわからないようなときには、消防本部では、職員がご自宅に出向き、取りつけ方の指導を行うなどの対応も行っておりますので、それらにつきましても周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 鶴見議員。
◆26番（鶴見義明） ありがとうございます。 給付制度の対象者の拡大と、先ほど部長のほうから、今拡大をする予定はないと先に答弁いただいたような形になりますが、でも佐野市が今、65歳以上のみの世帯、これがもう既に決算審査の中でも8,600世帯もあると、そういう状況の中で、こういった補助の拡大が難しいのであれば、いかに周知をしてやるのかという課題になると思います。今の答弁の中で、例えばホームセンターで買ってきた場合、つけ方がわからないと。そういったときには、消防のほうから行って設置をするというような、そんな話がありました。やっぱり何らかの形、自分の身はまず自分から守るのだと、そういうふうな形で、警報装置の取りつけのこの周知というものをもう少し強い形でやっていただきたいと要望いたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（篠原一世） 以上で鶴見議員の一般質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩 午後 １時００分再開
○副議長（若田部治彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 一問一答方式を選択している25番、岡村恵子議員。 （25番 岡村議員登壇）
◆25番（岡村恵子） それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。 １つ目に、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備推進事業についてお聞きいたします。市は、出流原地域に約100ヘクタールの開発を推進する計画ですが、これに関し、何点かお聞きしたいと思います。 本市は、第１段階として、佐野田沼インター産業団地内に総合物流開発の核となるインランドポートを整備してきました。説明では、港湾物流の中心として機能させ、物流に関連する企業及び輸出入企業の誘致を促進させることとするとしています。この1.1ヘクタールのインランドポートは、総工費約８億4,280万7,000円で、平成27年度予算では3,352万2,000円、そして平成27年９月議会では補正予算として２億9,013万7,000円の前倒しをしました。 この前倒しについて、平成27年９月議会の青木伸議員の質問で、出流原ＰＡ周辺開発についての答弁で次のように述べています。「出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備の事業化に向けて調査区域を設定しまして、土地の所有者などの権利調査を進めていく予定となっています。現在の進捗状況は、庁内の関係課で構成します出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備検討委員会におきまして、調査区域を決定するための検討を行い、区域の設定をしました。調査区域の検討に当たりましては、出流原ＰＡを中心としまして一体的な土地利用が図れることや、今後段階的に開発区域を絞り込んでいくことを考慮いたしまして、調査区域を国道293号線北側の出流原町、寺久保町、山形町の一部区域とし、調査区域の面積は全体で約185ヘクタールとしたところでございます。また、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備を推進する中で栃木県等の関係機関と協議を行ってまいりましたが、今後の協議事項となります事業主体、整備手法、開発区域等につきまして、具体的な計画が早い段階で必要になることが明らかになったところでございます。 したがいまして、今後は、現在の調査状況とあわせ、区域内の実態調査、課題抽出等の調査を実施し、協議を進める上で必要となる事業主体、整備手法、開発区域案などの事業の実現化方策につきまして、多角的、専門的な検討を進める必要がございますので、今議会に補正予算を計上させていただきました」としまして、インランドポート整備事業費として２億683万7,000円が前倒しされたわけです。 ここでお聞きいたしますが、さらに来年度予算には、出流原地区の開発について、開発区域案等について栃木県等の関係機関と協議を実施する、また協議結果を踏まえ、基本計画の策定を実施するとして1,671万6,000円が計上されておりますが、国の認可との関係で、この事業を進める根拠についてまずお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 平成29年度当初予算に計上いたしました事業につきましては、栃木県等の関係機関と開発区域案などについて協議を実施し、その協議結果を踏まえ、開発区域案などをまとめた基本計画を策定するものでございます。なお、基本計画の策定は、事業を進める上で必要なことでございまして、国との認可の関係で進めるものではありません。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） それでは、再質問いたします。 今国の認可との関係ということでの、それは必要ないというご答弁でした。この事業を進める根拠という形で再度お聞きしたいと思っておりますが、さらに平成28年６月議会での答弁では、この出流原ＰＡの周辺総合物流開発整備につきましては、「このたび開発に向けた整備構想を取りまとめたところでございます。一方、国においては、国土交通省が改定を行いました首都圏広域地方計画の北関東新産業東西軸の創出プロジェクトにおきましては、物流機能の高度化やまた関連インフラの整備等が明記されるなど、開発整備事業の推進に向けました環境が一層整ってきたものと確信をしているところでございます。現在平成32年度の都市計画定期線引き見直しを目指しまして、取り組みを進めているところでございますが、こうした流れは事業を効果的に推進する絶好の機会と捉えましたので、状況によっては事業の実施、この時期の前倒しも検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、開発の内容につきましては、基本テーマを物流、高速交通機能を活用いたしました北関東圏域における広域的なネットワーク拠点の形成としていることから、この物流機能、産業機能、交通機能などを想定しているところでございます。また、この構想エリアでございますが、出流原ＰＡへのスマートインターチェンジ設置の取り組みもあわせて推進していることから、出流原ＰＡを中心にいたしまして、この土地の一体的な利用が可能である区域」としております。 ここでお聞きしたいと思いますが、先ほど国の認可との関係で、この根拠ということについては、それはこの基本計画をつくるということに限定した形でのご答弁だったと思うのですけれども、市民に、市長が懇談会を行ったときに、この資料の中に、新たな産業集積地帯の形成として、首都圏広域地方計画において、佐野市の構想も首都圏の物流拠点として盛り込まれるという説明が文章の中に書かれております。 この関連で、国の認可ということでの質問でしたけれども、そして首都圏の物流拠点として盛り込まれたというふうに先ほど述べていたと思うのです。今までの佐野田沼産業団地インランドポート第１段階では、総工費が約８億4,280万7,000円でありまして、来年度予算も入れまして、港湾機能高度化施設整備費補助金として国庫補助金が１億9,317万円、県支出金として内陸型国際物流拠点整備事業費補助金7,000万円。ですから、一般財源として、このインランドポート事業には５億7,962万8,000円が29年度までに使われる予定となっていると。指定管理制度ですから、市が基盤整備を行うということになっておりますけれども、この首都圏広域地方計画に盛り込まれたのは、インランドポートの機能そのものではないかというふうに思うのですが、この条件が整うと、出流原の開発について、それはどのようなことなのかということでお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） まず、本事業を進める根拠ということでお答えさせていただきますけれども、平成26年度からスタートしました総合計画の後期基本計画におきまして、北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進を施策といたしまして、施策を推進する基本事業として、出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備の推進を位置づけたところでございます。 また、平成26年５月には出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備の事業方針を策定いたしまして、これに基づきまして事業推進してきたところでもございます。また、本事業につきましては、本市のまち・ひと・しごとの総合戦略の中にも位置づけまして、企業誘致を促進する、あるいは産業の活性化につなげまして雇用を創出するということによりまして、人口増加につなげていくというふうなことでございます。 また、ご指摘の本事業と首都圏広域地方計画との関係でございますけれども、新たな産業や雇用を創出するという点では目的で同じ方向を有しておりますので、国のほうでもその意義を認めまして、広域地方計画に盛り込まれたものというふうに理解しているところでございます。あくまでも事業主体は、進めるのは市ということでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 再質問します。ちょっと答弁を聞いていてわからない点があるのですけれども、インランドポート事業は、やはり国の支出金や県支出金、これが補助が受けられるということでありますが、この後通告にずっと入れていますけれども、今度100ヘクタールを、調整区域の開発行為を行うと。それに当たっての要件といいますか、その認可等について、どのような形になっていくのかということで、国や県と協議を進めているという文言もありますので、その辺、ではどのような協議を行ってきているのかということについてお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 本事業につきましては、インランドポートの整備事業並びにスマートインターチェンジ、これの設置事業とも関連しておりまして、これが、３つの事業が１つとなって全体を構成しているものでもございます。そうした中で、インランドポートにつきましては、港湾物流の高度化ということもございまして、国のほうの補助金をいただくというふうな形になっております。また、スマートインターチェンジにつきましても、これは国あるいはネクスコのほうですか、東日本高速道路の関係がございますので、国のほうにも再三出向きまして、設置について要望を申し上げているところでございます。そうした中で本事業を進めるということでございますので、その関連の情報は全て国のほうにも届いているということから、この首都圏の広域計画に位置づけをされたというふうなことでございまして、必ずしも国の認可等の関連ではなく、佐野市が主体的に進めると、構想をつくったというふうな中で進めていく事業でございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） それでは、再々質問したいと思いますけれども、県との協議というのは、これはどのようなことで県との協議が必要になってくるのかということでお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 先ほど申し上げましたように、本事業の構想の中には３つの大きな事業が含まれております。ＰＡ周辺の面整備、それからインランドポート、そしてスマートインターチェンジということでございますけれども、特に具体的な協議として進んでおりますので、スマートインターチェンジ、これを出流原パーキングエリアに設置するということでございますので、この点についてはかなり具体的な勉強会も設置しまして、協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 再質問します。県との協議というのは、今のご答弁ですと、スマートインターチェンジというご答弁の理解で、その辺もう一度、国と県との協議というのがどのような形で進んできているかという全体像を知りたいなと思っておりまして、その辺もうちょっと整理してご答弁いただければと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 事業ごとにといいますか、ご説明申し上げたいと思うのですけれども、まずご質問の出流原ＰＡ周辺総合物流開発につきましては、佐野市が昨年、構想ということで、とりあえず100ヘクタールを設定させていただきましたので、県、国との具体的な協議にはまだ入っておりません。これからでございます。 それから、インランドポートにつきましては、実際に稼働に向けて整備を進めているということでございますので、これはもう国、県と具体的な協議を進めているという状況でございまして、最後にスマートインターチェンジにつきましては、これから設置をしていくというふうなことで、準備段階調査に上がっていることもございまして、今年度できれば事業化を図っていただきたいというふうなことで協議をしているという状況でございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 再度の質問なのですけれども、県との協議というところがどのような協議なのかということで、国との協議は今わかりました。そして、県との協議という点について、出流原地域の開発のことで、どのような協議なのかということでお聞きできればと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 具体的な協議というのは、これからということでございますけれども、まず開発構想の区域を設定するに当たりまして、先ほどもお話がございましたけれども、栃木県と定期線引きですね、平成32年度の、に向けてというふうな市街化編入のお話もございますので、その辺のお話は当然事前に協議を進める必要がありますことから、そういう協議を進めてきたというふうなところはございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 再質問します。今定期線引きということで、事業構想、計画の中では、確かに32年度の定期線引きを待ってという、そういう表現がありますけれども、先ほどの私が述べた中では、それを待たずにしても前倒しできることも考えているという答弁があったのではないかと思うのですけれども、先ほど言いましたように、インランドポートも前倒しに、補正予算を組んで前倒ししたと。そして、出流原のほうも、この線引きを待たずに、この時期の前倒しも検討してまいりたいということで、そのような言い方をしているのです。その辺の根拠というのがどういうことなのかということでお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） まず、佐野市全体の企業誘致といいますか、産業団地関連の整備に関して申し上げますと、議員もご承知のように、佐野田沼インターあるいは佐野インター、あと民間ではございますけれども、ＡＷＳ産業団地等、そうした団地のほうの企業誘致も非常に順調でございまして、今後佐野市が企業誘致あるいは産業振興を図る上で、そうした団地の造成というのが急がれているというふうな全般としての状況はございます。佐野市としての全体の状況もございます。そうした中で、今後、佐野市として今進めているプロジェクトの中で、そうした開発が進められるものの最たるものがこの出流原ＰＡの区域ということになりますので、基本的には平成32年度の定期線引きというふうなことは視野にもちろん置いておりますけれども、そうした全体の佐野市の状況を見ながら、あるいは例えばスマートインターチェンジのほうが既に準備段階調査に採択されたという有利な条件もございますので、そこら辺を勘案しまして、早めの事業着手をしたほうがいいのではないかというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今のご答弁の再質問ですけれども、ですから定期線引きを待たずにしても、事業の実施もしていきたいと。今のご答弁でも、なるべく早い時期の必要性ということで、やっていきたいということですよね。