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02月21日-議案質疑・委員会付託-02号

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  1. 佐野市議会 2017-02-21
    02月21日-議案質疑・委員会付託-02号


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    最終取得日: 2021-07-09
    平成29年  2月 定例会(第1回)         平成29年第1回佐野市議会定例会会議録(第2号)2月21日(火曜日) 出席議員(26名)    1 番   齋  藤     弘          2 番   亀  山  春  夫    3 番   菅  原     達          4 番   木  村  久  雄    5 番   久  保  貴  洋          6 番   鈴  木  靖  宏    7 番   川  嶋  嘉  一          8 番   青  木     伸    9 番   横  田     誠         10 番   蓼  沼  一  弘   11 番   小  暮  博  志         12 番   井  川  克  彦   13 番   若 田 部  治  彦         14 番   本  郷  淳  一   15 番   飯  田  昌  弘         16 番   高  橋     功   17 番   金  子  保  利         18 番   山  口     孝   19 番   田  所  良  夫         20 番   春  山  敏  明   21 番   篠  原  一  世         22 番   山  菅  直  己   23 番   大  川  圭  吾         24 番   藤  倉  義  雄   25 番   岡  村  恵  子         26 番   鶴  見  義  明 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   落  合     正  副 市 長   飯  塚     久        総   合   加  藤  栄  作                            政 策 部長  行   政   金  子  好  雄        市   民   舩 渡 川  明  彦  経 営 部長                     生 活 部長  こ ど も   藤  井  謙  一        健   康   高  橋  主  也  福 祉 部長                     医 療 部長  産   業   土  澤  正  道        観   光   矢  澤  裕  之  文 化 部長                     ス ポ ーツ                            部   長  都   市   藤  本  真  澄        都   市   青  木  正  典  建 設 部長                     建設部次長  会計管理者   新  里  年  市        水 道 局長   中  河  友  幸  教 育 長   岩  上  日 出 男        教   育   徳  原  文  男                            総 務 部長  監 査 委員   佐 々 木  敦  司        農業委員会   墳  本  隆  男  事 務 局長                     事 務 局長  兼 選 挙  管理委員会  書 記 長  兼 公 平  委 員 会  書 記 長  消 防 長   砂  永     靖 事務局職員出席者  事 務 局長   大  川  俊  之        議 事 課長   高  橋  幸  男 議事日程第2号  日程第1  陳情第 3号 「高額療養費」「後期高齢者窓口負担」に関する陳情                日程第2  議員案第1号 佐野市議会政務活動費の交付に関する条例の改正について              日程第3  議案第31号 平成29年度佐野市一般会計予算                           〃    議案第32号 平成29年度佐野市国民健康保険事業特別会計事業勘定)予算             〃    議案第33号 平成29年度佐野市国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定)予算         〃    議案第34号 平成29年度佐野市公共下水道事業特別会計予算                    〃    議案第35号 平成29年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算                   〃    議案第36号 平成29年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算                  〃    議案第37号 平成29年度佐野市介護保険事業特別会計保険事業勘定)予算             〃    議案第38号 平成29年度佐野市介護保険事業特別会計介護サービス事業勘定)予算         〃    議案第39号 平成29年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算                    〃    議案第40号 平成29年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算          〃    議案第41号 平成29年度佐野市水道事業会計予算                         〃    議案第42号 平成29年度佐野市病院事業会計予算                       日程第4  議案第 1号 佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について       〃    議案第 2号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について            〃    議案第 3号 佐野市職員の育児休業等に関する条例の改正について                  〃    議案第 4号 佐野市職員の配偶者同行休業に関する条例の改正について                〃    議案第 5号 佐野市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について          〃    議案第 6号 佐野市特別会計条例の改正について                          〃    議案第 7号 佐野市体育施設条例の改正について                          〃    議案第 8号 佐野市消費生活センター条例の改正について                      〃    議案第 9号 佐野市子ども・子育て会議条例の改正について                     〃    議案第10号 佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正に               ついて                                       〃    議案第11号 佐野市こどもクラブ条例の改正について                        〃    議案第12号 佐野市介護予防拠点施設条例の改正について                      〃    議案第13号 佐野市ふれあい館条例の廃止について                         〃    議案第14号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について                    〃    議案第15号 佐野市足利佐野都市計画事業佐野田沼インター周辺土地区画整理事業施行条例の廃止               について                                      〃    議案第16号 佐野市都市公園条例の改正について                          〃    議案第17号 佐野市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について        〃    議案第18号 (仮称)あさぬま保育園建築工事請負契約について                   〃    議案第19号 財産の減額貸付けについて                              〃    議案第21号 土地の処分について                                 〃    議案第22号 平成28年度佐野市一般会計補正予算(第5号)                    〃    議案第23号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算(第3号)      〃    議案第24号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定補正予算(第4               号)                                        〃    議案第25号 平成28年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)             〃    議案第26号 平成28年度佐野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)             〃    議案第27号 平成28年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算(第2号)    〃    議案第28号 平成28年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)    〃    議案第29号 平成28年度佐野市水道事業会計補正予算(第2号)                  〃    議案第30号 平成28年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)               本日の会議に付議した事件  日程第1  陳情第3号について        (質疑、討論、表決)  日程第2  議員第第1号について        (質疑、討論、表決)  日程第3  議案第31号から第42号までについて        (質疑、委員会付託)  日程第4  議案第1号から第19号まで及び議案第21号から第30号までについて        (質疑、委員会付託) ○議長(篠原一世) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。  事務局長。 ◎事務局長(大川俊之) ご報告申し上げます。  ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。  ただいまの出席議員数は26名でございます。  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付させていただきました議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、陳情第3号について、日程第2、議員案第1号について、日程第3、議案第31号から第42号までについて、日程第4、議案第1号から第19号まで及び議案第21号から第30号までについて、以上のとおりでございます。  次に、本日お手元に配付させていただきました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第22号 平成28年度佐野市一般会計補正予算(第5号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。  なお、平成29年度予算付表、主要な施策等及び参考資料につきましては、お手元の正誤表のとおりご訂正をお願いいたします。  以上で報告を終わります。                                                             午前10時01分開議 ○議長(篠原一世) これより本日の会議を開きます。  日程第1、陳情第3号を議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及び結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。  ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  25番、岡村恵子議員。          (25番 岡村議員登壇) ◆25番(岡村恵子) それでは、陳情第3号 「高額療養費」「後期高齢者窓口負担」に関する陳情につきまして討論をさせていただきます。  厚生常任委員長の報告は不採択でした。採択をして国に意見を上げるべきという立場で、この陳情に対する賛成討論を行わせていただきます。  安倍政権は、2015年の骨太方針で、社会保障予算の自然増を6,400億円と見積もられていたものを毎年5,000億円程度に抑えるという方針を決めました。この方針を実行するために、毎年のように制度の改正によって給付の削減や負担増が行われてきました。高齢者向け予算が軒並み狙い撃ちされていると言っても過言ではありません。  政府の経済財政運営と改革の基本方針2015経済財政再生計画では、社会保障制度持続可能性を中長期的に高めるとともに、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、医療保険における高額療養費後期高齢者窓口負担のあり方について検討するとして議論が進められてきました。その論点としては、高齢者の定率の窓口負担は、原則となる負担率が1割または2割と現役世代よりも軽減されていることから、70歳から74歳の定率窓口負担を段階的に1割から2割に引き上げている現在の取り組みを連続的に延伸する観点から、2019年以降、新たに75歳以上となる者について2割負担を維持するべきであること、また2019年時点で既に75歳以上となっている者については、数年かけて段階的に2割負担に引き上げるべきとの議論が行われてきました。これは、後期高齢者医療の自己負担について1割負担だったものを2割負担にするということであります。  医療費の自己限度額を決める高額療養費制度では、住民税非課税世帯は据え置きで8,000円のままでありますが、70歳以上の年収156万円から370万円未満の外来特例について、現行1万2,000円の限度額を8月から1万4,000円に引き上げること、これは約390万人に影響があると試算されています。さらに、2018年8月には、この限度額を1万8,000円に引き上げる予定となっています。同時に、現役並み所得者年収370万円からの人についても、引き上げていく予定となっています。厚生労働省は、高齢者の高額療養費の見直しで最大480億円の抑制につながるとしています。完全に廃止すれば、高所得者の負担は4万4,400円から少なくても8万円以上、一般所得者なら1万2,000円から5万7,600円になります。また、後期高齢者医療では、所得割5割軽減を2割軽減に引き下げ、全国平均で月1,310円の負担増となり、これは約160万人に影響するとされるとされています。また、もと被扶養者に対する軽減を段階的に縮減し、月380円の保険料が1,130円の負担増となり、これは約80万人に影響するとしています。なお、制度創設時2008年からの低所得者への9割軽減、8、5割軽減は、2017年度に廃止予定でしたが、当面は維持されるようです。いずれにしましても、これらは国民の医療という点で重大な内容であり、時間をかけて議論を進めるということであったものを、来年度予算案に反映させるという早いうちの判断としたことも問題です。