佐野市議会 > 2016-09-15 >
平成28年  決算審査特別委員会-09月15日−議案説明・質疑−01号

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  1. 佐野市議会 2016-09-15
    平成28年  決算審査特別委員会-09月15日−議案説明・質疑−01号


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    DiscussNetPremium 平成28年  決算審査特別委員会 − 09月15日−議案説明・質疑−01号 平成28年  決算審査特別委員会 − 09月15日−議案説明・質疑−01号 平成28年  決算審査特別委員会               平成28年決算審査特別委員会会議録1.日     時  平成28年9月15日2.場     所  委員会室3.出 席 委 員  齋  藤     弘         亀  山  春  夫           菅  原     達         木  村  久  雄           久  保  貴  洋         鈴  木  靖  宏           川  嶋  嘉  一         青  木     伸           横  田     誠         蓼  沼  一  弘           小  暮  博  志         井  川  克  彦           若 田 部  治  彦         本  郷  淳  一           飯  田  昌  弘         高  橋     功           金  子  保  利         山  口     孝           田  所  良  夫         篠  原  一  世           山  菅  直  己         大  川  圭  吾           藤  倉  義  雄         岡  村  恵  子           鶴  見  義  明4.欠 席 委 員  なし5.事務局職員   事 務 局 長  大 川 俊 之        議 事 課 長  高 橋 幸 男6.説明員   副  市  長  落 合   正        副  市  長  飯 塚   久   総合政策部長  加 藤 栄 作        政策調整課長  大 木   聡                          兼 総 合戦略                          推 進 室 長   都市ブランド  落 合 武 史        北  関  東  三 関 純 一   推 進 室 長                 自動車道沿線                          開発推進室長   財 政 課 長  磯 部 高 志        財産活用課長  木 村 晴 一   秘 書 課 長  塩野目   裕        広 報 広 聴  鈴 木 誠 蔵                          推 進 室 長   市 民 税課長  早 川 文 夫        資 産 税課長  櫻 井   彰   収 納 課 長  相 子 秀 夫        行政経営部長  金 子 好 雄   行政経営課長  齋 川 一 彦        市民活動促進  中 村 正 江                          課    長   危機管理課長  高 松 敏 行        人 事 課 長  松 本   仁   情報政策課長  大 串   薫        契約検査課長  小 堀 貞 裕   市民生活部長  舩渡川 明 彦        環境政策課長  川 俣   浩   クリーン推進  山 田   弘        人 権 ・男女  向 田 一 夫   課    長                 共同参画課長   隣 保 館 長  橋 本   聡        交通生活課長  菊 地 昌 之   市 民 課 長  永 瀬 明 子        田 沼 行 政  中 山 弘 子                          セ ン ター長   葛 生 行 政  杉 森 玉 江        こ ど も福祉  藤 井 謙 一   セ ン ター長                 部    長   社会福祉課長  向 田 紀 之        障 が い福祉  青 村 裕 子                          課    長   こ ど も課長  江 田 冨美江        家庭児童相談  横 塚 幹 夫                          室    長   保 育 課 長  片 野   憲        健康医療部長  高 橋 主 也   医療保険課長  落 合   眞        いきいき高齢  加 茂 欣 子                          課    長   介護保険課長  藤 田 清 信        健康増進課長  片 柳 利 幸   市 民 病 院  内 田   勉        産業文化部長  土 澤 正 道   管 理 課 長   商 工 ・企業  中 里   勇        農 政 課 長  藤 掛 広 行   誘 致 課 長   農 山 村振興  富 田 一 夫        文化振興課長  浅 野 良 一   課    長   観光スポーツ  矢 澤 裕 之        観光立市推進  小 野   勉   部    長                 課    長   スポーツ立市  関 口 吉 丸        都市建設部長  藤 本 真 澄   推 進 課 長   都 市 建設部  青 木 正 典        都 市 建設部  遠 藤 武 志   次  長  兼                 次    長   建築指導課長   都市計画課長  越 石   彰        都市整備課長  小 野 英 世   道路河川課長  青 木 茂 良        下 水 道課長  増 田 道 久   建築住宅課長  羽 山 俊 治        空 き 家対策  永 島 常 民                          室    長   用 地 課 長  岡 部 悦 郎        会 計 管理者  新 里 年 市                          兼 会 計課長   選 挙 管 理  津布久 高 明        選 挙 管 理  佐々木 敦 司   委員会副参事                 委員会書記長   農 業 委員会  墳 本 隆 男        教  育  長  岩 上 日出男   事 務 局 長   教育総務部長  徳 原 文 男        教育総務課長  吉 田 重 弥   学校適正配置  久 保 一 宏        学校教育課長  酒 井 康 行   推 進 室 長   教育センター  豊 原   守        学校給食課長  山 口 晃 一   所    長                 兼 北 部学校                          給食センター                          所    長   南部学校給食  大 竹 和 仁        生涯学習課長  小曽根 治 夫   センター所長   文 化 財課長  出 居   博        郷土博物館長  山 口 明 良   吉澤記念美術  舩渡川 広 子        公  民  館  石 川 一 尚   館  長  兼                 管 理 課 長   葛生化石館長   消  防  長  砂 永   靖        消防本部次長  中 谷   豊                          兼 消 防署長   消 防 本 部  長谷川 広 市        警 防 課 長  船 田 英 男   総 務 課 長   予 防 課 長  相 子 英 夫        通信指令課長  初 谷 和 徳   消防第一課長  白 川   豊        救急救助第一  茂 呂 和 夫                          課    長7.その他の出席者   代表監査委員  栢 島 和 男        議選監査委員  春 山 敏 明8.会議に付した事件   議案第85号 平成27年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について9.議事の経過概要   別添のとおり10.その他の必要な事項   な  し                    委員長                                                     ○委員長(山菅直己) 開会に先立ち、議事課長に出席委員数の報告をさせます。   議事課長。 ◎議事課長(高橋幸男) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は26名でございます。   次に、決算審査特別委員会における注意事項を申し上げます。委員会室のインターネット中継システム、マイク設備等の電波競合を防ぐため、携帯電話スマートフォン等は持ち込み禁止となっておりますが、万が一持ち込まれた方は、必ず電源をオフにお願いいたします。   次に、決算議案の説明は、委員長の指名後、起立して行ってください。また、答弁は、答弁内容がまとまった後、補職名を名乗り、挙手し、委員長の指名後、マイクスイッチを押してから起立し、答弁してください。答弁終了後は、必ず「以上でございます」と述べて終了するようお願いいたします。なお、答弁終了後のマイクスイッチのオフは事務局で行いますので、よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) おはようございます。ご挨拶を申し上げます。   本日は、決算審査特別委員会を開催しましたところ、議長、副議長を始め委員の皆様、市長を始め執行部の皆様、そしてお忙しい中、栢島代表監査委員にご出席いただきまして、ありがとうございます。   本委員会に付託されました案件は、平成27年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、各特別会計歳入歳出決算の認定について、水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、病院事業会計決算の認定について、以上13件でございます。いずれも重要な案件でございますので、慎重審査をお願い申し上げまして、また円滑な進行ができますよう皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。   議長、挨拶をお願いいたします。 ◎議長(篠原一世) おはようございます。ご挨拶を申し上げます。   委員の皆様、そして執行部の皆様には連日のご精励、まことにご苦労さまでございます。また、栢島代表監査委員には、お忙しい中ご出席いただきましてありがとうございます。   本日から決算議案の審査をお願いするわけでございますが、委員の皆様には慎重な審査をお願い申し上げます。また、山菅委員長、川嶋副委員長におかれましては、委員会の円滑なる運営をよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。 ○委員長(山菅直己) 市長、挨拶をお願いいたします。 ◎市長(岡部正英) おはようございます。決算審査特別委員会の開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
      平成27年度の一般会計、各特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の決算について、本日から4日間にわたりましてご審査をいただくわけでございます。委員の皆様には、どうぞ十分なご審査をいただき、各会計決算について認定をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。山菅委員長、川嶋副委員長を始め委員の皆様方のご精励に感謝を申し上げますとともに、栢島代表監査委員にご出席を賜りましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。   以上申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(山菅直己) 栢島代表監査委員様、ご挨拶をお願いいたします。 ◎代表監査委員(栢島和男) おはようございます。私、本市の監査委員を仰せつかっております栢島と申します。よろしくお願い申し上げます。では、一言ご挨拶申し上げます。   委員の皆様には、本日からのこの平成27年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算あるいは水道事業及び病院事業会計の決算についてご審議、大変お疲れさまでございます。   さきに市長より審査に付されました平成27年度の各会計決算審査につきましては、春山監査委員と合議の上で、意見書としてまとめ、8月24日、市長に提出したところでございます。その審査の結果についてご報告申し上げます。   平成27年度佐野市一般会計及び特別会計決算並びに基金の運用状況等を審査した結果は、いずれも計数は正確であり、予算の執行もおおむね適正であると認めたところでございます。   また、この健全化判断比率及び資金不足比率につきましても、審査した結果は、いずれも適正に作成されていると認めたところでございます。   次に、平成27年度佐野市水道事業会計及び病院事業会計の決算を審査した結果は、いずれも計数は正確であり、予算の執行もおおむね適正でありました。なお、当年度の経営成績及び財政状態についても適正に表示されており、この両事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に沿って運営されていることを認めたところでございます。   以上、簡単ではありますが、監査委員によるこの審査の結果をご報告申し上げまして、挨拶といたします。                                                     △開会の宣告 ○委員長(山菅直己) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。                                            (午前 9時06分)                                                     ○委員長(山菅直己) まず、協議事項に入る前に理事会を設置したいと思いますが、この理事会の設置については、決算審査特別委員会正副委員長、議会運営委員会委員長及び各常任委員会の委員長をもって構成し、設置することにご異議はありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   次に、審査日程についてお諮りいたします。本特別委員会に付託された議案第85号から第97号までの平成27年度佐野市一般会計歳入歳出決算、各特別会計歳入歳出決算、水道事業会計利益の処分及び決算、病院事業会計決算の審査については、過日の協議会で配布した決算審査特別委員会協議会審査日程のとおり、9月15日、16日、20日及び21日の4日間で審査を行ってまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   次に、審査の方法についてお諮りいたします。お手元の決算審査特別委員会における注意事項をごらんください。1として、審査は、まず一般会計決算について当局の説明を求め、質疑を行い、次に各特別会計、水道事業会計、病院事業会計決算について当局の説明を求め、質疑を行います。その後理事会を開催して要望事項の取りまとめを行い、最後に討論、採決を行います。   2として、質疑は、一般会計決算、特別会計等決算、それぞれについて答弁を含め1人60分以内とし、その時間の範囲内で終わらないような場合には、委員長において判断いたします。   3として、質疑終了時の振鈴は、終了3分前に1点、終了時に3点振鈴します。   4として、質疑の際は、資料名、ページ数、質疑の該当箇所を述べてから質疑してください。   5として、解明された部分についての重複質疑を避けてください。   以上の方法により審査を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   なお、当局におかれましては、答弁の際、質疑者の質疑の要旨を十分に把握し、的確に答弁されますようお願いいたします。   また、本日の質疑者数については7名までを予定しておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。                                                      △議案第85号 平成27年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(山菅直己) それでは、議案第85号 平成27年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。   本案について当局の説明を求めます。   総合政策部長。 ◎総合政策部長(加藤栄作) 平成27年度佐野市一般会計決算の概要についてご説明申し上げます。   お手元に配布してございます平成27年度決算に関する説明書と記載されたものをご用意ください。こちらの冊子でございます。便宜上こちらの決算に関する説明書によりご説明申し上げます。   それでは、18ページをお開きください。第1表、歳入歳出決算総括表でございます。単位は1,000円となっておりますが、本表につきましては円単位で申し上げます。平成27年度の当初予算は、総合計画後期基本計画に基づき、平成27年度佐野市行政経営方針の推進を基本姿勢として編成しました結果、467億円となりました。その後補正予算といたしまして29億8,578万4,000円増額し、さらに継続費逓次繰り越しに係る前年度予算からの繰越額59億7,597万1,800円と、繰越明許費に係る前年度予算からの繰越額6億4,329万862円が繰り越されておりますので、平成27年度一般会計の予算規模は563億504万6,662円でございます。これに対する決算額は、歳入が547億7,785万1,442円、歳出が520億1,780万219円でございまして、歳入歳出差し引き27億6,005万1,223円の残額が生じました。これから翌年度への継続費逓次繰り越しの繰り越し財源3,240万6,724円と繰越明許費に係る繰り越し財源2億2,327万1,301円を差し引いた25億437万3,198円が平成27年度一般会計の実質収支額でございます。   次に、20ページから23ページにかけましては、第2表、歳入歳出款別決算の状況でございます。   次に、24ページから25ページにかけましては、第3表、歳入決算額の構成及び推移の状況でございます。それでは、この表の主な内容についてご説明申し上げます。   まず、1款市税でございますが、172億4,251万3,000円の決算額となりまして、前年度より1億3,675万3,000円の減でございます。   次に、6款地方消費税交付金でございますが、23億7,746万7,000円の決算額となりまして、前年度より9億2,925万9,000円の増でございます。   次に、10款地方交付税でございますが、79億5,532万2,000円の決算額となりまして、前年度より7億836万6,000円の減でございます。   次に、14款国庫支出金でございますが、56億7,837万2,000円の決算額となりまして、前年度より4億5,452万円の増でございます。   次に、15款県支出金でございますが、27億7,503万7,000円の決算額となりまして、前年度より2,226万3,000円の増でございます。   次に、18款繰入金でございますが、18億5,156万8,000円の決算額となりまして、前年度より21億489万2,000円の減でございます。   次に、20款諸収入でございますが、30億3,455万1,000円の決算額となりまして、前年度より4億2,420万7,000円の減でございます。   次に、21款市債でございますが、64億3,120万円の決算額となりまして、前年度より13億9,330万円の増でございます。以上が第3表の主な内容でございます。   次に、26ページから27ページにかけましては、第4表、歳出決算額の目的別構成及び推移の状況でございます。   これを性質別に分類したものが28ページから29ページにかけましての第5表、歳出決算額の性質別構成及び推移の状況でございます。   それでは、この表の主な内容についてご説明申し上げます。まず、1の人件費でございますが、91億7,926万2,000円の決算額となりまして、前年度より1億2,145万4,000円の減でございます。この主な要因は、職員数の減によるものでございます。   次に、2の物件費でございますが、53億5,964万9,000円の決算額となりまして、前年度より1億3,944万5,000円の増でございます。この主な要因は、新庁舎移転整備事業の業務委託料及び小学校PCB廃棄物処理事業の廃棄物処理委託料の皆増によるものでございます。   次に、4の扶助費でございますが、93億3,510万5,000円の決算額となりまして、前年度より5億2,557万5,000円の増でございます。この主な要因は、特定保育施設等給付事業の皆増によるものでございます。   次に、5の補助費等でございますが、26億8,253万6,000円の決算額となりまして、前年度より2億7,684万1,000円の減でございます。この主な要因は、病院事業会計補助金及び私立幼稚園就園奨励費補助事業補助金の減によるものでございます。   次に、6の公債費でございますが、53億2,874万8,000円の決算額となりまして、前年度より2,690万3,000円の増でございます。この主な要因は、市債償還元金の増によるものでございます。   次に、7の普通建設事業費でございますが、99億9,766万6,000円の決算額となりまして、前年度より43億9,043万9,000円の増でございます。この主な要因は、新庁舎建設事業の増及び消防本部庁舎建設事業の増によるものでございます。   次に、11の繰出金でございますが、56億8,341万8,000円の決算額となりまして、前年度より5億7,315万3,000円の増でございます。この主な要因は、インランドポート整備事業繰出金の増及び国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金の増によるものでございます。   以上が第5表の主な内容でございます。   次に、30ページから31ページにかけましては、第6表、款別、性質別歳出決算の状況で、ただいま申し上げました性質別経費の款別一覧表でございます。   次に、32ページから33ページにかけましては、第7表、款別、節別歳出決算の状況、34ページから37ページにかけましては、第8表、施策別歳出決算の状況でございます。   次に、38ページから39ページにかけましては、第9表、市税収入の状況、40ページから41ページにかけましては、第10表、主な財政に関する指標でございます。   次に、42ページからは、第11表、主要な施策等の決算状況でございまして、107ページまで続いております。   次に、108ページから127ページにかけましては、第12表、負担金、補助及び交付金の決算状況、128ページから133ページにかけましては、第13表、収入未済額及び不納欠損額の状況でございます。   また、134ページは、第14表、地方消費税交付金(社会保障財源化分)を充てた社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費の状況でございます。   以上で平成27年度佐野市一般会計決算の概要説明を終わります。 ○委員長(山菅直己) 当局の説明が終わりました。これより質疑に入ります。   横田誠委員。 ◆委員(横田誠) おはようございます。それでは、平成27年度佐野市決算に関しまして質疑をさせていただきたいと思います。   それでは、まず全般的にこの決算を総括してどのようなご所見をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 平成27年度は当初予算以降、8回の補正予算で対応いたしました。新庁舎建設事業、消防本部庁舎建設事業、消防救急デジタル無線等整備事業、こどもクラブ施設整備事業、田沼中央公民館改修事業など予定された事業を着実に執行したほか、平成27年9月の関東・東北豪雨にかかわる災害復旧などへの対応もできたものと考えております。   財政状況につきましては、財政調整基金の残高は前年度末を下回ってございますけれども、実質収支が十分に確保できたこと、市債残高が一般会計の予算規模を下回っていること、健全化判断比率の実質公債費比率が前年度よりさらに改善したことなど財政の健全性がおおむね保たれた決算であると考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。今ほど実質公債費比率が前年度より改善したということで、財政状況としては健全に保たれているという評価でしたけれども、今後とも健全な財政を堅持していただきたいなというふうに思います。   それでは、説明書のほうから見ていきたいと思います。まず、24ページをお願いいたします。こちらの区分でいいますと、10、地方交付税についてであります。こちらは26年と27年対比で7億836万6,000円の減ということになっておりますが、平成32年度までに段階的な縮減措置によってということで、平成32年度から一本算定に変わるわけでありますけれども、今後地方交付税がどのように推移すると見込んでおられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 平成27年度の普通交付税の合併算定替の縮減額につきましては、臨時財政対策債振り替え前の合併算定替と一本算定の差が10億9,222万4,000円でございまして、平成27年度はその1割が縮減となっております。1億922万2,000円でございます。今後年度ごとに3割、5割、7割、9割と縮減額がふえまして、平成32年には委員指摘のとおり、一本算定となるものでございます。しかし、市町村の姿の変化に対応した交付税の算定によりまして、支所に要する経費や消防費、清掃費などが数年間かけて段階的に反映されますので、平成32年度は合併算定替と一本算定の差が7億8,200万円ほどと試算されます。見直しがなかった場合につきましては、15億6,800万円ほどになりますので、縮減される幅の縮小、すなわち少なくなるのが7億8,500万円ほど軽減されるものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございました。状況がよくわかりました。ありがとうございます。   それでは、続いて28ページに移っていただきたいと思います。先ほど総合政策部長のほうからご説明あったわけですけれども、ちょっと改めて細かく聞いていきたいなというふうに思います。   まず、2の物件費からお伺いしたいと思います。この物件費ですが、経年で増加傾向にあるのかなというふうに見受けられるわけですけれども、その主な要因、それと今後の推移がどういうふうに予想されるのかお伺いしたいということと、この物件費、年々上がっていくわけでありますけれども、現在の佐野市の財政規模におきまして、この物件費、その上限といいますか、そういったところというのがあるものなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 物件費が経年で増加傾向にある主な要因につきましては、これまで公の施設を指定管理としたことや、直営で行っておりました業務を業務委託に変えるなどによりまして、行政サービスの向上と業務への効率化を図ってきたことが物件費の増加傾向につながったものと考えております。平成27年度につきましては、新庁舎の移転に係る業務委託や小学校PCB廃棄物処理業務委託などが主な増加要因でございます。   今後の推移につきましては、それぞれの年度で特殊事情が出てまいりますが、直営からの指定管理や業務委託へという流れが続きますと、増加傾向になると考えておりますので、財政規模による上限というのは、特に想定していないところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。今、その新庁舎の関係であったり、PCBの処理ということで、業務委託だったり、市の直営から指定管理へとかということでお話をいただいたわけですけれども、今後見ると、その辺が増加していくのかなというふうなことも予想されるわけですが、その直営で行うべきなのか、またその指定管理で行うのか、また業務委託ということで、市民サービスの向上のために何が最良なのかというところは今後も追求していただく中で、その財政のバランスがしっかり堅持されていきながら、さらにその市民サービスが向上していくというようなことに努めていただければなというふうに思います。   続いて、28ページのまたすぐ下なのですが、補助費等ということでお伺いしたいと思います。こちらの決算額、構成比ともに減少しておりますが、その主な要因についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 維持補修費につきましては、平成27年度は河川維持補修事業や小学校維持管理事業、それから市道維持補修事業の工事請負費及び中学校維持管理事業の修繕料などの毎年度予算計上しております経費の増加がございました。それから、特殊なものとしましては、作原野外活動施設改修事業や運動公園陸上競技場のスタンド等改修事業など経年により改修が必要な施設の整備を進めましたので、決算額、構成比ともに増加したものでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) 今お答えいただいたのは、維持補修費のほうで、済みません。私聞き間違ったのか、補助費等ということでお伺いをしたいなというふうに思います。そちらもありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。