ですから、その手法というのがどのようなことになっていくのかということでお聞きできればと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 具体的な手法等につきましては、来年度策定いたします基本計画の中でしっかりと検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） それでは、次に進みたいと思います。 約185ヘクタールの区域調査をしたということであり、結果構想エリア全体で約100ヘクタールということであります。なぜ185ヘクタール区域について調査をし、結果として広さは約100ヘクタールということであるのか、その理由についてお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 調査区域の設定に当たりましては、本市では出流原パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置を基本としておりますことから、出流原パーキングエリアを中心とし、一体的な土地利用ができることや今後段階的に開発区域を絞り込んでいく過程を考慮しまして、国道293号北側の出流原町、寺久保町、山形町の一部区域で、面積は約185ヘクタールを対象といたしました。構想エリアの選定に当たりましては、調査区域の現況や法規制等を踏まえまして、市街地の無秩序な拡散、防災上のリスクの軽減、既存宅地の保全をエリア選定の基本的な考え方とし、結果としまして、構想エリア約100ヘクタールを選定したところでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 再質問いたします。 一体的な土地利用が図れるという、そういう表現は、ゾーンが幾つか分かれていますけれども、その考え方として、一体的な土地利用が図れるということは、それはどういう関連になるのかということでお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） まず、エリアの設定に関します、一体的なというふうな関係のご質問でございますけれども、今回につきましては、出流原ＰＡを中心とした半径２キロ程度の区域で、土地の一体的な利用が可能であり、河川などで土地が分断されていない区域を基本といたしまして、既に住宅が密集している区域を除いた区域としたところでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今100ヘクタール全体についてのご答弁だったということで認識いたします。 次に入りますけれども、構想書の中では、ゾーンごとの法規制に差があることから、段階的な対応が求められているというふうに述べています。具体的にはどのようなことなのかということです。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 構想エリアのゾーンの法規制の差につきましては、農振農用地がゾーンの中に含まれる場合は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、農業振興地域整備計画の変更、いわゆる農振農用地の除外の手続が必要になってまいります。また、埋蔵文化財包蔵地が含まれる場合は、文化財保護法に基づき発掘調査等が必要になります。これらの法規制以外にも、森林法に基づく林地開発、栃木県環境評価条例に基づく環境影響評価などがございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今ご答弁いただきました。再質問します。農振地域とか、さまざま今述べておりましたけれども、そういう調整区域のみだけではなくて、今話があったように、この100ヘクタールの中にはそういう地域も入っているという、そういう理解でよろしいのでしょうか。 本来農振地域というのも、やはり開発するということに対しては、大変それも規制があるのではないかというふうに思うのですが、その辺の関連は。また、調整区域を開発するということでも、さまざまな要件があるというふうに認識しているのですが、その辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） この構想エリアにつきましては、ただいま申し上げましたような法規制のかかる部分が含まれております。市街化調整区域における開発ということでございますけれども、この構想エリアにつきましては、例えば都市計画マスタープランにおきましても、産業振興による本市の活性化を図るという土地利用調整エリアの一つにも位置づけられておりますので、そうした点も勘案しまして、本事業を選定したというふうな経過がございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 再々質問いたします。 そうしますと、今のクリアしなければならない要件がさまざまある中で、先ほどインランドポート関連で答弁もありましたけれども、前倒しをしたと。それから、その線引きを待たずしても前倒しでやりたいというふうな答弁を今までしているわけです。なぜそのように、急ぐ意味というのがどういうところにあるのかと。それと開発許可というのがどのような形でなっていくのかということでお聞きできればと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 事業の前倒しと、あるいはその理由というふうな関係のご質問かと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、本市におきます産業振興あるいはまちづくりの方向性、その大きな状況の中で、やはりこうした産業団地あるいは物流拠点の整備が急がれるというふうな状況もございますし、特に先ほど申し上げましたが、スマートインターチェンジにつきましては、できれば来年度には、早いうちに事業化に進めていきたいというふうな考えもございますので、そうした点を勘案しますと、定期線引き云々というのはございますけれども、できるだけ早い時期の開発を行いたいというふうな展望というか、考えを持っているというふうなところでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今のご答弁に対して、また再々質問いたします。 ですから、今までの答弁の中で、やはり時期の前倒しも検討してまいりたい。今のご答弁の中でも、スマートインターチェンジとか、それはいろいろなことでありますけれども、開発行為をするというときに、先ほどさまざまな要件を述べられていたというふうに思うのです。事業計画では、やはり定期線引きに合わせなければできないと。ですから、そのことで、第１として、1.1ヘクタールの税関ができる機能を８億円かけてつくったわけですよね。そう理解をしているのですけれども。そしてまた、出流原のほうに広大な物流を中心とした産業団地も含めて開発をするということについても、そういう意味では答弁を聞いていてもなかなか明確に把握できないということになっているのですけれども、その辺もうちょっとわかるようにお話ししていただければと思います。 それは、市が前倒しをして、必要だから早くしたいという、それは話としてはわかります。ですけれども、きちんとやはり手続を踏んだ形で行わなければならないのではないかと思うのですが、その辺お聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 本事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、来年度基本計画を策定するという段階でございます。そうした中で、やはり事業手法についても検討する予定でございまして、議員おっしゃいます開発行為等についても、その一つとして考えてはおりますので、その中で検討させていただきたいと思っております。そうした中で、事業の時期につきましても、定期線引きで行うもの、あるいはさらに早くできるものであれば、それはそれとして取り組んでいきたいというふうなことで考えているということでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） なかなか全体的に整理して把握できる状況ではないのですけれども、今までの答弁の中で、やはりなるべく早く前倒しでやりたい。それから、インランドポートも、補正予算を組んで２億数千万円の前倒しをされたわけですよね。そういうことのつじつまというのが、聞いていてもちょっと理解できない状況なのです。それは、意見として述べさせていただきたいと。 そして、大変な、インランドポートもこれで再三、５億円のお金が、市民の税金が費やされているわけです。ですから、やはりその辺もきちっと、税金が費やされているわけですし、国や県の補助金もいただいた面がありますけれども、そういう点では市民にとってみると大変重大な開発事業なわけです。その辺、きちっとしたものを示さなければ、やはりだめなのだと思っています。 次に進みたいと思いますが、この事業を進める一番の狙いということで、先ほど来、佐野市にとってみると、その意味というのは何度かおっしゃっておられたと思っています。今安倍政権が、大規模開発について、成長戦略、国際競争力の強化とか国土強靱化計画とか地方創生、コンパクトシティなど、そのような狙いとして進めておりますけれども、そういう点では確かに市がやる事業だということは理解できますけれども、これは国としても大変な、今アベノミクスで重点的な政策なわけです。そういう意味でも、市がそういうものに乗っかっていく事業というふうに、狙いとすると、結果としてなってしまうと思うのですが、その辺の答弁をいただきたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 本事業の狙いということでございますけれども、本市では平成26年度に出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備事業方針を策定しておりまして、整備目的としましては、企業誘致を促し、雇用の創出と経済の進展による地域の振興を促進するためとしております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 次の質問に入ります。今のに関連しますので。 ですから、地域産業の活性化、雇用の創出、人口の増加、地元消費の活性化を今後の成果というふうに述べておりますけれども、本当にその成果につながっていくのかどうか、その根拠を示していただければと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 本市としましては、昨年度策定しました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、安定した仕事をつくることを基本目標の一つに据えまして推進しております。企業誘致を促進することにより地域産業の活性化と、新たな雇用を創出することによる人口の増加につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今そういう太鼓判を押して、市当局はおっしゃいました。 そのように述べましたけれども、インランドポートもそうですけれども、市がつくって指定管理なわけです。そして、民間では採算が合わないと研究会がやはり述べている事業であります。これは、再び出流原のほうに市がやはり乗り出していくという、そういうことについては、どうなのかという疑問があるというふうに言わざるを得ません。これは意見としておきます。 次の質問に入ります。通告を出しておりますのは、結果としてそのもうけというのは、大企業や一部有力者だけに恩恵が行くものではないのかというふうな、そういう疑問も湧いてくるわけです。 ここに、民間事業者でつくる研究会が以前作成した平面図があります。前にお聞きしたときには、これは民間がつくったもので、市はかかわりないということでしたけれども、やはり一部有力者というふうに述べましたけれども、地権者とか、そういうところでは、同じ場所に、市が構想として、一つの鉱山の場所もあるでしょうし、先ほど言ったように農振地域、調整区域、あるでしょうし、それから昔鉱山だった場所もあるでしょうし、あと林地的なものもあるかと思います。そういう点では、この事業というのがどこまで市民に還元されてくるものなのかということがなかなか見えてこない、そんなふうに感じているところです。この質問についてお答えいただけければと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 本事業につきましては、特定の人や企業に対して行うものではなく、雇用の創出等によりまして地域の振興を目指すことを目的しておりまして、ひいては佐野市全体の利益につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） それでは、次の質問に入ります。 事業主体と整備手法、財政負担等についてであります。この検討課題としております事業主体、整備手法はということですが、先日来の答弁の中では、事業主体は佐野市という答弁が返ってきております。そうなりますと、さまざまな手法があるかと思うのですけれども、佐野市が事業主体ということになりますと、そのときの財政負担のあり方というのがどのようになっていくのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 先発の議員にご答弁申し上げましたとおり、来年度基本計画を策定するに当たり、事業主体は佐野市を基本として進めてまいりたいと考えております。事業手法につきましては、土地区画整理事業や開発行為等が想定されますが、基本計画を策定する中で事業スケジュールや事業費等の比較検討を行いまして、最適な手法を選択したいと考えております。また、財政負担につきましては、事業手法などにより変わってまいりますけれども、事業主体として必要な部分については対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） では、再質問いたします。 事業主体として必要なところは考えていきたいというふうに述べておりました。事業手法などもこれからということでありますが、佐野市が事業主体としてを基本としてと、今そのように言いかえたのです。今までは事業主体は佐野市ということでおっしゃっていたのではないかと思うのですが、その佐野市を基本としてということなのですが、ですからインランドポートは指定管理で行って整備して、市が整備費を出しているわけですね。その拡張に対応できるということで、それがどのような形になるかわかりませんけれども、事業主体が佐野市を、そうであれば基本ということの中で、そのときには必要があれば対応していきたいというおっしゃり方というのは、やはり事業主体が佐野市であるのは基本ということになりますと、今事業手法をいろいろと考えていくということですが、例えばあり得るのはどのようなことなのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 先ほども申し上げたところでございますけれども、事業手法につきましては、土地区画整理事業あるいは開発行為などが想定されるというところでございまして、これにつきましても事業主体の問題と含めて、来年度の基本計画の中できちんと検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今までを見てみましても、市の物事の進め方というのが、市民には本当に公開されないで進められてきているというふうに感じるのです。今の質問についても、基本計画はこれからですよと。確かにそうかもしれませんが、例えばの話で、財政負担はどうなる可能性があるのか、市民にとってみたら、そこがどうなっていくのかというのが一番肝心なところなわけです。その辺なかなか明確にご答弁いただけないというところは、やっぱり市政のあり方としては本当に問題だというふうに感じているところです。どんどんやはり前倒しで進めたいということもおっしゃったりしているわけです。 次の質問に入ります。国の公共事業政策では、量から質への転換ということで、新たな民間手法、ＰＦＩなどを打ち出してきております。これは、もし民間資金を活用すれば、財源の確保が安易にできるということがメリットとされておりますが、事業経営の破綻により住民負担を回避できないリスクが残るが、その辺はＰＦＩというのは想定できないのか、聞いておきたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） ＰＦＩにつきましては、地方公共団体が主体となって行います公共施設等の建設、維持管理、運営等におきまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づきまして、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、事業コストの削減、財政負担の平準化、質の高い公共サービスの提供などの効果が期待できる新しい手法でございます。