世代間の公平などと言っていますが、高齢者だけではなくて、若者世代にとっても不安をあおることになります。受診抑制によって、かえって重度化させることにもつながります。特に、医療分野の負担増は、もろにお金の切れ目が命の切れ目になりかねません。  では、これらの改正はやむを得ないのでしょうか。この陳情を審議してきた本議会、厚生常任委員会の中で、膨らむ社会保障の予算であり、やむを得ないのではないかといった趣旨の議論がありました。そうでしょうか。今、政府は、財政健全化の方向を社会保障の削減に当ててきています。これは、アベノミクス消費税頼みで進めてきた路線の行き詰まりを国民に押しつけてきているということではありませんか。ここで、あえて言いますが、来年度の政府予算案では、軍事費が5年連続で増加、大型公共事業等の予算はふやしています。そして、大企業への減税は温存されてきております。そのツケ回しで、命や健康を守る医療や介護、そして暮らしの予算が削減されてきております。財政健全化という名の社会保障削減はごまかしであり、許されるものではありません。ですから、これらの国の方向は認めるわけにはいきません。  この間の日本の貧困層の増大は顕著であり、特にこの間、中間層の疲弊が顕著であるという指摘もされております。日本の貧困率は、1997年には14.6%から16.1%になり、OECDの34カ国の中でワースト6位という状況であります。憲法25条に基づく国民の生存権を最大保障する観点から、大企業や富裕層から応分の負担を求めていく税制の公平さ、予算の配分を切り替えて、税金の使い方を変えていくことが求められていると思います。この意見書を議会として国に上げていくこと、それはその意味からも必要ですし、また、陳情人の趣旨にありますように、受診したくてもできない人たちをつくり出す、この深刻な内容を考えれば、一日でも早く意見書を国に上げるべきです。  以上、この陳情に賛同する趣旨を申し上げました。議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、討論を終わりにいたします。 ○議長(篠原一世) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) ほかに討論はありませんので、これをもって討論を終結いたします。  これより陳情第3号を採決いたします。  採決は、電子表決システムにより行います。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。  本件を採択することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。          (何事か呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) もう一回申し上げます。  本件に対する委員長の報告は不採択であります。  本件を採択することに賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。          (「これに対して賛成か反対か……」「違うの」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) 原案を採択することに対する賛成か反対かということです。原案です。          (「原案で」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) はい。          (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成少数であります。  よって、陳情第3号は不採択とすることに決定いたしました。 ○議長(篠原一世) 日程第2、議員案第1号を議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) 質疑なしと認めます。  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います、これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) ご異議なしと認めます。  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。  ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) 討論なしと認めます。  これより議員案第1号を採決いたします。  採決は、電子表決システムにより行います。  原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。          (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いはありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。  賛成全員であります。  よって、議員案第1号は原案のとおり可決されました。 ○議長(篠原一世) 日程第3、議案第31号から第42号まで、以上12件を一括して議題といたします。  この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第31号から第42号までの平成29年度予算の各案については、後刻、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、これに付託して審査をお願いする予定であります。質疑については1回とし、30分以内で、大綱にとどめさせていただきますようお願いをいたします。  なお、議事進行上、質疑終了5分前に1点、終了時に3点、電子音でお知らせしますので、ご協力のほどお願いいたします。  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  9番、横田誠議員。          (9番 横田議員登壇
    ◆9番(横田誠) ただいまから通告に従いまして、新風を代表いたしまして平成29年度予算大綱質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  アベノミクスによる成長の果実が得られつつある昨今、少子高齢化という構造的な問題に歯どめをかけ、国民一人一人の将来不安を解消し、消費や投資が進まない根本的なアイロを取り除くことを、日本の経済社会が直ちに着手すべき課題として、国は一億総活躍社会の実現に向けて、GDP600兆円を目指す強い経済実現の対策を講じつつ、緊急に実施する対策として、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロという子育て・社会保障に取り組む姿勢です。  そうした状況下、国の経済については、2016年7月から9月までの実質GDP成長率の2次速報は、1次速報から下方修正されたものの、年率換算で1.3%増と三四半期連続でプラスになるなど、景気が横ばい圏内の動きから抜け出しつつあることが改めて示されました。景気は緩やかな回復基調をたどっておりましたが、天候要因から個人消費が低調であったほか、設備投資も横ばいで、内需は弱々しい足取りであったものの、アジアのスマートフォン向け電子通信機器の輸出などが好調となるなど、外需に依存した形となりました。また、景気回復による雇用改善で、現役世代の生活保護の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げるなど、過去最多を更新している状況にあります。地方でも、人口減少や少子高齢化などの構造的課題に対処するため、国に呼応して一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、地域の実情に応じ自主性、主体性を最大限発揮して、地方創生を推進することができるよう、安定的な財政基盤の確保が求められています。  そこで、地方創生をさらに推進する上で、安定的な財政基盤をどのように堅持していこうとしているのか、その方針とどのような行政課題の解決に傾注をしていくのかについてお尋ねいたします。  また、国の平成29年度税制改正大綱では、個人所得課税金融証券税制、土地・住宅税制についてが改正の主な内容となっています。特に、個人所得課税配偶者控除配偶者特別控除の見直しにおいて、配偶者の年収要件を緩やかにすることで、今までより多く働いても税制面で損をしない環境をつくって、女性や若者の社会進出を促すと同時に、世帯主の年収要件を新たに設けて高所得層の税負担をふやすことでバランスを保とうとしています。このことによって、本市へどのような影響があると予測するのか、お伺いいたします。  ここから、平成29年度行政経営方針についてお聞きしたいと思います。平成29年度は、第1次総合計画の最終年度であり、佐野まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な取り組みが推進されることを願います。そこで、平成29年度における行政経営方針の中から、かいつまんでお伺いします。  まず、基本方針の1として、効率的な行政経営の推進についてであります。業務の効率化などの取り組みを行い、効率的・効果的な行政経営を推進するとありますが、どのように業務の効率化を進めるのか、お伺いいたします。  次に、持続可能な財政運営の推進についてであります。本市においては、地方交付税の合併算定替えの段階的縮減などにより一般財源の減少が想定される一方、歳出については、今後計画されている小中一貫校や平成34年度に本県で開催される国民体育大会に向けた施設整備、老朽化した各施設の長寿命化や更新などに備え、全体事業を圧縮し、予算規模を縮小する必要があるとしています。合併団体として、保有する市有施設の量とそれに係る長寿命化や更新には多くのコストを要します。公共施設等の見直しが進み、既存の公共施設の集約化・複合化による多機能化によって市民サービスの向上を図ろうとする中、小中一貫校や国体に向け建設予定の施設等の機能については、持続可能な財政運営の観点から考えますと、集約化・複合化による多機能化をあらかじめ見据えておくべきと思いますが、見解をお伺いします。  次に、総合計画を推進する組織編成と職員の育成において、職員の個々の能力、意欲を向上させる取り組みや人事配置を行い、組織全体の質の向上を図るとあり、事業を遂行される職員の方々の能力、意欲によって、全ての事業の成果も大きく変わるものと思います。そこで、能力、意欲を高める取り組みや人事配置については、平成29年度予算にどのように反映したのか、お伺いいたします。  次に、市民と行政の協働の推進についてであります。協働によるまちづくりを推進するため、市民に協働の意識啓発を図るとあります。「協働」という言葉が聞かれてから久しいわけですが、平成29年度だからこその特徴的な取り組みがあるのかどうか、またどのような事業について予算化がされ、どのような効果を期待しているのかについてお尋ねいたします。  次に、地方創生に向けた人口減少克服戦略の推進であります。佐野まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の達成に向けてさまざまなメニューが用意され、事業が実施をされてきました。そこで、平成29年度では、平成28年度と比較して地方創生に係る予算ではどのような違いが見られるのか、お伺いいたします。  続きまして、予算大綱の基本目標について、主な政策を取り上げてお伺いをしたいと思います。まず、第1の基本目標であります「地域の特色を活かした快適なまちづくり」についてであります。その中にある「住みやすい快適なまちづくり」の政策についてですが、地域公共交通網形成計画策定事業850万円とあります。現在、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。本事業を通して将来の地域にとって望ましい公共交通網の姿が明らかにされるものであり、福祉や教育、観光等まちづくりと連携し、かつ面的な公共交通ネットワークを再構築するために実施する事業と解釈できるわけですが、その策定までのプロセスと策定によって得られる効果はどのようなものでしょうか。また、まちづくりと公共交通の連携についてどのような展望をお持ちか、お伺いします。  次に、第2の基本目標、「やさしくふれあいのある健康福祉づくり」であります。その中の「健康で安心して暮らせるまちづくり」の政策で、小学校児童フッ化物洗口事業が新規として200万円計上されました。この事業によって、児童の健全な歯、口腔を保つことに寄与されることと思います。そこで、どのように市内全小学校で実施するのか、事業の概要についてお伺いいたします。  次に、「助け合い、生きがいを実感できるまちづくり」の政策に、新規としまして安心生活支援事業があり、980万円の予算が計上されています。この事業を実施する地域は市町村の実情に応じて設定できるとされ、市内のある1つの地域を事業の実施地域とすることや特定の団地のみで実施することなど、実施の方法はさまざまとなっているようです。ひとり暮らしの高齢者や障害を持たれた方の世帯などであっても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるためにどのような支援を行うものか、その内容と、特定の地域を設定しているのかどうかについてお伺いします。  次に、第3の目標、「魅力と活力ある産業づくり」であります。そこにある産業振興で活力があるまちづくりの政策として、新規に新食肉センター整備支援事業に420万円とあります。この事業の内容についてお伺いします。また、「観光コンベンションによる賑わいと活力あるまちづくり」の政策中、全国山城サミット佐野大会開催事業700万円とありますが、今回、佐野で開催する上で佐野らしさ、佐野ならではの特徴などがありましたら、お示しいただきたいと思います。  次に、第4の基本目標、「豊かな心を育む文化づくり」についてであります。そこで、新規として小学校スクールバス購入事業があります。750万円の計上となっていますが、事業の内容についてお伺いしたいと思います。  次に、第5の基本目標、「市民みんなでつくる夢のあるまちづくり」であります。その中の「人権を尊重した市民参加によるまちづくり」の政策では、新規で日本女性会議開催事業に90万円が計上され、大会運営の調査研究や開催PRなどを行うためとなっているようです。田沼行政センターへの横断幕掲示などPRが進められていますが、市内外に向けてその他どのような開催PRを考えているのか、お伺いします。  そして、最後になりますが、行政経営方針において、本市の財政状況は、地方公共団体の財政健全化に関する法律においては現時点において健全段階にあるものの、中長期的には、人口減少・超高齢社会の到来や普通交付税の合併算定の段階的な縮減により、扶助費の増加及び市税や地方交付税の一般財源の減少が想定されるとしています。そこで、現状の健全段階を堅持していくために、第1次総合計画後期基本計画の最終年度として平成29年度の予算がどのような位置づけとし、第2次総合計画の年度へつなげていくために、これから先、どのように歳入に見合った歳出規模を構築していくのか。また、平成29年度の予算規模についてどう評価するのか見解をお伺いしまして、平成29年度予算案に対する大綱質疑を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。  市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、横田誠議員予算大綱質疑にお答えをいたします。  初めに、地方創生をさらに推進する上で、安定的な財政基盤をどのように堅持し、どのような行政課題の解決に傾注していくのかとのお尋ねでございますが、安定的な財政基盤を築くためにも、人口減少の問題の克服に向けまして安定した仕事づくりのため、雇用の創出など、各種の取り組みを積極的に推進をしてまいります。  次に、国の平成29年度税制改正における配偶者控除配偶者特別控除の見直しによる本市への影響はとのお尋ねでございますが、個人市民税におきましては、平成31年度から適用されるものでございます。なお、この見直しによる減収額につきましては、全額国費で補填をされる予定でございます。  次に、業務の効率化などの取り組みを行い、効率的・効果的な行政経営を推進するとあるが、どのように業務の効率化を進めるかとのお尋ねでございますが、行政評価を活用した既存の事業の見直しや廃止を積極的に行いまして、事務事業の選択と集中を推進いたします。また、業務量調査を実施し、業務の改善・効率化を図ってまいりたいと考えております。  