    ◎財政課長(磯部高志) 大変失礼いたしました。補助費でございます。補助費につきましては、病院事業会計補助金が1億7,961万円減、それから老人福祉施設の施設整備促進事業が6,600万円皆減、その2つが主な要因でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。その辺消費的経費ということで今ご説明をいただいたわけでありますけれども、次にこの義務的経費のほうについてもお伺いしたいと思います。   それで、扶助費についてお伺いしたいと思います。扶助費の構成ですが、この構成比のほう下がっておりますけれども、決算額に関しては年々増加をしているという状況にありますが、今後の見込みについてお伺いしたいなというふうに思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 扶助費につきましては、これからも社会保障関係経費は当然ふえていくことになりますので、増加が見込まれます。扶助費につきましては、今後も決算額等はふえていくものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。やはりこの扶助費ということになりますと、その社会保障関係費であったり、障がい福祉、子育てというところで、これはかなり社会的にもニーズの多い分野なのかなと思います。そういった意味では、課題は尽きないところかなと思いますが、国の動向等も注視していただきながら、多様なニーズに対応していただければなと思います。   続いて、公債費についてお伺いしたいと思います。その推移、今後の推移についてどのようなご所見なのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 公債費につきましては、今後庁舎建設などの元金の償還が始まりますが、利率が高いときに借りた市債の償還が終了するなどによりまして、若干ではございますが、減少傾向に移るものと思っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) 減少傾向ということでお伺いいたしました。   それと、ではあわせまして、また義務的経費であります人件費についてでありますが、今後の推移、こちらについてもお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 人件費につきましては、平成26年度決算で消防組合が解散したことの影響がございまして、補助費等が減少したかわりに、人件費が増加いたしましたが、そのような要件を除きますと、職員数の削減を続けてまいりましたので、これまで減少してまいりました。ですが、これからにつきましては、大幅な削減というのは見込めないものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。   それでは、次の質問に入りたいと思いますが、今ほど消費的経費と義務的経費ということでお伺いしたわけですけれども、平成27年度投資的経費というのが大きく、決算額も大きくなりました。義務的経費、消費的経費では、前年度対比で増加しているにもかかわらず、構成比は減少となっていることがわかったわけでありますけれども、今後その物件費や、その維持補修費、扶助費がふえて、その義務的経費、消費的経費がふえるとなると、やはりその財政構造の硬直化が進んでいくのではないかなということが考えられるのですが、そうするとその解決だったり、解決策を考えていかなくてはいけないのかなというふうに思うわけですが、何かお考えはありますでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 義務的経費、消費的経費につきましては、なかなか一定の水準に保ってしまうのですけれども、その中でも維持補修費につきましては、佐野市は老朽施設が多い中で、その施設の見直しとかをこれから行ってまいります。その中で長寿命化を進めることなどによりまして、将来的には減少につなげることが必要かなと考えております。そのほか扶助費につきましては、どうしても市町村レベルの取り組みでは限界ございますので、国の対応を注意することになると考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。ぜひ先ほど申し上げましたが、国の動向というのをしっかり注視していただきながら、今後もお願いしたいと思います。また、その弾力的な財政運営ということで今後もお願いいたします。   また、次の質問ですが、次は投資的経費についてお聞きしたいなと思います。平成26年度と平成27年度、連続して決算額、構成比ともに増額ということで、高い水準であるということが評価できるのではないかなというふうに思いますが、今後もその高い水準が続けていけるものなのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいなと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 投資的経費につきましては、年度によりまして、その金額に大きな違いが生じるものでございます。大規模事業を進めるときには増額いたしまして、その後の事業のために力を蓄える時期には減額となっていきます。今後につきましては、田沼西地区の小中一貫校の開設ですとか、平成34年の本県で開催されます国民体育大会のラグビー、バレーボール関係の整備、それから老朽化した施設の長寿命化や更新が見込まれますけれども、この平成27年度のような大きな規模にはならないものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。やはり今後27年度のような大きな規模にはならないということで想定しているわけですけれども、人で例えますと、やはり人はジャンプしようとするときには、かがまなくてはジャンプできないということで、この辺に関しては波があるのかなというのは当然なことかなと解釈できるわけですけれども、普通建設事業費とか、そういったところでその年度によってさまざまな計画の中で推移があるということでありますけれども、ぜひその高水準が維持できるように今後もお願いしたいと思います。   続きまして、説明書40ページをお願いいたします。3番の実質収支比率についてお伺いしたいと思います。ここに9.1というふうにあるわけですけれども、これは適正値を超えているのかどうか、またその9.1になった要因についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 実質収支につきましては、会計年度独立の原則から、その年度の支出はその年度の収入で賄うという観点から、多ければ多いほうがよいというものではないと考えております。委員ご指摘のとおり、実質収支比率は経験上、一般的には標準財政規模の3%から5%が適当と言われております。本市は9.1%でございますので、望ましいと言われている規模の範囲を超えた状況にあると思います。   それから、要因につきましては、今回3つございまして、1つは歳入でございます。歳入につきましては、市税が予算現額を3億3,700万円ほど、地方消費税交付金が2億6,700万円ほどの予算現額を上回って影響となっております。それから、歳出につきましては、不用額が影響しております。これにつきましては、総務費で6億4,500万円ほど、民生費で5億4,700万円ほど、衛生費で2億5,600万円ほど、教育費で2億1,300万円ほどが不用額となりました。3つ目につきましては、前には精算的な歳入の補正もやっておりましたけれども、27年はその歳入の精算的な補正は行いませんでしたので、その辺も含めまして、実質収支が大きくなったものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) そうしますと、歳入の市税、地方交付金ですか、この増と、歳出で総務費、民生費、衛生費、教育費です。この辺で不用額が多く出たということと、精算的な補正を行わなかったということであるわけですけれども、適宜補正予算等でその余剰な財源を例えば基金に積み上げたりとか、地方債の繰り上げ償還とかというのに用いられなかったのかなと思うわけですけれども、その点についていま一度お聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 委員ご指摘のとおり、補正予算で基金に積むとかということは可能性はあったと思います。ですが、先ほど申し上げましたとおり、精算的な3月31日付の専決処分とか、そういうのは極力行わないようにした結果でございまして、可能性はございますが、行わなかったということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。専決処分というか、その補正を行わなかったということで、その辺はご理解したいと思います。   続いて、こちらの決算審査特別委員会資料ということで、一番最後の120ページの決算カードからちょっとお聞きしたいと思います。こちらの右上にあるのですが、そこにまた先ほどの実質収支比率の部分で、9.1ということで大きかったわけですけれども、ここの実質収支が25億円ということで大変多かったということになっておりますけれども、その右下にある財政調整基金、約39億円、それと減債基金17億円ということで、合計約56億円ということで、平成26年度末から昨年の、26年度の決算カードを見ると、そこから引いてみますと4億8,000万円でしょうか、減っているというような状況にあります。これは金子行政経営部長が財政課長だったときにお伺いしたことがあったのですけれども、この実質収支ということで、一般家庭に例えると、この実質収支が現金に当たって、その財政調整基金、減債基金というのが貯金だというようなわかりやすいご説明をいただいたわけですけれども、この条件を2つ合わせてどんなような状況にあるのかというところでお伺いしたいなと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 普通会計で申し上げますけれども、実質収支が25億467万3,000円の黒字、前年度末との比較でございます単年度収支が6億2,206万8,000円の黒字でございまして、こちらが現金に相当いたします。   それから、一方、貯金に相当する財政調整基金と減債基金を合わせました財政的調整基金といたしましては、56億5,141万6,000円の現在高、対前年度4億7,844万円の減となってございます。この実質収支現金の6億2,200万円の増加と財政的調整基金、貯金の4億7,800万円の減少をあわせて考えますと、前年度と比べまして1億4,000万円ほどの増となっております。それなので、貯金と現金を合わせますと、それほど多額な余剰があった状況ではないというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。この実質収支比率を見ると9.1ということで、非常にお金が余ったのかな、余剰金が出たのかなというふうに思いましたが、今ご説明いただきまして、約1億4,300万円ということであったわけですけれども、これを見るとそんなに大きな余剰ではなかったなという印象を受けるわけですけれども、今後例えばこの金額というのが非常に大きい場合、ぜひ先ほど申し上げましたとおり、その補正で基金の積み上げとか、あとはさまざまなその行政課題に即時対応していけるような補正という形で組んでいっていただければと思います。   それでは、全般的な話ではなくて、次は個別に見ていきたいと思います。また説明書に戻らせていただきたいと思いますが、まず説明書の48ページをお願いいたします。それと、50ページ、これはちょっと2つにまたがっての話なのですが、これは人事課の所管の事業で、市単独研修事業費、それと派遣研修事業費ということで、この2つの研修事業についてお伺いしたいと思います。   単純に研修不用額がそれぞれ出ているかなというふうに思います。これ研修なので、ぜひ余すことなく職員の皆さんが研修をしていただきたいという考えのもとでの質問になるわけですけれども、この不用額がどうして出たのかというところでお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 人事課長。 ◎人事課長(松本仁) 市単独研修事業と派遣研修事業の余剰費といいますか、不用額ということでございますが、まず市単独研修事業でございますけれども、不用額につきましては、研修の委託料の不用額ということになります。研修につきましては、11科目につきまして外部委託をしておりまして、入札により実施をしているところでございます。その入札の結果、不用額が28万4,840円余ったということでございます。また、派遣研修の不用額につきましては旅費の不用額ということになります。この旅費につきましては、当初派遣の職員について人事課といたしましても、多くの職員を派遣したいということで旅費はとってございますけれども、結果として派遣した職員が少なかったといいますか、そこまで行かなかったと、目標まで行かなかったということでの旅費の不用額ということになります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。わかりました。引き続きまた改めてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、先ほど目標ほどの職員の皆さんが参加をされなかったということでありますが、実際その旅費ということで、恐らくこれ先進地に赴いて、視察研修的な意味もあるのかなというところもあるのですが、今ネット社会という中で、他市の状況が簡単にネット上でわかってしまうというところがあるわけですけれども、私ども視察研修に先進地に赴いて、ご当地のその職員の皆さんと話を議論させていただく中で、その裏にあるいろんな問題だったり、課題というのが直接膝を突き合わせて話すからこそ見えてくるようなところもあったり、実際その事業を推進するに当たって困っていることであったりとか、そういうことが肌身に感じられるというのが非常にやっぱり現地に赴く意味かなというふうに思うわけなのですが、できればそういった状況をつくっていただけたら非常にありがたいということと、そのなかなか参加する状況をつくれなかったというところで、どのように働きかけて、各課でなのか、よくわかりませんが、その辺次の年度ではぜひその目標を上回るぐらいの例えば参加希望があるような状況をつくっていただくために、どんなことを今後されていくか、その辺検証も含めて今後の対応というところでお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 人事課長。 ◎人事課長(松本仁) 先ほどもご答弁申し上げましたが、この不用額、特に派遣研修の不用額につきましては、派遣して研修を受けてきていただくための旅費ということでございまして、実際は目標よりも少なくはなっているところではございますが、人事課といたしましても、できるだけ多くの職員を派遣して、アカデミーであるとか、自治大学校というところなのですけれども、そうしたところに行って受けていただきたいということもございましての旅費ということになりますので、先進地視察であるとか、そういったこともあるかなとも思いますけれども、人事課といたしましては、この旅費につきましては、その派遣して研修を受けてきていただくというところに今後も使っていきたいというふうには考えております。このふやしていくための施策でございますけれども、この派遣研修につきましては、基本希望者に対して派遣しているということもございます。県のほうで行う栃木県振興協会でやっている研修であるとか、市町村アカデミーであるとか、自治大学校という派遣研修あるわけなのですけれども、そういったところにできるだけ多くの職員を派遣したいという思いもございまして、毎年4回から5回、インフォメーションでの周知と、あとは担当部局の部局長宛てにそちらの職員を派遣してもらえないかとか、そういったことも積極的に行っておりまして、幾らかでもふやすような方策というものをとっているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。ぜひ希望者がふえるようにお願いしたいと思います。私もその研修って苦手でして、行く前はどんなことを聞かれたりとか、やらされるのだろうということで、やっぱり不安感を覚えるのです。そういうのを払拭していただくためにも、やはりその研修を先にされた先輩職員の方が、例えばこれから行こうとしている人たちにそういった不安感とかというのをある程度とっていただけるような、そんなことを話ししていただくといいのではないかなというふうに思います。   済みません。わかる範囲で結構なのですが、他市と比較して、例えばその職員の皆さん1人当たりにかけるその研修費というようなのを試算したことがあるのかどうなのか、なければないで結構なのですが、佐野市としては他市と比較してどうなのかなというところが気になったものですからお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 人事課長。 ◎人事課長(松本仁) 他市との研修費の比較ということなのですが、実際のところ比較したことはございません。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございました。   それでは、次に入りたいと思います。54ページをお願いいたします。こちらの社会福祉課のところの学習支援事業費ということでお伺いしたいと思います。こちらの説明書のほうには、参加の延べ人数が書いてあるわけですが、実際事務事業シートのほうを見ますと、平成27年度実績としまして、17名ということで対象者の方がいるということで理解をしたわけですが、まずはその確認で間違いないか、ご答弁いただければと思います。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 参加者の人数につきましては、最初の参加者は17名ということで、常時参加している方は10名程度ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。その結果を見ますと、高校に進学をされた方がそのうち5名ということで結果が出ているわけで、非常にすばらしいなというふうに思うわけです。そういった高校に進学をされた方たちに対してサポートといいますか、支援というのはないのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 学習支援につきましては、中学生ということで対象にしておりますが、高校進学後につきましては、ボランティアとして講師を務めていただいた方との交流等をしているような状況でございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。学びたいというふうに思う子たちが、さらにその学習を通して将来自己実現ができるような手厚い支援をしていただければと思います。   続きまして、57ページをお願いします。こちらはいきいき高齢課の高齢者福祉タクシー券給付事業費ということで、交付の人数が減っていまして、利用者も枚数も減っているということで不用額出ているわけですけれども、高齢者率が高まっているよと言われている中で、この交付人数が減っているという状況はどういった背景があるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) タクシー券の交付者数、利用枚数等が減少している理由としましては、高齢者数のほうは年々増加しておりますが、元気な高齢者の方もふえていると考えております。75歳以上の方でも若々しくお元気な方が多く、車の運転免許を持っている方がふえて、定期的な通院などにおいては、ご自分で運転して通院される方が多くなっており、そのため交付者数や利用枚数の減少につながっているのではないかと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございました。わかりました。   続きまして、68ページをお願いいたします。クリーン推進課でよろしいのでしょうか。廃棄物監視員設置事業費ということで、こちらはそのパトロールとか、摘発、回収、通報件数ということであるわけなのですけれども、26年度と比較しますと、2件から10件ということでふえているわけですが、これ具体的にこの10件はどんな場所なのかということと、同じような場所で複数回、例えば不法投棄みたいなことなのでしょうか、あったのか、その辺パトロールの状況についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) クリーン推進課長。 ◎クリーン推進課長(山田弘) 27年度の10件につきましては、基本的に通報する件数といたしましては、不法投棄の情報を警察に提供したものということでございまして、警察に提供する場合につきましては、ごみの大量発生または証拠物がある程度確認できたものを対象に通報しているところでございます。そういう中では、26年度は2件、27年度は10件ということで、そういう状況がふえたというふうに考えているところでございます。   不法投棄の場所でございますけれども、10件につきましては、それぞれが、1カ所だけ同一場所の件数の摘発がございましたけれども、ほかにつきましては、市内各所ということで、どうしても人目のつかない場所が多いということで認識しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。恐らく多分一般質問とかでも出ていたような気がするのですが、その不法投棄の場所にカメラを設置するとかというお話もあったと思いますので、複数回通報があったのが1カ所ということでありましたけれども、そういったところが重なっていくと、やはりその不法投棄が頻繁に起きる場所というのも特定されていくのではないかなというふうに思いますので、そんなところもご検討していただければと思います。   続きまして、78ページをお願いいたします。一番下になります。都市ブランド推進室、佐野ブランド認証事業費ということで、今回は認証委員会7回を開催したということですが、まずこの認証委員会の委員ですけれども、この任期というか、についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 委員の任期は2年となっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。2年ということで、この都市ブランドに認定されたそのものに関して、やっぱりその付加価値がついていくと思うのですけれども、まずその選ばれるということ、選ばれるというか、その委員会自体にも付加価値を持たせるということが、その都市ブランドを認証するに当たって、さらに価値を高めていくのではないかなというふうに思うのですが、その委員の選考に当たりまして、他市でやっている状況としますと、例えばその中に著名な方を入れるとか、誰でも知っているようなその芸能人の方を入れてみるとかということを工夫されているわけですけれども、ブランド大使とかもいますので、そういった方が、あと芸能人、この佐野市に関連したり、栃木に関連するような方たちを今後その委員に選べないのかどうなのか、その辺はまだ検討されているのかお伺いしたいと思います。
    ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 委員につきましては、基本的にやっぱり佐野のブランドというか、佐野に精通している詳しい方を中心に選んでいたところなのですが、昨年につきまして佐野ブランド姫の福士奈央さんを特別委員ということで昨年度はお願いしましてやっております。現在有名といいますか、ブランド姫ということでお願いしたのですが、それ以外には今のところございませんが、委員につきましてはまたブランドの価値を高めるということも非常に重要ですので、考えていきたいとは思っております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。ぜひその佐野ブランドが対外的にも脚光を浴びるような、そんなところをつくっていくのも、その認定の委員の皆さんのその人が持つ魅力というのも付加されていくのではないかなと思いますので、今後検討していただければと思います。   続いて、80ページをお願いします。観光立市推進課の観光キャラバン事業費ということでお伺いしたいと思います。これは業務委託で、キャラバン事業を観光協会のほうに委託されているわけですけれども、キャラバンとして一体どういったことをやってきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 観光立市推進課長。 ◎観光立市推進課長(小野勉) 観光キャラバン事業につきましては、観光協会に委託して実施しておりますが、首都圏を中心としましたエリアで、集客力のあるイベントやキャンペーンなどに出展し、参加し、観光案内やパンフレット、チラシの配布を行うことで、佐野市への誘客を図っているところでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。わかりました。   では、続いて行きたいと思います。88ページをお願いします。都市整備課のところになります。(仮称)堀田佐野城跡公園整備事業費ということで、予算のときも質問させていただきました。これは既存廃材処理とか、既存系改良工事ということで、泥土とかの処理をしながらということで整備をという話をいただいておりますけれども、27年度として今どういった状況にあるのか、また29年度どういったところに着手する予定なのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) (仮称)堀田佐野城跡公園につきましては、今、池周辺の整備が終わりまして、植生を施したところでございまして、今年度整備をいたしまして完了するという予定になっています。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。そうしますと、29年度としてはどういったところまで行くのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) この事業につきましては、28年度で完了いたしますので、29年度は供用開始をしてお客様を迎えたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございました。   最後の質問になります。92ページをお願いします。学校適正配置推進室、小中学校適正配置推進事業費ということで、こちらの先進地の視察を実施されたということでありますけれども、それに参加をされた方たち、どういった方がいらっしゃったのか、またそういった人たちの参加後の反応、どういった理解を示されたのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 学校適正配置推進室長。 ◎学校適正配置推進室長(久保一宏) 平成27年8月7日に長野県の信濃町立信濃小中一貫校のほうに視察に行ってまいりました。こちらにつきましては、田沼西地区の小中学校の保護者、あと先生方、あと事務局ということで参加しております。その中でいろいろ終わった後、アンケートの結果、集計させていただきました。保護者等の意見としまして幾つか申し上げますと、1年生から9年生までの子供たちが同じ校舎で学んでいるということで、思いやる人間関係が成長しているのをうかがえたとか、あとは5年生からの教科担任制を実施しているということで、そういったものの必要性を改めて認識した。あとは小学生、中学生等がお互いに触れ合って、お互いのためになった生活を送っている。そうしたものでの成長がうかがえる。あとはハード面につきましては、校舎等で木の温もりのある校舎、こういったものはすばらしいというような意見をいただいております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。そうしました意見をぜひ今後その学校を建設するに当たりましても、いかしていただいて、かつ学校運営、実際の始まってからの学校運営にもいかしていただきたいというふうに思います。   以上で質問を終わりたいと思いますが、この決算をしっかりとこの次の29年度の予算にいかしていただきまして、さらに市民サービスが向上するようにぜひ努めていただきますことをお願い申し上げまして、決算に関する質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 本郷淳一委員。 ◆委員(本郷淳一) それでは、質疑をさせていただきます。私は、この決算に関する説明書、それから事務報告書を主に使わせていただきます。   まず最初に、説明書の2ページをごらんいただきたいと思います。先ほど横田委員のほうから義務的経費等々について質疑がありました。義務的経費等々については、そこで解明できたわけでありまして、平成26年度より5.5ポイントふえているという現状の中で、今後硬直化といいますか、そういうところが懸念ないのかということで、そうでもないというような話であります。   一方、この中に一般財源と特定財源といった項目がございまして、一般財源に対しましては、これが比率が多ければ多いほどこの使い道に制限のない財源であるので、好ましいといった状況であります。そこで、この一般財源、平成27年度は6億4,568万7,000円ほどふえていると、6.5ポイント増加しているわけであります。そこで、ふえたこの要因と、それから減少をどう捉えるのか。それから、先ほどの義務的経費等々のかかわりについてお伺いしたいと思います。           〔「済みません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) では、後で次の質問に入ってから、わかったらお願いします。 ◆委員(本郷淳一) 先に進めさせていただきます。   それでは、説明書の38ページごらんいただきたいのですが、38ページ、この市税の状況が載っております。この市税の状況を見ますと、前年度から調定額、それから収入額ともマイナスの部分が多いなと。一方、この7月13日の新聞によりますと、地方税収が過去最高というような記事が出ておりまして、それは企業の業績が影響して、この地方税収が伸びているのだという記事がありました。それなのに佐野は個人の市民税が調定額で1.2%の減、収入が0.3%の減という状況になっております。法人税も若干落ちているわけでありますけれども、そこら辺のこの乖離といいますか、それについての見解をお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 市税のほうが0.8%全体で落ちておりますけれども、これにつきましては、固定資産税の評価替えに伴う減価分、それから法人市民税の税率の引き下げは大きく影響しまして、こういった結果になったものでございます。国等の比較に対しまして、税率、税配分の構成が違いますので、県とも市とも若干違うというようなふうに見解持っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。この数字を単純に見ますと、国レベルで分析しているのは、企業の業績が上がったので全体的に上がっているという今解釈をしていると、分析をしていると。しかしながら、実際の決算をしてみると、佐野市はそう上がっていないよねと、市民税、個人とか、法人税。そういうことなので、計算方法が違うと言われればそれまでなのかもしれませんが、では実態といいますか、景気の実態、平成27年度。これはどんなふうだったのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 景気の実態ということでございますけれども、今回法人市民税が大幅に減額になっております。これは税率改正によって引き下げた分がかなり大きなウエートを占めまして、その分を引くと業績自体は好転しているといいますか、いいという感触を得ております。それに伴って個人の市民税に関しましては、給与所得なども好調であるというような、企業業績の予算に連動して個人の賃金などもふえているというふうな感触は得ております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。国の全体的に見る考えとほぼ同様に、佐野市も景気的には好転をしていると、そして個人にまでそれが反映してきているというような評価ですね。それが税金に直接かかわってくるかどうかというのは今後の話になるかと思います。この平成27年度予算をつくったときに、予算委員会でまたお話を聞いたのですが、この伸びている企業、それからちょっと停滞している企業となりまして、製造業がその当時は18.1%ふえていると、それから不動産物品とか、不動産物品貸借業が38.4%の増と、建築業が29.4%の減となっているというような、そういった見込みの中で今回の平成27年度の予算が策定をされたと。実際に平成27年度の決算を迎えて、その予測と、それから実際のその倒産とか含むその企業の状況というのは、どんな状況だったでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 法人市民税の法人税割の調定額で申し上げますと、増額がありましたのが建設業で20.1%増、金融業、保険業が101.2%増、医療福祉が99.6%増、一方で減額のほうでございますが、工業、砕石業、砂利採取業が55.1%減、製造業が7.1%減、卸売・小売業が16.8%減、不動産業、物品賃貸業が25.8%減というような結果でございました。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) ありがとうございます。   それから、こういった経済状況の中で、この佐野市において平成27年度の倒産状況等は把握しておりますでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 東京商工リサーチの情報によりますと、27年度の市内法人の倒産件数は5件でございます。そのうち2件の負債額が1,000万円以上で、比較的大きな倒産規模かなというところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。全体的に見れば、やはり経済がだんだんいいほうに向いてきているということでありますので、引き続き注視をしていただければというふうに思います。   それから、次の質疑に入ります。22ページに戻っていただきたいと思います。22ページの下から3分の2ぐらいのところかな。11、災害復旧費であります。災害復旧費は予算現額が1億2,373万1,000円と、それから支出が3,929万3,000円ということで、この支出割合が31.8%とかなり低いわけであります。その中でこの来年度への繰り越しもあるようでありますけれども、この予算支出の割合が低い理由についてまずお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) この災害復旧費につきましては、委員ご指摘のとおり翌年度に繰り越した額も多くなってございます。それから、災害復旧というような性質上、緊急に予算を組まなければいけませんので、概算の積算で予算を計上いたしましたので、その辺で不用額も多く出ているものでございます。ただ、一番大きなのは翌年度への繰り越しでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 何か災害があったときに、緊急に概算で組むのだということなので、当然その翌年度以降に繰り越す部分が出てきたと。1つ心配なのは、その今計画した復旧対策が順調にいっているのかどうかといった部分、そこら辺についてどんな状況で捉えていますでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 道路河川課長。 ◎道路河川課長(青木茂良) 道路河川課分の災害についてご説明いたします。   市道等の災害復旧事業、それから河川につきましては、宇津野沢の災害復旧事業、それから普通河川の災害復旧事業と大きく3つございますけれども、まず市道の災害復旧につきましては、27年の9月の関東・東北豪雨によりまして、被害を受けたものでございまして、それにつきましては、現在繰り越し工事として行っていまして、修繕のほうは道路につきましては、ほぼ完了してございます。それから、宇津野沢の災害につきましては、現在こちらも今年度に繰り越しをしておりまして、今施工中でございます。ちなみに10月末完了を予定してございます。   それから、普通河川の災害等につきましては、修繕、それから復旧につきまして、全部で11カ所ございますが、それにつきましては、現在ほぼ河川についても現場のほうは完了しております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) 農山村振興課所管の災害につきましては、林道小室正雲寺線災害復旧事業がございました。やはり27年9月の関東・東北豪雨による被災を受けた箇所でございます。これにつきましては、工事につきまして、平成28年4月28日に完成してございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 農政課長。 ◎農政課長(藤掛広行) 農政課の27年の台風の被害に関する復旧事業ですけれども、越名沼幹線排水路災害復旧事業につきましては、5月20日に事業が終了しております。それから、同じく越名沼地内農業用水路等災害復旧事業ということで、農地と用水路、それが土砂で埋まってしまったところがありまして、その復旧事業につきましても、5月20日付で事業が完了しております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) 都市整備課所管の秋山川堀米緑地と秋山川栃本緑地、2カ所が高水敷に水が乗りまして被災を受けました。この2件につきましては、国庫災害復旧の補助を受けまして、27年度中に完了したところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 観光立市推進課長。 ◎観光立市推進課長(小野勉) 観光立市推進課所管の復旧事業につきましては、唐沢山道路災害復旧事業費でございまして、平成26年度から繰り越した事業でございますが、平成27年8月4日に完成をしているところでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) ほかはないですか。           〔「ありません」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) それぞれご答弁ありがとうございます。かなり多くのところが終わっているというところでありますので、まだ完了しないところは鋭意努力をいただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財政課長。 ◎財政課長(磯部高志) 大変失礼いたしました。一般財源と特定財源の関係でございますけれども、平成27年度につきましては、一般財源につきましてもふえておりますけれども、特定財源につきまして繰越金と市債が大変多うございました。その状況につきましては、新庁舎とか、消防本部庁舎の関係で26から27年の繰り越しがございまして、その財源として繰越金が大変多くふえて、それから市債もふえたということでございます。ですから、一般財源のほうも額はふえておるのですけれども、構成率につきましては、若干下がっているというような状況でございました。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) ありがとうございます。   それでは、34、35ページをお開きいただきます。魅力と活力ある産業づくりの中で、そこの中の活力ある商業・鉱工業の振興といったところが、予算に対する執行率が65.4%と、他の施策からするとやや低いのかなと思うのですが、ここらの要因をお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 商工・企業誘致課長。 ◎商工・企業誘致課長(中里勇) 活力ある商業・鉱工業の振興の不用額が多いのではないかということですが、この要因につきましては、中小企業融資預託事業及び緊急特別支援資金融資預託事業、この2つの預託事業の不用額が予定より多かったということが原因でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 予定よりも不用額が多かったというのは、その要因は何だと思いますか。 ○委員長(山菅直己) 商工・企業誘致課長。 ◎商工・企業誘致課長(中里勇) 不用額の多かった要因ですが、これにつきましては、平成27年度に保証料補助の見直しを行いました。平成26年度までの制度融資に係る信用保証料補助、これについては融資実行額が1,000万円以下のものに対しまして、市が全額補助をしておりました。しかしながら、経済動向に関する報道や金融機関への聞き取り等を通じまして、市内中小企業の景気回復の兆しが見えてきたとの情報を得たこと、そして県内他、ほかの自治体の動向も勘案しまして、平成27年度より補助対象融資実行額の上限を廃止するかわりに、補助率を平常時の3分の2補助に戻しました。この見直しに関する周知方につきましては、混乱を避けるため、平成27年2月より早目に開始しましたところ、2月と3月の駆け込み申請が増加しまして、26年度の実績を押し上げいたしました。その反動からと思われますが、27年度の実績が低調に推移したものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。
    ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。その景気の向上によって、佐野市が独自にやっていたものを廃止をしたということですね。わかりました。また引き続き状況を見守っていただければと思います。   それでは、一旦ここで休みにします。 ○委員長(山菅直己) 暫時休憩いたします。           休憩 午前10時31分           再開 午前10時45分 ○委員長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。   審査を続行いたします。   本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) それでは、先ほどの続きで、また34ページを開いていただきたいのですが、一番下で、魅力と活力ある産業づくりの中で、ひとを集める観光戦略の展開というところが、やはりこの執行率がかなり低いなと、56.8%ですか、になっております。ここら辺の要因についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 観光立市推進課長。 ◎観光立市推進課長(小野勉) 執行率が低い要因でございますが、このうちの2,912万4,000円が、ムスリムインバウンド事業でございまして、翌年度に繰り越しておりますので、その関係で執行率が下がっております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。このほとんどがそのムスリムということで、平成28年度に繰り越したということで、この前一般質問でいろいろお伺いしましたが、それぞれの政策を今実行しているというところであります。了解いたしました。   それでは、39ページをごらんいただきたいのですが、こちらは市税収入の状況ということで、やはり徴収率といったものが載っております。これもこの前のこの下野新聞によりますと、佐野市は95.9%ということで、対前年度比0.9%上がっているわけでありまして、14市の中ではまたトップという状況で、大変すばらしいなというふうに思っております。これも職員の皆さんのこの努力された成果だと思っておりますけれども、なかなかそういった高徴収率を維持するというのは難しいというふうに思っておりますが、その中でどのようなことに重点を置いてこういった高徴収率を維持したのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 収納率につきましては、今回0.2ポイントアップいたしまして99.1%ということで、14市の中では第1位の収納率となったところでございます。今回力を入れたところには、早目、早目の納付をお願いするということで、催告書を毎月のように発送させていただきました。それと滞納処分、これはこれまでもやってまいりましたけれども、滞納処分を推進してまいりました。それと利便性の向上を図ってまいりました。こういった施策によりまして、収納率が向上したものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) やはり新聞によりますと、各市町の一覧表出ているわけですけれども、平成27年度から目標値を決めたと、その目標値にわずかでありますけれども、0.1ポイント達成できなかったということなのですが、0.1ポイントですから、それほど重要視する話ではないのですけれども、若干届かなかったという何か要因があったら教えていただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 今回県のほうで初めて目標値というのを設定をさせていただきました。そして、佐野市におきましては、非常に野心的な数字を96%ということで挙げさせていただきました。市税については、順調に来ていたという状況がありまして、それと国民健康保険税のほうが若干数値が上がらないという状況の中で、国民健康保険税のほうに若干力を入れたという状況があったところが0.1%及ばなかったのかなというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 今、国保のほうにもう少し力を入れたためというような話がありましたが、もうかなり14市で1位ですから、もう言うことはないのですけれども、もし強いて言うならば、今後の課題としてどんなことを捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 今後の課題でございますが、収納対策につきましては、やはり早目早目の納付を呼びかけるということと、新しい滞納者を出さないということ、そしてまだ滞納繰越額が6億円ほどございますので、これの圧縮という点でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思いますが、収納対策につきましては、ほとんど実践をしているという状況でございますので、あとは職員の意識を維持するというところで、モチベーションを高めるように一致団結して収納対策に取り組んでまいりたいというふうに思います。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 大変な仕事、それにまたモチベーションもさらに上げなければというところで大変かとは思いますけれども、今後もまたよろしくお願いをいたします。   説明書の17ページをごらんいただきたいのですが、この平成27年の決算のむすびということで、いろいろ書いてあります。今後継続的なその財政を維持するためにはということで、いろいろ書いてあるわけでありまして、その方法としては事務事業の改革改善、公共施設の見直し、受益者負担の適正化というようなことが書かれております。   ここに書かれていることを何年かさかのぼって見てみました。そうしますと、平成25年度、26年度、27年度とほとんど同じこの表現となっております。それだけここの分野に対するその改革が必要なのだなということでわかるわけでありますけれども、こういった状況がいつまで続くのかという話であります。横田委員の話で、合併によるその税の対応が平成32年度まで続くという話、そのほかにいろんな要因があるかと思いますけれども、こういった同じような対策にずっと力を入れていかなければならないというのは、一体これからどれぐらいやっていかなければならないのか、何年ぐらいやっていかなければならないのか、おおよその見当がつきましたらお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) ここに記載されております特に事務事業の改革改善、公共施設の見直し、受益者負担の適正化ということでございますが、こちらにつきましては継続的に実施をしていくものというふうに認識をしておりますので、毎年その目標に上がってくるのかなということでございますが、特に事務事業の改善等につきましては、毎年全体の事務事業の見直しを実施しておりまして、その中で外部評価等の意見も取り入れながら改革改善を進めているという状況でございます。また、市有施設等の検討につきましては、市有施設のあり方に関する基本方針を策定しまして、これから実際には各施設の適正配置に向けた計画づくり、それと実施をしていくという状況が出てくるものというふうに認識をしております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) こういった改革、それから財政の安定化のための本丸といいますか、一丁目一番地の事項なのかもしれません。そういう中で、ある程度例えば今の市有施設ですか、そういったものの見直し、いつまでにというのはある程度ないと、先ほどの答弁ではずっとやっていくのだという話ですけれども、その山場をどこら辺まで持っていって解決するのだという意気込みがないと、ずっとこればかりやっているのかという話になりますので、そこら辺もう少し先の見える答弁はできますか。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 市有施設の適正配置に向けての計画の策定につきましては、2年間、28年度と29年度で取り組みをしていくということで、その後実際に市有施設の配置を進めていくということで、その計画につきましては、基本方針の中で30年間で実施をするということになっておりますので、おおむね30年間の計画ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。非常に長期展望のスケールの大きな話ですが、よろしくお願いいたします。   それで、いろいろと改革でありますけれども、平成27年度の行財政改革効果というものの報告をいただきました。かなり挙がっておりまして、歳出の削減では3億6,500万円ですか、歳入の確保ということですと2億7,700万円ということでありますけれども、こういった結果を踏まえて、特にこの苦労したもの、それからこれは一番成果があったなと思われるものについてご紹介をいただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 行政改革による財政の効果ということで、議員に資料のほうを配布をさせていただきました。この中で各課の行革の取り組みの目標と、それの効果ということで表にしたものがございますけれども、特にこちらに記載がされておりますように、職員の人件費の削減、それから指定管理者の導入によります効果額、それから公共事業のコスト削減というようなところで、全体としては人件費、物件費合わせまして3億6,500万円ほどの削減効果、それから歳入の確保ということで、こちらは市税の収納対策による歳入の確保、それから普通財産の処分ということで、合わせまして2億7,700万円ほどの効果があったということで、27年度については財政効果等をまとめさせていただいたところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) ありがとうございます。平成27年度については、今答弁があったように、かなりの効果が出たわけでありますが、やはりこれは長期的なことで考えていきますので、また来年度といいますか、の次の決算にはこういったまたよい報告ができるように頑張っていただければと思います。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) それでは、施策のほうについてお伺いしたいと思います。説明書と報告書を使いながらお伺いしたいと思いますが、まず説明書の44ページをお願いいたします。それから、報告書のほうですと8ページになります。さのまるのプロモート事業、新規事業でありました。予算現額が1,761万4,000円、決算が1,603万7,000円、不用額が157万7,000円という状況でありまして、まずこの不用額についての要因についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 主な不用額の要因につきましては、まず1点目が旅費です。旅費につきまして、前年度を参考にしまして若干多目に予算計上させていただいたところ、全体で80万8,000円ほど不用額が生じました。これは主に海外出張の部分で、前年ロンドンのほうへ出張いたしましたが、27年度につきましては香港へ出張ということで、その差が出たものです。   それと、もう一点大きなものといたしまして、印刷製本費、こちらはチラシや、さのまるの名刺とか、PR用の印刷物を作成する予定で組みましたが、前年より多目に予算を実際組んだところ、前年並みの執行ということで、約26万3,000円の不用額が生じました。   それと、もう一つ大きいのは、臨時嘱託員が2名いるわけですが、実際執行の部分で13万円ほどの不用額が生じたものが主な要因でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 今の臨時嘱託員の13万円の不用額は、これはどういうことなのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 不用額につきましては、実際予算を計上するときは一定のルールに従いまして予算額を計上しておりますが、実際の勤務の形態で不用額が生じたということです。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、了解しました。さのまるのこの派遣事業、708回と、もうすごい数です。そういうことを27年度にやられたと。これが一覧表になって、主なものですか、あるのですけれども、この中で一番効果があったな、一番この大きなイベントだったなと思われるものについてご紹介いただきたいのですが。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) この中で効果があったものといたしますと、事務報告書9ページの上から2番目、8月23日という欄なのですが、これが実際香港に出張したものでして、香港は実際2回目でありましたけれども、こちらでPRができたものと考えております。   それと、10ページの一番上に当たりますが、2月11日、こちらにつきましては、北海道さっぽろ雪まつりのほうに参加をさせていただきました。こちらにつきまして、さのまるとしましては、初めて北海道へ出張したわけですが、こちらでもPRはできたものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) ありがとうございました。香港に行ったり、札幌に行ったりと、内外にかなり積極的に展開しているなと思います。   それともう一つ、先ほどの報告書の中に、さのまるデザインの認証件数476件とあるのですが、済みません。この認証というのはどういう内容だったか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) デザインの認証につきましては、例えば商品を開発する際に、そこにさのまるのデザインを入れるというような場合がありまして、そちらにつきまして佐野市のほうで承認を行ったということで、一つ一つの商品につきまして承認を行っていますので、27年度につきましては476件の承認を行ったということになっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) これは私記憶しているのは、今まで無料で使えていたような気がするのですけれども、今はどうなっているのでしたっけ。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 現在も無料で使用していただいております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうすると平成27年度が476件と、そうすると合計で今どれぐらいがさのまるの認証されているのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 実際さのまるが平成23年度から登場しまして、27年度までで合計で2,279件の承認をしております。ただ、この承認が2年間ということですので、2年を過ぎたものにつきましては、再度承認をしておりますので、ダブっているというものもございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) ありがとうございました。平成27年度決算時においては2,279件が認証されているということでありまして、かなりこのさのまるの効果ってすごいのだなというふうに改めて感じております。   その中で、今度は報告書をまた見ていただきたいのですけれども、この中で言えることかどうかわかりませんが、この報告書の8ページ、さのまるサポーターズ会員数ということで、会員数が載っております。企業、団体が187団体、プレミアム個人会員が189人、個人会員が580人という状況でありますけれども、これは平成27年度の増になった部分なのか、累計なのか、そこら辺からまず教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) さのまるサポーターズにつきましては、26年度まで、そのほかいろいろある応援組織を1本にまとめまして、27年度からさのまるサポーターズという組織を立ち上げました。ですので、27年度に加入した方ということになっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 私もそのさのまるのサポーターに入れていただきまして、ホームページにさのまるがいろいろ活動する予定とか、いろいろ刻々と入ってきます。そういう意味では、非常に佐野市がさのまるを使って、これからプロモーションしていくというのですから、もっともっとこれをふやさないといけないと思うのです。平成27年度、これをふやすためにどんなことをやったのか、またこれからどうやっていきたいのか、そこら辺をお伺いしたいのですが。 ○委員長(山菅直己) 都市ブランド推進室長。 ◎都市ブランド推進室長(落合武史) 委員おっしゃるとおり、こちらがふえるということで、さのまるの活動も十分にできていくということが考えられますので、今まではホームページや、今までその前の組織に入っていた方などに声をかけておりましたが、これから新規の会員を開拓する必要があると思いますので、積極的に声がけをしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。よろしくお願いいたします。   次の質疑に入ります。説明書の48ページをごらんいただきたいのですが、佐野ルネッサンス鋳金展開催事業費であります。当初予算が1,100万円、予算現額が1,100万円、決算が1,095万4,000円、不用が4万6,000円ということでありまして、事務報告書は253ページが該当されるかと思います。その中で8回目に鋳金展はなったわけでありますけれども、従来との相違といいますか、工夫した点というのはどんな点があったのかお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 文化振興課長。