本事業においてＰＦＩの導入は、事業を効率的に推進する選択肢の一つというふうに考えておりますが、導入の検討に当たりましては、メリットやデメリットの両面を考慮し、本市にとって一番よい手法の検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今手法のことで触れてしまいましたけれども、最後にはこの事業をやはり進めるのはどうかということも通告しておりまして、その次の質問に入ります。 今大型物流施設が大変近隣にも乱立しているという状況であります。この需要から見て、やはり先日鶴見議員も述べておりましたけれども、どのような見通しを持っているのか。大変厳しい状況ではないのかというふうに思えるのですが、その辺お聞きいたします。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 佐野田沼インター産業団地などの市内の産業団地の売れ行き等を鑑みますと、今後も本市における産業用地の需要は大いにあるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 次の質問に入ります。 地域住民との関係、環境についてです。もし民間事業者が進めるという場合、用地買収や環境問題など、住民合意の形成に対する公的責任はきちんととるのかという質問をいたしました。事業主体が佐野市ということの新たな答弁ですから、これは一応ご答弁いただければと思っています。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 開発に関する責任の関係でございますが、事業主体が負うものでございまして、民間事業者が事業主体となる場合は、民間事業者が対応することになるものでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 意見を述べさせていただきます。 やはり市が主体として進めるわけですから、民間事業者が進める場合、民間が責任とるのだという言い方は、ちょっと無責任ではないかと思っております。 次に入ります。周辺地域の交通事情や生活環境を一変させてしまう事業になるというふうに考えるのですが、例えばこの1.1ヘクタールのインランドポートも24時間対応と書いてあるのです。そうなりますと、大変な車の量とか、あと地域の環境というのが変わってしまうことなどについて、どのように市は責任とるのかという通告を出してしまいましたが、その辺どのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 出流原ＰＡ周辺総合物流開発整備につきましては、これまでも定期的に地域住民の皆様に対しまして説明会等を実施してまいりました。来年度基本計画を策定する際にも、地域住民の皆様の意見を計画に反映させるため、説明会等を実施をいたしまして、地域住民の皆様にとっても利便性が向上するような開発を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） この中身の最後になります。安倍政権は経済効果を、大型物流の倉庫や施設がどれだけできるか、で示すやり方をしているという指摘があります。国際競争力の強化の背景には、財界、大企業、産業優先であることはうかがえますし、この事業を進めていくということは、今市民にとって利益になるようにというふうにご答弁いただきましたけれども、国の政策の物流の成長戦略のやはり、お先棒と書きましたけれども、そのような、一端は本当にお先棒を担ぐことになるのではないかと思いまして、こういう事業については見直すべきではないかというふうに通告させていただきました。ご答弁をお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 本事業の目的は、事業方針の整備目的にありますとおり、企業誘致を促し、雇用の創出と経済の進展による地域の振興を促進することでございます。本市が掲げます交流拠点都市の実現にもつながり、佐野市全体にとっても利益となる事業であると考えておりますので、今後も推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今の答弁に対してですけれども、国の来年度予算というのが、国際コンテナ戦略、港湾の機能強化ということで大変な増額になっていまして、また３大都市圏環状道路など効率的な物流ネットワーク、これについても6.5％も増加になっています。一方で、中小企業や農業など地域活性化支援や教育、福祉、医療、この分野は減になっているのです。ですから、佐野市の予算編成もどのようになるかと、今後の私たちの課題ですけれども、審査はね。このようなことでやはり佐野市もそれと一体となって、このような開発を進めるということについて、かといって市民サービスが拡充していけるのだったら、それは別に構いませんけれども、その辺はやはり、そういう意味でもお先棒を担ぐことになるのではないかと私は意見を述べさせていただきました。 時間もありますので、次に入りたいと思います。２つ目の質問は、教育費の負担軽減についてであります。まず、学校給食費の保護者負担軽減についてでありますが、全国の中で今無料化や一部補助が大変進んできていまして、まだ55市町村ですが、これが全額無料です。そして、一部補助、これが362自治体が進んできているというふうなことで、佐野市としても、この軽減をするということが必要なのではないかということで通告させていただきました。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 学校給食法の第11条に、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担となっており、給食センターなどの施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は市が負担しておりまして、学校給食費ではそれ以外の食材費についてのみ保護者の方に負担していただいております。また、要保護、準要保護の児童生徒に対しましては、給食費が援助されております。 学校給食は、栄養バランスにすぐれた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供し、また児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであり、このような学校給食の意義、役割を各保護者の方に十分に認識していただくとともに、ご負担をお願いしているところでございます。したがいまして、現在のところ学校給食費の無料化につきましては考えておりません。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今ご答弁いただきました。その学校給食というのが大変子供たちにとっても有意義なものという説明もある中で、やはり学校給食費を負担していただくことが必要であるというふうにリンクさせておっしゃったように聞こえたのです。それは、本来義務教育はこれを無償にするということで、学校に通うのに、準要保護とかそういう制度もありますけれども、やはり無料にしていくということは、多分これはどんどん進んでいく可能性は強いというふうに思っています。そういう点で、先ほどのご答弁については、給食が大事なものだから負担をしてもらうのだということの理屈はちょっと納得しない状況です。時間もありますので、それは意見として述べさせていただきます。 もし全額無料にした場合の影響額、２子、３子に対する負担軽減をした場合の影響額がどのくらいかお聞きいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） まず、学校給食費を全額無料にした場合の影響額につきましては、現在学校給食費の月額は小学校の児童4,300円、中学校の生徒5,000円であり、平成29年度の予算で見ますと、南部学校給食センターで約２億2,800万円、北部学校給食センターで約２億400万円を計上しておりますので、影響額は年間４億3,200万円程度でございます。また、第２子、第３子に対して負担軽減をした場合の影響額につきましては、第２子、第３子の正確な人数につきましては把握できませんので、仮に今年度の児童手当支給人数を参考に試算しますと、第２子を全額無料にした場合の影響額は、概算で約１億7,200万円、第３子を全額無料にした場合の影響額は概算で約3,200万円となります。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） ぜひ今後の課題にしていっていただきたいと思います。 次に入ります。給付型奨学金制度の創設についてであります。国のほうで安倍政権が、給付型奨学金の創設、これがなされるようですけれども、大変限られた人たちになっているようです。全国の自治体の中では独自に給付型奨学金制度の創設をしてきているところがありまして、本市でも創設するべきではないかと思っております。ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 国におきましては、給付型奨学金制度を平成29年度から先行的に実施するとのことでございますが、本市におきましては現在、貸与型奨学金として奨学金貸付事業、返済中の奨学金の一部を補助し、定住促進を図る奨学金返済助成事業の２つの事業を実施しております。奨学金返済助成事業につきましては、本年度から始めた事業で、対象者を20名から、来年度40名と拡充を予定しております。今後定住促進への効果等を検証し、事業の内容について研究していきたいと考えております。安定財源の確保や奨学金制度の継続性を考えた場合、現在実施しております２つの事業を継続してまいりたいと考えておりますので、現在のところ給付型奨学金の創設は考えておりません。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 今、考えておりませんというお言葉でした。国のほうでは、対象者が住民税非課税世帯に限定され、進学者数の２％程度です。そして、成績が悪ければ返還もあり得るというもので、これで給付の名に値するかという、そのような声も上がっているようです。野木町も創設したと新聞報道がございました。時間があれば、神奈川県の藤沢市でも創設されたことについて、新聞報道の中で触れたかったのですが、やはり市長のこれは前向きな考えで実施に踏み切ったというふうに、大変市民のほうを見ているなと感じております。 それでは、３つ目の質問に入りたいと思います。こども医療費無料化の拡大についてであります。この間、本市においても大変前向きに取り組んできているということは評価をするところです。中学３年生まで窓口で完全無料化になってきております。未就学児について、平成27年度からは、市外の医療機関であっても窓口で無料となりました。ですから、この制度をめぐる問題は、少しずつ前進してきているなというふうに感じます。ただ、国のほうでの実施が、どこの自治体でも望んでいる状況ではあるというふうに感じております。 そういう中で、まず自治体独自のこども医療費助成の現物給付に対し、国がペナルティー、これは国保の減額調整措置を設けていた件で、以前から地方６団体、市町村なども入っていると思っています。あと、国民などから批判があって、これは就学前までペナルティーが解除されました。しかし、平成30年からという状況であります。 栃木県議会の中でも陳情書が採択されて、こういう声が国をも動かした結果だと思っております。しかし、ペナルティー廃止は就学前までにとどまりました。 ここでお聞きいたしますが、ペナルティー全体は幾ら減額されているのか。そして、今回の未就学児の国からのペナルティー廃止が、減額になったと思います。市に与える影響額が幾らだったのかお聞きしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 本市のこども医療費窓口無料化の国民健康保険療養給付費等負担金のペナルティーは、ゼロ歳から中学生までが対象となります。その影響額は、平成27年度決算で約1,010万円でございます。平成30年４月から未就学児のペナルティーがなくなった場合の影響額は約566万円の見込みでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） ありがとうございます。 最後になりますが、これは前の議会でも触れましたけれども、本市において高校３年生までの医療費無料化に踏み切るべきではないでしょうか、お答えいただければと思います。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 本市のこども医療費助成事業につきましては、単独で中学３年生まで年齢を引き上げ、現物給付で実施しております。本市の制度は、近隣市町に劣るものではなく、現状においては現行の制度を維持してまいりたいと考えております。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 維持していきたいと、中学３年生までをというご答弁でした。県内でも、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、野木町、塩谷町、那須町、これが高校３年生まで無料にしてきました。無料にした場合の影響額はどのくらいかということで、そのことを最後にお答えいただければと思います。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） なお高校３年生まで年齢を引き上げた場合、さらに約7,000万円の一般財源が必要になる見込みでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 岡村議員。
◆25番（岡村恵子） 前の補正予算のときに、こども医療費について、地域活性化等の補正の中で、こども医療費を佐野市は申請していただいたところ、その評価が載っていたのですが、こども医療費無料というのはとても効果のある事業だというふうに、今資料を出す時間がないので、具体的に言いませんが、そういう評価をして国からの補助金を、中学生分をいただいたという経過があります。ですから、そうであれば、やはり佐野市が本当に率先して、今7,000万円ということでおっしゃいましたけれども、それが大きい金額なのか、それとも本当に市民にとって重要な金額なのかという判断をしていただいて、ぜひ今後の前向きな検討をお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。 以上です。
○副議長（若田部治彦） 以上で岡村議員の一般質問は終了いたしました。 次に、一問一答方式を選択している19番、田所良夫議員。 （19番 田所議員登壇）