次に、持続可能な財政運営の推進の観点から、小中一貫校や国体に向けた建設予定の施設等の機能について、集約化、複合化による多機能化をあらかじめ見据えておくべきと思うが、その見解はとのお尋ねでございますが、田沼西地区小中一貫校につきましては、主に複式学級解消を目的としておりますが、小学校の集約化と捉えることもできるわけでございます。また、新球技場につきましては、国体終了後、多目的に利用できる施設とすることを考えております。なお、今後の市有施設の見直しや施設整備におきましても、集約化、複合化を視野に入れまして、施設の役割や地域におけるあり方を検討し、中長期的な観点に立った再編・整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、職員の能力、意欲を高める取り組みや人事配置について、平成29年度予算にどのように反映したのかとのお尋ねでございますが、佐野市職員人材育成基本方針に基づきまして、人事評価制度の活用、職場内外における研修、また自己啓発活動を支援するための予算を計上いたしました。  次に、市民と行政の協働の推進について、平成29年度からその取り組みがあるか、また、どのような事業を予算化され、どのような効果を期待しているかとのお尋ねでございますが、平成29年度の特徴的な取り組みといたしましては、佐野パパプロジェクト推進事業、訪日ムスリムインバウンド推進事業、全国山城サミット佐野大会開催事業などを民間の方々との協働により実施してまいります。また、本市の魅力の発信や交流・定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。  次に、平成28年度と比較して地方創生に係る予算にどのような違いが見られるかとのお尋ねでございますが、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略関連予算につきましては、平成28年度の事業を継続するとともに、新たな5つの事務事業を計上するなど、総合戦略に掲げられました4つの基本目標に基づきまして推進をしてまいりたいと考えております。  次に、地域公共交通網形成計画の策定までのプロセスと策定によって得られる効果はどのようなものか、また、まちづくりと公共交通の連携についての展望はとのお尋ねでございますが、計画策定に当たりましては、市民の要望や公共交通の現状と課題を把握いたしまして、協議会において検討する予定でございます。また、公共交通は、高齢者の外出機会の創出や観光の振興、教育等コンパクト・ブラス・ネットワークのまちづくりにおいては、重要なものでございます。これらを視野に入れました市営バスの路線や、また運行形態の抜本的な見直しを行うことで、持続可能な公共交通ネットワークが構築されるものと考えております。  次に、小学校児童フッ化物洗口事業について、どのように市内全小学校で実施するのか、事業の概要はとのお尋ねでございますが、市内全小学校において、厚生労働省の定めましたガイドラインに基づきまして、虫歯予防のために週1回給食後に洗口剤を使用してのうがいを実施いたします。  次に、安心生活支援事業の内容と特定の地域を設定しているのかとのお尋ねでございますが、内容につきましては、障害者支援のためのコーディネーターを配置いたしまして、障害福祉サービスを提供している事業所間や、医療機関などと連携調整を図りまして、地域で安心して生活できるよう支援するものでございます。事業の実施地域は市内全域でございます。  次に、新食肉センター整備支援事業の事業内容はとのお尋ねでございますが、県内にある食肉センター3カ所は全て老朽化が進んでおりますので、1つに統合し、新しい食肉センターを整備するため、県と県内の全市町が支援を行うものでございます。  次に、全国山城サミット佐野大会開催事業について、佐野で開催する上で佐野らしさ、佐野ならではの特徴などはあるかとのお尋ねでございますが、開催に当たりましては、サミットに伴う大会行事やシンポジウム、現地見学会、郷土芸能、各種展示等を予定しております。本市ならではの「おもてなし」をモットーに、来場者を歓迎したいと考えております。なお、詳細につきましては、実行委員会において検討してまいります。  次に、小学校スクールバス購入事業の事業内容はとのお尋ねでございますが、植野小学校と統合する船津川小学校の児童が遠距離通学となることから、マイクロバス1台の購入とそれに伴う諸経費を計上したものでございます。  次に、日本女性会議開催事業では、市内外に向けてどのような開催PRを考えているかとのお尋ねでございますが、本市開催決定のPRチラシを作成いたしまして、来年度苫小牧市で開催予定の日本女性会議や、市内で行われる各種講演会やイベント会場でも広く配布してまいります。その他全国に向けてホームページや、またフェイスブックでの発信など、今後も効果的にPRしてまいりたいと考えております。  最後に、これから先どのように歳入に見合った歳出規模を構築していくのか、また、平成29年度の予算規模についてどう評価するかとのお尋ねでございますが、行政評価システムを活用した施策別枠配分方式の予算編成を推進いたしまして、優先的に取り組む事務事業を選定するとともに、既存の事業の見直しや廃止を積極的に行って、歳入に見合った歳出予算構造への転換を図ってまいります。平成29年度の予算規模についての評価でございますが、規模を前年度並みに抑制しながらも、市民サービスの維持に努めるとともに、増大する社会保障経費への対応や子育て・教育環境の充実、また安定した仕事をつくるための投資にも対応できた予算であると考えております。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終了いたしました。  5番、久保貴洋議員。          (5番 久保議員登壇) ◆5番(久保貴洋) それでは、ただいまより自民佐野を代表しまして、平成29年度予算大綱質疑をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  平成29年度政府予算は、経済・財政再生計画2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を目指して編成された予算です。経済再生では、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化し、経済再生に直結する取り組みを推進する、働き方改革を推進するを掲げています。また、財政健全化策として、一般歳出の伸びを経済・再生計画の目安を達成、社会保障の持続可能性を確保するために、社会保障関連費の伸びも目安に沿って抑制、国債発行額を引き続き縮減を掲げ、編成されたものであります。  栃木県の予算は財政健全化の取り組みを着実に実行し、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、平成29年度政策経営基本方針に基づき、とちぎ元気発信プラン及びとちぎ創生15の戦略に掲げた施策の着実な推進を図るとともに、地方創生のさらなる深化、東京オリンピック・パラリンピック、国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向けた取り組み、災害に強い栃木の実現を重点事項とし、新たな行政課題についても的確に対応していく予算編成がなされております。  佐野市の予算は、平成28年10月、平成29年度佐野市行政経営方針が策定され、5つの行政経営の基本方針のもと、9つの取り組みを選定し、政策議会における施策貢献度評価、施策優先度評価により、成果向上を図るため重点的に取り組む必要性があるもの、及び人口減少の克服と地域力向上を図るために重点的に取り組む必要があるものと判断された12の施策が重点施策として選定され、予算が編成されました。  平成29年度予算案の規模は、一般会計465億9,000万円、昨年度当初予算465億5,000万円から4,000万円、0.1%増、特別会計327億5,600万円、昨年度当初予算327億120万円から5,540万円、0.2%増、公営企業会計は水道事業収益的収入23億7,380万円、収益的支出21億9,700万円、病院事業収益的収入6億6,580万円、収益的支出6億6,580万円であります。一般会計予算と特別会計予算合わせますと793億4,660万円、対前年度9,540万円増の大型予算であります。この理由と市民の皆様に対する効果についてお尋ねいたします。  歳入予算の内訳では、市税が175億8,750万円、対前年度4億4,460万円増です。固定資産税、個人市民税が充てられていますが、人口減少、地価の下落等不安要因が考えられる中、増とした要因をお尋ねいたします。  地方消費税交付金22億9,500万円、対前年度1億200万円減、地方交付税61億9,000万円、対前年度5億1,000万円減、合わせて6億1,200万円の大幅な減額です。普通交付税の減額等さまざまな要因が考えられますが、減額の要因と次年度以降についてのお考えをお尋ねいたします。  市債34億1,400万円、対前年度4億5,750万円増であります。新設される田沼西地区小中一貫校の建設費と考えてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。  歳出予算についてお尋ねをいたします。平成29年度は第1次総合計画の最終年度であり、市長のマニフェストの達成を目指して策定された予算と考えられますが、いかがでしょうか。魅力と活力ある産業づくりとして、インランドポート整備事業に5億2,630万円、出流原PAスマートIC推進事業2,980万円、新規事業として出流原PA周辺総合開発事業に1,670万円が計上されました。保護主義を掲げる米トランプ政権の誕生など世界経済が不透明なこともあり、財政の先行きは依然として楽観できる状況ではなく、魅力的な地域づくりと健全財政をどう両立していくか、一抹の不安も感じざるを得ません。改めて全体の投資額と整備効果についてお尋ねをいたします。  「地域の特徴を活かした快適なまちづくり」として、特定空家等除却促進事業1,000万円、空き家活用推進事業に1,020万円が計上されました。安全・安心の暮らしの実現、まちなかの活性化に寄与すると考え、大変歓迎するものであります。お考えをお尋ねいたします。  「やさしくふれあいある健康福祉づくり」の中で、子育てと仕事の両立支援として、(仮称)高萩・若宮統合保育園建設事業に5億5,520万円が計上されました。一日でも早く保留児ゼロを実現していただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。  障がい者や障がい児が安心して暮らすための支援する安心生活支援事業に980万円が新規計上されました。何人も安心な生活ができる環境整備をどのように構築していくか、お尋ねをいたします。  ひとを集める観光戦略の展開事業として、全国山城サミット佐野大会開催事業に700万円が計上されました。11月25、26日開催に向け準備を進め、多くの観光客の誘致や市のPRに努めていっていただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。  新規として、訪日ムスリムインバウンド推進事業に150万円、栃木デスティネーションキャンペーン促進事業の90万円が計上されました。ひとを集める観光戦略として大変重要と考えます。県や他市町との連携も重要になってくると思いますが、お考えをお尋ねいたします。  「豊かな心を育む教育・文化づくり」としての安全で安心して学べる教育環境の整備事業、界小学校校舎増築改修事業に2億180万円、田沼西地区小中一貫校整備事業に13億8,290万円の計上です。児童生徒がすばらしい環境の中で学力や体力を向上させ、立派な成人に育つ大事な義務教育の時期であります。すばらしい校舎ができることを期待しております。施工業者は市内に本社のある業者を優先的に指名し、木の温もりある校舎を実現していただきたいと思います。また、田沼地区の閉校する学校の跡地利用が問題となります。十分な検討をお願いしたいと思いますが、お尋ねをいたします。  生涯スポーツ、競技スポーツのスポーツ環境の整備事業、国体開催整備事業に2,000万円の計上です。ラグビー、バレーボールの会場となる予定であります。国体後も、多くの市民が多種のスポーツができる環境の整備が重要になってくると考えますが、お考えをお尋ねいたします。  「市民みんなでつくる夢のあるまちづくり」として、総合計画策定事業に720万円が計上されました。高等学校を卒業し、進学、就職と市外・県外に出ていきます。出ていった人の7割ぐらいが戻ってこないのではないでしょうか。佐野を愛する心を醸成し、職場を整備し、すばらしいまちづくりをつくり、佐野市に戻ってきたい環境を形成し、実現していく。また、これを持続可能な財政計画の中で両立させていくことが総合計画の根本ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。  行政、議員、市民が一体となって、すばらしい佐野市ができますことを祈念いたしまして、私の大綱質疑とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。  市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、久保貴洋議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。  初めに、一般会計予算と特別会計予算を合わせて対前年度9,540万円増の大型予算の理由と、市民の皆様に対する効果はとのお尋ねでございますが、年々増加傾向にある社会保障経費に対応するため、必要な予算を計上いたしました。また、佐野インター産業団地第2期の分譲は順調でございます。分譲地売払収入及び保留地処分金合わせまして約5億4,000万円を新たに予算計上いたしました。これからの市民サービスの維持に努めながら、企業立地の促進によりまして、雇用機会の創出を図られるものと考えております。  次に、固定資産税、個人市民税を増とした要因についてのお尋ねでございますが、固定資産税につきましては、地価の下落等によるマイナス要因もございますが、それ以上に新・増築家屋の増加及び償却資産の増加などを見込んだことによりまして、全体では増額となったものでございます。また、個人市民税につきましては、景気の回復基調に伴い、賃金のベースアップや一時金の支給状況などから、給与所得の伸びによる増額を見込んだものでございます。  次に、地方消費税交付税及び地方交付税の減額の要因と次年度以降の考え方についてのお尋ねでございますが、地方消費税交付金につきましては、地方財政対策では前年度比5.2%減となっておりますが、本市の今年度の収入状況などから4.3%減で見込んだものでございます。次年度以降につきましては、平成31年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴いまして、平成32年度以降は30%程度増額になる見込みでございます。地方交付税につきましては、地方財政対策が前年度比2.2%減となったことや、また、普通交付税の合併算定替えの特例措置が5割縮減をされることによるものでございます。次年度以降につきましては、平成30年度の特例措置の縮減率が7割、31年度が9割となりまして、特例措置が終了し、32年度には一本算定になることから、段階的に減少する見込みでございます。  次に、市債の増の主な要因についてのお尋ねでございますが、田沼西地区小中一貫校整備事業の財源といたしまして6億2,180万円の皆増や、また(仮称)高萩・若宮統合保育園建設事業の財源といたしまして4億3,700万円の増等によるものでございます。  次に、平成29年度は第1次総合計画の最終年度であり、市長のマニフェストの達成を目指して策定された予算と考えるが、どうかとのお尋ねでございますが、総合計画は、私のマニフェストの重点項目の内容を盛り込みまして策定したものでございまして、その総仕上げとしての予算編成を行ってきたものでございます。  次に、インランドポート整備事業や出流原PAスマートインターチェンジ推進事業、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業の全体の投資額と整備効果はとのお尋ねでございますが、まずインランドポート整備に関しまして、事業費は8億5,600万円でございます。次に、出流原PAスマートインターチェンジ推進事業、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業につきましては、現在、事業手法等の検討を行っている段階であるため、事業費は固まっておりません。