    ◎文化振興課長(浅野良一) 第8回のときは前年度より予算を非常に削減されましたので、展示台等の展示方法等を一応変えたところが大きいかなと思います。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 予算が減ったので、展示の方法を変えたということでありますが、そういったことによって入場者の増につながったのか、つながらなかったのか、あるいはその中でこの佐野市民の割合はどうなったのか、そこら辺を教えていただければと思います。 ○委員長(山菅直己) 文化振興課長。 ◎文化振興課長(浅野良一) 今回の入場者でございますが、3,861人ということで、前回より入場数が1,000人以上ふえました。過去で3番目に多い人数ということでございます。多くの佐野市民の方には来ていただいておりますが、今回は第8回ということで、結構いろんな方、市外の方にも注目を浴びているということで、その辺のところで多くの客が来ていただいたのかと思います。市民の割合につきましては、大変申しわけありませんけれども、考えていなかったです。よろしくお願いします。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。この第8回をやってみて、いろいろ課題が出たのだと思うのです。今後こうやっていかなければならないと、それに向けて平成28年度どのようなことを実施して、どのようになっているのか、進捗をお伺いしたいと思います。27年度です。27年度どういうことをやっているのかと。 ○委員長(山菅直己) 文化振興課長。 ◎文化振興課長(浅野良一) 今回の第8回の反省をいたしまして、まず鋳金展の展覧会の期間のPRということが非常に短い。審査会を9月初旬に行いまして、その後展覧会のポスター、チラシ等をやっておりましたが、それだとPR期間が非常に短いというようなことで、今後はもっと早くPRができるような方法を考えていきたいというような感を持っております。   それと、あと要綱を一部変えております。というのは、第1部門の名称を、茶の湯の釜及び工芸を基本にした作品ということで第1部門の要綱内容をちょっと変えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。いろいろ苦労して、その天明鋳物のルネッサンス鋳金展を実施されているわけでありますが、天明鋳物のまちづくりという概念におきましては、非常に重要な施策だと思いますので、今後ともより多くの来場者に来ていただけるように、特にまずは佐野市の人が興味を持ってもらえるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。   それでは、説明書の86ページをお願いいたします。上のほう、まちなか活性化支援事業費であります。予算現額が1,847万円、決算が1,285万7,000円、不用額が561万3,000円ということでありまして、まずこの不用額の要因についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(越石彰) まちなか活性化支援事業の不用額でございますけれども、こちらにつきましては、空き店舗の活用支援とイベントの開催についての支援の補助金がベースになっております。補助する金額の満額を予算化しておりますので、実際空き店舗の活用をして出店した方への補助金が満額ではなかったので、その分の累積で560万円ほどの不用額が出たということになります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そういったその満額ではなくて、そのそれだけ不用額が出たという割には、割にはと言っては失礼なのですが、非常に成果が出ていると、この空き店舗活用支援が14件、前年は4件であったということで、もう10件も多かったと。これについてどのように分析をしていますでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(越石彰) 26年度4件ということで、内訳が新規の出店者が3件、それと継続の前年度からの家賃の継続が1件で、4件でございます。27年度につきましては、14件の内訳が新規が11件、それと前年度からの家賃の継続が3件ということで、14件になっております。新規が3件から11件にふえた要因としまして、新庁舎がまちなかへ開庁したということに伴いまして、人の新たな流れができたということで、空き店舗を活用した出店の事業者がふえたというふうに分析しております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) この新規で11件というのは、すばらしいことだと思います。都合14件でありますけれども、その後、その出店したお店が順調に推移しているのかどうか。   それから、こういった新規がふえていくという要素、これをどのように捉えているのかをお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(越石彰) 27年度11件補助いたしまして、現在事業を店舗展開しているお店は10件でございます。1件が店を閉めたということになっていますので、10件が継続して出店している状況でございます。   新規が26年度3件で、11件にふえたということで、それぞれ今まで平成19年度からまちなか活性化支援事業を実施しておりまして、それ以外にもいろんな佐野市の施策が、まちなか活性化の中心市街地活性化の施策がだんだん実を結んできた結果とは思っておりますけれども、まだ道半ばなものですから、一番大きな要因としましては、先ほど話しさせていただきました新庁舎ができたことによる人の流れの変化に伴うものだと思っています。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) はい、わかりました。まちなか活性化という意味でも、また新たな起業家育成ということからしても、非常に重要な施策であります。また、さらに努力されることをお願いしたいと思います。   それでは、時間がなくなりました。最後になります。説明書100ページをお願いいたします。一番上で、全国学びとまちづくりフォーラム開催事業費、予算現額が100万6,000円、決算が93万2,000円、不用が7万4,000円というところでありまして、この中を説明見てみますと、延べ人数が4,000人と、前回が3,600人ということでありまして、この延べ人数ではありますけれども、ふえたというのは非常にすばらしいことだと思っております。まず、この人数がふえた要因についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(小曽根治夫) 人数がふえた原因につきましては、27年度は分科会を12分科会とふやしましたので、人数のほうは延べ人数で出しているものですから、その関係でふえたものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしますと、延べではなくて、正規といいますか、出席者人数というのはおおよそどれぐらいなのですか、わかりますか。 ○委員長(山菅直己) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(小曽根治夫) 実質な人数は正直ちょっと出せないのが状況でございまして、それぞれの会場ごとに集計をとって、それを累計していますので、もちろん1人で2つあるいは3つという可能性はございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。   それから、これは全国と言うくらいですから、全国各地から見えているのだと思うのですけれども、一番遠いところはどこなのか。それから、宿泊を伴う人がいらっしゃると思いますけれども、何人ぐらい宿泊されているのか、わかったら教えてください。 ○委員長(山菅直己) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(小曽根治夫) 27年度につきましては、一番北のほうが青森県でございます。あと長野県等からの参加もございました。ちなみに26年も青森県、それと佐賀県というふうな状況でございます。宿泊客につきましては、具体的な数字は出ていないのですが、当日の佐野市内のホテル等の宿泊状況は、ほぼ満員になっているというふうに聞いております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) それでは、最後にぜひこれはコンベンション事業としても、すばらしい事業に発展する可能性がありますので、ぜひそちらのほうとも連携をとってよろしくお願いしたいと思います。   以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 青木伸委員。 ◆委員(青木伸) 皆様、もうこんにちはですね。こんにちは。できるだけお昼前には終わるように努力いたします。皆さんの何かきょう特別そちらから緊張の空気が来まして、こちらも一緒に何か緊張してしまいそうです。あしたもありますから、心は集中しても肩の力だけ抜いていきましょう。   ことしの決算のやっぱりメーンというのは、27年度は新庁舎のことかなというふうに思います。ですから、最初新庁舎のほうへ行きたいのですけれども、冒頭でちょっと所見を述べさせていただきます。   今、東京はそれこそ豊洲の市場のことで大揺れに揺れています。責任の所在とか取り沙汰されていますけれども、悪意なのか、故意なのか、偶然のミスなのか、あるいは一部の人なのか、全体の人たちで行われたことなのか、とにかくだんだん責任の追及がされていきますけれども、いずれにしろどんなに責任追及されても、一番大切なのは善後策をどうするかということだと思います。私の個人的な意見ですけれども、やっぱりこれは一番責任が重いのは議会だったのではないかなというふうに考えています。我々議員の務めというのは、例えば自治体の代表として予算を組んだり、条例を決めたり、それから主な契約を決定する判断をしたり、とにかく皆さんの税金を行政が正しく使っているか、使っていないかをチェックする我々役目が大きいのだと思います。そのチェックを東京都議会がしっかり行っていたかどうか。私たちもこの新庁舎が建つときに、工事の初めから要するに基礎、その土を掘ったときから、あるいは基礎を打ったとき、免震装置をつけたとき、フロアが何階と何階かに行ったとき、当局のほうから見る機会をいただきまして、その都度26人が52の目でその都度見てきたつもりです。ただ、本当に「わあ、すごい鉄筋使っているんだな」とか、「すごい最新の免震装置はこうなのか」というところに目が移って、本当に預かった図面と実態が一致しているかどうか、そこまできちっと見たかどうか、今考えるとちょっと自信がなくなります。というのは、東京都議会の議員も127人もいて、今ごろ気がついた。一部の議員なんかは昔の図面を持ってきて、テレビに出て、それでああだった、こうだった。僕だったら恥ずかしくて出られないのではないかと思うけれども、後ろにいる我々議員がやっぱりそのチェックを怠った結果、東京都はこんな形になったのではないかなということを本当に痛感しております。執行部も私たちももう東京都を「他山の石」として、本当に気を引き締めて、これから大事な税金をきちっと使えるような行使していきたいなと、そういう自戒の念を含めまして、まず新庁舎のことから伺っていきたいと思います。   資料は、最初のこの質疑は、決算書と説明書、そしてこれから徐々に出てくるものについては報告書を一緒に使わせていただきます。   最初に、この新庁舎のことについて伺いますけれども、決算書は86ページ、それから説明書では50ページに当たりますか、よろしいでしょうか。平成27年度のその新庁舎建設についての事業の概要を簡単に伺って、そしてあと以前私は一般質問で新庁舎建設計画書の予算が68億円から80億円になったときに、この財源の内訳について質問させていただいたことがあります。そして、今回完成して、完成した結果、この最終的に財源はどんなふうな割合になったのかから伺いたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 今年度の主な事業の内容でございますけれども、新庁舎建設工事及び屋外の整備工事等が50億1,842万5,600円、施工監理委託料につきましては1億6,179万5,325円、備品購入費が2億7,258万7,500円が主な内容でございます。   また、新庁舎建設事業の総事業費及びその財源ということでございますけれども、今議会におきまして継続費の精算報告をさせていただきましたけれども、合計が77億4,944万4,000円に対しまして、国庫支出金8,487万1,000円、県支出金が1,890万円、合併特例事業債が36億5,480万円、基金繰入金が27億6,504万9,000円となりまして、一般財源が12億2,582万円でございます。なお、設計費は債務負担行為で予算措置をしたことから、この継続費に設計費を加え、新庁舎建設計画の全体工事費ベースで見ますと、合計が78億8,993万円に対しまして、国庫支出金が9,514万8,000円、県支出金が1,890万円、合併特例事業債が37億3,180万円、基金繰入金が27億6,504万9,000円、一般財源が12億7,903万3,000円でございます。また、継続費精算報告書には、個別具体の表示はされていませんが、震災復興特交分が一般財源扱いですので、一般財源のうち8億8,606万5,000円、設計費を含めますと8億9,646万1,000円が震災復興特別交付税相当額でございます。したがいまして、純粋な一般財源の額につきましては3億3,921万5,000円、設計費を含めますと3億8,257万2,000円という状況になります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。余りにも詳しく説明してくれたので、ちょっとメモが間に合わなかったので、後でまた教えてください。   次の質問に行きます。これも一般質問で取り上げたことがあるのですけれども、今回の入札方式がプロポーザル方式ということで、その入札者からいろんな提案があって、それを点数制にして評価したということで進んだわけですけれども、この提案された内容がきちっと確認されたのかどうかを伺いたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 青木都市建設部次長。 ◎都市建設部次長兼建築指導課長(青木正典) 工事の関係につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。   建設工事につきましては、昨年10月に完成いたしました。提案書につきましても、竣工検査時に提出がなされまして、工事担当課であります新庁舎建設課と検査担当課である契約検査課がそれぞれの立場で全項目完了していることを確認しております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) その提案の中、地元地域へのその貢献というか、そういう科目が随分点数をポイントとしてとったのだというふうにその当時説明を受けています。実際に地域貢献がなされていたのかを当局の見解として伺います。 ○委員長(山菅直己) 青木都市建設部次長。 ◎都市建設部次長兼建築指導課長(青木正典) 地域貢献の分野での提案項目につきましては、4つほどございました。1つが市民への広報及び周辺住民への配慮に係る対策、これにつきましては、例えばさのまるポストの設置、夏休み親子現場見学会の実施、現場ホームページでの開設が主です。   2つ目としまして、市内事業者、これは建設関連事業者の活用に係る提案でございますが、これは地元業者への積極的な下請の発注、地元材料の優先的調達などがございます。   3つ目としまして、市内事業者、下請事業者となる建設関係事業者の技術力向上に係る提案、これにつきましては市内業者の社員の受け入れ、それと品質管理研修の実施、安全管理研修の実施などが主でございます。   4つ目としまして、市内事業者、これは建設関連事業者以外を対象とした活用でございます。これにつきましては、市内の飲食、小売店、交通機関、宿泊施設、リースなどの100%活用、市内特産品等の購入などです。   このように多岐の分野にわたり地元への配慮を行ってきました。さらに、地元町会等から苦情が一切なかったことなどを総合的に勘案しますと、大いに貢献していたのではないかと認識してございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。この入札時のいきさつ、例えば金額の高いほう、低いほうという問題から、どうして高いほうがその落札したのかという問題もありました。そんなことから、しつこく伺いたいのですけれども、例えば今その地元貢献度、地元の例えば鉛筆1本地元で買うのだとかというふうなことがそのときのタイトルとして出てきましたけれども、もう少しどういうふうな形で地元商店街とか、そういうところが利用されたかという具体的な形の説明はいただけますか。 ○委員長(山菅直己) 青木都市建設部次長。 ◎都市建設部次長兼建築指導課長(青木正典) 地域貢献項目の実施に伴いまして、地域経済に具体的にどのような影響があるかという観点のご質問かと思いますけれども、これは確固たる地域貢献の影響というのは、なかなか説明しにくいところでございます。例年に比べて例えば収益が上がったとか、売り上げが上がったとか、景気がよくなったというのは、人それぞれの考え方、感じ方に左右されるものでございます。把握するのは非常に難しいかなということでございますが、しかしながら新庁舎建設が完了し、入札時に地域貢献として提案した項目は、全て実施されたことにより、少なからず地域貢献につながったものと考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。   あとは、その完成してからのことについて伺いたいと思うのですけれども、あと3カ月で1年たちます。かなりの評価というか、その批評というか、もう当局の耳には入っているのではないかなという気もします。その中で、住民が庁舎に訪問してくる様子あるいは部外者、ほかの市町村とか、団体が見学に、視察に来るという、そんなことの実例があればお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 直接評判を聞くことは難しいですけれども、市民からの要望のありました展望ロビーあるいは市民活動スペースなどは時折市民が集い、会話など楽しんでいるという状況も見られます。そういうことから、評判は上々で、広く利用されているかなというふうに感じております。   それから、視察の実績ということで申し上げますと、昨年の12月の開庁から3月までで18件の視察がございました。内訳につきましては、市の執行部が5件、議会関係が6件、それから市内の小中学校等が8件ございまして、近隣の日光市、深谷市を初め各務原市など遠くからも視察にお越しをいただいているという状況でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。しっかりおもてなしをして、人気をどんどん上げるように努力していただければと思います。   それから、この質問、庁舎の件は最後にしようと思うのですけれども、この場所を選定するときに、やはり大きな議論をしながら、その中心市街地の空洞化を防ぐという一番大義名分、大きなものを中心にして、ここの場所に決まったわけです。それで、もう少しで1年たちますけれども、その中心市街地の活性化ということについて、そろそろその成果、兆しが見えてきていると思うのですけれども、その辺を当局はどういうふうに思っているかお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) 青木都市建設部次長。 ◎都市建設部次長兼建築指導課長(青木正典) 庁舎は行政事務所でありますので、建物本体でにぎわいを創出するものではございません。新庁舎の建設に関しましては、既往の諸計画の整合を図りまして、この地に建設したものでございますので、土地利用計画上は正しいものとなってございます。   中心市街地の活性化につきましては、今後のまちづくりの核として機能するものとなっておりますので、先ほど都市計画課長が答弁したように、空き店舗対策につきましても、十分活用されているということから、今後のハード事業及びソフト事業の展開というものが重要になってくるものと考えております。   また、災害に強いまちづくりの基盤の一つが整ったものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。お二人がかりの答弁いただきまして、よくわかりました。建物の内部まではもう今さらチェックはできませんけれども、少なくとも予算、決算関係のこと、あとは環境状況、よくわかりました。もっと時間がたたなければ評価できないこともありますけれども、やはりここを中心にますます市が繁栄するように我々も努力していきたいと思いますし、今周りの人に私どうなっていると聞かれたら、今のところ胸を張って順調に進んでいるというふうにこれからも答えていきたいと思います。ありがとうございました。   次に移りたいと思います。次は、決算書の66ページ、それから説明書の42ページをお願いします。説明書の中ほどちょっと下に地籍調査事業費というのがございます。当初予算が1,339万6,000円、途中で補正で少なくなって、幾らか不用額が出ています。ことしの3月の28年度の予算委員会で私これ質問させていただいたことがあります。そのときのご答弁で、これをこのペースで進んでいくと、どれぐらいの年月で解決するのだとお聞きしましたら、200年ぐらいというふうに伺いました。27年度から実際のこの地籍のその作業が始まりまして、200年かかるものを少し予算減らしたり、余らせたりということで、何かもったいないような気がするのですけれども、やはりこの地籍というのは利害関係者がいますし、それからこれはほとんどが国、県からの補助金で行われている事業だから、必ずしも佐野市側の意向だけでは進まないのではないかなというその気持ちはありますけれども、ちょっと減額した理由というのをお聞かせいただければと思います。 ○委員長(山菅直己) 用地課長。