◆19番（田所良夫） それでは、ただいまより一般質問させていただきます。山城サミットについてであります。先発の高橋議員も触れましたが、通告に従い、質問させていただきます。 本市では、唐沢山城跡が国史跡に指定されたことを機に、全国山城サミットが、本年11月25日、26日の２日間で開催することが決定されております。準備委員会も活発に推進中であろうと感じております。唐沢山城跡が国史跡に指定され、全国山城サミットが開催されますことは、それに相応した、尊い史実が認められ、評価されたものと考えております。しかしながら、それら尊い史実も、長い年月の経過とともに、歴史と闇に埋もれ、一般社会人には認識の薄いものとなっているように感じます。それゆえに、この機会に本市内外に発信するよい機会と受けとめ、唐沢山城の歴史的状況について質問させていただきます。 初めに、唐沢山城の築城はいつごろだったでしょうか。また、当時の歴史背景はどのような状況でしたかお伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 唐沢山城の築城時期などにつきましては、諸説あり、現在のところ、その特定には至っていない状況でございます。 伝承の１つ、ムカデ退治で有名な藤原秀郷が平安時代に築いたとされる説は、よく知られております。また、平安時代の終わりから鎌倉時代の初め、佐野地域へのかかわりを深め、佐野庄司となったとされる成俊や、佐野太郎と言われ、初めて佐野氏を名乗ったとする基綱が在城したことを示す資料もあります。このほか、室町時代後半の盛綱が再興した説などがありますが、現時点では、いずれの説につきましても、明確な根拠づけや証明をすることができません。 群馬県太田市にある長楽寺の僧侶の日記「松陰私語」には、「天命の上の山佐野城」といった、文明３年、1471年の記述があります。現在、唐沢山城が文献上確認できる最も古いものです。天命は現在の市街地周辺、上の山はその北方の山、佐野城が唐沢山城と考えられます。当時、唐沢山城は、佐野城などと呼ばれていたようです。少なくともこの時期には唐沢山に城が築かれており、近隣から認知されていたことが明らかです。 唐沢山城が文献上確認できる1400年代後半は、関東地方における戦国時代の幕あけとなる時期です。1467年に始まる京都を舞台とした応仁、文明の乱に先立ち、関東では室町幕府と鎌倉公方との対立から発展した、鎌倉公方と関東管領との争いである享徳の乱が1455年から開始されたとされています。この際、両陣営は利根川を挟むように対峙しましたが、戦乱の過程でこの地域に多くの城郭が形成されたとされます。先ほど紹介した「松陰私語」には、唐沢山城が史実に初めて登場する２年前の文明元年、1469年に、太田市の金山城が築城されたことも記されております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 詳細にわたるご答弁ありがとうございます。諸説ある中で、関東地方における戦国時代の幕あけとなる時代と、そう認識をさせていただきます。 次に、唐沢山城の拠点城に対し、出城はどのような城で、どれくらいありましたか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 市内には、伝承などを含めると、70を超える城館があったとされます。さまざまな時期のものがあり、必ずしも同一時期に存在したものではありません。それぞれの城館が築かれた背景も異なります。 これらの中で、清水城、唐沢山城、佐野城は、佐野氏の拠点城郭として、中世から近世初頭にかけ変遷があったとされています。中でも、たび重なる戦いに備え、強固な城郭に発達した唐沢山城は、国指定史跡となった面積だけでも194ヘクタールとなり、関東でも最大級を誇るものでございます。現況や発掘調査などから、城下の西麓根小屋に家臣団屋敷が形成され、防備体制も強化されたことがわかります。 唐沢山城が最大規模となった戦国時代後期には、領域も大きく拡大し、要所に出城が配置されたと考えられます。「佐野武者記」という戦国時代末期の記録には、佐野領の境口７カ所にある出張、出城が記されています。免鳥、赤見、椿田、越名、古江、飛駒、糟尾とあり、当時の佐野領が現在の市域外を含むより広い範囲であったことがわかります。このほか御家門屋敷の城が13カ所記され、合わせて20カ所の出城があったと記録されています。 佐野領境口の一つである赤見の赤見城は、平安時代の終わりに足利俊綱が築城したと伝えられ、その後変遷を経て、戦国時代末期に佐野氏の領有となったとされます。記録では、東西250間、南北200間という、約450メートル掛ける約360メートルの広大な城壁を有したとされます。現在東西約50メートル、南北約80メートルの本丸跡が残されております。周囲には土塁と堀がめぐりますが、土塁は類のないほど急な角度で高く築かれています。市内に比肩するものがないと言えるほど希少なもので、市指定史跡となっております。 このほかの出城なども唐沢山城と関連が深く、興味深い事例や、いわれを有するなど貴重な城館跡が数多くございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） ありがとうございました。ただいまの答弁で、出城、赤見城の紹介がありました。今皆様の目の前に映っているのが、その赤見城跡の石碑であります。そして、お話の中にありましたが、これが両側にある土塁であります。真ん中に、これは濠水の堀があります。これが大変貴重な存在だというふうにお伺いいたしました。そして、この内側は現在、赤見城保育園として、ごらんのような姿になっております。 そして、最初に戻りますが、実はこれは、先ほどお話にありましたけれども、当時は東西が450メートル、南北が360メートルという大きな堀であります。外側のこのお堀がそうであります。そして、現状は、ここに南北が80メートル、東西が50メートルと言いましたか、現在の保育園の状況であります。皆さんには見づらいと思いますけれども、本丸があり、二の丸があり、三の丸があり、そして北の丸、西の丸と、そういうふうにこの石板には刻んであります。非常に尊いものと認識させていただきました。ありがとうございます。 それでは、次に戦国唐沢山城に関する人物についてお尋ねいたします。唐沢山城主の佐野昌綱と上杉謙信との歴史的関係はどのようなものがありましたか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 上杉謙信は、川中島の合戦や儀を重んじることなどで有名な武将ですが、関東管領上杉氏から、関東管領職と上杉の姓を譲られ、1560年代から1570年代半ばの間に関東へもたびたびやってきております。この間、佐野周辺や唐沢山城に何度も攻め寄せたことが明らかになっております。佐野昌綱は、豊綱の子で、謙信が関東や佐野周辺に何度もやってきたころの佐野家の当主であったとされています。さらに、この時期、小田原の北条氏が南から北に向かって勢力を拡大しています。このため昌綱は、上杉氏や北条氏の対応に苦慮しながら懸命に唐沢山城の存続を図っています。 謙信と昌綱の歴史的関係では、佐野領や唐沢山城をめぐる攻防が繰り返されたことが挙げられます。謙信をして唐沢山城を「険難の地」と言わせ、上杉軍の攻撃に耐えています。落城などにより上杉方の城代が置かれた時期もありました。 謙信と昌綱の関係について、文書に幾つかの記述が残されています。謙信が関東の諸将に軍役をかけた記録に、「佐野代官200騎」とあり、宇都宮代官と同じ数が記されております。佐野代官は昌綱の代理のことです。神仏に祈った願文には、謙信が長く久しい無事を願った地として「越後、佐野、倉内、厩橋」と記され、佐野を重視したことが示されております。一方、昌綱を若輩と見下し、上杉方に従ったり背いたりが続き、謙信も思慮半ばとして困ったことを示す文言も残されております。 いずれにしましても、領国、規模などの違いはあっても、謙信と昌綱は領土の保全、拡大などのため、戦国の同じ時代を生き抜いた武将と言えます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 大変興味深いご答弁ありがとうございます。今の答弁は、大変史実に忠実な答弁であるように感じました。 それを踏まえまして、次に佐野昌綱と上杉謙信との関係については、軍記物で数々が語られておりますが、「関八州古戦録」等ではどのように語られていますか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 「関八州古戦録」は、江戸時代中期に著された「関東古戦録」という軍記物です。各地に残された戦いの記録などを集め、関東における戦国時代の合戦などを描いています。歴史に沿った良質な内容も認められますが、地名、人名などの誤りや歴史的事実と異なる記述があることも否めません。しかし、「関八州古戦録」には、佐野周辺での戦いや情勢などが幾つも記されております。ご質問いただきました上杉謙信と佐野昌綱の関係でも、目にとまる記述がございます。その趣旨をご紹介いたします。 1559年正月下旬、小田原の北条氏政が３万5,000余騎で唐沢山城に押し寄せた際のことです。昌綱の援軍に謙信が駆けつけ、その必死な防戦に感激し、たとえ我が軍勢が敵の大将氏政を討ち取ったとしても、唐沢山城が落ちて昌綱を死なせたとすれば、世間の笑い物になろう。みずからが城中に駆け入り城を守ることができれば、武家の面目を保てようと言って、主従わずか45騎で敵兵の真ん中を一文字に押し通ろうとします。北条勢は、誰一人手を出す様子はなく、何か策略でもあるのだろうと思って息を潜めて見守ります。こうして昌綱は、50騎ほどの兵とともに城門を開いて駆け寄り、感激の涙を流しながら謙信らを迎え入れたとあります。よく知られる押切通の場面です。同様の記述は、市内の旧家が所蔵する「校正続選佐野記」にも認められます。「校正続選佐野記」は、江戸時代の終わりころに作成されたものになります。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） ありがとうございます。私は、すばらしい美談であろうと思います。すさまじい戦いの中、儀を重んじる上杉謙信ならではの戦いが身にしみて感じました。また、そうさせた昌綱の人間性と存在の偉大さを改めて感じました。ありがとうございました。 次に行きます。やがて佐野昌綱は、天正２年、1574年、45歳にして没することとなりましたが、佐野昌綱のご子息である佐野宗綱の歴史はどのようなものだったでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 佐野宗綱は、昌綱の子で1570年代半ばから1580年半ばまで佐野家の当主であったとされています。当主になったのは15歳とされ、軍記物には勇猛な武将として記されております。宗綱の時代における唐沢山の防備に関する記録が残されております。 「佐野御代々目録」によると、「御本城堅め、権現堂堅め、御台所堅め、御本城北堅め、千騎口堅め」とあり、重点的防備箇所が読み取れ、城堅めがなされていることを推測できます。また、出城などが配置された記録も認められます。 また、上方の織田信長とのつながりを早くから築いたとされています。信長が本能寺の変で倒れる直前には、信長の配下で上野に入った滝川一益とともに北条氏と戦っています。高崎まで出陣し、滝川と佐野勢が鉢形城の北条勢に勝利したことを記す文書も残されています。滝川氏が北条氏に敗れて敗走すると、上野を始めとする北関東への北条氏の侵攻が勢いを増します。このころ佐野氏は、佐竹氏や宇都宮氏と連携し、北条氏の侵攻に備えようとします。1584年には、佐野の周辺三毳山南方で、佐竹、宇都宮方と北条方の両陣営が３カ月にわたって対峙します。これを沼尻の合戦と呼びます。決戦に至りませんでしたが、信長の後継争いで豊臣秀吉と徳川家康などが対峙した小牧・長久手の合戦と連動し、関東を二分する戦いとも言われる大きな戦いでした。 一方、宗綱は、隣国の長尾氏と佐野、足利の領界争いをしています。1585年、1586年の両説ありますが、その元日、わずかな従臣と足利に攻め入ろうとして、下彦間の須花や寄居付近で命を落とします。その年28歳であったとされます。宗綱は、激動する戦国の世を急いで駆け抜けた武将です。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 大変長々詳細にわたりありがとうございました。織田信長とのつながりを早くから築き、沼尻の合戦では、信長の後継争いで豊臣秀吉と徳川家康が対峙した長久手の戦いと連動し、関東を二分する戦いも関係したとのこと、まさに戦国武将との認識を深めました。ありがとうございます。 次に、そして歴史はさらに進み、その後の唐沢山城と北条氏忠の関係はどのようなものだったでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 北条氏忠は、小田原北条第３代当主氏康の六男とされます。佐野宗綱が亡くなると、氏忠は佐野家と養子縁組をして佐野家を継ぎます。佐野への入部に際しては、唐沢山城南方の唐沢ゴルフ場となっている山の一角に屋敷を構え、住んだとされます。このあたりを屋形山と言います。唐沢山城も北条氏の支城網に組み込まれることになりました。氏忠が佐野の領主として最初に行ったのは、人質の招集であったとされています。重臣の親や子が小田原に召し出され、唐沢山城主であった昌綱や宗綱に仕えたように、忠勤を励むよう要請しています。 次に、唐沢山城主である佐野家の菩提寺に対し、寺領を保証する安堵状を出しています。安堵状には、今後も寺領が変わらないことや大切にしていくことなどが記されています。 唐沢山城の城普請に関する記録も幾つか残されています。「根古屋の儀、肝要の儀候間、申付け候」として、普請すべき堀の広さ、深さ、手がけるまでの期日まで具体的に指示した記録を始め、宿構の堀や芝土居の整備に関する記録なども認められます。これらは、いずれも唐沢山城の西麓に関係する内容と考えられます。氏忠が城主であった時期、西麓城下の整備が進む状況を知れます。 豊臣秀吉の小田原攻めが決定し、秀吉が関東に迫るころ、氏忠が家臣に宛て出陣を命令した陣ぶれでは、４月１日に唐沢に集合し、翌２日に佐野衆が一緒に唐沢を出発するようにと記してあります。そして、長期の出陣である旨を理解するよう求めており、緊迫した様子がうかがえます。 なお、氏忠は、唐沢山城に城代を置き、自身は小田原に住むことが多かったとされます。小田原城では城の北西、水之尾口を守備していました。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 細々盛りだくさんありがとうございます。それでは、北条氏忠は佐野家と養子縁組として佐野家を継いだとのこと。重臣は人質をとられ、さぞつらかったことでしょう。よくわかりました。ありがとうございます。 次に、佐野昌綱の弟ともされる天徳寺宝衍と豊臣秀吉との関係はどのような関係でしたか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 天徳寺宝衍は、諸説ありますが、戦国時代の唐沢山城主であった佐野昌綱の弟とされます。早くから仏門に入り、天徳寺と名乗っていました。唐沢山城跡に天徳丸や天徳寺丸と呼ばれる場所があります。市内に、城内にあった天徳寺の本尊と伝えられる木造阿弥陀如来座像が今も残されています。 天徳寺は、早くから上方との関係を築いたとされます。宗綱の死後は、豊臣秀吉との関係を深めたことが明らかです。時期は不明ですが、京都に移り住んでおり、上方で活動したことがわかります。秀吉の小田原攻めの前年ころ、旗本、つまり天徳寺が秀吉の家来になったことを示す文書もあります。小田原攻めでは、関東への秀吉の案内役を命ぜられたとされています。市内には、秀吉方である加藤清正の要請で提出した絵図の手控えとされる「下野国絵図」も残されております。 この小田原攻めの際、天徳寺は、北条方の支城となっていた唐沢山城に入城し、秀吉から佐野領について安堵されています。しかし、「佐野の名跡のことは関白様に任せ」と天徳寺みずからの書状に記しており、佐野の領主、つまり唐沢山城主の後継者については、秀吉の意見に従うと述べています。そして、わずか２年後、秀吉の家臣である富田氏から養子を迎え、信吉に佐野家の家督を譲っています。 秀吉と天徳寺の関係を伝える代表的な証の一つに「龍綺兜」があります。平成24年７月市指定文化財に指定されました。かぶとの裏にある朱書きで刻まれた文字から、織田信長から秀吉が拝領し、秀吉から天徳寺が賜った品であることが読み取れます。天徳寺は秀吉の御伽衆の一人とされますが、秀吉と密接な関係を築いていたことがわかります。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 秀吉と天徳寺の関係を伝える代表的な証の一つといたしまして「龍綺兜」があるとのお話であります。これは織田信長から秀吉が拝領し、秀吉から天徳寺が賜った品であると、すごい歴史遺産であろうと思います。貴重なご答弁ありがとうございました。 次に、この映像を見ていただきたいと思います。皆さん、これはよく今までに見ていただいていると思います。唐沢山城の高石垣は、豊臣秀吉との関係を示す貴重な歴史の証言者とも言われておりますが、佐野市はどのように評価をしておりますか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 唐沢山城跡の本丸南側の石垣は、高さ８メートルを超えます。城内いずれの場所よりも高く積まれ、長く続きます。このため高石垣と呼ばれています。自然石や粗く割った大きな石の間に小さな石をかませ、一定の角度で積み上げられています。各地に残る江戸時代に築かれた石垣と異なり、唐沢山城跡の高石垣などは一見粗雑なイメージを受けますが、専門家に見ていただくと、江戸時代を迎える前の古いものだとのお話をいただきます。石垣が構築された時期をみずから証言してくれています。 高石垣を含む本丸周辺の石垣は、唐沢山城に復帰した天徳寺や、その後、家督を継いだ信吉のころに築かれたものと考えられます。この当時関東には高さ３メートルを超える石垣を築く技術はありませんでしたので、関東に移封された徳川家康の支城に相対する使命を兼ね、西日本を中心とする当時の新しい高度な技術が導入されたものと考えられます。秀吉や秀吉にゆかりの深い武将の城郭に、同様な石垣などが多く築かれています。唐沢山城跡の石垣は、秀吉との関係を伝える証言者と言えます。 関東で江戸時代以前に築かれ、一定規模以上で残る石垣は、秀吉が築いた神奈川県の石垣山一夜城と唐沢山城跡しかありません。先日２月４日に「石垣から見直す唐沢山城の真価」としてご講演いただいた佐賀大学の宮武先生も、全国的視野から存在価値などを高く評価くださっていました。 しかし、400年の時を超え、風雪や大きな地震にも耐えてたたずむ貴重な石垣も、崩落の危険をはらみ、対策が求められています。緊急性の高いものも少なくありません。