これら3事業の整備効果といたしましては、企業誘致や、地域産業の振興及び経済の活性化等が期待できるものと考えております。  次に、特定空家等除却促進事業及び空き家活用推進事業についての考えはとのお尋ねでございますが、特定空家等除却促進事業につきましては、特定空家等の解体工事費の一部を助成することによりまして、除却が促進され、また地域住民の安全・安心や生活環境の改善に資するものと考えております。空き家活用推進事業につきましては、空き家の情報提供や空き家バンクを通じまして購入した物件のリフォーム費用の一部を助成することによりまして、空き家の有効活用や、移住・定住の促進が図れるものと考えております。  次に、保留児ゼロを実現するための考えはとのお尋ねでございますが、公立保育園の整備を始め、幼稚園の認定こども園への移行や民間保育園及び小規模保育園事業所の整備などを推進いたしまして、あわせまして保育士確保などに努め、保留児童ゼロの実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  次に、安心生活支援事業が新規予算計上されるが、何人も安心な生活ができる環境整備をどのように構築していくのかとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、全国山城サミット佐野大会開催に向けまして多くの観光客の誘致や市のPRについてのお考えはとのお尋ねでございますが、開催に向けまして、全国山城サミット連絡協議会加盟自治体を始め、広く全国に情報を発信してまいります。また、サミット前後の誘客も推進するため、開催情報に限定せず、本市の魅力や観光情報をあわせましてPRしてまいりたいと考えております。  次に、訪日ムスリムインバウンド推進事業及び栃木デスティネーションキャンペーン促進事業について、県や他市町との連携はとのお尋ねでございますが、訪日ムスリムインバウンド推進事業につきましては、栃木県や近隣市を交えた勉強会の開催やツアーの企画に係る調整など、広域的な取り組みを進めております。また、栃木デスティネーションキャンペーン促進事業につきましては、栃木県全体での取り組みに加えまして、県南地域分科会での取り組みも進めております。今後も観光誘客を促進するため、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、界小学校校舎増築改修事業、田沼西地区小中一貫校整備事業において、施工業者の指名及び木の温もりのある校舎の実現についてのお考えはとのお尋ねでございますが、両事業ともに市内施工業者が可能な限り参加できるよう配慮してまいりたいと考えております。また、両校とも、木の持つ柔らかさや温かさなどが感じられるような校舎の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。  次に、田沼地区の閉校する学校の跡地利用についての考えはとのお尋ねでございますが、学校跡地等活用に当たっての基本方針に基づきまして、十分に協議検討を重ねてまいります。  次に、国体開催整備事業について、国体後も多くの市民が多種のスポーツができる環境の整備が重要になっていくものと思うが、考えはとのお尋ねでございますけれども、さきの先発議員にお答えをしたとおりでございます。  最後に、総合計画策定事業についての市長の考えはとのお尋ねでございますが、安定した仕事づくり、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、市民の皆さんが郷土佐野市に誇りと愛情を持っていただくことが重要であると考えております。策定に当たりましては、本市の将来を見据え、財政運営も考慮し、夢のある計画にしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終了いたしました。  14番、本郷淳一議員。          (14番 本郷議員登壇) ◆14番(本郷淳一) ただいまから公明党議員会を代表いたしまして、平成29年度予算案に対する大綱質疑をさせていただきます。  まず初めに、国の予算案についてお伺いいたします。経済再生と財政健全化の両立を目指す中、平成29年度の政府予算案は、一般会計総額97兆4,547億円の過去最大の予算となりました。新聞によりますと、税収が頭打ちとなり、財政健全化が一段と遠のき、国民生活は圧迫されるとの報道がありました。  そこで、お伺いいたします。5年連続で過去最大を更新した国の予算案を当局はどのように分析し、評価しているのか、お伺いいたします。  また、国は、経済再生の対策として、観光先進国に向け観光庁予算を10億円増額、過去最大の210億円を確保し、訪日外国人客の誘致などを強化するとのことであります。観光立市を掲げている本市においても、訪日ムスリムインバウンド推進事業などを実施していることから、本市の影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。  次に、本市の平成29年度予算案についてお伺いいたします。その規模は一般会計で465億9,000万円、特別会計で327億5,660万円、公営企業会計では水道事業会計が収入30億4,330万1,000円、支出38億9,145万円、病院事業会計が収入8億816万9,000円、支出9億1,332万9,000円となりました。第1次総合計画最終年度に当たり、昨年度策定した総合戦略を深化させ、交流人口、定住人口を増加させ、地方創生をさらに加速させることを念頭に、一般会計は平成28年度比0.1%増で、前年度並みの規模となりました。  そこで、お伺いいたします。物流拠点整備の総仕上げを目指しながらも、前年度並みで、合併後3番目の規模となった予算案を当局はどのように分析し、評価しているのか、お伺いいたします。  また、新聞報道によりますと、景気回復のおくれで国の税収は頭打ちとなるとのことですが、本市の税収と景気の動向をどのように分析しているのか、お伺いいたします。  平成29年度予算案は、行政経営方針に基づき編成されたものでありますので、その行政経営方針の5つの項目について考え方をお伺いいたします。1つ目の効率的な行政経営の推進では、「公共施設の見直しや受益者負担の適正化、業務の効率化などの取り組みを行い」とありますが、その具体的な計画についてお伺いいたします。  2つ目の持続可能な財政運営の推進では、「選択と集中による一般財源の効率的な活用を図るとともに、事務事業の整理統合を一層進め、持続可能な財政運営を推進する」とありますが、その課題と目標についてお伺いいたします。  3つ目の総合計画を推進する組織編成と職員の育成では、「行政課題に対応した効率的・効果的な組織体制の整備を図る」とありますが、具体的な計画と期待できる効果についてお伺いいたします。  4つ目の市民と行政の協働の推進では、「市民に協働の意識啓発を図るとともに、市民活動団体への支援や地域自治組織の確立に向けた取り組みを行う」とありますが、具体的にはどのようなことを実施する考えか、お伺いいたします。  5つ目の地方創生に向けた人口減少克服戦略の推進では、「佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる基本目標の実現に向けた取り組みの積極的な推進を図る」とありますが、具体的な計画と期待できる効果についてお伺いいたします。  次に、第1次総合計画の5つの基本目標に沿ってお伺いいたします。第1の基本目標である「地域の特色を活かした快適なまちづくり」について、2点お伺いいたします。  1点目は、特定空家等除却促進事業及び空き家活用促進事業についてであります。空き家は、全国的に社会問題となっており、迅速な危険回避と活用が望まれます。老朽危険空き家の除却を支援し、地域に悪影響が及ぶ空き家の解消を図るため予算を計上、また空き家バンクの利用を促す情報提供に加え、新たに空き家バンクで購入した物件のリフォームを支援し、空き家の活用を図るため予算を増額計上とあり、その成果に期待するところであります。そこで、お伺いします。それぞれの事業内容と期待できる効果についてお伺いいたします。  2点目は、まちなか活性化推進事業についてであります。中心市街地の全体的なグランドデザインを作成するため予算を計上とあります。多くの市民の皆様が中心市街地の活性化を強く望んでおり、これからはコンパクトシティの考え方が大変重要であります。そこで、お伺いいたします。事業の内容と現時点での構想についてお伺いいたします。  次に、第2の基本目標「やさしくふれあいのある健康福祉づくり」について、2点お伺いいたします。  1点目は、(仮称)高萩・若宮統合保育園建設事業であります。園舎の新築工事に着手するため予算を増額計上とあります。全国的に待機児童が社会問題となっており、本市にとってもその対応が急がれます。また、完成後の現若宮保育園については、地元町会から活用の要望があるとのことであります。そこで、お伺いいたします。事業内容、園舎の特徴、完成時期、待機児童解消に向けた効果及び現園舎の活用方法についてお伺いいたします。  2点目に、安心生活支援事業についてであります。障がい児、障がい者が住みなれた地域で暮らせるようさまざまな支援を提供するため予算を計上とあります。障がい児や障がい者の皆さんの意思を尊重し、希望する支援を速やかに実施することが大変重要であります。そこで、お伺いいたします。さまざまな支援とはどのようなものなのか、どの程度の支援を考えているのか、その事業内容と期待できる効果についてお伺いいたします。  次に、第3の基本目標「魅力と活力ある産業づくり」について、3点お伺いいたします。  1点目は、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業及び出流原PAスマートインターチェンジ推進事業、そしてインランドポート整備事業の3事業についてであります。物流、高速交通機能を活用した北関東圏域における交流ネットワークの拠点の形成を目指し、本市の将来像である交流拠点都市の実現と活力ある産業の振興及び地域経済の活性化を図るため予算を計上、また、佐野田沼産業団地内に整備を進めている施設の完成を目指し予算を増額計上とあります。地域産業の活性化と雇用の確保など、本市の発展につながる大変すばらしい事業であり、その成果が期待されるところであります。そこで、お伺いいたします。事業内容、スケジュール、期待できる効果及び首都圏広域地方計画との関連についてお伺いいたします。  2点目は、全国山城サミット佐野大会開催事業についてであります。唐沢山城跡の国指定史跡化を機に、全国山城サミット佐野大会を開催し、広く本市をPRし、さらなる観光誘致を図るため予算を計上とあります。本施策は、唐沢山城跡を始め、佐野市を全国にPRする絶好のチャンスであります。そこで、お伺いいたします。事業内容、期待できる効果及びシティプロモーションとのかかわりについてお伺いいたします。  3点目は、シティプロモーション推進体制整備事業であります。株式会社JTB関東との協定に基づき職員を派遣していただき、民間のノウハウを生かした全庁的なシティプロモーションを推進するため、予算を増額計上とあります。佐野市のプロデューサーとして庁内はもちろん、市民、団体等との連携を図り、本市の魅力をさらに創出させ、佐野市の営業役として市の売り込みに期待するところであります。そこで、お伺いいたします。事業化した経緯、事業内容及び期待できる効果についてお伺いいたします。  次に、第4の基本目標「豊かな心を育む教育・文化づくり」について、2点お伺いいたします。  1点目は、文化会館エレベーター設置事業であります。設置工事や大ホールへの通路のスロープ化により利便性の向上を図るため予算を増額計上とあります。高齢者や体の不自由な方にとって、文化・芸術に触れる機会がふえることやバリアフリーを推進する上からも、待ちに待った事業であると思います。そこで、お伺いいたします。事業内容とスケジュールについてお伺いいたします。  2点目は、クリケットのまち推進事業であります。イギリスからクリケットの専門家を招聘し、技術指導やグラウンド整備等の助言をいただき、本市のクリケット競技の普及を図るため、予算を計上とあります。クリケットの発祥の地イギリスから専門家を招聘することは、普及の拡大や佐野市国際クリケット場の整備に大きくつながるものと思っております。そこで、お伺いいたします。平成28年度も同様の事業を実施したと思いますが、今回新しくクリケットのまち推進事業として事業化された経緯、事業内容及び今後の目標についてお伺いいたします。  次に、第5の基本目標「市民みんなでつくる夢のあるまちづくり」についてお伺いいたします。日本女性会議開催事業についてであります。平成31年度の本市での大会開催に向け、大会運営の調査研究や開催PRを行うため予算を計上とあります。本市は、男女共同参画都市宣言をしており、男女共同参画社会づくりとコンベンション事業の推進として大いに期待したいと思います。そこで、お伺いいたします。大会開催の目的、事業内容及び大会開催までの行程についてお伺いいたします。  最後に、市長の決意についてお伺いいたします。「対話、協調、融和の精神で市民と佐野市の光輝く未来を目指す」とありますが、平成30年度から始まる第2次総合計画の策定に当たり、市長の思いと決意をお伺いいたしまして、平成29年度予算案に対する大綱質疑を終了いたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。  市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、本郷淳一議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。  初めに、5年連続で過去最大を更新した国の予算をどのように分析し、評価しているかとのお尋ねでございますが、経済・財政再生計画2年目の予算といたしまして一億総活躍社会を実現し、経済再生に直結する取り組みを推進する、また社会保障制度持続可能性を確保するため、社会保障関係費の伸びを経済・財政再生計画に沿って抑制するなど、経済再生と財政再建の両立を目指す予算であると認識をしておるところでございます。  次に、観光庁予算は10億円ふやし、訪日外国人客の誘致などを強化するとのことであるが、本市への影響はとのお尋ねでございますが、総額の内容といたしましては、訪日プロモーションの強化と訪日外国人旅行者の快適な移動、また滞在の実現等を目指すものでございます。このような事業を強化、展開していくことによりまして、全国的な観光誘客に結びつくものでございまして、本市への波及を期待しているところでございます。  次に、本市の予算について、一般会計の総額は昨年度並みの合併後3番目の規模となったが、その分析と評価はとのお尋ねでございますが、先ほどの先発議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、景気回復のおくれで、国の税収は頭打ちになるとのことだが、本市の税収と景気の動向はとのお尋ねでございますが、法人市民税は、企業収益のマイナスなどによる減少を見込んでおりますが、個人市民税及び固定資産税の伸びから、全体的では前年度比2.6%の増を見込んだものでございます。また、景気の動向につきましては、雇用、所得環境が改善し、また民需を中心といたしました景気回復が見込まれますが、国内はもとより、海外情勢による影響を注視してまいりたいと考えております。  次に、効率的な行政経営の推進についてのお尋ねでございますが、公共施設の見直しにつきましては、昨年度策定いたしました市有施設等のあり方に関する基本方針を踏まえまして、市民の皆さんへの説明、そして意見交換の機会を設けながら、市有施設適正配置計画をまとめていきたいと考えております。受益者負担の適正化につきましては、社会経済情勢を踏まえまして、見直しの実施時期や適正な受益者負担を設定したいと考えております。また、業務の効率化につきましては、先発の議員にお答えしたとおりでございます。  次に、持続可能な財政運営の推進についてのお尋ねでございますが、人口減少等により一般財源の減少が見込まれる中、さまざまな行政需要に対応するための財源確保が必要でございます。そのためには、大胆な選択と集中による事務事業の整理・再編を図ることによりまして、歳入に見合った歳出予算へ転換を進め、財政運営の健全性を維持してまいりたいと考えております。  次に、総合計画を推進する組織編成と職員の育成についてのお尋ねでございますが、第2次総合計画の策定にあわせまして、平成30年度から4年間の組織機構に関する基本方針を定めまして、多様化する市民ニーズや少子高齢化等の社会情勢に対応できる、効率的・効果的な組織体制の整備を図りたいと考えております。  