    ◎用地課長(岡部悦郎) 予算と決算額の差額についてご説明いたします。   主な理由ですけれども、事業の内容の精算による若干の減額はありましたが、主なものとしましては、地籍調査自体が業務委託を発注しております。それの入札の執行残金、また公用車の購入をしております。車の購入をしておりますが、それの入札による執行残金による減額でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。とにかくこの地籍調査、もう全国的に大事な業務だと思います。順調に進めるように努力いただければありがたいと思います。   次に移ります。説明書の60ページ、真ん中ごろですか、家庭児童相談室運営事業費、家庭における適正な児童養育、その他家庭児童福祉の向上を図るための相談、指導及び援助を行うというふうに書いています。予算がほとんど昨年と同じなのですけれども、相談受理件数も虐待報告も昨年より減っているということは、改善しているというふうに解釈していいのかどうか、説明してください。 ○委員長(山菅直己) 家庭児童相談室長。 ◎家庭児童相談室長(横塚幹夫) 虐待関係に関しましては、6月と11月に市内の保育園、幼稚園、小中学校等に虐待防止のリーフレットの配布をしております。それで、広報さのにおいても年2回虐待の記事を掲載しております。受理件数が28件減少したこの要因につきましては、虐待等の擁護相談が4件のマイナス、しつけ相談、不登校などの育成相談が10件のマイナス、非行が1件のマイナス、引きこもり、準要保護相談などその他のケースが13件のマイナスとなっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。報告書の171ページをごらんいただきたいのですけれども、この171ページの下3分の1ぐらいのところに、虐待通告受付状況というのが新規受付ということで書いてあります。それで31件ありまして、このア、虐待の種別のところ、身体的あるいは心理的というものが7件と16件で合計23件ございます。それと、この次の表のイ、主な虐待者というところが実父が9で、実母が14、やっぱり合わせて23になっています。この上のほうのアの表でネグレクトが8件、それから下はその他が8件、内容を何かわからないのですけれども、この件数からすると、何かそれぞれが結局ネグレクトというのが、その親の育児放棄ということではなくて、その他に入っているということは、友達からのいじめとか、そういうことなのかなというふうに推測するのですけれども、その辺の説明があればいただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 家庭児童相談室長。 ◎家庭児童相談室長(横塚幹夫) このアのほうの虐待の種別のネグレクトですが、このネグレクトの8は、母親からのネグレクトが6件、両親からのネグレクトが2件ということでありまして、内容につきましては、ネグレクトの一般的な食事を与えないですとか、毎日同じ洋服を着ているですとか、学校に行かせてもらえないとか、そういうことになっています。   それで、このイのほうの主な虐待者の中のその他でございますが、これにつきましては、両親からの虐待を受けていることが5件、それと祖母からの虐待が3件ということでありまして、友人とか、そういうことからの虐待ではなくなっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。今、友達からのいじめで、自殺まで行く例も多い中から、それをちょっと心配したのですけれども、いずれにしろ親からも、祖母からもその虐待を受けているということの、これも深刻な問題です。いち早く気がつくように努力していただければありがたいと思います。   続きまして、この報告書の173ページ、ここの一番上の表に貸付決定金額と、要するに母子・父子・寡婦福祉資金貸付決定状況というのがありまして、ここに貸し付けの実態が出ています。これについて、ごめんなさい。ちょっとその前に聞きたいことがあったのだ。説明書の62ページ、申しわけありません。上から3つ目に、母子家庭の母又は父子家庭の父が、就労に有利な資格取得のため2年以上の養成機関等で就学する場合、生活費の負担軽減のため給付金を支給するというふうに書いてあります。そして、支給を受けている件数が9件あったと。2年以上ということは、27年が1年目だから、27年度中はまだ1年、2年以上ということは、あと1年残っているという形なのですけれども、この9件の方は順調に諦めずに今でもきちっと勉強されているのかどうか、その辺の把握はできているのかどうか伺います。 ○委員長(山菅直己) 家庭児童相談室長。 ◎家庭児童相談室長(横塚幹夫) この事業は、2年続けて学校に行った場合支給されるのですが、この9件の中に2年学校行くうちの2年生の人がいたのです、2年目の方が。そして、その方はことしの3月に卒業ができたのです。卒業できて、この方はちゃんと1人は就職できました。もう一人の方は去年の4月から3カ月通ったのですが、残念ながら体を壊しまして、その後休学していたのですけれども、その後どうしても無理ということで、退学になっております。ですから、9名給付金を受けていたのですが、1人が就職できて、1人が学校を退学したということで、今現在7名の方が残っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。しっかり最後まで行けるように応援してあげていただければと思います。   もう一回先ほどの報告書173ページをごらんいただきたいのですけれども、この一番上の表、貸付金という金額が一千八百幾ら、それから一番順々に四百幾つ、百幾つという形で貸付金の数字が出ています。これは返済ということはどんな形でされているのか、その状況を説明してください。 ○委員長(山菅直己) 家庭児童相談室長。 ◎家庭児童相談室長(横塚幹夫) この貸し付けにつきましては、栃木県の貸し付け制度でございまして、貸し付けの決定は、足利の健康福祉センター所長のほうで行っていまして、市はその申請ですとか、相談の取りまとめをやっている状況でございます。   それで、この修学資金につきましては、これは高校とか、短大とか、大学によりまして、国立、私立によりまして、その上限の金額というのが全部これ決まっているのですけれども、この修学資金と、その隣の就学支度資金につきましては、無利子で、返済は20年以内ということになっております。一番右側のこの修業資金につきましては、これは知識、技能をとるということで、一番簡単なのは車の免許証、そういう関係になるのですが、これにつきましては、無利子で6年以内の返済ということになっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。今後もそういう弱者を助けるために努力して我々もいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に移ります。この説明書の92ページ、危機管理課の防災対策事業費、主要避難所へバルーン投光機及び発電機配備12台とありますけれども、これ場所はどこに設置されているのか伺いたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) バルーン投光機につきましては、配備先が佐野地区公民館、植野地区公民館、界地区公民館、犬伏地区公民館、城北地区公民館、旗川地区公民館、吾妻地区公民館、赤見地区公民館、田沼中央公民館、野上基幹集落センター、飛駒基幹集落センター、会沢地区コミュニティセンターの12カ所でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございました。早過ぎてメモできなかったので、これも後で教えてください。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) では、同じ防災関係なのですけれども、これこのバルーンの投光機ってどんなものか写真インターネットとかカタログで見てみました。結構高いものだし、扱いも暗闇で大雨の降るとき、ぱっと使えるというふうな感じはしないのですけれども、例えば操作になれるために、今その設置された場所の住民がお祭りとか、あるいは定期的な訓練とかということでなれておかないと、とっさには使えないのではないかと思うのですけれども、そういうその使い方を許可できるのか、その辺のことを教えてください。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) ご指摘のように、すぐに使えなくてはなりませんので、そういう操作方法に習熟していただくためにも、町会の防災訓練ですとか、またはお祭りなどにもぜひ使っていただきたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) そういうときはあらかじめ申請をしてということになりますか、その町会からの手続とすれば。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 町会のほうから依頼があれば、許可させていただきたいと思っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。今回12基ということですけれども、この避難場所に指定されているところ、もう明かりがないとどうにもならないというところ、ほかにもまだあると思います。今後そういうところへの設置というのは、順次予定して行われていくのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) バルーン投光機につきましては、今年度におきましても、4台分の予算を計上させていただいておりますけれども、今後も徐々にではありますが、ぜひ全部とまでは言えませんけれども、整備をしてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。公平に、できるだけ迅速に配置されるようにお願いいたします。   それから、次の行になります。地域防災計画印刷というふうにあります。これは新しい改訂版とか、改正版を印刷するというふうに解釈するのですか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 地域防災計画の印刷でございますけれども、昨年度見直しをいたしまして、全部120部ほど印刷をさせていただきました。それは例えば議員に配布をさせていただいたものでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) 今、未曽有な雨だとか、風だとか、異常気象、何十年ぶりのその雨だとか、風だとか、史上初めてとか、とにかく今までの予測とは違うような災害が本当にいつ起こるかわかりません。そういうことも予測しながら、定期的に印刷していただきたいと思います。   説明書の92ページ、あとは報告書の62ページを見たほうがいいのかな。この自主防災組織育成事業費というふうにあります。この自主防災会の組織育成、10町会とありますけれども、どのようなことをされたのか伺います。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 地域防災力の向上を図るため、町会に自主防災組織を設置していただくよう働きかけておりますけれども、組織化の促進や地域の皆様の防災意識の高揚を図るために、10町会をモデル地区に指定いたしまして、防災資機材を貸与するとともに、地域の防災訓練等に対する支援を行っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) この報告書を見ますと、全部で佐野市131町会ということですね。その中には住民の高齢化とか、人口の減少等でこの自主防災組織を立ち上げることが難しい地域も今あるのではないかと思うのですけれども、その辺の状況はどうでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 委員ご指摘のように、高齢化ですとか、人口の減少等で自主防災組織の立ち上げや運営が難しいというお話は聞いております。ただ、そういう場合におきましては、できれば近隣の町会と連合していただいて、活動をしていただくよう検討をお願いしているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。それに加えて、自警団組織からこの自主防災になって、それで立ち上げたはいいけれども、やはりその継続が難しい、もう実際には休んでしまっているという地域もあると思います。そういうところに対する指導とかにはどういうふうに扱っているのか伺います。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 実際にどこの自主防災組織が休止しているかというような具体的な把握はしておりませんけれども、そういう運営が難しいというお話を聞いておりますので、今後実態を把握しまして、活動を休止されている自主防災組織に対しましては、改めて防災意識の喚起を行い、組織の活性化を働きかけてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) とにかくやはり災害のときに一番最初にかなめなのは、もう自分たちということだと思うのです。ですから、自分たちが自分の身を助ける形のことをまず指導、組織化するように努力していただければありがたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) それでは、この決算書の79ページ、真ん中よりちょっと下、線のすぐ下側ですけれども、市民活動センター指定管理事業費1,267万2,001円とあります。この市民活動センター指定管理者事業費というものについてご説明いただければと思います。 ○委員長(山菅直己) 市民活動促進課長。 ◎市民活動促進課長(中村正江) 市民活動センター指定管理事業費の内訳について申し上げます。   市民活動センター指定管理事業費は、主に市民活動センターの運営管理を行う指定管理者、さのフォーラムへの指定管理料1,248万3,027円でございます。そのほかに市民活動センター建物損害共済保険料の1万990円と、ノートパソコン1台購入費の17万7,984円でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。もうほとんどがこの指定管理料そのものということです。今、説明にさのフォーラムという名前が出てきました。この報告書の58ページをごらんいただければと思うのですけれども、このさのフォーラム、詳しくは出ていないのですけれども、どのような組織なのか、ご説明ください。 ○委員長(山菅直己) 市民活動促進課長。 ◎市民活動促進課長(中村正江) さのフォーラムですが、株式会社ニチワ、それから日本友愛警備保障株式会社、それと一般社団法人佐野青年会議所の3者による企業共同体、コンソーシアムでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) あと最後になります。このコンソーシアム、例えばこれぐらいの規模のその管理をするのに、単独の組織のほうがいいのか、あるいはコンソーシアムのほうがいいのか、今その利用されているこのコンソーシアムについて評価を伺います。 ○委員長(山菅直己) 市民活動促進課長。 ◎市民活動促進課長(中村正江) ちょっと規模という意味ではなくなってしまうのですけれども、コンソーシアムというのが複数の団体が共通の目標に向かって共同で活動を行うために結成されるものでございます。3者がそれぞれの得意分野を担当して市民活動センターの運営管理を行っている状況なのですけれども、施設の管理が適切に実施されておりますとともに、平成26年度と比べてセンターの利用者数が増加しており、また市民活動に関する啓発事業として、講座やパネル展示の実施回数、参加者数がふえておりますので、コンソーシアムのよさが生かされているものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 青木委員。 ◆委員(青木伸) ありがとうございます。複数のほうがその情報の交換がしにくくて、不都合が起きるかなというふうに心配したのですけれども、当局側がそうではないということだったら、このまま続けていただければと思います。   まだ本当は課題はあるのですけれども、後ろの方たちたくさんいますから、全部言ってしまうと、後ろの方が困るので、私の質疑はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 暫時休憩いたします。           休憩 午後 零時06分           再開 午後 1時05分
    ○委員長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。   審査を続行いたします。   亀山春夫委員。 ◆委員(亀山春夫) それでは、よろしくお願いいたします。私は、決算に関する説明書を主体としてお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。   それでは、説明書の42ページからお伺いいたします。最初に、行政経営課のほうでございます。自治基本条例制定事業についてでございます。1つ目といたしまして、佐野市まちづくり条例の会(市民)による検討を行ったとしておりますが、事務報告のほうではページ53に記載されておりますが、具体的にはどのようなことを行ってきたのかお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 平成27年度につきましては、条例の会が発足をしまして、具体的にまちづくり条例の素案の策定ということで、条例の会を中心に素案の策定の検討をしていただいたという状況でございます。その中で、全体会を3回、それから3部会ございまして、その部会を各部会19回開催をいたしました。また、27年5月12日には「鹿沼市自治基本条例を考える会から学ぶ市民手づくりの自治基本条例」と題しまして、そのメンバー3名をお招きしまして学習会、それから7月14日には、議員と議員活動について等の意見等をいただきながら勉強会を開催しまして、それから11月9日には、千葉県の流山市のほうに先進地ということで視察等を行ってきたところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。これの自治基本条例につきましては、横田議員が一般質問でやっておりますので、内容的には細かい点はお聞きしませんが、今後の活動と制定の時期というようなことは、いつごろを目指しているのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 現在、条例の会で検討いたしました素案の中身を学識経験者等にチェックをしていただいているという状況でございます。当初予定していた計画より若干おくれているという状況がございます。当初は29年4月を目途としていたわけでございますが、実際にはこれから、中間報告で市に挙げていただいた中身の検討を内部でしていくという作業も入りますので、その結果、最終的には条例案を会のほうから提出をしていただくということで考えておりますので、それを考えますと、若干おくれるのかなということで考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。県内をちょっと見ますと、既に制定をされているところもたくさん出ているようでございますが、それらをどのくらい既に制定しているかというのは当然把握していると思いますが、参考になる点などは十分検討していると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 県内各市で条例を制定しているところがございます。そういったところの条例につきましても、まちづくり条例の会で参考にして本市の条例を策定をするということで取り組みをしてございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございました。若干おくれぎみということでございますが、まちづくりということでの基本でございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。   次に、同じ42ページでございますが、市有施設のあり方に対する基本方針策定事業費についてお伺いいたします。市有施設の現状の把握などを踏まえて、市有施設のあり方に関する基本方針を策定したということでございます。具体的にはどのように進めるのか、一般質問等でもたくさんいろいろ出ておりましたので、具体的にお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 市有施設のあり方に関する基本方針につきましては、26年度、27年度で策定をいたしました。この中で本市の市有施設の現状と課題を踏まえまして、今後の人口減少あるいは少子高齢化を見据えた方針ということで、中身につきましては、市有施設を総面積で25%の削減をすること、あるいは市有施設の複合化、統合、廃止、ライフサイクルコストの縮減等を基本方針としまして見直しをしていくということで大きな方針を定めたところでございます。   今後ですけれども、この方針に基づきまして、市有施設の適正配置の計画を今年度と来年度で策定をする予定でございまして、その中で個別具体の施設についても、類似する施設の状況あるいは地域性等も加味しながら、具体的に配置の計画を策定していくということでございまして、今年度ですけれども、その策定の委員会と検討部会のほうも立ち上げたということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。具体的にはということで今お話がございましたが、今後やはり地域との関係等もございますので、それらを交えてのやはり統廃合というのですか、そういうものも当然検討してくれると思うのですが、その辺についても引き続き市独自ではなく、地域とのかかわりも考えながら、ぜひ検討をお願いしたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 各地域の施設ということで、核になる施設等もありますので、地域のご意見等も十分に参考にしながら計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。直接的にちょっと関係があるかどうかはわかりませんが、小中一貫校の開校に向けて準備は進んでいるわけでございます。閉校後の校舎の利活用については、各地域でそれぞれ検討はしているとは思いますが、それらに向けてその意見がどのようにまとまってくるかというのもあるかと思いますが、それに対しての予算の手当てというようなことも考えられるのではないかと思っているのですが、検討状況によってはそういうこともあり得るというようなことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 学校の閉校後の跡地利用につきましては、今、基本方針はできていまして、それにのっとりまして決めていくわけですが、地域の皆様の意見を含めまして、決定が内部でできましたら、予算づけ等をしていきたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。各地域で現在検討しているようでございますので、内容がまとまり次第、市当局と意見交換をしながら予算づけというのをお願いするような形もあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。   次に、行政改革大綱運用事業費についてでございます。懇談会開催や情報の発信、広報さのの掲載とありますが、市民の反応はどうでしょうか。その辺についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 行政改革大綱につきましては、改革の推進に当たって、市民に広く意見を求めるために行政改革懇談会というものを組織をしまして、実際に各課で行政改革に取り組むその目標あるいはそれに対する実施状況や実施計画について、そちらで報告をさせていただいております。中身につきましては、先ほど先発の委員にご答弁をしたとおり、各課で取り組みました行政改革による財政効果につきましての報告をいたしまして、こういった内容で取り組みをしているということで報告をさせていただいております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございました。   続きまして、行政評価システム推進事業費についてお伺いいたします。民間のPDCAの手法を取り入れて、行政の運営あるいは改善に反映し、財源の有効活用や質のよい行政サービスの提供としておりますが、結果、状況についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 行政評価のシステム推進事業につきましては、平成27年度につきましては、26年度に実施をしました全事務事業、1,505事務事業ございますけれども、その事務事業について評価をいたしました。また、12の事務事業につきまして、外部評価委員による評価を実施しまして、その結果を各課に報告をし、28年度の予算の編成の指針というふうに、そういう流れで評価のほうを実施をしております。   実際の事務事業の評価の結果でございますけれども、平成28年度の予算への反映ということで、事務事業の休止、廃止が、廃止につきましてが90事業、休止が5事業、それを含めまして、全体での見直しをした事務事業というのが419事業という状況になってございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。いろいろ取り組まれているということでございますが、民間ではこの改善が行われた場合には、おおむね事例発表会というようなことをやっておりまして、こういう点をこういうふうに改善したよというようなことを一般の人たちにも知らせるような形をとって、俗に言うQCサークル大会発表会というようなこともやっているのですが、市当局ではそこまではやっていらっしゃらないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) その取り組みの状況につきまして、結果を本市としましては、ホームページ等に載せて、その28年度の予算への反映の公表の資料、それから外部評価の結果の報告書ということでホームページに掲載をしておりますけれども、その発表会というような取り組みは現在は実施をしてございません。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございました。民間でやっています事例発表会なんかですと、自分が取り組んできた成果がやりがいといいますか、そういうものにもつながっていまして、上司からの評価にも非常に効果があるというようなところでございますので、できれば小さいサークルで部署別にそういうことが取り入れられるとより効果が出てくるのではないかなというふうに思いますので、参考までに私どもの経験からちょっと申し上げているところでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。   それから、次に広報広聴推進室でございます。世論調査の事業費のほうでございます。市内在住の20歳以上の男女2,000人を無作為に抽出いたしまして、市政に対するアンケートを実施とあります。実際ここに書かれているところを見ますと、回答率が前年が40.5%ということ、今回が45.2%ということで、非常に回答率が低いわけでありますが、この辺の要因というのはどこにあったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 広報広聴推進室長。 ◎広報広聴推進室長(鈴木誠蔵) 回答率が低いということでございますが、確かに50%を切っておりますので、低いものではございますが、広報紙等でのPRに重ねまして、回答率を引き上げたく考えております。原因に関しましては、やはり設問数が60問を超えているということが一番大きいのではないかと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。なかなかアンケートも項目が非常に多いということで、答える側も大変なのだろうと思うのですが、貴重なご意見ですということで、ぜひあなたの意見が有効に使われるのですよというようなことを大いにPRしていただいて、回答率を上げていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。   次に、ホームページの活用事業費でございます。アクセス数が1万6,450件ほど減少しているわけでございますが、何か魅力を失ったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 広報広聴推進室長。 ◎広報広聴推進室長(鈴木誠蔵) 魅力を失ったということはないと思いますが、やはりトップページに関しましてアクセスする方徐々に減ってきているということでございますが、1万件が減っているかどうかというのは、ちょっと実数は減っておりますが、基本的には変わりはないものと考えております。改善策としまして申し上げますが、トップページにツイッター等の表示もしまして、回復傾向を図っております。   以上、答弁とさせていただます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。ホームページをどう活用するかというのは、視聴者側でございますので、魅力あるページにしていただきたいというふうに思います。   ここにつながるかどうかわからないのですが、ふるさと納税の活用など関係部署との連携はどのようにしているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 広報広聴推進室長。 ◎広報広聴推進室長(鈴木誠蔵) ホームページ上でふるさと納税に関しましてもPRをかけまして、できる限りの応募者がふえるように図っているところでございます。   以上、ご答弁とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。一昨日の下野新聞によりますと、足利市の状況が出ていたのでありますが、2015年の足利市のふるさと納税の寄附額といたしまして、他の自治体へ流出してしまった個人住民税額を比較すると2,600万円の赤字だったというようなことが書かれておりました。このようなことに対しまして、佐野市では赤字はないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 新聞記事によりますと、同じ記事でございますが、佐野市のほうは今ちょっと手元に数字ないのですけれども、420万円(後に482万円と訂正)ほど黒字というような記事が出ておりました。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。ふるさと納税については、当初の趣旨、余り品物をくれるというようなことでの寄附行為がちょっと余りよろしくないというようなこともありまして、当初のやはり納税の趣旨というのですか、その辺を十分理解されて寄附をしていただきたいというようなこともあるようでありますけれども、制度の理念というのですか、それを逸脱しないように工夫を凝らすというようなことで、何か足利市については、市長が直接納税者にお礼の言葉、電話をするというようなことであるようでございます。佐野市はそこまで行けるかどうかわかりませんが、物でつるということではないのですが、やはり今のところは赤字ではないということでございますが、10億円以上も集めているところもありますので、その6割は市のほうで使えるということでございますので、何回かふるさと納税については一般質問等でもやらせていただいているのですが、成果が上がるように何か作戦をお願いできればと思っているところでございます。何かその辺についてご意見がございましたらお願いします。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) ふるさと納税についてのお尋ねでございます。現在、佐野市におきましては、景品というか、見返りの品物というか、は渡しておりません。ただ、今、委員おっしゃるように、各自治体でその競争ということではありませんが、ふるさとの特産品等を含めて、そういった自分のふるさと品をPRするという効果も含めた形でのものを提供して、ふるさと納税を集めている自治体もありますので、佐野市においても今後しっかりと検討していきたいと思っております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。できればその納税者にお返しするという点につきましても、特定の特産品をお贈りするという形でいきますと、地域の発展にもつながりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) 44ページでございます。田沼行政センターについてお伺いいたします。   見学会をやっておりますので、細かい点は省略させていただきますが、田沼庁舎の道路河川課の維持係等の対応についてでございます。これにつきましては、災害はいつやってくるかわからないわけでありまして、緊急時の対応については、佐野庁舎に連絡すればいいのか、直通で田沼庁舎にもちゃんと連絡窓口がありますよということなのか、その辺についてお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員、田沼庁舎のところに道路河川課がいる建物があって、そこの連絡網がどうなるかということですね、西側のほうに建物が残るではないですか。 ◆委員(亀山春夫) すぐ答えられなければ、後で結構でございます。 ○委員長(山菅直己) いや、亀山委員の質疑が建物を使うためにどうするのかというのと、道路改修とか何とかするのに連絡はどうするのかと、2つ分かれていたような気がするのですけれども。 ◆委員(亀山春夫) 建物が残っているのはわかっているのです。その残してある建物で維持係がいるわけですけれども、そういう人たちがどのように動いていただけるかなというのをちょっとお聞きしたいのです。非常時に土のうを持ってきていただきたいとか、そういう話でございます。 ○委員長(山菅直己) はい、わかりました。   道路河川課長。 ◎道路河川課長(青木茂良) 道路維持係には現業職員が数名おりまして、田沼庁舎にまだいるわけですけれども、その辺のご質問かと思います。そういう対応につきましては、基本的に道路河川課に専用の電話機が2台ございまして、一番最初にその2台に入ることになってございます。その辺の情報を道路河川課の職員並びに先ほどの現業の職員の方にも連絡をしまして、スムーズな対応をとれるように現在は行っておるところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) 何かわかったような、わからないような気がするのですけれども、要は山間地でありますので、緊急事態というのは結構あることだと思いまして、そのときに一旦佐野の道路河川課のほうに連絡を入れないと、田沼庁舎の職員は動けないという意味なのかどうか、その辺をお聞きしたいのです。 ○委員長(山菅直己) 道路河川課長。 ◎道路河川課長(青木茂良) 基本的には先ほど申し上げましたように、時間外でありますと、道路河川課のその緊急の電話機2台に一番最初に優先で入りますので、その状況を踏まえまして、速やかに北の方面であれば人員の配置、現業の職員にも当然同時に連絡等の体制はとっておりますので、そのように現在は連絡体制をとっておるところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。