教育委員会では、貴重な文化遺産を永く良好な状態で保存、活用できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 私も先日、２月４日佐賀大学の宮武先生のご講演をお聞きいたしました。ご答弁、よく理解するところであります。ありがとうございました。 次に、最後の唐沢山城主と徳川家康はどのような関係がありましたか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 最後の唐沢山城主、佐野信吉は、秀吉の側近とされる富田知信の五男、信種が佐野家の養子となり、秀吉から「吉」の字を賜って改名したものでございます。秀吉の意向に従い、天徳寺の後継ぎとなります。秀吉と関係の深い武将でした。秀吉は信吉に対し、佐野領３万9,000石の朱印状などを出しています。その後、秀吉が死去すると、信吉は徳川方の大名への転身を図ったと考えられます。 関ヶ原の合戦に先立つ徳川家康の上杉景勝に対する会津征伐では、その年の５月に家康が信吉に対して、小山周辺に陣小屋や小山御殿の普請を命じたとされます。その後７月、石田三成の挙兵に対し、諸武将が集い、今後の方針を諮った軍議小山評定が開かれます。そして、家康が江戸に戻り、関ヶ原の合戦が終わるまで、佐野勢は景勝を牽制するため、小山にとどまったとされます。信吉には佐竹氏が徳川方の援軍となるように交渉した記録もあります。 しかし、関ヶ原の合戦後、信吉は戦後の恩賞に預かれず、所領安堵にとどまります。一方、関ヶ原の合戦以前は徳川氏の領国でなかった下野や常陸にも、徳川方の勢力が進出することになります。信吉が家康に端午の節句の祝いを贈ったことに対する家康のお礼の文書なども残されております。関ヶ原の合戦を取り巻く情勢での活躍とあわせ、信吉が家康へ忠義立てていたことが確認でき、徳川方の大名としての転身が明らかに読み取れます。 こうした江戸の世を迎えようとするころ、信吉は現佐野城への移城を命ぜられ、天険の要害、唐沢山城をおりることになります。移譲の理由は諸説あり、詳細不明ではございますが、政治や経済を重視した領国経営への転換が図られたものと考えられます。この結果、信吉は唐沢山城最後の城主となります。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 唐沢山城の築城から、そして徳川家康の命によって唐沢山城をおりることになったこの膨大な歴史を、ダイジェスト版で細々と大変ありがとうございました。心に余韻が残っております。まだまだいろいろお尋ねしたいところでありますが、時間の関係上、先に進ませていただきます。 最後の佐野信吉は、石田三成の挙兵にもかかわり、現佐野城への移城を命じられ、唐沢山城をおりることになったとのことであります。ここで唐沢山城の歴史にピリオドが打たれたと、そう理解いたします。ありがとうございます。 次に移ります。人を集める観光戦略の展開についてお伺いいたします。ただいま唐沢山城の築城から平地移転、佐野城の築城までの主だった歴史をお尋ねいたしました。佐野市総合計画で、魅力ある観光資源の開発と整備の中で、施策の基本方針、「新しい観光資源の発掘を推進します」とありますが、先ほどの答弁をいただき、唐沢山城の史実は観光資源の発掘の対象になりますか、また観光資源として活用されていますか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 先ほど答弁にございましたとおり、唐沢山城には非常に多くの史実が残されておりますが、広く一般に知られていないものも少なくございません。しかしながら、天徳寺宝衍こと佐野房綱の史実や「龍綺兜」といった文化財などは、歴史的に見ましても一級品の価値を持っておりまして、これらの素材を新たな観光資源として磨き上げ、情報発信をすることによりまして、歴史ファンや山城ファンを始め多くの方々が本市を訪れるきっかけとなり得るものと考えております。 なお、既に観光資源として活用しているものといたしましては、市民に広く親しまれております藤原秀郷公を題材とした、さの秀郷まつりでの秀郷流やぶさめや観光ボランティアガイドによります唐沢山城跡での佐野宗綱や天徳寺宝衍の解説などがございます。 この全国山城サミットを千載一遇のチャンスと捉え、唐沢山城跡を観光推進の中核的存在として育て上げていけるよう、関係部署と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 共感するご答弁であります。どうぞ今後よろしくお願いいたします。 時代背景としては、平安時代、鎌倉時代、室町時代、安土桃山時代、そして江戸時代。また、歴史上の人物としては、上杉謙信、織田信長、豊臣秀吉、加藤清正、石田三成、北条氏忠、16世紀の後半に30カ年あまりに滞在したポルトガル人宣教師ルイス・フロイス、さらに徳川家康、戦国時代に名を残した武将、宣教師の名が連なる。ともに戦国時代の表舞台に歴史を刻んだ唐沢山城だと認識しております。 時あたかもＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」放映中であります。ここから数えて13代目彦根藩藩主が、日光東照宮参拝の帰路に本市に宿泊された、あの井伊直弼であります。大河ドラマ第１回目の「花の生涯」の主人公でもあります。そんな歴史経過から、この史実は、今後の大いなる観光資源、山城サミットの有形無形のレガシー、財産となり得るものと考えております。当局の目指す新しい観光資源の開発、発掘推進をより加速させていただきますよう要望させていただき、次に移ります。 イベントの実施についてお伺いいたします。岡部市長は、唐沢山城は市民の誇り、サミットは佐野をＰＲする絶好の機会、本番まで魅力を発信し、全市を挙げて盛り上げたいと期待を寄せております。大変感銘いたすところであります。そんな中、唐沢山城を題材とした写真展や時代画や水彩画等の絵画展を実施してはいかがですか、当局の見解をお聞かせください。
○副議長（若田部治彦） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 全国山城サミットでは、大会行事やシンポジウムのほか、唐沢山の山頂付近を中心に、現地見学会や郷土芸能披露、物産展、各種展示を行う予定でございます。開催内容の詳細につきましては、全国山城サミット佐野大会実行委員会の中で今後決定してまいりますが、実行委員会に参画している文化関係団体や学校関係者などの協力を得ながら写真展や絵画展を実施することを想定しております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 現在、想定、進行中と理解させていただきました。ご答弁ありがとうございました。 次に、佐野市において過去に刀剣展示の実績はありますか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 本市におきます刀剣展の実績は、平成20年度に郷土博物館で開催いたしました「佐野ゆかりの刀剣展」の１回だけでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） さぞかし人気でにぎわいがあったものと拝察いたします。現在刀剣人気が上がっておりますが、歴史に興味を持つ女性を歴女と呼ぶそうです。その人たちが今日、刀剣に興味を持ち、刀剣展示を楽しみにしているそうです。 そんな中、近隣のまちでは、市立美術館で昨年６月に、安土桃山時代の刀工国広が足利学校で鍛えたとされる国認定重要美術品の脇差展示が開かれました。全国から刀剣ファンが訪れ、さらに全国のファンから、国広が足利領主のために打った代表作の長刀「山姥切」も展示してほしいとの声から、３月４日から４月２日に刀剣特別展で、未公開の短刀を展示すると発表されました。このように現在刀剣人気があります。 ここで質問です。現在伊勢神宮徴古館の藤原秀郷所有と伝えられる完存の遺品であり、伊勢神宮へ奉納された藤原秀郷公の太刀、国指定文化財について、この機会に紹介してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 観光スポーツ部長。
◎観光スポーツ部長（矢澤裕之） 国の重要文化財であります藤原秀郷公ゆかりの太刀につきましては、伊勢神宮に奉納されている毛抜形太刀のことと存じますが、これほどの貴重な文化財が本市とかかわりの深い藤原秀郷公の伝説とともに残されていることは、大変誇りに感じるものでございます。サミット期間中には、刀剣そのものを展示することは不可能でありますが、パネル展示等により、刀剣類を始め唐沢山城跡の歴史上の人物や伝承品、史実などを紹介できるよう、実行委員会に諮りながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） ありがとうございました。ここでパネルを１つ展示させていただきます。こちらでございます。 これは、武将、剣豪と日本刀の本から引用させていただいておりますが、これが毛抜形太刀、蝦夷の太刀とも言われております。大変貴重な文化財であり、その存在価値といわれは大変なものがあろうと思います。ぜひ多くの皆様にこの機会にご紹介していただければと考えます。毛抜形太刀と言われるゆえんは、この束が毛抜きされているからだそうであります。ここを拡大したものがこちらであります。ここの束の部分に毛抜きされていると。ここにまた大変な大きな意味があるそうであります。これが毛抜形太刀の紹介とさせていただきます。 次に、来訪者のおもてなしについてお伺いいたします。山城サミット開催により、市外からも多くの方が佐野市にお越しになると思います。関東平野を広く望める庁舎７階の展望ロビーに案内板表示、例えば「富士山」、「三毳山」、「東京」等を設置してはいかがですか、市の見解をお伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 総合政策部長。
◎総合政策部長（加藤栄作） 案内表示板につきましては、来庁されるお客様のサービス向上にもつながるご提案であると思っております。山城サミットでは大勢のお客様を本市にお迎えいたしますので、この機会に７階展望ロビーに案内表示板を設置することにつきまして、早速検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 田所議員。
◆19番（田所良夫） 早速の対応のご答弁ありがとうございます。そのような表示板が設置されますと、歴史ファンにとっては、今の皇居、東京方面がわかれば、江戸城が大体見当がつくであろうと思います。そして、富士山がわかれば、小田原城も見当がつくであろうと思います。そして、その目前に、行田市にある忍城もあろうかと思います。そして、本市の出城椿田城も見当がつくでありましょう。そのはるかかなたには、武田の武田城も予想されるのではなかろうと、そんなふうにも感じます。 そして、これは７階南側ロビーでありますけれども、この裏の傍聴席の北側にある傍聴ロビーに行きますと、ＪＲの駅が眼下に見えます。その北側に当時の佐野城、今私たちは城山と呼んでおりますが、もしかしてここにのぼり旗があったかもしれません。はるかその後方にはこの本番の唐沢山城サミットの現地会場が、そこからまた大きいのぼり旗が見えるかもしれません。いずれにしましても、山城サミットを全庁を挙げて、佐野市を挙げてということでございますから、おもてなしの心を持って、歴史ファンにも我が佐野市の歴史を理解していただけるよう、おもてなしの心で設置していただければと、そんなお願いもさせていただきまして私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（若田部治彦） 以上で田所議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 午後 ２時５２分休憩 午後 ３時１５分再開
○副議長（若田部治彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 一問一答方式を選択しております３番、菅原達議員。 （３番 菅原議員登壇）
◆３番（菅原達） それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。テーマは、１つ、「子どもの居場所」づくりの推進について、２つ、「子ども食堂」の推進について、３つ、フードバンク開設について、以上３つのテーマについて質問させていただきます。 まず、１つ目のテーマ、「子どもの居場所」づくりの推進についてであります。ここでは食事の提供と、学習支援に限定した「子どもの居場所」づくりについて３点ほどお伺いいたします。まず、食事の提供と学習支援に限定した居場所の推進についてであります。 子どもの居場所の必要性と期待される効果については、昨年の一般質問での答弁で、精神的、経済的に不安定な子供の安定や学習習慣の定着と生活習慣の確立が図れ、結果として親から子への貧困の連鎖を食いとめることに寄与するものと考えるとの認識を示していただきました。子どもの居場所には、食事の提供や学習の支援に加え、入浴や洗濯といった家庭の機能を補完する役割を担うことが理想とされるが、負担の大きさがネックとなり、それが普及の足かせになっている現状がうかがえます。 そこで、まずは居場所の普及を図ることを目標とし、食事の提供と学習支援に限定した居場所づくりを推進すべきであると考えるが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 栃木県におきましては、食事や学習面などで子供を支援する子どもの居場所づくりサポート事業を平成29年度に拡充する方向で検討に入っております。現在モデル事業として行われている支援のうち食事、学習支援を必須としまして、入浴や洗濯などは任意で、週４日以上の運営を想定するなどの要件緩和をしております。本市といたしましても、担い手でございますボランティア団体や社会福祉法人などがありましたら、県の事業を活用し、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。担い手があれば支援していくという答弁をいただきましたけれども、ここで再質問させていただきます。 そのように市のほうが、担い手を待つことも必要かもしれませんが、もっと積極的に推進をしていきたいと思うのですが、まず近くの方も、こういった食事の提供や学習支援など、取り組みがあれば、ぜひ協力したいという方も何人かいらっしゃいました。そのように協力するような方はいらっしゃるかなと思うのです。ただ、みずからその取り組みを立ち上げるというところまでは、まだなかなかいけないというのが現状のような気がいたします。 そういった意味で、できることは協力しようという担い手の方たちの芽を埋もれさせることなく、その力を困っている方たちのために生かしていくためにも、ぜひ旗振り役とか、あと声かけ的な役割をぜひ担っていただきまして、そういう取り組みやすい環境のほうを整えていただくことが行政の役割ではないかなと考えますが、その点についていかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 複数の社会福祉法人に、この子どもの居場所づくり事業について、取り組みを促すようにお願いもを既にしております。ただ、実際まだその法人から、やりたいという話は聞いておりませんけれども、引き続き社会福祉法人等に働きかけはしてまいりたいと思います。その実施主体の社会福祉法人が、ボランティアを募集なりしていただいて、その地域での子どもの居場所づくり事業を始めていただければと思っております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひその支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続いて、家庭的な雰囲気を持つ居場所の必要性について伺います。居場所に求められるのは、家庭のぬくもりであり安心感であると思います。そのため、仮に入浴や洗濯といった家庭の機能を補完できないにしても、家庭的な雰囲気を持ち、子供たちにぬくもりや安心感を与えられる居場所である必要があると考えるが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 子どもの居場所は、困窮し、養育が行き届きにくい家庭の子供を支えるものでありますことから、議員のおっしゃるとおり、より家庭的な雰囲気の中で支援できることが望ましいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。家庭的な雰囲気が望ましいというご答弁でありましたが、続いて空き家バンクを活用した居場所の発掘について伺います。 