次に、市民と行政の協働の推進についてのお尋ねでございますが、市民協働講演会や広報紙等によりまして、市民の皆さんに協働の意識啓発を図ってまいります。また、住民福祉の向上につながる事業を実施する市民活動団体に対しまして、補助金を交付して支援してまいります。地域自治組織の確立につきましては、住民主体の地域づくりを進める町会活動を支援するほか、各地域に配置しております地域担当職員の活動を通しまして地域の活性化と課題解決に取り組んでまいります。  次に、地方創生に向けた人口減少克服戦略の推進についてのお尋ねでございますが、総合戦略の実効性を確保するために、引き続きフォローアップ作業を行いまして、各施策について設定した重要業績評価指標に基づきまして、計画・実行・検証・改善を行います。これによりまして、事業を積極的かつ効果的に推進することで人口減少の克服と地域の活力向上などの効果を期待しておるところでございます。  次に、特定空家等除却促進事業及び空き家活用推進事業について、それぞれの事業内容と期待できる効果はとのお尋ねでございますけれども、先発の議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、まちなか活性化推進事業について、中心市街地の全体的なグランドデザインを策定するため予算を計上とあるが、事業内容と現時点での構想はとのお尋ねでございますが、佐野市中心市街地活性化基本計画や景観ガイドラインなどとの整合を図りまして、エリアごとのテーマや事業の手法や主体を検討するものでございまして、さのまちづくり株式会社と連携しながら、中心市街地の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、(仮称)高萩・若宮統合保育園建設事業についてのお尋ねでございますが、事業内容につきましては、既存の高萩保育園及び若宮保育園を統合しまして、佐野市文化会館南側に126名の園児を保育する新しい園舎を建設するものでございます。園舎の特徴といたしましては、木造平家建てとしまして、これまでに建設したあづま保育園などの基本的なコンセプトを踏襲したものでございます。完成時期につきましては、平成30年3月を予定しております。また、この事業につきましては、老朽化した公立保育園の統合を目的とした事業でございまして、待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、先発の議員にお答えをしたとおりでございます。また、現園舎の活用につきましては、佐野市学校跡地等活用にあたっての基本方針に基づきまして、協議、検討してまいります。  次に、安心生活支援事業について、その事業内容と期待できる効果はとのお尋ねでございますが、事業内容につきましては、先発の議員にお答えしたとおりでございます。事業の効果につきましては、さらなる地域生活における安心につながり、障がい者の地域移行、地域定着を図れるものと考えております。  次に、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業及び出流原PAスマートインターチェンジ推進事業、インランドポート整備事業について、事業内容、スケジュール、期待できる効果及び首都圏広域地方計画との関連はとのお尋ねでございますが、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業につきましては、昨年度策定をいたしました基本構想をもとにいたしまして、実施に向けた基本計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、出流原PAスマートインターチェンジ推進事業につきましては、引き続き国土交通省などの関係機関と協議、調整を進めまして、来年度の新規事業化箇所採択を目指してまいりたいと考えております。  次に、インランドポート整備事業につきましては、施設の建築工事に着手をしておりまして、平成29年度秋の供用開始を予定しているところでございます。これら3事業の整備効果といたしましては、先発の議員にお答えしたとおりでございます。また、首都圏広域地方計画との関連につきましては、本市の出流原PA周辺総合物流開発整備構想を想定いたしましたインランドポート整備に対する支援や関連インフラの整備等が明記されていることから、本市の地域振興にとどまらず、県内はもとより、広域的にも地域経済の底上げにつながるものと考えております。  次に、全国山城サミット佐野大会開催事業について、事業内容、期待できる効果及びシティプロモーションとのかかわりはとのお尋ねでございますが、事業内容につきましては、先発議員にお答えしたとおりでございます。期待できる効果といたしましては、観光誘客を始め、文化財保護や環境保全に対する意識の向上につながることと考えております。また、唐沢山は本市を代表するシンボルであり、また佐野ブランドにも認証されております。山城サミットをシティプロモーションの一環として活用し、佐野市と唐沢山城跡の魅力を市内外に発信をしてまいります。  次に、シティプロモーション推進体制整備事業について、事業化した経緯、事業内容及び期待できる効果はとのお尋ねでございますが、28年1月に締結いたしました観光振興及び地域活性化に関する包括連携協定に基づきまして、本年2月より株式会社JTB関東から社員を派遣していただいております。総合プロデューサー的な役割を果たすことによりまして、民間のノウハウを生かしたシティプロモーションの新たな展開が図られるものと考えております。  次に、文化会館のエレベーター設置事業について、事業内容とスケジュール等とのお尋ねでございますが、小ホールの2階会議室及び大ホールの利便性向上のため、エレベーターを設置するものでございます。1階休憩室の一部と2階203会議室を改修いたしまして15人乗りのエレベーターを設置するとともに、大ホールへの連絡通路の段差をスロープ化いたします。工事期間は、11月末から2月末を予定しておるところでございます。  次に、クリケットのまち推進事業について、事業化された経緯、事業内容及び今後の目標はとのお尋ねでございますが、イギリスの国際クリケット評議会等との友好協定に基づき、本年度国際クリケット評議会から球場整備計画の専門職員やマリルボーンクリケットクラブから子供たちの指導を招聘することができました。来年度も招聘事業を継続してまいりますが、今後の目標としましては、クリケットの普及啓発にとどまらず、国際的な交流人口の増加により、地域経済の活性化と地方創生につなげてまいりたいと考えております。  次に、日本女性会議開催事業について、大会開催の目的、事業内容及び大会開催までの行程はとのお尋ねでございますが、大会開催の目的といたしましては、全国各地からさまざまな世代や立場の方々が集いまして、情報や意見の交換がなされることによりまして、本市の男女共同参画社会の実現につながる大きな一歩となることが期待できることでございます。また、全国各地から参加者が訪れることによりまして、本市のさらなる知名度アップにつながるものと予想されるもので、大会を通じて積極的に本市をアピールしていきたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、平成29年度に実行委員会を立ち上げ検討してまいります。  最後に、第2次総合計画の策定に当たり、市長の思いと決意はとのお尋ねでございますが、第2次総合計画は、第1次総合計画で固めました新佐野市の形をもとに、さらなる飛躍の礎にしなければならないと考えております。また、本市は、まさしく「天のとき、地の利、人の輪」に恵まれており、今こそ市民の皆さんとともに北関東の新中核的都市を目指した交流拠点都市実現のため、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終了いたしました。  26番、鶴見義明議員。          (26番 鶴見議員登壇) ◆26番(鶴見義明) ただいまより通告に従いまして、平成29年度予算案に対する大綱質疑を行っていきたいと思います。私は今回の大綱質疑4番目ですので、先発議員と重複する部分があると思いますが、ご承知おきいただきたいと思います。  第2次安倍政権ができてから4年が経過いたしました。異常な金融緩和と財政出動、大企業優遇税制と規制緩和を柱にした大企業のてこ入れ政策は、大企業の内部留保と大資産家の富をさらに拡大しただけであり、国民の実質所得や消費拡大に結びついておりません。アベノミクスは、大企業がもうかれば国民に利益が回ってくる、こういうトリクルダウンの経済政策を行っておりますが、その恩恵は国民に現実的なものになっておりません。2014年4月の消費税増税により、国内経済の6割を占める個人消費の低迷がいまだに続いているのが現実であります。  国の新年度予算は、大枠として97兆4,547億円としております。歳入の構成を見ますと、税収は57兆7,120億円、59.2%、公債は34兆3,698億円で、公債依存度が35.3%という予算組みになっているようであります。予算の中で社会保障費関連の伸び、これは経済・財政再生計画の目安に沿って抑制、1,400億円の社会保障費自然増削減を盛り込んでおります。75歳以上の後期高齢者の保険料軽減特例の見直しによる保険料アップや70歳以上の高額療養費の負担上限引き上げなど、社会保障の自己負担率を高めようとしています。  では、佐野市の新年度予算はどうでしょうか。一般会計予算465億9,000万円、特別会計予算327億5,660万円、このような予算組みとなっております。まず、最初にお聞きをしたいのは、市税についてであります。個人市民税は前年比2億4,116万円増、それに対し、法人市民税は前年比4,842万4,000円の減です。個人市民税は増税となっておりますが、要因は冒頭にもお話しいたしましたが、アベノミクスにより富裕層の所得がふえて、一方で一般市民の所得がむしろ減っている。いわゆる所得格差がさらに大きくなったと考えられます。これは、所得段階の区分を比較すればわかるように思いますが、いかがでしょうか。  では、法人市民税のうち、均等割は前年比1,455万7,000円増になっております。これは、市内への進出企業含め課税対象事業者が前年比55社ふえたということで理解はできます。しかし、法人税割はどうでしょうか。前年比6,283万4,000円の減であり、法人割は利益に対しての課税であり、税収減ということは決して景気が回復傾向にあるとは言い切れないのではないでしょうか。これらを総合的に考えた場合、個人市民税の増収、法人市民税の減収の要因をどのように分析をしているのか、お聞きをいたします。  次に、平成29年度予算案の概要を述べておりますが、冒頭に、「ことしの秋ごろに佐野インランドポートが完成し、海に面しない栃木県における内陸港として稼働しますので、物流拠点としての本市の位置を高め、地域産業の活性化と雇用の確保などにつなげてまいります」、このように述べております。インランドポートは、指定管理者制度も導入しますが、事業者の売り上げも年間約1億円、従業員数も十数名ということが、これはもう既に事業計画でも述べられております。佐野田沼インター工業団地、既に進出している企業のように、製造業などは雇用を生み、一定の経済効果は期待できております。内陸型のコンテナターミナルとして存在する佐野市は、業界内では知名度は上がるでしょう。けさの新聞を見てみますと、JR貨物の赤字が減少傾向にある、このようなニュースがありました。これは、少子高齢化で若者のドライバー離れ、運転手不足により、物流に変化が生じてきたと。名古屋の大手自動車メーカーが貨物輸送をふやしているという、このような報道もありました。コンテナターミナルという物流の拠点が完成することによって、地域産業はどのように展開し、雇用増につながるのか、構想についてお聞きをいたします。  次に、大綱に示されております政策体系に沿った事業についてお尋ねいたします。最初に、第1の基本目標としている「地域の特色を活かした快適なまちづくり」の中で、空き家対策についてであります。空き家対策は、全国的にも喫緊の課題であります。2015年5月26日、空家対策特措法が施行されました。市町村の権限として、倒壊のおそれや衛生上の問題などがある特定空き家に当たるか判断をし、改善を所有者に助言・勧告・命令することが規定されております。本市も既に空き家の実態調査を行い、対策が進んでいるようであります。先日、私の友人でありますある空き家の所有者から、敷地内の雑草が伸びて近所にも迷惑がかかるので対策をしてほしいと、このように市の職員が訪問してきたと話しておりました。本市も、ようやく昨年の11月から空き家バンク制度がスタートいたしました。老朽危険家屋空き家の除去支援や空き家バンクでの購入物件のリフォーム支援が計上されておりますが、詳細についてお聞きをいたします。  先進事例として、隣の栃木市では、空き家解体費補助制度として、老朽化が進み、周辺の迷惑となる空き家を解体し、敷地を有効活用してもらうため、解体費の2分の1、50万円を上限として補助、27年度は既に40件以上が解体済みということであります。また、空き家バンクリフォーム助成では、売買、また賃貸契約でも、その住宅のリフォーム工事や家財処分も含めて一部を補助しているというようにあります。新年度空き家活用推進事業として1,020万円計上しておりますが、予算編成に当たって想定される件数や補助する上限金額などの枠設定はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、地域公共交通網形成計画策定事業費850万円の計上がされております。今後、高齢化がますます高まり、高齢者の免許証の自主返納の推進などでさらに交通弱者と言われる方がふえてくると推測をされます。これもけさのニュースでありますが、栃木県内で高齢者の免許返納者、これが急激に、県内の病院で起きた死亡事故を契機に昨年11月から急激に伸びて、県内で免許返納者が過去最高を記録したと、このような報道もあります。現在、基幹線を指定した交通量の多い路線を除いて、山間地域の特定エリアでは、停留所以外でも乗車できるフリー乗降としております。しかし、今後、自宅からバス路線への道路まで出ていくことができなくなると。こういった状況から、ドア・ツー・ドアを考えなければならない時期が必ず来るのではないかなと思っております。総合的な公共交通ネットワーク再構築を図るとしております。これは、路線の増設か既設路線の見直しか気になるところでありますが、今後どのようなプランを持って進めていくのか、お聞きをいたします。  次に、第2の基本目標である「やさしくふれあいのある健康福祉づくり」についてのうち、1,130万円計上しております小規模保育事業所施設整備支援事業についてお尋ねいたします。待機児童の解消を図るとして、子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業として地域型保育事業というのが位置づけられました。そのうち小規模保育は、利用定員6名以上19名以下として、ゼロ歳から2歳児までと定められております。小規模保育事業には、A型、B型、C型と3類型を設けておりますが、職員の資格について全員が保育士とするA型でなければなりません。新年度の設置数や定員数、分類についてお尋ねをいたします。  次に、介護保険についてお尋ねいたします。予算大綱では、生活支援体制整備事業について、「介護保険法の改正により地域支援事業に移行する要支援者の訪問介護、通所介護が円滑に進むよう、生活支援サービス、介護予防サービスの資源開発・整備を行うため、予算を計上いたしました」としております。生活支援体制整備事業に800万円の予算計上をしております。これは、介護保険法の改正により2015年から、軽度の人、つまり要支援1、2の人は、介護保険サービスから切り離されました。市町村が地域の実情に応じて行うボランティア事業などに委ねていくとしましたが、市町村に体制をつくれる保証はありません。要支援と認定された人たちは軽度と言われておりますが、身体や精神の障害のため日常生活に支障があり、支援がなければ要介護になるなどのおそれのある人たちであります。掃除や洗濯、買い物などの支援がないと生活が成り立たないひとり暮らしの高齢者がたくさんおります。もちろん認知症の人たちもおります。要支援の介護外しは、そうした人たちの生きる権利を奪いかねません。ところが、法の改正は、平成29年度末までに地域支援事業へ移行させなければなりません。生活支援サービス、介護予防サービスの資源開発・整備を行うためとはどのようなことなのか、地域で受け入れするようなボランティアやその他の整備はどうなっているのか、地域支援事業移行への構想や整備状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。  