    ◆委員(亀山春夫) 一応理解しました。難しいようでありますので、一拍時間がかかりそうでありますけれども、よろしくお願いいたします。   続きまして、財産管理のほうでございます。公用車の電気自動車導入事業費ということでございます。電気自動車はどの部署に使用されているのかちょっとお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 電気自動車1台購入いたしました。これにつきましては、集中管理者として新庁舎の下の地下の駐車場に駐車して、集中管理車として使っております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) 使い方というのは、シェアをするということなのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 各課で予約でシェアするような形をとっております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。その電気自動車の効果というか、使用勝手等についてはいかがなのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 電気自動車の購入の目的が二酸化炭素を排出しないことや、エネルギー効率がよいことから、環境に優しいという点が挙げられておりまして、これを市の公用車に導入することで、市の環境問題への関心の高さのアピールと市民への啓発効果を期待するというものでございまして、啓発というのが一つの大きな目的でございますので、長く使って効果を出していきたいかなと思っております。数字的なものでの効果というのはなかなか難しいのですけれども、市で行っています電気自動車の補助なども昨年度は5台ほど補助したというような経緯もあるようでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。他の自治体でも電気自動車の導入などを一生懸命やっているようでございます。活用を先進事例を参考にして、一般市民にも大いに利用していただけるような、今お話ですと5台申請があったというようなお話でございます。これからも推進をひとつよろしくお願いいたします。   次でございます。政策調整課でございます。「佐野暮らし」のすすめ推進事業費でございます。中山間地の活性化に向けた活動を支援する団体への支援としておりますが、具体的に支援事例をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 「佐野暮らし」のすすめ推進事業費の300万円でございますが、こちらの事業につきましては、中山間地の活性化に向けた活動をする団体、今回の場合は地域おこし団体の一つでありますあきやま有機農村未来塾というのがございます。そちらの団体に対しまして、県の里の“守”サポート事業の200万円の補助金と市の100万円を合わせまして300万円この団体に補助金という形で支出をさせていただきました。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。中山間地の活性化というような活動がだんだん盛り上がってきているというふうに思いますけれども、引き続きこういう事業を推進していただきたいと思っております。事業計画では、単年度繰り返しというふうなことでございますが、活動についての指導や報告の義務とか、その辺についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) こちらの団体のほうから決算書等も提出いただいております。来年度の事業内容につきましても、こちらの団体のほうと地域おこし協力隊という、市のほうで1人採用しました。そちらの協力隊員とともに、こちらの団体の支援をして、「佐野暮らし」につながるような活動を今後もしていきたいと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。   次に、新潟、福島、茨城、栃木、群馬の5県で合同の移住相談会に出展し、移住を検討している人の相談を受けたというようなことでございますが、どんな感触があったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) ページ数とか、そういうのはないのですか。情報だけですか。 ◆委員(亀山春夫) 事務報告のほうに上がったと思いましたが、ないですね。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) JOINというところの移住・交流&地域おこしフェアというものが28年1月17日に東京のビッグサイトのほうで行われました。こちらのほうに地域おこし協力隊とともども参加をさせていただきまして、佐野のブースも設定をさせていただいて、こういった取り組みあるいは佐野の生活あるいはそういったものについてのPRをさせていただきました。何人かの方からは、何人、数十名ではなくて、本当に何人なのですが、1桁なのですが、佐野のほうに行って生活をしてみたいというようなお声もいただいておりますので、今後はそういった人たちを事後調査ということではありませんが、こちらからもお話しかけをさせていただいて、佐野のほうの移住に結びつくような活動をしていければと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。空き家がたくさんあるというようなことでございますので、それらを活用した移住、そういうあるいは定住というものにつなげていただければありがたいと思っております。   次に、大学との地域連携事業についてでございます。 ○委員長(山菅直己) ページ数はないのですか。 ◆委員(亀山春夫) ページは説明書の44ページです。主な連携事業はどのようなことをやってきたということをお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 大学との地域連携事業についてお答えいたします。   市と連携を結んでいる大学のほうが佐野短期大学、東京農工大、足利工業大とございまして、主なものは市のいろいろな委員会の委員の派遣とか、講師の依頼が主なものになっております。短大の連携事業の中では、短大との企画事業ということで、さの子育て応援広場の開催ですとか、学生派遣型の英語教育、栄養フィールド実習生受入事業等、そういった子育てに関するような内容の連携事業も行ったところでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) ありがとうございます。地域、佐野の暮らし、これらもいろいろ我々だけで考えると幅がちょっと難しい部分もございますが、大学生のご意見も聞きながら、斬新なアイデアで進めていただければというふうに思います。   ちょっと飛びまして、ページ68でございます。横田委員からもお話があったのですが、廃棄物監視員等についてのご質疑があったわけでございます。そういうことでパトロールとか、あるいはいろんな形で不法投棄というようなものを摘発していると、あるいは通報を受けているということでございましたが、現在カメラが3台設置されているということでございますが、これらの活用状況についてお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) クリーン推進課長。 ◎クリーン推進課長(山田弘) 廃棄物監視員につきましては、廃棄物の不法投棄の防止に努め、良好な生活環境の保全を図るため、平成23年度から佐野市廃棄物監視員要綱に基づきまして設置したものでございます。これは日々監視をしているところでございまして、年間ではおおむね238日間、月曜日から金曜日まで監視を継続しているところでございます。   2点目のお尋ねでございますけれども、監視カメラにつきましては、3基、3セットほどございまして、こちらにつきましては、カメラの有効利用の要綱に基づきまして、1カ所当たり3カ月周期で場所を変えておりますので、27年度につきましては、3カ月ですと実際は9カ所設置できるところでございますが、横田委員にもお答えいたしましたように、発生箇所がちょっと重複したところがございまして、そちらについては6カ月設置いたしましたので、27年度につきましては8カ所の設置で監視を続けたところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) 効果があるというふうに認識をしておりますが、できればさらに固定化といいますか、そういう方向でもうちょっとふやしていただきたいというところでございますが、いかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) クリーン推進課長。 ◎クリーン推進課長(山田弘) 現在そういったことでローテーションを組みまして設置しているところでございまして、何カ所かカメラ撮影で投棄しているようなところも見つかったところでございますけれども、そちらにつきましては、もう少し検証させていただくということで、どの辺がとなりますと、佐野市全域ですと、切りがない数にもなりますので、その辺については有効な利用を今ある3基で、よく検証させていただいた上で、できることなら私どもも設置についてはふやしていければなと思っておりますので、これからも検討と実証を重ねていきたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 亀山委員。 ◆委員(亀山春夫) 実際に不法投棄をされてしまいますと、片づける費用がかかってしまうわけなので、カメラの費用以上に負担が大きくなるだろうと思うのです。そういう意味では、中山間地においてはもっとふやしてもらいたいというような声もございますので、ご検討をお願いして、質問のほうは終わりにさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 委員の先ほどのふるさと納税の収支のご質疑でございますが、補足、訂正させていただきたいと思います。   新聞記事に載りました黒字額482万円という記事が出ておりました。これは平成27年度に本市へのふるさと納税額が約2,513万円、これに対しまして、平成28年度の個人市民税寄附金控除額のうち、ふるさと納税に係る寄附金控除額が約2,031万円あったものですから、差し引きで482万円が黒字だというようなことが新聞記事に載ったものでございます。よろしくお願いいたします。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見義明委員。 ◆委員(鶴見義明) では、よろしくお願いいたします。27年度の一般会計の決算について幾つか質疑をさせていただきたいと思います。   まず最初に、決算書の10ページです。先発の本郷委員もこの市民税の件で質疑をされたわけでありますが、答弁を聞きますと、所得割がこれは実際は確かに伸びております。これは26年度が前年比約4,400万円ぐらい伸びたと、そして27年度が前年比2,645万円伸びていると、この2年間確かに所得割が上がっているということは、トータル的な所得がふえたと、そういう形で見方はできるわけですが、やはりこういう中で今アベノミクスで景気が回復していると、そういうことで言いますけれども、一般的な庶民の感覚的には、まだまだその影響が見えてこないと、そういうものが実際多いわけなのです。ですから、この所得割がトータルでふえても、所得階層級でどれだけの人たちがふえているかと、そういう問題も出てくるかなと思うのです。これはまず私は個人市民税の調定額ということで、現年度のものについてちょっとお聞きをしたいと思うのですが、まず均等割、これが5万9,081人と、そういうことで前年比で比べますと33万3,000円の増額になっているわけです。これは26年度から比較しますと、76人はふえているのですが、やはりこういった均等割の人たちが76人しかふえないということは、非課税世帯からなかなか抜け出せないのかなと、そういうような状況で見ているわけなのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 均等割の人数につきましては、所得者自体がそれほど変わっておりませんので、それ自体が所得割の伸びとかというには直接結びつかないかなというふうに思っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) それでは、報告書で33ページに業種別の個人市民税の状況というのがあるのです。これも私前年度のものと比較をしてみたのですが、まずこの33ページの一番下の表で、業種別があります。これは給与、営業、農業、その他ということで分類されているわけですが、それぞれ給与、営業、農業というのは内容はわかるのですが、その他というのはどういうような人たちが分類の中に入っていくのかお聞きをしたいのです。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) 年金所得者ですとか、不動産所得、そういったものがこちらに分類されております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 確かに今の状況の中ですと、本当にどんどん、どんどん切り下げられていく年金生活者、そういった人たちが大半に含まれるのかなと思います。これは前年比で見てみますと、給与、営業、農業というのが、1人当たりの税額というのは確かに伸びているのです。これ給与、営業、農業、それぞれ全部伸びています。ところが、その他というのが確かに不動産所得だとか、そういったその他の収入というようなことで分類される人たちも入ると思うのですが、一般的には9,400人以上の方ほとんどが年金というのが多いと思うのですが、この方の人たちが今回は9,000人と減ってきております。それで、税額も約4,000円、所得割税ですか、これが1人当たりの税額減っているということは、やっぱりこういう人たちがさらに低所得者の人たちはどんどん、どんどん収入が減っていると、そういうもので本当に格差がさらに広がっているような状況の中が見えるのかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 市民税課長。 ◎市民税課長(早川文夫) そのような傾向もあるかなとは感じております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 市民税、税金の関係の関連で、では説明書の52ページ、徴税費についてお聞きをしたいと思います。   27年度の決算を見ますと、市税収納対策事業費と、それと市税納税相談員設置事業費と、これ2つ、毎年私は確認させていただいておるのですけれども、この2つとも相談件数とも、納付額とも確かに数字が前年比より減ってきております。この辺についてはどのような状況で減ってきているのかお聞きいたします。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) この減少の理由でございますが、収納率の向上に伴いまして、滞納者が減少しております。それに伴いまして減少したものと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 確かに収納率が上がっていると、そういう中で滞納者が少なくなるから相談件数も滞納の収納額も減っていく、これは流れ的にはわかります。先ほど先発の本郷委員に対する答弁でも、さまざまな対策はとっていったと、そういうことで早いうちの対策をとっていくというのは、1つ方法もあったと思うのですが、それでは報告書の32ページには、普通徴収と特別徴収というのがあるのです。これで普通徴収が2万1,995人、特別徴収が3万7,816人、なぜ私がこの数字を言ったかといいますと、昨年が普通徴収が2万9,572人いたのです。それで、特別徴収が3万人と。ところが、今度は3万7,000人と。これは確かに中小零細、小さな企業にも特別徴収をぜひやってくださいと、そういう呼びかけもあった中での徴収事業を行ったという感覚あるのですが、そういう意味でも収納率が上がったのと滞納が減ったのと、そういうものもあるのかなと思うのですが、それに関していかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 今、普通徴収から特別徴収へというお話でございますが、これは平成27年度に特別徴収義務者の県内一斉指定がとり行われまして、それに伴いまして、収納の特別徴収がふえたものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ふえたのはわかるのです。ですから、そういったふえたことによって、滞納者も減ったのか、徴収率も上がったのか、それも影響しているのではないですかということなのです。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) それによりまして市県民税につきましては、0.5ポイントの上昇となっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしましたら、これ私毎年聞くのですが、確かに徴収というか、滞納額も減っていると、件数も減っていると、そういう中で前年度は差し押さえ件数が前々年より減っていると、そういうことで27年度差し押さえの件数、また額とか、換価額、こういったものについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 27年度差し押さえの件数でございますが、1,810件でございまして、税額にいたしますと6億1,374万5,666円、また換価額でございますが、件数にしますと1,642件、税額が1億4,711万6,605円です。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 若干でありますが、1,810件と前年よりふえてはきております。この前、インターネットを見ましたら、この12日ですか、締め切りでヤフーのオークションがやられたと、そういうものをちょっとホームページ見たら出ておりました。今回のオークションの内容は、水彩画がほとんどだと。私はちょっと余り絵画だけはわからないので、どういう作者の人かわからないのですが、水彩画がほとんど10点ぐらい挙がっていたかな。それとあとは花瓶だか陶器が1本と、そういうような状況があったわけですが、差し押さえの物件が例えばその場で押さえてくるわけですから、単価だとか、そういったものというのは、むしろ関係なく物として持ってくるという感じだと思うのですが、絵画だとか陶器というのは非常に価値がわからないのです。そういったときにオークションにやる場合に、この辺はある程度査定をした上で載ってくると思うのですが、その辺はどんなような方法でやっているのでしょうか。
    ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) オークションの物品の見積もり額になりますが、今回は絵画が出展をされておりましたけれども、これについては収納課のほうでこれまでのインターネット公売の経験等を通しまして、入札でございますので、できるだけその入札ができるような、価格を低く設定して出しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) はい、わかりました。ありがとうございます。   それでは、では次にお聞きをしたいと思います。決算書が69ページ、報告が27ページなのですけれども、財産管理についてお聞きをしたいと思うのです。決算書を見ますと69ページで、公用車の維持管理事業費と、これが903万5,000円、公用車の更新事業費が1,492万5,000円とあります。今の現在の公用車そのものというのは、これは報告書の27ページを見ますと、ここに災害の共済加入の状況で自動車が384とあるのですが、その一番下には、先ほどの電気自動車の話でも出ましたが、集中管理自動車というのが60台あると、実際は公用車としての台数というのは、トータルで何台あるのか、まずお聞きしたいと思うのです。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 報告書にある自動車384台(後に404台と訂正)でございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 384台と、それで私は今、更新事業と維持管理事業ということで2つに分かれて金額をお話ししたと思うのですが、公用車更新というのは、つまり入れ替えだと思うのですけれども、27年度は何台ぐらい入れ替えをやったのかをお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) この事業で購入した車は、集中管理車の14台でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 集中管理車の14台ですね。はい。   まず、私はなぜこの話を聞いたのかといいますのは、この維持管理費というのは、当然車検も出てくるわけですが、車検と整備等も含めて903万5,000円というのがこれは管理費だと思うのですが、まず車検は間違いなく、これは法定ですから受けなくてはならないのですが、一番問題は通常の車検ではなくて、法定点検というのは公用車については行っているのかどうか。皆さん方がそれぞれ各課に割り当てられた車もあると思います。集中管理車もあると思うのですが、最初の始業点検だとか、そういったものというのは安全確認のためにやっていると思うのですが、この法定の点検整備というのは、公用車に関しては行っているのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 行っていないと思うのですけれども、もう一度確認させていただきます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 一応法定ということになるので、本来は義務づけられているわけなのですが、なかなか台数も多かったりすると、そうやって管理費の問題で非常に金額的にはかかると、そういう問題もあると思うのですが、やっぱり問題は安全の問題なのです。そういう部分で私なんかも議会の中で、毎年のように損害賠償の専決の報告がありますけれども、これは対人対物の事故がほとんどなのです。ところが、やっぱり整備不良によって事故が起きただとか、そういったものというのも恐らく表面には出てこないからわからないと思うのですが、そういった整備不良なんかによる事故だとか、トラブルというのがあったのかどうか、その辺についても幾つかでもあればお聞きしたいと思うのですが。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 整備不良による事故は27年度ございません。   以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 非常に車の問題はやっぱり自分が注意をしても、相手から飛び込まれる場合もありますし、また整備不良によって、極端に言うと、ブレーキきかなくて突っ込んでしまったとか、そういうのもあると思うので、やっぱり通常の点検というのは非常に大事だと思うのです。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 答弁の訂正をさせていただきたいと思います。   先ほどトータルの自動車の台数ということで、384台というふうにお答えしましたが、これは共済の掛けた台数ということで、404台ということで、所有台数404台ということで訂正させていただきます。申しわけありませんでした。   それと、定期点検をしているのかという話でしたけれども、定期点検はしてございません。(後に定期点検を実施していると訂正)   以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 今、はっきりと、しておりませんという答弁が出てしまったのですが、やっぱり公用車という形で看板背負っているわけです。こういうような問題から含めて、事故というのが一番怖いのですが、これは相当今の400台からある車ですから、これをやるということになると大変な予算になると思うのですが、やっぱり今後どんなふうにやっていくのか、やっぱり庁内の議論が必要ではないのかなと思うので、その辺についてはしっかりと検討していっていただきたいと思います。これ今出ても答弁出ないと思いますので、今後の課題として検討していただきたいと思います。   車両ついでに、では消防ポンプについてお聞きしたいと思います。決算書の169ページです。