今おっしゃったように、家庭的な雰囲気ということもそうなのですが、例えば古民家風の落ちついた家屋や立地条件のよい、明るい洋風建築とか、家庭的な雰囲気を持った居場所を発掘するために、空き家バンクを有効に活用するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 事業を実施する団体が、どの場所で、どのような規模で、どのような支援を行うかで判断することでありますが、空き家も条件が合えば活用は可能と考えておりますので、空き家についての問い合わせ等があった場合は対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。問い合わせがあれば対応するというご答弁だったわけなのですが、ここで再質問させていただきます。 そのように情報提供することもそうなのですが、まず空き家バンクを活用して、情報を提供することはもちろんですが、それ以上に情報を収集することに、このバンクのほうを有効に活用していただければなというふうに思います。 例えば市が「子どもの居場所」をこれから開設すると、そういった方針を打ち出すことで、子どもの居場所にふさわしいような場所を、そういうのがなければ、あえて提供しないような方も、そういう取り組みがあるのであれば、ぜひ家を居場所として使ってもらいたいというような方も中には出てくるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、子どもの居場所を佐野市のほうが、開設の構想を明確にして打ち出すことによって、それにふさわしい空き家の情報の収集が促されて、同時にまたＮＰＯなどへの情報の提供をすることによって、市が仲介役といいますか、環境の整備に役立つのではないかなというふうに考えますが、この辺についていかがでしょうか、再度答弁をお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） この事業は、かなりやる気、熱意がないとできない事業だと思います。それらの熱意を持った事業主体者であれば、みずからその実施する場所は確保されるものと思いますし、空き家バンクもホームページ等で公表されておりますので、そういう形でみずから見つけてもらうというのがいいと考えます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。 では、２つ目の大きなテーマに移ります。２、「子ども食堂」の推進についてであります。なお、この子ども食堂につきましては、以前、鶴見議員、蓼沼議員などが取り上げておられましたが、また違う角度から質問したいと思います。 ここでは５つの項目について伺いたいと思います。１つ目の項目、子ども食堂のあり方についてであります。まず、本市に求められる子ども食堂のあり方について伺います。全国始め県内でも、さまざまな形の子ども食堂が開設されておりますが、本市に求められる子ども食堂のあり方をどのように考えておりますでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 子ども食堂は、子供が一人で利用でき、地域の方たちが無料あるいは少額で食事を提供する場として、食事を満足にとれない子供の食を支え、またいつも一人で食事をとっている子供のふれあいの場となることが望ましいと考えております。また、子ども食堂は、主にＮＰＯ法人などの市民団体や社会福祉法人などが主体となって取り組むべき事業と考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。続いて、アンケート実施によるニーズの把握についてお伺いします。 子ども食堂のあり方については、地域性や家族構成などにより、求められるものは異なり、どこにどのようなニーズがあるのかを知る必要があると考えます。今後、子ども食堂の開設を目指す上で本市に求められる子ども食堂のあり方を見定めるためには、学校を通じたアンケートを実施し、ニーズの把握をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 市内に昨年10月にオープンいたしました子ども食堂が好評であることから、一定のニーズがあるものと認識しております。アンケート調査につきましては、現在実施する予定はございませんが、子ども・子育て支援行動計画やひとり親家庭等自立促進計画改訂の際のアンケート調査の中で、子供の貧困対策も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、２つ目の項目の学校の空き教室を活用した子ども食堂についてであります。空き教室で朝食を提供する意義について伺います。子ども食堂の一つのあり方として、学校の空き教室を使い、朝食を食べてこられない子供たちに、おにぎりと野菜など具だくさんのみそ汁のような簡単な朝食を提供することは、とても意義のあることだと考えますが、いかがでしょうか。なぜなら学校は、隠れた子供の貧困を見つけ出すという意味で重要な場所であり、また朝食をしっかりとること、しかも野菜などを多くとることは、食育の面から大切なことであると考えるからであります。また、継続性を持たせる意味から、学校の空き教室や給食室を有効に活用し、設備面からも、経費の面からも、負担をかけずに運営できると考えるからであります。この点についてご答弁をお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 学校での実施となりますと、子ども食堂を利用できる子供とできない子供の区別の問題、児童が学校で朝食がとれることとなると、家で朝食をとらずに登校する子供の増加等も心配されます。また、早い時間からの準備が必要となることから、それらの対応などで学校現場の負担が増すことが考えられます。こうしたことから、学校での実施につきましては難しいものと考えております。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） では、幾つか再質問させていただきます。 まず、早い時間からということが１つあったと思うのですが、その登校時間帯の早い時間帯の問題について、担い手というのはＮＰＯやボランティアなどにお願いしまして、学校側としては場所と設備を提供していただくものと考えております。その上で、食堂開催時間を登校時間の前に設定することで、そのような朝の時間帯の学校の先生たちの手を煩わせることはないと思うのですが、いかがでしょうか。まず１点、この点についてお伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 学校をあるいは空き教室を利用してというお話でございますけれども、まず管理面におきまして、担い手の方々に鍵を預け、その校舎の管理をお任せするということは、現実的にはちょっと難しい問題がございます。また、その方々にお任せしたときの責任等の問題なども生じてまいりますので、こども福祉部長のほうからも答弁がございましたが、朝の早い時間帯からの学校でということになりますと、難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） わかりました。早い時間はなかなか難しいということで答弁いただきましたが、時間のほうは多少、これは具体的にどの辺の時間がいいかはまだわからないのですが、一応可能な範囲の中でぜひご検討いただければなと思いますので、これはまた今後の課題とさせていただきます。 引き続き２つ目の再質問をさせていただきたいのですが、ふだん食べている子供も、その日は食べて来ずに来るというお話だったのですが、子ども食堂という看板を掲げる以上は、食べたいと思う子供には分け隔てなく食べさせてあげていいのかなと思います。そもそもおにぎりとかみそ汁程度のものでありますので、それはどんどんいろんな方に食べてもらえばいいのかなと思うのですが。 まず、そもそもふだん食べない子供たちに、いろんな理由があって食べられない子供たちだと思いますが、その理由はいずれにしても、ふだん食べない子供たちに食べてもらうということをやるためには、ふだん食べている子供も含めて食べるような場所として提供するほうが、自然な形で子供たちも食べられるのかなと思います。なので、そういう貧困もそうですし、習慣的に食べない子供とか、いろんな子供たちがいる場合も含めて、とにかくそういった場所でみんなで食べるということをやるということが、この子ども食堂の意味づけといいますか、そういったことが一つの取り組みとしてもあってもいいかなと思うのですが、この辺、再度見解をお伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育長。
◎教育長（岩上日出男） 学校において子ども食堂を開設するということにつきましては、先ほどこども福祉部長がご答弁申し上げましたとおり、児童生徒の配慮あるいは児童生徒指導上の問題、あるいは利用することによっての中傷なども生じてくる可能性も考えられます。さらには、家で朝食をとるということが最も望ましい形でございますので、学校施設の管理上の問題も含めまして難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 管理上の問題と、あと中傷ということも今あったと思うのですが、実は学校の空き教室を使った食堂という提案が、やっぱりどうしても日曜、週末、土日明けに朝食がなかなかとれないことが多いと、そういったお話もあって、もともとお話をいただいたのは、先月、日光のＮＰＯ法人だいじょうぶの理事長、畠山理事長を招聘していただきまして、講演会で来られた際に、懇談の中で伺ったお話であります。佐野市でぜひそういった取り組みを始めたらどうかなということでご提案いただきました。 やはり差別的な、逆にいじめに遭ってしまうのではないかなという、そういった懸念も確かに、毎回そういった話をすると必ず聞かれるそうなのでありますけれども、この理事長も、そういったことはまずないだろうというふうにおっしゃっていました。その方から紹介いただいた、また那須塩原のほうのＮＰＯ法人のキッズシェルターの理事長にも伺ったのですが、実際そういったことはないそうです。ここもそういった取り組みをやっておられるようなのですが、子供たちにそういった差別的なことは一切ないというふうに話はしておりました。 まず、朝御飯を食べるという大切さを、なかなか家で食べられない子供がいるので、こういった場を設けるというわけでありますので、そういった意味で、今後また一つの取り組みとしてぜひご検討いただければなと思います。こちらは答弁は結構であります。 続きまして、３つ目の項目の保育園を活用した子ども食堂についてであります。保育園の保育時間外の子ども食堂についてお伺いいたします。子ども食堂のもう一つのあり方として、保育園の土曜の午後や日曜日の保育時間外を活用し、近隣の子供たちに食事を提供することは、施設の有効活用の面や保育事業者の地域貢献の面から、すぐれた取り組みであると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 保育園は、特定の者に対して継続的に食事を提供し、園児の栄養指導及び健康保持増進を図ることを目的とした特定給食施設として保育所に届けております。園児の健康を守るため、調理室内も食中毒もしくは感染症を予防するため、部外者が立ち入らないよう厳重に衛生管理されている施設のため、保育園を活用した子ども食堂につきましては難しいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問させていただきます。 衛生上の問題ということで今ご答弁がありましたけれども、まずこの取り組みが、地域のボランティアなどにも協力いただくこともあるかもしれませんが、基本的にはその保育園の自園調理、その調理師も含めて、その保育園の中の方たちにお願いするということで、外部の方たちの立ち入りは考えていないということであります。ですから、今言われたような衛生上の問題は特にないと考えますが、いかがでしょうか。 また、もう一つこの取り組みをするのは、保育事業者の地域貢献というのが、ある保育事業者の方から伺った話なのですが、ある懇談会の中で、社会福祉法人改革分科会という中で、これから地域貢献をどうするかといった話があったようでありまして、地域貢献の一つとして、保育園が、空き時間を利用しながら、近隣の子供たちに食事を提供することも考えられなくはないかなというふうな話をされていました。設備的には、ちゃんと衛生管理させているものがありますので、そこを有効に使えるので、一つの方法としてどうかなということもあったものですから、その辺、衛生上の問題と、保育園側の取り組みとして、地域貢献という面から提案させていただきましたので、この辺について再度ご答弁のほうをお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 議員のおっしゃるとおり、社会福祉法人は地域貢献が義務づけされることになります。ですから、民間の保育所が社会貢献として子ども食堂をすることは、何ら支障はございませんし、していただくことはいいことだと思います。ただ、市の保育所といいますと、やっぱり先ほどお話ししましたが、佐野市が考えている子ども食堂は、民間主体と、熱意のある民間の団体主体というふうに考えておりますので、市の保育所がやるということは市がやるということになりますので、そういう面で、市の保育所で市の職員を使ってやるというのは難しいというふうに考えます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） おっしゃるとおりだと思います。これは、民間の事業者がやる分にはとてもいいことだと思うのですが、そういった意味で、これからそういった促しといいますか、お声がけのほうでもしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、４つ目のに項目になりまして、担い手としてのボランティアの育成とＮＰＯの支援についてであります。ボランティアの育成とＮＰＯを支援する重要性についてお伺いいたします。さきの「子どもの居場所」づくりの推進にも言えることでありますけれども、子ども食堂を市内偏りなく、しかも継続的に運営するためには、担い手としてのボランティアの育成とＮＰＯの支援は極めて重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 子供の貧困につきましては、過日社会福祉大会において、ＮＰＯ法人だいじょうぶの畠山由美先生を講師に迎えまして、子どもの居場所等につきまして講演をいただきました。担い手となるボランティア等として興味を持たれた方がいらっしゃったことを期待しているところでございます。また、事業の担い手でありますＮＰＯなど市民団体や社会福祉法人などがございましたら、できる限り情報提供を行うとともに、実施に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問させていただきます。 その講演会を受けて、そういった志がある方を期待しているということだったと思うのですが、確かにそういった方を期待する面もありますけれども、期待すると同時に、やはり講演会に参加されない方でも、担い手としての志を持つ方は潜在的にたくさんいらっしゃると思います。そういった志を具体的な支援として実らせていくためにも、ある程度道筋をつけるとか、また環境を整えるといったことを、促しの役割をぜひ果たしていただければなと思います。この辺について再度お願いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） もちろん市としましても、そういう担い手に働きかけはしたいと思います。本日の下野新聞に「子ども食堂を広めよう」という記事がありまして、「栃木県の若年者支援機構が、機構内にこども食堂サポートセンター・とちぎを開所した。新たに開設する際の運営に関する相談や運営団体の連携を強化して子供支援に役立てる」という記事がございましたが、これらの機構のＰＲもさせていただきまして、比較的取り組みやすい子ども食堂が市内に広がることを期待しております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、５つ目の項目であります、地域を巻き込んだ支援についてであります。地域を巻き込んだ支援の重要性についてお伺いいたします。繰り返しになりますけれども、さきの子どもの居場所にしても子ども食堂にしても、場所の確保や食材の調達、運営費など、行政サービスだけで賄えるものではなく、地域の方々に幅広く協力していただくことも重要であると考えます。担い手であるボランティアやＮＰＯによる直接的な支援に加え、このような間接的な支援を地域を巻き込んで取り組むことで、しんから温かな居場所づくり、子ども食堂開設につながり、また無理なく継続していけるものと考えます。支え合いの社会を構築していく上からも地域を巻き込んだ支援が極めて重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 各地では、ＮＰＯ法人等でつくる、地域で子ども食堂を運営している人たちが交流し、子ども食堂の輪を広げるための活動が広がっております。