障害者の社会参加と自立の推進では、安心生活支援事業が新規事業として980万円予算が計上されました。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、俗に障害者差別解消法、これが昨年4月に施行されました。法には、障害者対応要領の策定が義務づけられております。昨年10月1日時点で実際につくったというのは全国自治体の43%にとどまっているという結果が出ております。本市では、既に策定済みということですが、新規事業は対応要領に基づいた施策ではないかと推測をされます。大綱で述べています「住みなれた地域で安心して暮らせる」という基本的な理念は何なのか、また具体的な政策はどのようなものを考えているのか、お尋ねいたします。  3番目に、「産業振興で活力あるまちづくり」についてお尋ねいたします。都市型農業の推進と中山間地域の活性化では、経営体育成支援事業が新たな事業として1,500万円計上されております。経営規模の拡大や農産物の物流・販売等の経営の多角化に取り組み、経営体を支援するとしています。今度の新しい事業が中山間地域の活性化というくくりの中で位置づけられております。中山間地では、獣害による被害や耕作放棄地の増大などに直面しており、森林整備は十分手が届いている状況ではありません。山間地域の農業、林業の振興は、解決策を見出せない状況にあります。今回、新規事業は、中山間地域活性化に寄与する事業も含まれているのか、事業の趣旨と具体的な政策をお伺いいたします。  出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業が新規事業として1,670万円計上されております。この事業については、28年5月27日の議員全員協議会で整備構想がまとまったとして報告がされました。整備構想の文中には、「平成26年度からスタートした総合計画後期基本計画では、北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進を施策とし、施策を推進する基本事業として出流原PA周辺総合物流開発整備の推進を位置づけました」とあります。さらに、コースエリアは図のとおりとして、ゾーニングに当たっては、出流原PAにスマートインターチェンジの設置に向けた取り組みを推進していることから、物流や交通機能を出流原PA周辺に配置し、国道293号線沿いに産業施設を集約するようなことが効果的であると考えられる。このような観点から、6つの構想ゾーンを設けている。このような報告であります。この構想の土地、これを地図上で見ますと、人家のあるところを極力避ける、こういったことが見られるわけであります。つまり、そういうことによって、大規模な土地の一括確保が困難であるため、地域を細かく分割した結果、6つのゾーニングになったようにも思います。問題は、市も示しております今後の課題であります。課題とは、事業主体の検討が必要です。2番目、工業区域の確定と整備スケジュールの調整が必要です。3番目に、地域住民及び地権者等への周知が必要ですと述べております。既に地域住民等への説明会は開催したようでありますが、問題は事業主体です。インランドポートの第2段階の事業と銘打って推進する事業に、約100ヘクタールにも及ぶ開発を民間で行うとは思えません。今建設中のインランドポートも、事業主体について研究会の結論は民間では採算性がないとして市が始めた事業であります。この事業も、当初から事業主体が決まらずに、研究、構想だけが進んでいったのではないでしょうか。今後も事業主体を曖昧にし、どのくらい市の財政をつぎ込むかもわからない、現在の経済状況を勘案しても時節に合った事業なのか、経済効果や雇用など全く見えず、構想だけが表面化してしまったように思われます。新年度はどのような事業を行っていくのか、お尋ねいたします。  最後になります。「豊かな心を育む教育・文化づくり」についてお尋ねいたします。小学校部活指導者派遣事業が70万円で計上されております。私も教職員の労働問題で何度か取り上げさせていただきました部活の問題ですが、中学校での部活については教師みずからが経験のない部活の指導を行ったり、通常の部活活動、部活指導、また休日の大会参加などの時間外の問題の改善について質問してきました経過があります。既に中学校では、外部からの指導者派遣を行っております。今回、小学校で初めて予算化をいたしました。スポーツ系、文化系を含め、小学校の部活の実態と今回指導者を派遣するに至った根拠についてお尋ねいたします。  以上で私の平成29年度予算案に対する大綱質疑を終わります。 ○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。          午前11時54分休憩                                                             午後 1時00分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。  当局の答弁を求めます。  まず、市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、鶴見義明議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。  初めに、個人市民税の増、法人市民税の減の要因はとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございます。  次に、佐野インランドポートの完成によって地域産業がどのように展開し、雇用増につながるお考えかとのお尋ねでございますが、港湾物流の効率化が図られるため、地域における輸出入を行う企業の競争力が強化されるものでございます。さらには、物流には、輸出入に関連する企業の本市への誘致を促進し、雇用創出につなげてまいりたいと考えております。  次に、老朽危険空き家の除去支援や空き家バンクでの購入物件のリフォーム支援についての想定される件数や補助内容はとのお尋ねでございますが、補助内容につきましては、先発の議員にお答えをしたとおりでございます。件数につきましては、それぞれ20件を想定しております。  次に、地域公共交通網形成計画策定事業について、今後どのようなプランを持って進めようとしているのかとのお尋ねでございますが、高齢者を中心としての交通弱者の増加が想定をされますことから、市営バスを始めとした公共交通機関の一層の充実が求められておるところでございます。そこで、まちづくりを視野に入れ、路線、そして運行形態の見直しなどを行いまして、公共交通の利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。  次に、小規模保育事業所施設整備支援事業について、設置数や定員、分類はどのように想定しているかとのお尋ねでございますが、平成29年度につきましては、1事業所分の予算を計上しております。なお、定員につきましては、待機児童及び保留児童の状況や認定こども園の新設など、市内の保育環境を踏まえまして検討してまいります。区分といたしましては、保育従事者の全てが保育士であるA型の事業所を想定しておるところでございます。  次に、生活支援サービス、介護予防サービスの資源開発・整備についての具体的内容、実施に当たっての構想や整備の準備状況はとのお尋ねでございますが、今後はボランティア等による生活支援、介護予防サービスの充実を図っていく必要がございます。そのためには、地域住民やNPO法人、協同組合、社会福祉法人、民間事業者等多様な主体によるサービス提供体制を構築いたしまして、高齢者を地域で支える仕組みづくりに取り組まなければならないと考えておるところでございます。今年度は、生活支援、介護予防サービスの体制整備に向けまして、多様な主体による情報共有や連携の強化を図るための協議体を設置いたしました。新年度からは、生活支援コーディネーターを1名配置いたしまして、生活支援の担い手の養成やサービスの開発、関係者のネットワーク化を図ってまいります。さらには、住民主体による生活支援体制の取り組みを支援してまいりたいと考えておるところでございます。  次に、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるという基本的な理念、具体策は何かとのお尋ねでございますが、切れ目のない支援を提供できる仕組みを構築いたしまして、住みなれた地域で自分らしく生活を送れることが、共生社会の実現につながるものと考えておるところでございます。また、具体策でございますが、安心生活支援事業でございますので、先発の議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、経営体育成支援事業の趣旨と具体政策はとのお尋ねでございますが、中山間地域を含めた市全域を対象といたしまして、地域の中心となる経営体の経営規模の拡大や経営の多角化等を図るため、農業用機械や施設の導入等について助成をするものでございます。  最後に、出流原PA周辺総合物流開発整備推進事業について、どのような事業を行っていくかとのお尋ねでございますが、先発の議員にお答えしたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 次に、教育長。          (教育長 登壇) ◎教育長(岩上日出男) 予算大綱質疑にお答えをいたします。  小学校部活動指導者派遣事業の新規予算計上の理由は何か、小学校の部活動の実態と指導者派遣の根拠は何かとのお尋ねでございますが、これまでは中学校の部活動のみで、小学校の部活動へは外部指導者を派遣しておりませんでした。そのため、吹奏楽部など専門的な技術を必要とする一部の部活動に、各学校で独自に外部指導者をボランティアでお願いしている状況もございましたが、基本的には、主に教員が指導をしておりました。そこで、小学校部活動指導者派遣事業を実施し、専門的な技術や指導力を備えた外部指導者を派遣することによりまして、児童の技術向上を図り、小学校の部活動の充実につなげるとともに、教員の負担を軽減することにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終了いたしました。  18番、山口孝議員。          (18番 山口議員登壇) ◆18番(山口孝) ただいまから政風会を代表して、平成29年度予算案に対する大綱質疑をいたしますので、真摯なご答弁をお願い申し上げます。なお、既に4会派の代表が質疑しておりますので、多少重複する課題もございますが、ご了承願います。  去る17日の2月定例議会初日に、市長より、一般会計465億9,000万円、特別会計は国民健康保険事業勘定始め9事業、トータル327億5,660万円、公営企業会計は水道事業収益的収入23億7,380万円、支出21億9,700万円、病院事業の収益的収入、支出ともに6億6,580万円の平成29年度予算案の大綱について説明がありました。特に、一般会計の465億9,000万円は、ことし秋の山城サミットを考慮して、城へ行く、あるいは鎧くれという語呂合わせになり、本当に覚えやすい数字の予算編成だと存じます。  また、政府も、昨年末の12月22日に2017年度予算案を閣議決定いたしました。その概要は、一般会計の歳出総額は97兆4,547億円で、前年度の当初予算より7,329億円、0.8%増となり、5年連続で過去最大を更新しました。特に、社会保障費が4,997億円増の32兆4,735億円に膨らみ、初めて32兆円台になったことが最大の要因であるとマスコミも報道しておりました。また、新規国債の発行額、新たな国の借金は600億円減の34兆3,700億円ではありますが、国債依存度は約35.3%と高どまりとなっております。そして、栃木県も、去る2月9日に2017年度の当初予算案を発表し、一般会計は前年度当初予算比21億8,000万円、0.3%減の8,159億8,000万円で、4年ぶりに前年度を下回りましたが、3年連続で8,100億円を超え、必要な財源確保のため、財政調整基金の取り崩しが前年度よりふえた予算となっています。一方、借金に当たる県債は、109億円、11.5%増の1,055億円を発行し、2017年度末の県債残高見込みは1兆1,212円円になると新聞でも報道されておりました。  このように国や県における新年度予算を踏まえて、本市の一般会計予算は465億9,000万円で、前年度当初予算比4,000万円、0.1%増と、ほぼ前年度並みの予算が提案されました。市長も予算大綱の提案で述べられたように、平成29年度は佐野市総合計画後期基本計画の最終年度でもあります。市民福祉や市民サービスの向上に向けた数多くの事務事業の執行に市民の期待感は強まっていると思います。そこで、早速新年度予算編成に対する基本的課題の質疑に入りたいと思います。  まず初めに、最も重要なのは歳入面での財源確保であると考えますので、一般会計の歳入予算について、以下4点にわたりお伺いいたします。  その1点目は、歳入1款市税についてであります。総務省の平成29年度地方財政対策の概要によりますと、地方財政計画の規模は86兆6,100億円、前年度比8,500億円、1.0%の増額。さらに、地方税や地方交付税等の一般財源総額は62兆803億円、前年度比4,011億円、0.7%増と試算されております。そして、主な地方財政指標の積算基礎を見ますと、地方税収は39兆663億円、前年度比3,641億円、0.9%の増収を想定しております。そして、未定稿ではありますが、国が試算している地方税収見込み額では、市町村税は21億1,365億円、前年度比4,395億円、2.1%の増収を見込んでいます。このように、国の地方税収見通しを踏まえて、本市の市税の予算計上も歳入総額に対する構成比は37.7%と、前年度の36.8%より好転しており、ほぼ納得のいく予算編成だと受けとめております。しかし、国が試算しております平成29年度市町村税の収入見込み額と本市の市税予算計上額を5つの税目に絞って比較しますと、個人市民税の所得割は55億4,387万円、前年度比2億4,150万円、4.6%の増予算で、総務省の見込みは2.6%の増でありますから、若干高い予算計上であります。逆に、法人市民税の法人税割は9億2,943万円、前年度比6,283万円、6.3%の減収予算で、総務省の見込みは3.8%の増収を予想しています。また、固定資産税においては、家屋は33億5,366万円で、1億1,313万円、3.4%の増額ですが、国の試算では2.8%増ですから、0.6%分低い予算であり、多少の相異は理解できますが、特に償却資産は13億9,667万円で、1億5,291万円、約12.3%の大幅増額予算でありますが、総務省では半分以下の4.6%増と試算しています。同様に、軽自動車税についても3億2,760万円で、前年度比1,299万円、約4.1%の増額計上ですが、総務省は2.6%の増収にとどめております。最後に、たばこ税でありますが、8億4,728万円で、前年度比2,322万円、2.7%の減額計上でありますが、総務省は0.6%の増収を見込んでおります。これら市税の予算編成に対して、本市の地域実情の違いや景気動向の捉え方の違い等も理解できますが、予算編成上のポイント等の見解を、改めてここでお伺いしておきたいと思います。  続いて、2点目は、2款地方譲与税であります。本市は、譲与税対象の6税のうち地方揮発油税と自動車重量税が譲与対象団体であり、新年度当初予算では4億円、前年度比800万円、0.2%の減額計上であります。このうち地方揮発油譲与税は1億1,800万円、前年度比100万円、0.8%の微減であり、自動車重量譲与税についても、新年度予算は2億8,200万円で、前年度比700万円、2.4%の減額計上になっております。同様に、総務省の地方譲与税収入見込み額未定稿でも、揮発油譲与税は2,560億円、前年度比18億円、0.7%の減額で、自動車重量譲与税も偶然に同額の2,560億円であり、前年度比66億円、2.5%の減収を想定しております。総務省の収入見込み額に対して、本市の予算編成は妥当かもしれませんが、この自動車重量税はご案内のとおり、新車購入時と車検時に課税され、各自動車の重量0.5トン当たり4,100円で、その40.7%が市町村道路の延長と面積で案分して譲与されますので、前述の市税では軽自動車税の増額予算となっておりますが、ここでは逆に減額収入となることについて、予算編成の見解をお伺いいたします。  次の3点目は、10款地方交付税についてであります。