同じような内容の節になるわけですが、ここに消防車両の維持管理費1,731万4,000円と、それと消防の場合には消防団があるのです。団の消防車両というのが本部の車両も含めて63台、それと消防本部本隊の車両は救急車、そういったものも含めて23台、これは報告書の中に上がってきております。こういう状況の中で、同じように車両の維持管理費ということで、まず消防本部車両についてお聞きをしたいのですが、これについての法定点検というのは、どのような実施の仕方をやっているのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(長谷川広市) 消防車両の場合は、先ほど委員おっしゃいました車両のほかに予備車等ございまして、全部で車両台数32台ございます。うち緊急車が29台でございます。消防車両の場合ですと、市民の生命、財産を守る車両でございますので、車検、それから12カ月の法定点検のほかに救急車の場合は6カ月で点検、またポンプ車、救助工作車等の大型車につきましては、3カ月点検も実施しております。平成27年度につきましては32台で、点検は延べ55回点検を実施してございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) はい、わかりました。消防本部については、確かに緊急車両で日常的に動きますので、いざ出動のときには動かなかったということになってしまうと困るので、その今お聞きしますと、短いものですと3カ月ごとやっていると、そういうようなものが今答弁をいただいたわけであります。   では、消防団の車両、これが63台あるのですが、この辺についてのまず法定点検、こういったものはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 警防課長。 ◎警防課長(船田英男) 消防団の車両につきましては、消防ポンプにつきましては、全部で60台、それと消防団のワンボックスタイプの車両が2台、それと総務省消防庁のほうから1台貸与されておりますので、合計で63台となります。なお、消防団の車両につきましては、車検整備のみで、法定点検のほうは特に実施はしておりません。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) これも公用車と同じようにお聞きをするわけですが、やっぱり法定点検、これはよく団員の方々が日曜日なんかも出勤して点検やったりとか、そういったものの、これはいわば始業点検になるわけですが、法定点検の重要さというのはあると思うのですが、これも60台ということになります。こうなりますと、相当にやっぱり予算もかかると思うのですが、消防団のポンプに関しての法定点検というのは、これは今後の方向性というのはいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 警防課長。 ◎警防課長(船田英男) 法定点検につきましては、今後消防団の幹部と分団長等を含めまして協議を進めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。私なんかも消防ポンプというのは、特殊な車両ということで余りよくわからないのですが、一般の車両をベースにして艤装していくわけですけれども、普通のポンプですと、27年度もポンプ買っております。26年度も買っておりますけれども、CD―1型というのですか、これが一般的な形になるわけですけれども、車検というのは大体平均するとどのぐらいかかるのですか。一般の普通車なんかですと十二、三万円とか、そうなるわけですけれども、ちょっと皆目見当がつかないので、参考までにお聞きしたいと思うのですが。 ○委員長(山菅直己) 消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(長谷川広市) 消防車両の場合ですと、大型車につきましては平均12万円の修繕料がかかります。また、普通車や救急車や消防団車両につきましては、約7万円程度の修繕料がかかっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 私は、もうああいう大きな車だからもっとかかるのかなと思ったのですが、意外とやっぱり普通一般の車両的な感覚でやっているということですね。はい、わかりました。   では、それでは次の質疑をさせていただきます。説明書の50ページです。上のほうから4番目かな、防犯灯の設置支援事業というのがあります。これについてお尋ねしたいと思うのです。まず、防犯灯が27年2月からLEDと、そういうことで全面取り替えたということで、27年度に関してはもう丸1年、今度はLEDの中の事業ということで計上されているわけです。それで、この説明書ですか、中身を見てみますと、27年度は防犯協会への防犯灯の工事代と、それとリース代と電気料の支援費9,060基分と、こういったことでありますが、事業費が前年度1,500万円、これが1,800万円になったということで、ふえてきたわけです。確かにリース料が上乗せになったと思うのですが、ふえた原因というのはそこにあるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) この約300万円の増加分につきましては、防犯灯の新規設置補助金ということで、314万9,385円支出してございます。これが増額の主な要因でございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、この1,815万8,000円が決算額になるわけですが、今の新規で314万9,000円とありました。そうしますと、あとは電気料の支援分とリース代というのが入ると思うのですが、この細目をお聞きしたいのです。中のどういう内容になっているのか、1,800万円に対して。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 27年度の防犯灯設置支援事業の内訳でございますけれども、まずリース料が747万1,152円、電気料の補助金が747万4,356円、新規設置補助金は先ほど言いましたように314万9,385円、その他光熱費として6万2,823円の内訳となっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 先ほど私がお話ししたように、27年度はまるっきりもうLEDのリースという形で始まっているわけですが、電気代の補助が747万円と、今まで蛍光灯のときには補助が大体1,000万円ぐらいだったと思うのです。それは電気代がLEDの場合というのは、約半額になるよという名目だったのですが、電気代の補助額が思ったより多いのかなという感じはします。それと、リース料が747万円と、これは少ないのかなという、その辺の内容についてお聞きしたいのです。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 電気料につきましては、平成26年度補助金が1,352万7,000円かかっておりまして、約半額ほどになっております。また、リース料につきましても、27年度は740万円ですけれども、26年度が2カ月分で174万円ということで、電気料が大分減っておりまして、その他新規はありますので、ですから全体的にこの新規を除きますと、26年度、27年度はほぼ同じぐらいかなというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) リース料が今747万円と、そういう話を聞きましたけれども、最初のこれを導入するときの計画書で見ていきますと、1,200万円だか、1,500万円だかリースがかかるのだと、そういうことで決算支出なんかですとなっていると思うのですが、約半分近いことになっているのですが、この辺の計算というのはどういうふうになっていますか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) このリース料につきましては、年額で1,554万1,452円でございまして、そのうち市のリース料が740万円です。残りにつきましては、各町会におきまして、今まで維持管理をしていただいておりましたその平均値をとりまして、1灯当たり900円の管理料という形、リース料という形で頂戴しておりますので、市の負担分は740万円ということになります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) やっと今の話が出てきたのかなと、私が求めたかったのは、受益者負担ということで、各町会に今、課長がお話ししたように、1基当たり900円という負担があるわけです。これは1,500万円リース料がかかるよと言われていても、今のトータル的な総額で1,800万円と、そうすると町内の負担のやつというのはどこで消化されているのかなという疑問があったのです。そうすると、これはもう最初から計上に入れないで、この決算の中に入っているのかなと今のわかったのです。確かに今までですと、蛍光灯の料金、電気料が高かった。それと修理も大体各町会が管理している1割ぐらいが毎年交換しているのです。そうすると大体3,000円から4,000円ぐらいかかりますので、相当の負担があったと。だから故障がなくなって、電気料も安くなってと。ところが、今度は900円の受益者負担というのが町内に対してトータル的にふえてきているのかな、減っているのかなという計算してみないとわからないのですが、各町会からも新しくなったのはいいけれども、逆に900円1基当たり取られているのだよなと、そういう言い方しているのですが、この辺についてはやっぱり安全安心のまちづくりの中で、私はもうこの防犯灯については、以前から予算、決算の中でも、本当に住民の安全を守るためには全額負担してもいいのではないかと、そういうような形で求めてきていたわけなのですが、今回の1基の900円の負担分、受益者負担というのは、このままずっと続けていくという認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) まず、この防犯灯については10年間のリース契約になっておりますので、今後10年間につきましては、900円をいただくということで考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 今、27年度9,060基ありますから、1基900円でもらっていきますと815万円と、それでリース代が740万円だと、トータルすると一千五百何万円であると、計算上は合うわけですけれども、その辺については、やっぱり今後の中で負担というものが900円というのがいいのかどうか、その辺について、やっぱり安全安心のまちづくりの費用として私は市のほうでも町会の負担を減らしていく検討が必要なのかなと感じておりますので、今後の課題と捉えていただきたいと思います。   それでは、説明書の54ページです。社会福祉関係なのですが、この中で避難行動要支援者対策事業費、作成人数が189人と、前年が934人ということだったのですが、大きく数字的には減少しているのですが、これがなぜなのかお聞きをしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 避難行動要支援者の人数につきましては、26年度につきましては、全調査ということで、対象者全員につきましての調査を行いまして、27年度につきましては、27年度に対象になった方ということで少ない人数となっております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 26年度が全調査と、そういう話だったのですが、たしか25年度までは災害時の要援護者制度と、そういう制度でやってきたわけです。それで、今、課長が答弁がありましたように、26年度からこの事業名を変えたと。当然対象者が災害時の場合には高齢者世帯と、そういう人たちも含めていたのですが、その高齢者も65から70歳になって、今度は避難行動要支援者から単なる高齢者というのは外されたと、要介護3以上とか、障害手帳を持っている方とか、そういった限定されてきたということで、前年度が全調査をやったと、そういう認識にしていきますが、では189人は新しく対象になるということで、ではこれが人数的にはこの合計をしたのが今の約1,100人ぐらいが今登録されているという見方でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 平成26年度に全調査を行いまして、そのときの対象者が3,302人ということです。そして、平成27年度の対象者が760人ということで、全部の対象者数は4,062人という数字になります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、その対象者が4,062人ですが、現在のこの要支援者ですか、これの登録者、要支援者に登録されている人数は何人になりますか、現在で。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 現在登録されておりますのが、個別計画を作成された方ということで、26年度の934人プラス27年度の189人ということになります。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。   では、続いてまた社会福祉課が続きますが、54ページの自立相談の支援の事業にお聞きをしたいと思います。この自立相談支援事業というのは、困窮者支援法の一つの中で、就労支援だとか、いろんな形の支援があると思うのです。この中で自立相談支援事業、相談件数147件、そしてプランの作成が40件とあります。この40件というのは、主にどんなような形のプラン作成ということで解決が図れたのかお聞きをしたいと思うのです。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) プラン作成40件のうちの主な支援内容につきましては、就労の支援を行いまして、そのほか住居確保給付金や生活福祉資金の貸し付けなどにより、自立に向けた支援を実施しまして、30件の方が就労に結びついております。
      以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、相談件数が147件あったわけです。それで、プランが40件のうちに就労が30件できたと、確かにこういった部分の数字は出てきているのですが、逆に言うと100件以上の方がプランを作成しないままでなったのですが、これがそのままにしたのではなくて、いろんな解決策があった中で、プラン作成に至らなくて、解決できたと私は見たいのですが、この100件以上の方の人たちはどんなような形で解決策になったのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 生活困窮者自立支援の関係のこの事業につきましては、対象者は原則として経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者ということで、さまざまな問題を抱えて生活に困窮しているということで、複合的な問題を抱えている世帯が多く、実際にプランの作成に至っていない世帯につきましては、そのうち71件が情報提供や、ほかの機関へつなぐなどしてプラン作成前にその問題が解決して終了というようなことで、そのうち15件が生活保護の申請ということで、生活保護を受給しております。そのほか28件については、プラン作成の同意に向け相談を継続中という方、そのうちまた8件が28年度に入ってプランを作成しております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) やっぱりこういうのは制度自体が法的な中で制度化されたと、そういう中でやっぱり今の困窮者はどんどん、どんどんふえている。そういう中で非常に大きな事業ではないのかなと思います。今お聞きしましたら、やはりそういった相談の中で生活保護関係に15件移動したと、現実的にはそういうような状況なのです。   それについて、また引き続き今度は説明書の64ページで生活保護についてお聞きしたいと思います。この生活保護については、報告書の148ページに件数が出ておるのですが、これは扶助別の保護、確かに今8つか9つぐらい保護がいろいろ種類があるわけですが、これは延べの件数なのです。今現在直近で生活保護世帯というのが何件ぐらいあるのか。27年度は開始したり、廃止したりというような入れ替わりがあるわけですけれども、直近で世帯数からいくと何世帯ぐらい生活保護世帯あるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 生活保護の受給世帯につきましては、平成27年度の平均で保護世帯数が931ということになっております。直近でいいますと平成28年5月現在で保護世帯数が941世帯、保護人員が1,160人、保護率が9.81パーミルということになっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。   では、生活保護関連で決算書の54ページから57ページにかけてあるのですが、この中で63条、78条の返還金があるわけです。非常に27年度の過年度、今年度も含めて78条、63条というのがそれぞれ減ってはきております。特に今年度の63条、昨年度を見ると1,569万円あったのが、ことしは850万円と、それぞれ返還金の額が減ってきております。この辺についてはどのように見ておるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 生活保護法の63条の関係の返還金につきましては、それぞれケースワーカーのほうが受給者に対しまして、収入申告等の指導をかなり徹底しておりますので、その結果が出ているものと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) これについては78条の場合は不正受給という形になるのかな、78条が。63条が費用返還義務という形になりますが、今の受給というか、審査の中で、やっぱり急を要する場合に、財力があるのに保護を受けたりとか、そういったものが発覚した場合には、これが63条に当たると思うのです。78条の場合には、要するにこれはほかの収入を申告しなかったと、そういうような形の不正受給、決して悪意の受給ではないということは、この間の答弁の中で、ほとんどが知らずに無申告だったと、そういう状況は聞いておるわけですが、そういった受けとめ方でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) はい、委員がただいまおっしゃったとおりでございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。27年度の生活保護者の世帯、これを見ますと、27年度単年度を見ますと、開始者のほうは廃止者、やめる人より若干上回っていると。それで、今の現在の人数を聞いても、若干はふえているような状況はあると思うのですが、今後今のこういった景気の中でふえていくのではないかなと思うのですが、その辺についてのどんなふうに見通しを見ているのか。全国的に見ると、やっぱりどんどん、どんどんふえていると、そういうような状況が見られるわけですけれども、佐野市としてはどのような予測というか、今後見通しとしては、お伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 生活保護世帯の動向でございますけれども、全国的には増加傾向ということで、佐野市につきましては、ここ数年は横ばいの状況ではございますが、高齢者世帯等が半数以上を占めているような状況でございまして、高齢者世帯につきましては、今後のその自立に向けた支援というのは難しい。生活保護を抜けるのは難しい状況ですので、今後増加は避けられないものと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。今、課長から高齢者がどんどんふえると、そういうようなお話があった中で、報告書の191ページですか、これいきいき高齢課の部門になりますが、幾つかお尋ねしたいと思います。   来週の月曜日が敬老の日と、そういうことでこの前敬老者100歳以上が発表になりました。何か全国で6万5,000人以上100歳以上がいるということで、そのうち88%が女性だそうです。こういうような状況の中で、確かに平均寿命、どんどん、どんどん延びている実態があるのですが、ただ問題がやっぱりひとり暮らしとか、高齢者のみの世帯というのがふえているということなのです。これは高齢者のみの世帯を見てみますと、この191ページの中で、ひとり暮らしの高齢者世帯、また高齢者のみの世帯と、これが8,663世帯と、急激にこれふえてきたということなのです。私がずっと過去のを見て調べてみますと、24年度が合計で7,100世帯だったのです。ところが、27年度、わずか3年間で8,663、1,500世帯もふえてきていると、急激な伸びということなのです。それで、今、佐野市の人口動態見てみますと、人口は減る、世帯はふえると、そういう中で同じ市内で世帯分離をして、若い人がまちへ出てくる、高齢者が山間地域へ残ると、そういう形で世帯はふえるが、人口はふえないと、そういう現象になってきます。   こういう中で、ちょっとお聞きをしたいのは、乳酸飲料愛のひと声事業というのがあるわけなのですけれども、今現在419人になってきていると思うのです。これは乳酸飲料というのは、やはり安否確認ということで、非常に重要な役割になってきているわけですが、佐野市の場合には途中から緊急通報装置、これを貸与を受けている人は対象から外されたと、そういうことで今、人口が先ほど言いましたように、ひとり暮らしが4,400世帯はあるのですけれども、乳酸飲料愛のひと声事業で受けている人が419人と、昨年より減っていると、こういう状況なのですが、この辺について私はもう前々から二重の安全があってもいいのではないかなと、そういう話があったのですが、今回419人に減ってきております。これの障害、障害という言い方はおかしいのですが、これの逆な形で緊急通報装置を受けている人というのはどのぐらい今いるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) 平成27年度末で緊急通報装置を借りている方なのですけれども、ちょっと台数になってしまいますけれども、329台になります。329世帯です。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 329世帯と、そうしますとこういう329世帯の中でも、よく言うのは緊急通報装置は意識があればボタンを押せるのです。倒れてからでは押せないと、そういうようなものも含めて二重の安全装置として乳酸飲料というのが必要ではないのかと、そういう形でやったのですが、外されたままになってきております。やっぱりこの辺がこれからの高齢化社会、ひとり暮らしがふえる。そういう中でぜひともこの辺について、例えば緊急通報装置が借りていても、条件によっては一度にそれを直せとは予算の関係もあると思うのですが、緊急通報装置があっても、身体状況だとか、生活実態だとかも含めて、この辺だったら二重にやってもいいかなと、そういうような検討も必要かなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(加茂欣子) こちらの乳酸飲料愛のひと声事業と緊急通報装置貸与事業につきましては、平成22年4月からどちらか1つの事業を選んで利用していただくような形になっておりますけれども、確かに最近ひとり暮らしの方もふえておりますし、そういうこともありますので、あり方については検討してまいりたいと思います。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) ぜひともよろしくお願いいたします。   それでは、説明書の76ページ、ここでやっとイノシシが出てきました。非常に27年度が捕獲頭数が減っているのです、837頭。その前の年は2,300頭以上とっていると。これは途中から予算が足りなくなって、補正予算組んで最終的に2,300頭超えたということになるのですが、ぐっと27年度減っています。このイノシシなんかですと、繁殖の状況が年度によって違うとか、いろんなことを話も聞きます。それと、27年度は鹿のほうが非常に目立ったという形もあったので、鹿のほうは逆に倍近くになっているのですが、この辺が原因的にはなかなか答えにくい内容のあれだと思うのですが、自然体ですから、その辺についての内容、どんなふうに分析しているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) このイノシシにつきましては、昨年は2,337頭と、そしてことしが837頭と大分減ったわけではございますけれども、イノシシの捕獲頭数につきましては、毎年この1,000頭超えの年が1年置きにやってくるということで、こういう波がございます。委員もよくご承知かと思うのですけれども、このイノシシの餌につきましては、よく言われているのが奥山林内のドングリ、木の実です。これが豊作か凶作か、こういうものによって、豊作であれば山の上のほうである程度繁殖している状態で、下におりてくるのが少ないと。市の捕獲体制としましては、わなによる、里山にわなを仕掛けまして、それをとるという体制でございますので、餌が少なくなるとどうしてもおりてきてとることもできるのですけれども、そういったことで昨年少ないというのは、やはり上のほうに、山の奥山林内にそういったドングリの実とかがよくあったと、餌があったということと、そういった気候的な多少の影響もあると思うので、そういう木の実のなり方ですか、こういうものについては気候等の自然環境の変化とか、こういうものがあろうかと思います。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 鹿に関しては約倍近くなってきているのですが、これは猟友会の人たちが捕獲したものを焼却場に持っていったりとか、そういったものなんかもあると思うのですが、お話聞きますと、非常に鹿が多いのだよと、そういうようなお話も聞きます。実を言うと、ことしの2月、3月、2カ月ぐらいの間に私のうちの目の前道路で、293号線で鹿が3頭はねられたのです。立派な角を生やして100キロ級のもあったのかもしれないですけれども、非常に多いというような話ありました。   それで、一番私がこの問題で深刻だなと思っているのは、猟友会の人たちがどんどん、どんどん高齢化して減ってきていると。そうしますといつもの言う話、皆さんからも出る話だと思うのですが、数はふえるけれども、捕獲する人が減っていくと。この中で27年度も捕獲許可というのが54件、前年度が66件と、そこの捕獲許可というのは恐らく禁猟期間でも獣害駆除としてとってもいいですよという許可になると思うのですが、これがやっぱり減ってきているのです。そういう認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) 許可につきましては、その個人からの申請に基づきまして許可をする場合もございますけれども、一般的にイノシシとか鹿の場合は、まとめて猟友会のほうに一括して許可を出すという方式で行っております。ハクビシンとかというものにつきましては、個人で申請すれば個人でも捕獲することができるということになっておりますので、その年によって若干変わることもございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) 聞かないとわからないので、これはハクビシンだとか、個人が申告した許可ということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) はい、そういう件数も含まれてございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) もう時間もありませんので、では決算書の54ページです。余り深刻な話ばかり質疑をしていましたので、ちょっと楽なというか、内容の質問をしたいと思うのですが、この中で一番上に自動販売機の設置料、550万円もあるのです。非常に金額多いのです。これは今各施設にこれ入札方式でやって、収入が上がるようになってきたのですが、今現在何カ所に何台ぐらいあって、この550万円の収入、雑入となったのかお聞きしたいと思うのですが。お金が入っているのだから、どこかが管理しているわけですよね。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 自動販売機設置料の中の208万8,821円が財産活用課が設置してあったもので、東仮庁舎に3台、田沼庁舎に3台、本庁舎に7台設置したものでございます。そのほかの各施設については、私どものほうで捉えていないものですから、答えることがちょっとできないもので、申しわけありません。