子ども食堂をきっかけに、地域が、困っていることがあったら力になると発信してくれることに大きな意味があると思います。本市といたしましても、担い手や支援者となりそうな団体には働きかけを行いたいと考えております。地域を巻き込んだ支援は大変重要なものと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） ぜひよろしくお願いいたします。 では、３つ目の大きなテーマに移ります。３番のフードバンク開設についてであります。このフードバンクに関しましては、以前、横田議員、鶴見議員、蓼沼議員も取り上げておりましたけれども、違った角度からまた質問させていただきます。 ここでは４つの項目についてお伺いいたします。１つ目の項目、生活困窮者への食料支援の現状と課題についてであります。生活困窮者への食料支援の現状と課題でありますけれども、本市における生活困窮者への食料支援はどのようになっているのでしょうか、現状と課題をお伺いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 市内には、食料支援を行っている団体はありませんが、社会福祉協議会で実施している生活困窮者自立相談支援事業において、相談者の中で食料支援が必要な方に対し、館林にあるフードバンク北関東より食料提供を受けまして、食料支援を行っております。また、食料支援は、応急的、一時的なものでありまして、生活困窮者の根本的な解決にはつながっていないことから、他法他施策の活用や就労支援等をあわせて実施していくことが必要となることが課題となっております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問させていただきます。 フードバンク北関東のほうから食料を提供いただいて、生活困窮者自立相談支援事業の中で食料の支給をされているというふうなことで今伺いましたけれども、実際この食料支援が、応急的とか一時的な、根本的な解決にならないというのも確かに一理あると思うのですが、就労支援をやっても、なかなかすぐには見つからないという、やっぱりそういう根本的に困窮に長年陥った原因を解決するのはなかなか難しいというのは実感として感じております。そんな中でやはり食料支援は、仮に一時的だったとしても、とても重要なものであると、なくてはならないものであるというふうには感じておりますが、その辺について再度ご答弁のほうをお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 確かに本当にきょう食べるものがないと、そういう相談も福祉事務所には多くございまして、そういう意味から言えば、１日、２日の食料を確保するというのもフードバンクの必要性ということになることは十分認識しております。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 続きまして、２つ目の項目の本市独自のフードバンクの必要性についてであります。まず、市独自に食材を確保する必要性についてお伺いいたします。生活困窮者への食料支援に加え、さきのテーマで取り上げました子どもの居場所や子ども食堂への食材の提供などを考えますと、今後市独自に食材を確保する必要性が高まるものと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 生活困窮者への食料支援や、子どもの居場所づくりや子ども食堂等の取り組みが広がっていくと、それに応じて食材の確保も重要になってくるものと考えます。ＮＰＯ法人や社会福祉法人等と連携を深めながら、市独自での食材確保の必要性については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 再質問させていただきます。 今後子ども食堂等の広がりを見越した確保の必要性もありますし、先ほど言いました生活困窮者への食料支援についても再度考えたいと思いますけれども、先ほどの社会福祉協議会のほうが行っております、生活困窮者自立相談支援事業の中の食料支援という取り組みとまた別に、市内の介護事業者が独自に食料支援を行っているのはご存じでしょうか。先ほどのフードバンク北関東のほうから食材を提供、館林まで取りに行って、そういう介護事業の傍ら取りに行きながら、支援依頼者の方にお届けするということをボランティアでやられているようであります。 そういったボランティアでやっている取り組みに対して、ことしになってから、その提供元のほうから、食材不足を理由に支援が打ち切られたという話を伺って、私も若干名かかわってきたのですが、支給できなくなったことをご説明したのですが、そういったこともあって、生活困窮者の支援というのも考えますと、やはり独自に佐野市として食材を確保する必要があるのではないかなというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 先ほど申し上げましたけれども、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） では、続きまして本市独自のフードバンクの必要性について伺いたいと思います。そのようなことを踏まえますと、本市独自にフードバンクを開設する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） フードバンク事業は、地域やＮＰＯ法人、社会福祉法人が協力することにより、包括的な支援が可能となり、生活困窮者等の社会的孤立を防ぐことにもつながるため、市はフードバンク事業者や社会福祉法人等との連携や支援を行い、民間活力によるフードバンクを広めていくことが重要であると考えておりますが、市独自のフードバンクにつきましては今後検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 先月行われました両毛６市の議員研修会の分科会の中で、フードバンク太田の取り組みの勉強をさせていただきました。そこで伺った話なのですが、現在フードバンク太田は、先ほどのフードバンク北関東、三松会のほうから食品の提供を受けておりますけれども、三松会側からは、初年度のみは提供するが、以降は自力での調達を促されているというふうに伺いました。これは太田の話でありますが、今後本市も、先ほどの社会福祉協議会のほうも、フードバンク北関東のほうから提供を受けておりますけれども、そういった、今後本市にもそのような自立の調達を促されるかもしれません。そんな意味で、やはりフードバンクの、これはＮＰＯがやることになると思うのですが、そういったことを市のほうもしっかりとこれから考えていく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、３つ目のフードドライブの取り組みについてであります。まず、フードドライブの必要性についてお伺いいたします。市独自に食材を確保する意味からも、市内の食品ロスを削減する意味からも、不要な食材を回収し、有効活用する仕組みは必要であり、フードバンクに加え、フードドライブの取り組みも大切であると考えまずか、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 家庭で余っている食べ物を持ち寄って福祉施設やフードバンクに寄附するフードドライブ活動は、フードバンクと密接なかかわりを持つものと認識しております。生活困窮者支援のための食材の確保や食品ロスの削減の観点からも、地域における共助の一環として、身近な生活の中でフードドライブ活動への取り組みをすることは大切なものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） フードドライブは、今おっしゃっていただきましたように、手軽なボランティア活動として参加できる取り組みでありますので、そういった日ごろの管理意識の改善にもつながりますので、さまざまな機会を利用していただきまして積極的な推進を図るとともに、フードバンク等複合的な検討をぜひお願いしたいと思います。これは答弁は不要であります。 次の４つ目の項目であります、担い手としてのＮＰＯの必要性と支援についてであります。食料支援に対する幅広いニーズに、的確に、かつきめ細かく対応するためには、信頼性のあるＮＰＯに担い手として業務を委託し、継続的に支援していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 現在、生活困窮者自立相談支援事業の中で、緊急的に食料支援が必要な方へフードバンク北関東との連携により、社会福祉協議において食料支援を実施しておりますが、継続的な支援及び食料支援が必要な方々の把握も含めて、担い手としてのＮＰＯ法人への支援等についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 菅原議員。
◆３番（菅原達） 先ほどの両毛６市の研修会の中での話の続きなのですが、この太田のほうのフードバンクの取り組みの中で、太田のほうでは、食品の配達は基本的には行っていないと言われていました。今後、民生委員とか、そういった方たちに配達を依頼するのは検討すると話があったのですが、本市の場合には、先ほどの社会福祉協議会のほうが配達を、家庭訪問という中でやられていると伺っていまして、とてもすばらしいなと思います。 そこで再質問ですが、このような取り組みが、配達して訪問するという中で食料を支給するということが、支援するということが、単なる食料の支援だけではなくて、なかなか日ごろ外に出られない方たちとの接点とか、つながりの意味もあって、見守りとかつながりという意味もあって、とても意義は大きいなと感じました。社会福祉協議会がやられているのは、自立相談支援の事業の中だけのことであるでしょうから、それにかかわらない、それ以外の幅広い方たちにも、そういった支援が必要な方がいらっしゃると思うので、そういった意味でもＮＰＯを、幅広い市民の相談に応じながら、食料支援しながら、訪問をしながら、接点を持っていくということはとても意味のあることかなと思いますので、幅広く市民を対象とした事業に展開するためにも、ぜひＮＰＯ立ち上げの支援をしていただきまして、それを継続的に維持できるような側面からのサポートをお願いしたいと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（若田部治彦） こども福祉部長。
◎こども福祉部長（藤井謙一） 先ほどもお話ししたとおり、担い手となっていただくＮＰＯ法人へは十分な支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 以上で当局の答弁は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時５９分休憩 午後 ４時１５分再開
○副議長（若田部治彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 次に、一問一答方式を選択しております５番、久保貴洋議員。 （５番 久保議員登壇）
◆５番（久保貴洋） 本議会一般質問の２日目、私で最後になります。岡部市長を始め幹部の皆様、お疲れさまです。また、議員の皆様もお疲れさまです。本議会前に議員から、あすはプレミアムフライデーとのお話がありました。そうすると、きょうはプレミアムサースデーです。ということは、私の持ち時間は答弁を含めまして60分でありますが、皆さん残業にならないように終了時間も期待どおりにいたしますので、安心してください。 それでは、ただいまより通告書に従いまして、市政に対しての一般質問させていただきます。今回の質問は、小中一貫校について、２番、公共施設について、以上の２点であります。順次質問させていただきます。当局のご答弁をよろしくお願いいたします。また、再質問が生じた場合もご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。小中一貫校について、最初に小中一貫校開校に向けて岩上教育長を始め関係職員の皆様のご尽力に感謝を申し上げます。それでは、質問に入ります。 （１）、小中一貫校開校について６点の質問をさせていただきます。こちらにある田沼西地区小中一貫校開校に向けての基本方針に基づいて伺います。最初の質問です。田沼西区小中一貫校の学校名はどのようになっておりますか伺います。既に決まっておりますか、伺います。まだ決まっていないとすれば、いつごろ、どのように決めていくのかをお尋ねいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 学校名につきましては、昨年12月中旬から１月13日までの期間で、田沼西地区の児童生徒、保護者、地域の方々に校名案の募集を行い、87件のご応募をいただきました。そして、その集計結果をもとに、開校準備委員会の総務部会で校名案を絞り込んだところでございます。 検討の際の要点としましては、「学校が立地する地域の歴史性や特色」、「市立学校の名称としての適格性」、「わかりやすさ、親しみやすさ」などを考慮し、総務部会の校名案として３つの案を選定し、この後３月１日に開催を予定しております開校準備委員会において案を審議し、開校準備委員会としての結論を出す予定となっております。その後、教育委員会や市長部局、議会での審議を経て、正式に学校名として決定してまいりたいと考えております。校名決定の時期につきましては、その後の校歌や校章の作成など影響している協議が控えておりますので、平成29年度中を目途に決定したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。学校名、「名は体をあらわす」という言葉があります。ご答弁の中に重要３点がありました。佐野市、その地域、開校目的にふさわしい名前をつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に進みます。 ２番、通学手段、方法について伺います。そして、当局の想定される問題点について伺います。また、通学路や安全対策についても伺います。この質問は、特に地域の人たちから心配をされた事項でありますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 通学手段、方法としましては、徒歩、自転車、スクールバスによる通学を想定しております。スクールバスのエリアにつきましては、現在開校準備委員会の通学部会にて検討しているところでございます。想定される問題点としましては、新たな通学路ができることにより、安心安全な通学路の確保などが必要となってまいります。また、保護者からは、小中一貫校の開校後、通学距離が遠くなることにより、体調不良などによる早退の対応につきまして心配されていることや、通学手段における市営バスの利活用などにつきまして話を伺っているところでございます。今後はそのような保護者からの要望を聞きながら、通学に関することにつきまして、通学部会で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。答弁の中にいろいろ検討するということがありましたが、私は田沼西中学校にスクールバスで通いました。そのときは中学１年生から通いましたので、それほど大変だったなということはありませんが、小中一貫校につきましては、現在小学校１年生から通学するということで、通うだけでもなれるまで大変だと思います。その辺をよくお考え、考慮いただいて、しっかりと進めていってほしいと思います。 次の質問に移ります。３番として、小中一貫校開校後、地域ぐるみでの運動会等の行事が少なくなり、そこに住む子供たちと地域の人々の交流が希薄になると思います。その辺、当局のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 開校後の地域が主体となった子供たちとの活動づくりにつきまして、田沼西地区の町会長や保護者、育成会の皆さん、各学校の先生方による学校支援部会を進めているところでございます。田沼西地区の小学校が閉校になることにより、各地域で今まで継承されてきた地域ぐるみでの行事などを今後もいかにして継承していくかにつきまして話し合いを行っております。そこでは、特に子供たちがかかわっている今までの行事について、改めて見つめ直していただき、継承していく行事、そのための方法、主体、課題などにつきまして率直に話し合いを行っております。 今後も引き続き幾度かの部会を開催し、開校後も子供たちの元気な声が聞こえる、地域が主体となった行事の継承へ向けた取り組みにつきまして、地域の方々と進めてまいりたいと考えております。また、地域行事につきましては、子供たちと地域との結びつきが希薄にならないよう、子供たちが今まで同様積極的に参加するように、学校等を通して働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。この件につきましても、地域の皆様、やはり子供たちとの交流が希薄になってしまう、そういう心配があります。今の部長からのご答弁で、子供たちと地域の結びつきが希薄にならないようにと、そして学校等を通して働きかけるというようなご答弁をいただきましたので、今後ともそういったことで進めていってほしいと思います。そして、学校の教職員の方にも協力をいただいて、ぜひとも希薄にならないようにお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。平成28年度に施設の設計が終了とありますが、現在の進捗状況を伺います。また、施設の設計において何らかの問題点がありましたか、お尋ねいたします。