総務省の平成29年度地方財政計画によりますと、新年度の地方交付税算定基礎としての所得税、酒税、法人税、消費税の国税4税分は14兆5,195億円で、対前年度比89億円の微増で、これに法定加算6,307億円や臨時財政対策特別加算6,651億円を加えた通称「入り口ベース」は15兆4,343億円となり、対前年度比2,765億円、1.8%の増額となりました。しかし、これまでの交付税特別会計の借入金償還額を始めとする特別会計加算措置等を合わせた通称「出口ベース」の地方交付税総額は16兆3,298億円、対前年度比3,705億円、2.2%減になりました。本市の平成29年度の地方交付税は61億9,000万円で、対前年度比5億1,000万円、7.6%の減額であります。特に、普通交付税は56億6,000万円、対前年度比4億9,000万円、約8%もの大幅な減額予算の計上であります。市長も、本会議初日の予算案大綱の説明において、普通交付税の算定替えの特例措置が段階的に縮減され、平成29年度は2分の1になり、厳しい財政状況になる旨触れておりましたが、全くそのとおりだと存じます。そこで、この観点から、新年度の普通交付税の大幅減額を計上した要因について、対前年度との基準財政収入額と需要額の相異並びに合併算定替えが2分の1になった新年度の旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の地区別地方交付税額と、合併特例法が仮に適用されないと仮定した場合の地方交付税額や合併のメリット額をお伺いいたします。  続いて、4点目は、21款市債についてであります。平成29年度当初予算の市債総額は34億1,400万円で、対前年度比4億5,750万円、15.5%もの大幅な増額計上であります。また、新年度の歳入総額465億9,000万円に対する構成比は7.3%となっております。そして、これらこの市債の新規発行額34億1,400万円のうち、臨時財政対策債が17億6,500万円で、新規起債額の過半数51.6%を占めております。また、平成29年度の政府予算も一般会計歳出総額97兆4,547億円のうち、国債、いわゆる借金の新規発行額は34兆3,698億円で、歳入全体の35.3%を占めており、「財政健全化、一段と遠のく」との新聞見出しが気になるところであります。あわせて、栃木県においても、平成29年度一般会計当初予算は法人関係税の減収が見込まれ、地方交付税が微増にとどまる中、県債を109億円、11.5%増の1,055億円を発行し、平成29年度末の県債残高は臨時財政対策債を含めて1兆1,212億円になると、去る2月10日の新聞で報道されておりました。  そこで、まず初めに、新年度予算の臨時財政対策債の17億6,500万円については、対前年度比1,500万円、0.8%の微減計上となっておりますが、別の視点から考えますと、前年度も市債29億5,650万円のうち臨時財政対策債は17億8,000万円、60.2%もの起債であったわけであります。この臨時財政対策債は、地方交付税の不足分を穴埋めするために地方公共団体みずからが地方債を発行し、元利償還に要する費用は後年度の地方交付税に算入されることになり、実質的には地方交付税の代替財源とも言われております。したがって、本市で発行した臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、本市の市債残高が増額になることも事実であり、ここ3年間を振り返ってみましても、26年度23億円、27年度10億7,000万円、28年度は前述の17億8,000万円と毎年高額起債となっております。これらを考慮いたしまして、平成13年度から導入されている臨時財政対策債の本市の起債総額については、予算書最終ページにおいて、当該年度末現在高見込額として211億8,341万円となっております。そこで、当該年度中の元金償還見込み額13億4,274万円に対する交付税措置額をお伺いいたします。あわせて、臨時財政対策債の利子償還額と交付税措置関係をお伺いいたします。また、本市の平成29年度末の市債残高見込み額についてもお伺いいたします。  続いて、合併特例債についてであります。平成29年度当初予算での合併特例債は、児童福祉費債5億2,350万円を始め5事業に8億5,930万円で、市債総額34億1,400万円の約4分の1、25.2%を占めております。この合併特例債は、70%が基準財政需要額に算入される有利な起債でありますが、償還方式はその多くは元金2年据え置き、10年償還であります。したがって、歳出予算の公債費に影響が生じることになります。この観点から、新年度当初予算の合併特例債8億5,930万円の起債額を含めたこれまでの起債総額と基準財政需要額への算入額並びに今後の起債可能額についてお伺いいたします。  続いて、2つ目の質疑は、一般会計の歳出について2点お伺いいたします。  1点目は、去る2月7日の議員全員協議会において執行部より説明された新規事業・充実事業等一覧表について、5つの基本目標、13政策、35重点施策の事業内容についてであります。今議会の初日にも、市長から予算案大綱の説明において、これら総合計画の政策体系に沿って主な事務事業が説明されました。議員全員協議会において説明のあった新規事業・充実事業等一覧表を精査し、この事業数や予算額を前年度と比較いたしますと、新規事業は38事業で、事業費7億740万円、前年度は78事業、10億8,250万円でしたから、事業数は半減し、事業費は35%の減となっています。その分、充実事業は、113事業、152億6,910万円で、前年度は93事業、170億9,640万円でありますから、20事業の増で、事業費は逆に18億2,730万円、11%の減となっております。継続事業は、198事業、事業費122億5,330万円で、前年度は178事業、90億3,250万円で、20事業の増で、事業費も32億2,080万円、36%の増となっております。総体的には事業費は前年度と同じ349事業でありますが、事業費は10億1,840万円、3.7%増の282億2,980万円であります。厳しい財政状況は理解しつつも、新規事業や充実事業が増加すれば事業費もふえるように考えられますが、新規事業数が40事業も減となり、そのかわり充実事業と継続事業おのおの20事業ずつ増加した予算編成の見解をお伺いいたします。  続いて、2点目は、市長も予算案概要の説明の冒頭に、ことし秋には佐野インランドポートが完成し、内陸港として稼働しますので、物流拠点として地域産業の活性化と費用の確保につなげたい旨述べられました。まさに10年来の本市の念願が実現し、胸が高まり、心が躍る思いでございます。しかし、若干気になることもございます。つまり、本年度の予算案大綱の中では第3の基本目標、「魅力と活力ある産業づくり」の重点施策、北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進では、出流原PA周辺総合物流開発整備促進や出流原PAスマートインターチェンジ推進事業について説明されておりますが、インランドポートの文言は見当たりません。これからの、仮称ですが、新インランドポート推進事業が風化されるような心配がございます。取り越し苦労ならよいのですが、仮に出流原地区を中心とした100ヘクタールからなる総合物流開発の完成を待っていたなら、出流原PAスマートインターチェンジの開設時期は遠のくばかりかと思います。つまり、出流原PAスマートインターチェンジと、仮称ですが、新インランドポート、この2つは密接不可分、表裏一体であり、切り離せない事業であると思っております。この観点から、4年前の新聞で報道されました出流原地区で11万平方メートル、佐野インランドポートの構想については、どのように進んでいるのでしょうか。佐野田沼インター産業団地内に佐野インランドポートは今秋完成しますが、その後のインランドポートの具体的な取り組みについて、具体的な見解をお伺いいたします。  続いて、3つ目の質疑は、特別会計について、以下4点お伺いいたします。  まず初めに、国民健康保険事業特別会計事業勘定)についてであります。平成29年度の国保事業特別会計の予算は156億1,870万円で、前年度比2億5,110万円、1.6%の増額計上であります。しかし、保険税については、過去3年間の当初予算を精査いたしますと、平成26年度35億8,423万円でしたが、平成27年度34億1,288万円で、前年度比1億7,145万円、4.8%減、平成28年度31億990万円で、前年度比3億298万円、8.9%減、新年度は30億6,551万円で前年度比4,439万円、1.4%の減と、年々減額予算が計上されています。退職被保険者等が減少しても、一般被保険者にかわるだけだと思いますし、また、保険税の7割・5割・2割の軽減世帯に対する保険基盤安定繰入金は、平成26年度が5億2,884万円、平成27年度は5億9,785万円、6,901万円増。平成28年度は7億6,428万円、1億6,643万円増。そして、新年度7億5,792万円増加と、本当の微減でありますが、軽減世帯の増加ともかかわりがあるようですが、他の要因があるようにも思いますので、当初予算の編成に対する見解をお伺いいたします。  次の2点目は、前項の冒頭に申し上げましたが、平成29年度予算は前年度比2億5,110万円の増額であります。端的に申しますなら、歳出2款保険給付費の前年度比2億5,268万円の増額が大きな要因と考えられ、そのために保険財政調整基金を前年度比2億2,998万円増額取り崩し、3億9,761万円繰り入れることになったとも考えられます。この国民健康保険財政調整基金については、昨年9月議会での27年度末現在は13億2,763万円でしたが、新年度当初予算への繰り入れ後の現在高をお伺いいたします。あわせて、国民健康保険事業は、財政運営を始め制度運営全般を今後は県が担うことになると聞いておりますが、栃木県段階の動向や本市の保険財政調整基金の具体的な扱いについてお伺いいたします。  3点目は、5款療養給付費等交付金についてであります。この交付金は、平成27年度3億6,392万円、平成28年度3億7,432万円と3億円台の歳入が確保されておりましたが、平成29年度は2億1,762万円になり、前年度比1億5,670万円、41.9%もの大幅な減収であり、この要因をお伺いいたします。  続いて、4点目は、介護保険事業特別会計(保険事業)についてであります。平成27年度を初年度とした第6期介護保険事業計画も平成29年度は最終年度となりました。そして、介護給付費準備基金については、第5期事業計画の最終年度、平成26年度末の現在高は1億406万円でありました。つまり、3年前の平成26年度の決算では、歳入で介護給付費準備基金1億1,061万円を繰り入れて、歳出では介護給付費準備基金4,704万円を積み立てたところです。そして、第6期事業計画の最終年度、平成29年度新年度では、歳入の基金繰入金は科目存置の1,000円であり、歳出は5,925万円の基金積み立てを計上しており、これらを勘案して、平成29年度末を展望した基金の現在高をお伺いいたします。また、第5期事業計画と第6期事業計画の最終年度の準備基金の歳入と歳出の相異は、平成29年度の介護給付費は102億896万円で、前年度比1億5,073万円もの減額であるように思いますが、改めて介護給付費の減額要因と第6次計画3カ年間を見通しての見解をお伺いいたします。  以上、平成29年度予算案の大綱質疑については、一般会計の歳入、歳出予算並びに国保・介護両事業の特別会計の質疑に絞りました。時間的な関係で触れられませんでした一般会計の各事務事業や特別会計、公営企業会計については予算審査特別委員会で質疑をいたすことにしまして、真摯なご答弁を重ねてお願い申し上げ、政風会を代表しての予算大綱質疑といたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。  市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、山口孝議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。  初めに、国の試算と本市の市税の増減見込みが異なるが、予算編成上のポイント等の見解についてのお尋ねでございますが、市税につきましては、税制改正や景気の緩やかな回復を基調といたしました本市の経済状況、個人消費、設備投資などの動向を勘案いたしまして編成をしたものでございます。  次に、軽自動車税の増額予算計上とは逆に、自動車重量譲与税を減額した予算編成の見解についてのお尋ねでございますが、自動車重量譲与税につきましては、平成28年度普通交付税算定時において、基準財政収入額に算入された額に地方財政対策の伸び率を参考に見込んでおるところでございます。2億8,930万2,000円に97.5%を乗じ、700万円、そして2.4%減の2億8,200万円を計上したものでございます。  次に、普通交付税の大幅減額を計上した要因と対前年度との基準財政収入額と需要額の相違についてのお尋ねでございますが、普通交付税につきましては、平成28年度決定額66億343万7,000円をベースに、地方財政対策や、また市税の状況等本市の財政状況を反映して算定をいたしました。その結果、基準財政需要額が約6億1,800万円の減、基準財政収入額が約2億800万円の増、合併算定替縮減額が約1億1,000万円の増と見込みました。そのため、前年度当初予算額と比較いたしまして、4億9,000万円、8.0%減となったものでございます。  次に、旧市町別の地区別地方交付税額につきましてお尋ねでございますが、平成29年度の普通交付税、当初予算額56億6,000万円は、合併算定替後の金額として計上したものでございます。このうち旧佐野市分が約15億8,000万円、旧田沼町分が約25億5,900万円、旧葛生町分が約14億9,000万円でございます。  次に、合併特例法が適用されないと仮定した場合の地方交付税額と合併のメリット額についてのお尋ねでございますが、合併特例法が適用されないと仮定した場合の地方交付税額につきましては、約50億3,000万円でございまして、合併のメリット額といたしましては、合併算定替と一本算定の差額で約6億3,000万円でございます。  次に、臨時財政対策債の元金償還額13億4,274万円に対する交付税措置額及び利子償還額と交付税措置額についてのお尋ねでございますが、臨時財政対策債の利子の償還見込み額は約1億2,999万円で、元利合わせまして約14億7,273万円の償還を見込んでおります。交付税措置額につきましては、実際の起債額ではなく、毎年の交付税算定の際に決定される臨時財政対策債発行可能額による理論償還額となりますので、平成29年度の交付税措置額は約15億1,380万円と見込んでおります。  次に、平成29年度末の市債残高見込み額についてのお尋ねでございますが、一般会計における市債の残高は約389億4,000万円の見込みでございます。特別会計及び水道事業、病院事業の公営企業を含めた残高は、約703億7,000万円と見込んでおります。  次に、合併特例債のこれまでの起債総額と基準財政需要額の算入額並びに今後の起債可能額についてのお尋ねでございますが、合併特例事業債の平成29年度末における総発行見込み額につきましては、約311億2,000万円であります。基準財政需要額への算入総額は約132億円と見込んでおります。また、今後の起債可能額につきましては、約57億円でございます。  次に、新規事業数が減少し、充実事業と継続事業が増加した予算編成の見解についてのお尋ねでございますが、限られた財源をもとに選択と集中という観点から予算配分を行いました。新たな事業の採択に関しましても、その緊急性、必要性、効果等の観点から取捨選択をいたしました。また、平成29年度につきましては、第1次総合計画の最終年度でございます。これまでに取り組んでまいりましたさまざまな事業を充実、継続することで、第1次総合計画の総仕上げとすることを念頭に置きまして編成した予算でございます。  次に、約4年前に新聞で報道された出流原地区のインランドポート構想の今後の具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、約4年前の新聞報道につきましては、平成24年度に佐野インランドポート事業計画調査検討委員会において作成をいたしました報告書の内容でございます。その報告書を精査し、本市といたしましては、平成26年度5月に出流原PA周辺総合物流開発整備事業方針を策定いたしまして、第1段階である佐野インランドポートを整備しているところでございます。今後、その稼働状況等を勘案いたしまして、第2段階の出流原PA周辺総合物流開発整備の中で、拡張などを含めました検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税が年々減少しているが、予算編成の見解についてのお尋ねでございますが、全体で減となった要因につきましては、軽減判定所得の見直しによりまして軽減世帯割合の増加の影響もございますが、加入世帯、被保険者の減が主に影響しているものと考えております。  