○副議長（若田部治彦） 都市建設部次長。
◎都市建設部次長（青木正典） 施設設計につきましては、次年度へずれ込む予定でございます。理由といたしましては、小中一貫校としての学校全体の設計を行うため、設計者の技術力などを評価するプロポーザル方式による事業者選定としたため、設計業務の開始が11月になったことによるものでございます。現在設計者と打ち合わせを行い、設計期間の短縮を図っております。進捗状況といたしましては、２月末で基本設計をまとめ、実施設計は来年度前半で完了となる予定でございます。本事業は、平成32年度の開校に向け進めているもので、事業全体の工程につきましては十分検討しており、期間内に間に合うものと考えております。 次に、問題点でございますが、在校生への影響を最小限に抑えるための工事の手順や工事期間中の安全計画が大きな課題となりますので、これらの課題に十分配慮しながら検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。今の次長からのご答弁をいただき、32年度には開校に向けて、期間内に十分に間に合うというようなご答弁をいただきましたので、安心しました。 再質問があります。その課題の中で、十分配慮しながらというご答弁がありましたが、もう少し具体的にご説明をお願いしたいと思います。
○副議長（若田部治彦） 都市建設部次長。
◎都市建設部次長（青木正典） 具体的には、生徒の生活場所と工事部分との分離を最重要課題として考えております。工事による生徒と工事事業者の学校への出入りは分離すること、生徒が既存校舎を利用している期間は、生徒が不便とならないよう、工事区間を区切り、安全確保の上、工事を実施する予定でございます。校舎本体等の工事の期間につきましては、仮設校舎を工事場所から離れた位置に建設しまして、騒音、振動による生徒の工事に対する不安を解消する予定でございます。このように工事の工程などを工夫することによりまして、生徒に極力不便をかけずに安全が確保できるよう配慮する予定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。今後また新たな問題点が発生しましたら、迅速な対応、対処をよろしくお願いしたいと思います。 平成28年度から開校準備委員会が発足され、主な検討項目が基本方針の中にあります。現在部会で検討された事項を確認させてください。内容について伺います。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 開校準備委員会につきましては、地域やＰＴＡ代表者及び学校と教育委員会を構成員としまして昨年８月に発足し、開校までに必要なさまざまな事柄につきまして検討を始めているところでございます。開校準備委員会の中には、より具体的な事柄につきまして検討を行うための４つの専門部会、総務部会、通学部会、ＰＴＡ部会、学校支援部会を10月以降順次立ち上げ、各分野につきましての検討を始めております。 まず、総務部会につきましては、学校名や校旗、校歌、校章などを検討することとしております。今までに３回の会議を開催いたしました。現在のところ、学校名についての協議を行い、３つの案を選定したところでございます。今後につきましては、校歌や校章などにつきまして、どのように作成するかを含めて協議を行うこととしております。 次に、通学部会につきましては、通学路やスクールバス、通学関連施設などにつきまして検討することとしており、今まで２回の会議を開催いたしました。会議では、各校の置かれた状況や保護者からの要望などにつきましてご意見をいただいたところであり、現在のところスクールバスのエリアについての検討を行っております。 次に、ＰＴＡ部会につきましては、新たな学校のＰＴＡ組織、規約、役員、予算、事業内容などにつきまして検討することとしており、今まで２回の会議を開催しております。現在のところ、各学校のＰＴＡ会則などの違いについてすり合わせを行い、新たな学校の会則について検討を始めたところでございます。また、制服についてのご意見もいただいたところでございます。 最後に、学校支援部会でございますが、学校と地域との連携や学校支援地域組織について検討することとしており、今までに２回の会議を開催いたしました。現在のところ、各地域で継承されてきた行事等の今後のあり方について、情報交換や話し合いを進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 今ご答弁の中で、大変順調に協議、話し合いが進められていると私は思いました。そして、順調にいっているなと思っております。 そこで、再質問でありますが、この学校準備委員会等で検討されたこと、決定事項について、地域住民や私たち議員に知らせる必要があると思います。当局としてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 部会などでの協議の結果や内容につきましては、現在発行している田沼西地区小中一貫校の開校だよりに掲載し、議員の皆様を始め引き続き地域の方々に周知を図ってまいりたいと考えております。また、開校だよりを多くの市民の皆様にごらんいただけるよう、ホームページにも順次掲載してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。この件につきましては、地元地域の皆様から私にも問い合わせがあります。私も議員でありますから、知らなかったという恥はかきたくないので、その辺はよく見て答えられるようにしていきたいと思います。 次の質問に移ります。今後の運営、ソフト面、施設、ハード面のスケジュールについて伺います。また、そのスケジュールの中で想定される諸問題と対策について伺います。
○副議長（若田部治彦） 教育総務部長。
◎教育総務部長（徳原文男） 新しい学校の運営、ソフト面についての準備作業につきましては、開校準備委員会による検討のほか、田沼西地区の小中学校教職員と教育委員会とで学校運営部会、教育課程部会、施設設備部会の３つの部会を立ち上げ、特に教育の専門性の高い分野や事務的な事項につきまして検討、調整を行っております。これらの委員会や部会におきまして、平成32年４月の開校までさまざまな検討を行ってまいります。 田沼西地区小中一貫校は、本市にとりまして、義務教育学校という新たな種類の学校を開校するという初めての試みであります。そのため、一つ一つの項目を決定するまで多くの協議を要し、地域や保護者の代表の皆様には、会議に何度もご出席いただくなどご負担をおかけしなければなりません。会議では慎重審議に努め、速やかに結論を導き出せるよう準備を行ってまいりたいと考えております。 次に、施設ハード面につきましては、施設設計に時間を要しておりますが、事業全体の工程につきましては、開校までに十分間に合うものと考えております。想定される問題といたしましては、震災復興や東京オリンピックの開催の影響などによる工事費用の高騰や作業員の人材不足などの懸念が考えられますが、情勢を注視しながら着実に整備を進め、開校までに工事を完了させたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。ソフト面のスケジュールに対しては着実に進んでいると思います。ハード面、特に校舎の建設工事については、設計が完了したら工期も決定すると思います。よほどのことがない限り、工期がおくれるようなことはないと思います。平成32年４月に開校できるように、ハード面のスケジュール、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。２番、公共施設についての質問に移ります。（１）の公共施設経営の取り組みについて、３点質問いたします。今回この質問については、昨年11月15日に総務常任委員会で宮崎県宮崎市に伺いました。将来世代に重荷を背負わせない公共施設経営についてということで行政視察研修をしてきました。研修を受け、大変中身の濃い内容でありました。そして、この本市においても公共施設経営は重要な問題であると思います。また、公共施設には自然災害対策への大きな役割が求められると思います。 そこで、質問に入ります。公共施設を一つの資産と捉え、本市の人口動向、社会情勢を踏まえて、将来の費用や市民のニーズを予想し、対策を講じる必要があると思います。今後の本市の公共施設経営の取り組みについて伺います。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 市有施設の老朽化の進行や人口構造の変化、厳しい財政状況等を踏まえ、平成28年３月に策定いたしました、市有施設等のあり方に関する基本方針に基づき、施設保有量の最適化、計画的な保全等による長寿命化、既存施設の有効活用等の推進に向けた実施計画を策定し、施設の再配置の取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。計画を立てて取り組んでいくということは大変大切なものだと思います。やはり現状をしっかりと捉えて、将来に向けて政策を立てて進めていってほしいと思います。 次の質問に移ります。今後公共施設の課題として考えられる財源対策、老朽化対策、その他当局の想定される課題及び対策について伺います。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 財源対策といたしましては、既存施設のライフサイクルコストの縮減に努めるとともに、自主財源の確保を図るため、税収増につながる取り組みや保有資産のさらなる有効活用など、幅広く歳入を増加させる取り組みを積極的に進めていく必要があると考えております。老朽化対策につきましては、施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化し、効果的なサービスの提供につなげてまいりたいと考えております。また、想定される課題及び対策につきましては、今後個別施設のあり方を議論していく中で、地域住民と合意形成など多くの課題が想定されますが、それぞれの施設の要素を十分に把握し、地域性を踏まえた施設のあり方を検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。再度質問させていただきます。 財源対策の中に財源の確保が必要だと思います。そのために、収入面で今後、使用料の見直し、また今後ラグビー場、野球場の広告料の収入など、そういったお考えは当局としてありますか、お尋ねします。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 受益者負担の適正化という観点から申し上げます。市民負担の公平性の観点から対応しなければならない課題でございます。そこで、社会経済情勢を踏まえ、実施時期の検討や適正な受益者負担の見直しを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。財源、お金は、使い方をよく考えてと思いますが、やはり収入面に関しましても、できるだけ見直しをしていただいて財源確保に努めていってほしいと思います。 次の質問に移ります。３番、公共施設は、教育や福祉、地域活動の拠点でもあります。また、災害時における避難場所でもあります。市民生活に大きな役割を果たしており、欠かすことのできない本市の財産であります。当局の認識とお考えを伺います。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 市有施設は、社会情勢や少子高齢化等に伴い、必要性が変化しております。そのため、市民ニーズを適切に把握し、地域での役割やその施設で担うことが可能な機能を検討していくことが必要であると考えております。また、協働のまちづくりを支える地域活性化のための活動拠点となることから、地域コミュニティーや施設の利用を考慮した検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。今後本市でも災害がないという保証はありません。そういった災害が発生した場合、この公共施設を有効に使えるような整備を今後進めていってほしいと思います。 次の質問に移ります。（２）、旧田沼庁舎本館について、２点の質問をさせていただきます。現在、旧田沼庁舎は使用されておりません。当局の説明では、今後使用せず、解体するという説明をいただきました。 そこで、質問に入ります。旧田沼庁舎本館は解体することになっておりますが、解体工事はいつごろを予定していますか。また、解体後どのように跡地を利用するかお尋ねします。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 旧田沼庁舎本館の解体工事の時期につきましては、現在のところ決まっておりません。今後解体費用の試算や活用できる財源などを検討し、工事の着手に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。また、跡地の利活用につきましては、平成27年３月に田沼庁舎利活用に関する基本計画を策定し、多目的広場や駐車場として利活用を検討することになっておりますが、今後周辺施設を含めた有効な活用方法の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。昨年本市の３大祭りであります、たぬまふるさと祭り、この旧田沼庁舎の駐車場がメイン会場となったと思います。解体するということで決定しているわけですが、先ほど部長の答弁から、解体費用、多額の予算、お金がかかるということは私もわかります。しかし、早期に解体工事を進めていただいて、その跡地が市民サービスにつながる有効な活用のお考えをしていってほしいと思います。 最後の質問になります。この跡地の利活用について、市民からの何らかの要望がありましたか。また、利活用について、今後パブリックコメントを行う予定がありますか、伺います。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 田沼庁舎利活用に関する基本計画を策定する際に、庁舎の利活用につきましては、市の考え方を田沼地域の町会長に説明させていただきました。また、計画案に対するパブリックコメントを実施いたしましたが、市民の皆様からの意見はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。再質問でございます。市民からの利活用に対しての要望がないというご答弁でありましたが、今後、特にこの田沼地域の皆様、市民から、跡地利用についての要望が出た場合どのように対処するかお尋ねします。
○副議長（若田部治彦） 行政経営部長。
◎行政経営部長（金子好雄） 今後の検討に当たりましては、田沼庁舎利活用に関する基本計画を始め田沼行政センターの役割や、先ほど議員がおっしゃっていましたイベントでの活用、あわせて地域の意見などを踏まえ、行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（若田部治彦） 久保議員。
◆５番（久保貴洋） ご答弁ありがとうございました。それでは、最後要望とさせてください。 この跡地利活用につきましては、市民サービスにつながる有効活用を進めていってほしいと思います。本日２月23日は富士山の日です。また、日本の象徴、富士山は日本一の山であります。４選目を表明した岡部市長をトップ、リーダーとして、今後も行政、議員、市民が一体となって、市民サービス日本一の佐野市を目指すことをご祈念いたしまして、以上をもって私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（若田部治彦） 以上で久保議員の一般質問は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（若田部治彦） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明２月24日金曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ４時５２分延会...