次に、国民健康保険財政調整基金について、新年度当初予算への繰り入れ後の現在高はとのお尋ねでございますが、平成29年度末の基金残高は約12億6,000万円と見込んでおります。  次に、財政運営及び制度運営全般を今後は県が担うことになると聞くが、栃木県段階の動向や保険財政調整基金の具体的な扱いについてのお尋ねでございますが、栃木県段階の動向につきましては、広域化後の賦課方式や、標準保険税率などの運営方針を定めるため、県内市町との連携会議を重ねているところでございます。保険財政調整基金の具体的な扱いにつきましては、従来どおり引き続き各市町で管理することになっております。  次に、療養給付費等交付金の減収の要因についてのお尋ねでございますが、退職被保険者の療養給付費等見込み額などを算定基準といたしまして、社会保険診療報酬支払基金から交付されますが、退職者医療制度は平成26年度をもって経過措置も終わり、廃止となります。被保険者が急激に減少していることから、大幅な減収を見込んだものでございます。  次に、介護給付費準備基金の平成29年度末残高見込みについてのお尋ねでございますが、約4億4,000万円を見込んでおります。  最後に、介護給付費の減額要因と第6期計画3カ年を見通しての見解についてのお尋ねでございますが、平成29年度の介護給付費の減額の要因につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業が開始されることに伴いまして、地域支援事業費に予算の計上を移行したことによるものでございます。高齢者数の増加に伴いまして、介護サービスを利用する方も増加傾向でございますが、地域支援事業の介護予防事業を積極的に活用することによりまして、介護サービスを受けることなく生活されている高齢者も相当数おられます。そのため、介護保険事業全体の費用といたしましては、第6期計画策定当初の見込みほど伸びていないという状況でもございます。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終了いたしました。  11番、小暮博志議員。          (11番 小暮議員登壇) ◆11番(小暮博志) ただいまより、政友みらいを代表いたしまして平成29年度予算案に対する大綱質疑をさせていただきます。  まず最初に、編成されました予算案の状況について概観し、次に平成29年度予算案の一般会計の6点の項目について質疑させていただきます。  最初に、平成29年度佐野市予算案の状況に深く関係している国の状況ですが、経済再生として国民総生産(以下GDP)の2.5%の成長を目指して、働きやすい環境づくりや働く場所づくり等を進めようとしております。政府は、そのために助成金の設定やお金の量的緩和による投資の増大を図り、GDPの拡大を目指しております。政府による経済対策の効果もあらわれ、国の平成29年度の一般会計の税収はバブル後の1996年以来最高の57兆7,126億円を予定しており、GDPを見ますと、過去最大の金額を目標としております。国のGDPと佐野市の予算には強い相関関係(0.981)があることが過去の29年間のデータから見られ、国のGDP増加予測から見て佐野市の予算増大が予想されるところでもあります。そのような中、佐野市総合計画後期基本計画の最終年度となる平成29年度佐野市予算案が示されたわけでありますが、佐野市の行政全体にわたって詳細な36施策を定め、その中に12の重点施策を選定し、佐野市の光輝く未来を目指して推進しており、確実な成果を期待するところでもあります。  佐野市の予算案の内容を見ますと、歳入では過去3番目の規模となるとのことですが、1人当たりの歳入で見ますと、新庁舎建設が始まった平成26年度に次ぐ過去2番目の大きさであり、1人当たりの税収も2番目と予想されている一方で、市債と財政調整基金は過去10年間の中間の額に抑えていることは、堅実な予算編成がなされているものと見ております。このように組まれました平成29年度予算案について説明された予算大綱に関し、以下の6点についてお伺いいたします。  1点目に、予算編成の考え方の中に、「交流人口、定住人口を増加させる」とあります。地方創生とは、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、経済の活力を上げることであり、定住人口を増加させていくためには働く場所の確保が最も必要と考えます。そこで、佐野市として現状をどのように捉え、将来についてもどのように考えておられるのか、お聞きいたします。また、本市に若い人が多く住みたくなるような定住推進についてどのように考えているのか、お伺いいたします。  2点目に、「住みやすい快適なまちづくり」についてでありますが、中心市街地の全体的なグランドデザインを作成するために予算を計上したとありますが、中心市街地の開発の方向として、どのように考えて進めようとしておられるのか、お伺いいたします。  3点目に、「やさしいふれあいのある健康福祉づくり」についてでありますが、少子高齢化が進みますと医療費の増加が予想されます。そこで、高齢者の増大する医療費を抑えて健康寿命を延ばす方策についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。また、「安心して子育てができるまちづくり」の政策として幾つかの事業を挙げられておりますが、待機児童の解消を含め、定住人口の推進のためにも、積極的な推進をお願いしたいと考えておりますが、現状と今後についてお伺いいたします。  4点目に、「魅力と活力ある産業づくり」についてでありますが、企業立地の促進と雇用機会の創出を図るとあります。これこそ地方創生の基礎と思われるわけでありますが、企業誘致と雇用創出の見通しについてどのように考えておられるか、お伺いいたします。  5点目に、「観光とコンベンションによる賑わいと活力あるまちづくり」についてでありますが、さらなる観光誘致を図るために予算を計上したとありますが、これは交流人口をふやしてまちの活性化を図るものであり、今回、本市で考えている特別な誘客の視点などありましたらお伺いいたします。  6点目に、「豊かな心を育む教育・文化づくり」の中のクリケットのまち推進事業でありますが、今後、どのような事業を進めることによりスポーツの振興とまちの活性化につなげ、将来像としてどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上、政友みらいを代表いたしまして、平成29年度予算案に対する大綱質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。  市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、小暮博志議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。  初めに、交流人口、定住人口を増加させてとあるが、働く場の確保の状況と将来の計画についてどのように考えるか、また本市の若い人の定住推進についての考えはとのお尋ねでございますが、働く場の確保の状況と将来の計画につきましては、佐野田沼インター産業団地も完売をいたしました。佐野インター産業団地第2期及び民間の佐野AWS産業団地も順調に企業誘致が進んでおりまして、働く場の確保につながっているものと考えております。また、出流原PA周辺総合物流開発整備構想につきましても、高速交通の結節点という地の利を生かしまして、北関東の物流拠点としての事業化に向けまして、今後とも国、県や関係機関と連携を図りながら、積極的に推進してまいります。  次に、若い人の定住推進についての考えでございますが、特に生産年齢人口の増加こそが、本市の持続的な発展には不可欠であると考えております。そのためには、安定した雇用の確保や子育て・教育環境の充実を図ることが特に重要であると考えております。  次に、中心市街地の全体的なグランドデザインを作成するために予算を計上とあるが、中心市街地の開発の考えについてのお尋ねでございますが、先発議員にお答えをしたとおりでございます。  次に、健康寿命を延ばす方策としての考えはとのお尋ねでございますが、健康教室や各種相談において疾病予防、食生活、運動、心の健康づくりなどの健康に関する情報を提供し、啓発に努めるとともに、健康づくり団体の活動を支援し、市民の健康づくりの推進を図ってまいります。さらに、特定健康診査や、各種がん検診の受診を促進いたしまして、未受診者には受診勧奨を通して健診の重要性を啓発してまいります。  次に、「安心して子育てのできるまちづくり」の現状と今後についてのお尋ねでございますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供や地域での子ども・子育て支援の充実が求められておるところでございます。そこで、保育サービスの充実を図り、幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育事業所等の整備を進めまして、待機児童の解消に取り組んでまいります。また、こどもクラブにつきましては、佐野市こどもクラブ施設整備方針に基づきまして、平成27年度は10クラブ、平成28年度は5クラブを整備しております。今後も必要な施設整備を進めまして、小学校の全学年の受け入れを目指してまいります。  次に、企業誘致と雇用創出の見通しについてどう考えるかとのお尋ねでございますが、これまで道路交通の利便性などの立地条件のよさとあわせまして、企業立地支援事業などの優遇制度をPRしながら誘致活動を行ってまいりました。その成果により、先ほども申し上げましたとおり、産業団地の分譲は順調に推移しております。今後は、立地企業の操業開始に伴いまして雇用も増加するものと考えております。  次に、さらなる観光誘客を図るため、本市で考えている特別な誘客の視点についてのお尋ねでございますが、本市を訪れる観光客につきましては、その8割がリピーターであるという大きな特徴がございますので、おもてなしが観光資源の重要な要素と考えておるところでございます。きめ細かな観光情報を提供、案内する観光ボランティアガイドの育成及びトイレや観光情報の提供を行う「まちの駅」の設置などを推進しております。また、訪日ムスリムインバウンド推進事業や全国山城サミット佐野大会開催事業、栃木デスティネーションキャンペーン促進事業等の取り組みによりまして、海外や全国からの新たな観光誘客を進めてまいりたいと考えております。  最後に、クリケットのまち推進事業について、クリケットの将来像をどのように考えるかとのお尋ねでございますが、国内での認知度はまだ低いスポーツでございますが、世界には多くの選手やファンがおります。そこで、国内外から多くの人がクリケットをするために、または観るために、本市を訪れるような環境を整備してまいりたいと考えております。また、クリケットは、国際交流、産業交流、外国語教育などへ幅広く波及する可能性を秘めていることから、今後もクリケットによるまちづくりを推進してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終了いたしました。  これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号から第42号まで、以上12件については、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) ご異議なしと認めます。  よって、議案第31号から第42号まで、以上12件については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることに決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会において、佐野市議会委員会条例第9条第2項の規定により正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一旦休憩し、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) ご異議なしと認めます。  よって、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。  なお、予算審査特別委員会の開催場所は委員会室においてお願いいたします。  暫時休憩いたします。          午後 2時03分休憩                                                             午後 2時20分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長に報告させます。  事務局長。 ◎事務局長(大川俊之) 予算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告申し上げます。  予算審査特別委員会委員長、飯田昌弘議員、同副委員長、横田誠議員。  以上でございます。 ○議長(篠原一世) ただいまの事務局長の報告どおり正副委員長が決定いたしました。  これより予算審査特別委員会正副委員長に就任の挨拶をお願いいたします。  まず、予算審査特別委員会委員長、飯田昌弘議員。          (委員長 飯田議員登壇) ◎予算審査特別委員会委員長(飯田昌弘) ただいま行われました予算審査特別委員会の委員長を拝命しました飯田でございます。  大事な平成29年度予算、皆さんスムーズに審査が、なおかつしっかりとできるように頑張って運営をしたいと思いますので、委員の皆さんのご協力をよろしくお願いしまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(篠原一世) 次に、同副委員長、横田誠議員。          (副委員長 横田議員登壇) ◎予算審査特別委員会副委員長(横田誠) ご挨拶申し上げます。  休憩中に開催されました予算審査特別委員会におきまして、副委員長にご推挙いただきました。飯田委員長をしっかりサポートいたしまして、委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位のご賛同、ご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(篠原一世) 以上で正副委員長の挨拶は終わりました。  なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。  市長。          (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、予算審査特別委員会の正副委員長さんのご就任に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  飯田昌弘議員が委員長に、横田誠議員が副委員長にご就任をされまして、まことにおめでとうございます。それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願い申し上げます。委員の皆様におかれましても、ご指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(篠原一世) これにて予算審査特別委員会が設置され、議案第31号から第42号まで、以上12件については、予算審査特別委員会において審査をお願いいたします。 ○議長(篠原一世) 日程第4、議案第1号から第19号まで及び議案第21号から第30号まで、以上29件を一括して議題といたします。  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。  ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から第19号まで及び議案第21号から第30号まで、以上29件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) ご異議なしと認めます。  よって、議案第1号から第19号まで及び議案第21号から第30号まで、以上29件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、2月22日水曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。          午後 2時25分散会...