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 鶴見委員。 ◆委員(鶴見義明) そうしますと、4割弱が一応財産活用課の中で管理していると、そういう中ですが、これはまた細かいところはほかの出先のはわからないと思うので、ただこれ余分な話だと思うのですが、この新庁舎ができて、7階の展望ルーム、ここへいろんな市民の方が見えます。私はたまたま展望ルームで、この前お話をしていたら、一般の方が遊びにきていて、自動販売機の前で一緒だったのです。買う気になったら、「あれっ、この自動販売機は普通の市販と値段が変わらないね、役所で設置しているんだからもっと安いんかなと思った」と言うのです。だから、確かに各ほかの自治体なんか見ると、公民館だとか、そういうところ設置されているのは、安く設置されているところもあるのはあるのです。これがいいかどうかわからないのですが、これだけのトータルで500万円以上に収入があるということは、これは設置業者なんかと話をして、やっぱり庁舎へ来たら安いのがあったとか、そういったもので、楽しめるということもこれ必要ではないかなと思うのですが、これは業者もあることですから、今後検討していただければいいかなと。職員の皆さんも行ったら、「あれっ、ペットボトル160円、普通と変わらないな」と思っている方もいらっしゃると思うのです。その辺についても今後の業者との間もありますけれども、検討していただければよりいいのではないかなと思っております。   以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 暫時休憩いたします。           休憩 午後 2時51分           再開 午後 3時10分 ○委員長(山菅直己) 休憩前に引き続き会議を開きます。   審査を続行いたします。   菅原達委員。 ◆委員(菅原達) よろしくお願いいたします。それでは、私のほうから決算に関する説明書のみでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。   まず初めに、42ページ、2款の総務費、1項総務管理費でありますけれども、上のほう、これは先ほども出ましたが、市有施設のあり方に関する基本方針策定事業費ということでありますけれども、この策定支援業務ということで書かれておりますけれども、これを委託するということでありまして、当然外部に委託をされている業務だと思うのですけれども、これは全面的な委託だったのか、支援業務ということなので、全面的ではなくて、当然行政もかかわりながらやられてきたと思うのですが、その辺の確認のほうをお願いいたします。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 支援業務につきましては、行政もかかわりながら基本方針を策定をしたわけでございますが、一応コンサルのほうでかかわった内容の部分としましては、公共施設の現況の調査は市でしまして、それを取りまとめて白書にするための施設情報のフォーマットの設計あるいは所管課向けの説明会の開催、それから施設群別の分析の資料の作成、それから基本方針の策定の中では、その策定案の提案と協議、それから市民アンケート、こちらにつきましては、アンケートの送付、発送事務、そういったものについて支援業務としてかかわっていただきました。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) 今の説明の中で確認なのですが、案の提言と協議、これを支援としてかかわっていただいたということだと思うのですけれども、これは提言はもちろんその委託先のほうから提言されて、そこに市が一緒に協議して、中身を協議した上で、最終の今回基本方針が策定されたわけでありますけれども、そちらは当然ちゃんと市のほうもしっかりと確認をした上で決定したということでよろしいわけですよね。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 市の行政経営課がかかわりまして、その基本方針については策定をしました。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。   それでは、この策定された基本方針でありますけれども、インターネットでこの案というのが見られたので見てみたのですけれども、それを見ますと、施設によっては既に策定されている各計画を基本としながら、本方針との整合性を図り、必要に応じて適宜見直しを行う。例として、佐野市公園施設長寿命化計画、佐野市保育所整備運営計画等とありましたけれども、実際にこの既に既存の計画を見直した、あるいは今後見直すような計画があるのでしょうか。また、そこに今後も見直しをするなど、この基本方針が具体的に活用されたような例はあるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) こちらの基本方針につきましては、平成27年度末ということで策定をしたわけですけれども、これを踏まえまして、今後市有施設の適正配置の計画等策定をいたしますので、その部分で方針等を活用するということになるかと思います。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。これからつくる適正配置ですか、そちらのほうができた段階でその辺の既存の計画などとの整合を図るというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 現在策定しました市有施設のあり方の基本方針を踏まえまして、今後その適正配置の計画を策定していきますので、その方針を踏まえて適正配置計画を策定するということでございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) 適正計画はわかるのですけれども、既存の計画との整合の話でありまして、先ほど紹介しました、例えば佐野市の保育所整備運営計画等との整合、例えばそちらの保育所計画のほうを見直しすることになるのか、あるいは逆に保育所計画のほうを優先して、このつくられた基本方針を見直すことがあるのか、あとまたそのほかにもマネジメントシートを見ますと、類似事務事業との統合、連携ということの項目がありまして、そこを見ますと、施設見直しと施設保全について庁内で市有施設庁内見直し計画、市有建築物保全方針、市有建築物維持管理マニュアルを策定しており、連携が図れるというふうにマネジメントシートにも書いておりましたので、既存のそういった計画、方針なりとの整合がどのように図れるかというのは確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) 今回策定をしました基本方針を踏まえまして、今後その市有施設の適正配置の計画を策定していきますので、その適正配置計画が上位の計画になりますので、そのほかの個別の計画でその適正配置の計画と整合を図っていくということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。ありがとうございます。
      では、次へ移ります。48ページになるのですが、2款総務費で、1項総務管理費でありまして、こちらのほうの、下のほうにあります。文化会館施設・設備改修事業費ということで、新規でこの文化会館の施設の整備改修が挙げられております。これは屋上防水改修工事というふうになっておりますので、防水なので雨漏りがしたからやるという、そういった工事とは違うと思ったのですが、一応今回のこの屋上防水改修工事というのが定期的なメンテナンスとしてやられている工事なのか、今年度はまた小ホールもやるようでありますけれども、そういった定期的なメンテナンスなのか、もし定期的であれば、この建物に関して何度目のそういうメンテナンスになるのか、その辺をお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 文化振興課長。 ◎文化振興課長(浅野良一) これは定期的ではございません。前に多分1回やったことがあると思うのですが、大体20年ぐらい前に改修をしたというようなお話は聞いております。それから含めて今回が2回目というようなことでございます。よろしくお願いします。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。そうしますと……           〔「不定期にやる」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(菅原達) はい。不定期ということで、何かがあってやったとは思うのですけれども、私素人なのでよくわからないのですが、自分の家とか、屋根とか外壁などはメンテナンスを材質等によって定期的にやったほうが、例えばうちなんか屋根10年でやれと言われたのですけれども、そのほうが後々補修かからないと、傷まないと、そういったことがあって、そういう物によっては定期的なメンテナンスをするほうがトータル的には、いろんな準備作業とかあると思いますので、なかなか難しいと思うのですが、その辺専門的な方のそういった一番いい、効率のいいメンテナンスの仕方があると思いますので、その辺を今後、もし今回そういうふうに不定期だったのであれば、そういったこともやる必要があるのかなとは思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 多分なんていう言葉は使わないでください、質疑答弁するときに。 ◎文化振興課長(浅野良一) 済みません。 ○委員長(山菅直己) 文化振興課長。 ◎文化振興課長(浅野良一) 委員のおっしゃるようなことで考えていければいいと思うのですが、非常に文化会館は老朽化をしていまして、昭和54年6月に開館いたしまして、34年がたちまして、経年劣化が非常に進んでいる状態でございます。直す箇所というのがいろいろ出てきますので、順番にという形で今直しているところなので、できればまた計画どおりいければいいなと思っているところでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) この文化会館に限らず、施設全般の話として、そのように定期的なメンテナンスをできればとは思いますので、よろしくお願いいたします。   あと、この件で、あくとプラザの屋根のところ、つい最近ちょっとあそこを借りたときに、結構傷んでいるなという感じもあったものですから、その辺も今後早期にできれば余り傷まないうちにやってはどうかなと思ったものですから、一応お伝えだけしておきます。   次に、続きまして54ページになるのですけれども、先ほども鶴見委員のほうから取り上げられました民生費の社会福祉費の自立相談支援事業になるのですけれども、こちらの中でつけ加えて確認をさせていただきたいのですけれども、相談受け付けが147件ということで、これは27年度ということだと思うのですが、この件数が多いのか、少ないのか、この辺どのように評価されているのか。というのは、この制度がまだ始まったばかりで、周知というものがどの程度されているのかという、そういった観点で、この件数に対してどのように評価されているのかお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 自立相談支援事業の147件の件数につきましては、委員ご指摘のとおり、初年度ということで、なかなかその対象者というのは把握が難しいということもありまして、周知のほうも広報紙や委託先の社会福祉協議会のほうのチラシ等で周知をしているところですけれども、今後はさらに周知を図らなければならないと思いますけれども、この数につきましては、県内では平均程度かなというふうには考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。平均ということですね。はい。   あと、結構解決、このプランが作成されたり、自立に向けてということも先ほど伺いましたけれども、その中ですんなりとその就労に結びつけなかったという、この事業の中で就労準備支援事業とか、就労訓練事業という形で段階を踏みながら就労につなげるという事業もあると思うのですが、そういった事業を活用しなければならない事例というのはなかったでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 委員ご指摘のとおり、この生活困窮者自立支援の関係につきましては、任意事業としまして、就労準備支援、就労に関しまして、中間的就労も含めた形の支援事業もございますけれども、県内事業所等の協力が得られないということで、県内ではやっておりませんが、確かにそういったその協力企業等が存在すれば、かなり有効な手段にはなると思います。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。やはり必要性を感じるところもあったということでよかったでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) はい、確かに委員ご指摘のとおり、そういったことも感じております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。では、ぜひ今後すんなりとはその支援に、就労に結びつかない方たちのためにもぜひとも体制を整えていただけるようによろしくお願いいたします。   続きまして、60ページの民生費の2項児童福祉費、こどもクラブの関係なのですけれども、これはざっとで結構なのですが、その全体の総数で結構なのですが、もともと計画していた受け入れの数に対して、実際どれぐらいの方たちが今回この年度で受け入れができたのか、実績がわかったら教えてください。 ○委員長(山菅直己) こども課長。 ◎こども課長(江田冨美江) こどもクラブ施設整備事業、27年度に10クラブ整備いたしました。うち既存の第2田沼こどもクラブは、プレハブでしたので、それは撤去いたしましたので、都合9クラブが増加したわけです。1クラブ40人が1支援単位となっておりますので、360人の基準ではふえたわけではございますが、それがこの28年4月から開園いたしまして、新たに6年生まで受け入れたところでございます。   実際に受け入れてふえた人数でございますが、公立ですと、昨年は777人ということでした。ことしの5月1日ですと1,005人になりましたので、228人増加したわけでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。360名の受け入れ枠を設けた中で228名ということでありますね。はい。そこがまだ枠があるという、余裕あるということで、これは例えば教師とか、指導員とかがいないために受け入れられなかったのか、もともとこれが全部受け入れた上でのこの数なのか、その辺はどうでしょうか。 ○委員長(山菅直己) こども課長。 ◎こども課長(江田冨美江) 希望者につきましては、全員受け入れをしております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。   では、次に移ります。70ページです。4款衛生費、2項の清掃費、ごみ減量推進対策事業費でありますけれども、こちらは予算額から138万6,000円ということに対しまして、決算が3万7,000円ということでありますけれども、この辺、この予算に対して決算が少ない理由、予算のときの資料を見てみましたら、計上時の事業計画では、リサイクル製品の整備、小型家電リサイクル等を実施し、ごみの減量化及び再資源化を図るというふうにありましたが、それも含めてこの数字がこのようになっているその理由をお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) クリーン推進課長。 ◎クリーン推進課長(山田弘) 平成27年度当初予算額は141万2,000円でございましたが、平成27年度当初予算におきまして、新規事業としまして使用済み小型家電回収事業の取り組みを実施するために、委託料におきまして使用済み小型家電回収事業啓発用ののぼり旗20セットの製作費7万6,000円でございますけれども、そのほかに備品購入費におきまして、使用済み小型家電回収ボックス、これを20基の購入129万6,000円、合計137万2,000円を計上させていただきましたが、この小型家電の取り組みが平成27年8月に国の実証事業として採択されました。そのために回収ボックス、のぼり旗等全て補助で賄うことができたことから、費用の未執行となったものでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。ありがとうございます。ちょうどよかったのですね、では。はい、わかりました。   今後の減量計画はさらにやるのでしょうか。もしあったらお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) クリーン推進課長。 ◎クリーン推進課長(山田弘) これまでの減量計画をさらにまだ強化継続するとともに、やはり廃棄物といたしますと、家庭から出るもの、また事業系から出るものもございますので、事業系から出るような一般廃棄物と言われるものにつきまして、事業所などにリサイクル計画などを作成していただくよう進めてまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) よろしくお願いいたします。   続きまして、80ページのほうです。7款商工費、1項商工費、こちらの佐野市観光協会自立支援事業費ということでありますけれども、これは以前も質疑が行われていたような事業費でありまして、ここ数年このような形で計上されておるようであります。ここに書いていますように、人件費助成ということでありますけれども、そのことし、27年度の予算審査の質疑の中で他の委員が質疑された中で、こういった自立ということを問われた際に、当局のほうから観光誘客の向上を目指し、さらに積極的に物産、商品の開発等の事業を展開するために補助をしているといった趣旨の答弁がありました。それを踏まえて、今年度この補助によって具体的にどのような事業を展開されたのかお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) 観光立市推進課長。 ◎観光立市推進課長(小野勉) この観光協会自立支援事業を行うことによりまして、事業内容としましては観光PRと観光誘客事業、それと佐野市観光物産会館の運営、3つ目といたしまして、観光イベントの開催などが挙げられますが、そのような点でその事業が充実できたと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) PRと誘客と物産会館の運営と、あともう一つあったと思うのですが、その事業をやられたということでありますね。ちなみにその観光協会のほうの収益というのはどんな形、どういったところからこの収益を得ている形になるのでしょうか。物産会館のその運営の中に、販売などもこれは含まれるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 観光立市推進課長。 ◎観光立市推進課長(小野勉) 物産会館の売り上げ等につきましては、別に物産会館の指定管理事業というものがありますので、そちらのほうに入ってくるかと思うのですが、この観光協会の自立支援の事業につきましては、市の補助金だけの事業でございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) わかりました。もう市の補助金のみのこの財源のもとで、こういったPR等の事業をされているということで理解をいたしました。   では、この人件費という形でこういった事業をやられていると思うのですけれども、この補助を否定はしないのですけれども、やはり特にこういうサービス業、お客様を相手にする仕事ですし、そのお金を助成する形で、人件費が毎年安定的に入ってくる環境の中で、仕事を取り組むに当たっては、なかなかいろんな工夫なり、知恵なり、いろんなその企業努力といいますか、そういったものがなかなか起きにくいのではないかなというふうに一般的な感じがするのですけれども、その辺で例えば1つ例として足利のホームページを見てみたのですが、とても見やすかったのです、足利のこの観光協会協のホームページが。ちょっと驚いたのは、会員を募集していると、この観光協会の会員を募集しておりまして、一般とか事業者、企業、法人などから会員を募って、3,000円とか6,000円というような会費をそこから募っているという取り組みが見られました。その会員になった方には特典があって、法人、事業所の方が会員になると、その事業所の例えば飲食店などのお店の紹介が観光協会のホームページの中に出るわけです。写真とか、いろんな紹介文が出て、地図も出ているという、とても見やすいホームページになっておりまして、楽しい、とてもそのホームページが充実した内容になっていたということでありまして、観光協会自身がそういう会員を集めて、それを資金にしてそういった事業活動をして、みずからいろんな取り組みをしながら、結果的にすごく観光客にとっても見やすい、またその足を運ぼうという気になる内容のPRになっていたり、その協賛する事業者にとってもメリットがもちろんあるわけでして、いろんな相乗効果がそこで生まれて、とてもいい感じにうかがえたものですから、そういった基本が主体的にそういう財源をつくりながら工夫をしながら、観光のPR活動をどんどんやっていくというスタイルをなるべくとれるような形のその助成というものを今後ぜひ考えていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。   今のはちょっとどうでしょうか、それについて、そういった方向に対してご意見伺えればと思います。 ○委員長(山菅直己) 観光立市推進課長。 ◎観光立市推進課長(小野勉) 今後観光協会自身でも自立、自主的に収益を上げられるようなことも今後検討してまいりたいと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) よろしくお願いいたします。   次に、86ページになります。8款土木費の4項都市計画費なのですけれども、さのまちづくり株式会社出資金ということで2,500万円ということであります。これは10月2日に設立されまして、こちらはほぼ1年が経過するわけでありますけれども、10月からこの年度末、約5カ月ぐらいの間の活動内容等、アウトプットというのですか、その成果といいますか、なかなか成果まではいかないと思うのですが、アウトプットとして挙げられるものがありましたら教えていただきたいと思います。ちょっとよく見えない部分がありますもので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(山菅直己) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(越石彰) さのまちづくり株式会社でございますけれども、27年の10月2日に設立いたしまして、事業を27年度始まったわけでございますけれども、27年度の10月設立なので、初年度ということで、まずは組織づくりのほうに着手したということでございます。具体的には、そのまちづくり会社の社内に企画推進会議という会議の組織を立ち上げまして、事業の内容について精査しているような組織になっております。   具体的な活動内容といたしましては、都市開発事業としまして、旧50号の整備について、買収残地について栃木県と一緒に土地や建物の利活用についての提案等も地権者のほうにさせていただいております。   それと、空き店舗のテナントを誘致するために、佐野市の不動産のれん会のほうと基本協定なども締結したところでございます。   それと、にぎわい創出事業としまして、婚活事業のほうの委員会なども立ち上げております。   それと、調査研究事業としましては、商工会議所主催のお正月に行いました「うんめぇもんまつり」等においてアンケート調査等の受託などもしておるところでございます。全体としましては、27年度は安定したまだ収入に直結した業務が少なかったこともありまして、若干の損失をしたということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。今回これは、この事業は出資金ということでありまして、これにかわる投資は今後も行われる予定があるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(越石彰) 今後の佐野市からの再出資等については、今のところは考えておりません。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがうございます。そういう中で、このまちづくり会社の取り組みと、行政、またその議会等のかかわりというのはどのような形でこれはかかわっていくようになるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(越石彰) 本市とのかかわりになりますけれども、市の業務の委託というような形で、さのまちづくり会社には受託というような形で事業の進捗促進を図っていただくような関係性になるかと思います。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。なかなか関心が高いテーマでありますので、我々も情報だけでもいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。   続きまして、88ページになりますけれども、8款土木費です。ここの4項都市計画費でありまして、一番下の行になりますけれども、城山公園駐輪場運営事業費ということでありまして、こちらはできたわけでありますけれども、この予算、決算を見ますと、約半分ぐらいの決算になっております。その辺の理由、これをお聞かせください。 ○委員長(山菅直己) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) 予算に対する決算が約半分になっている理由ですが、これは入札による執行残でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。従来の課題、駐輪場内外への放置や置き場が足りないとかと、そういった課題については、今回のこの設置によって改善がなされたのでしょうか。
    ○委員長(山菅直己) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) 従来の課題としまして、放置自転車、整備前はおおむね100台程度の自転車が乱雑に放置されておりましたが、この整備によりましてラック内にきちんと係留するようなことになりまして、付近の景観なども改善されました。また、利用者につきましては、100台もありましたので、もう少しとまるかと思いましたけれども、今までの概数ですと、1日20台程度の利用者ということになっております。ただ、やはり北部方面からの利用者、同じような自転車が毎日とまっているような傾向がございますので、一定の役割は果たされているというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。収益は概略どれぐらいあったのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) 業務を開始しましたのが昨年度は10月からでございますので、10月から3月までの半年間で歳入が29万80円となっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。とてもよかったと思います。   では、次に92ページのほうの9款消防費、3項消防施設費でありますけれども、自主防災組織育成事業費、これも先ほど取り上げられておりましたけれども、10町会がモデル事業としてやられているというお話だったのですが、やっぱりなかなか休止する組織もあったり、大変難しいとは以前から聞いていた話でありますけれども、それでこの辺のその活動をもう少し活性化するために、例えば防災運動会とか、多少その防災訓練だけだとちょっとかたいということで、そういう楽しみを待ちながらやるとか、まずその自主防災組織が何かを企画をしてやってみるという、防災組織を主導してやる取り組みをぜひ何かやっていただければなと思うのですが、以前視察で行った姫路市では、そういう運動会をやっておりまして、必要な道具など防災のグッズを使った運動会などの道具は貸し出しもするなんていう話もあったので、もしそういったことも提案しながらやっていけばどうかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 委員ご指摘のような、そんな防災運動会ですとか、また防災フェスティバルですとか、防災に関する喚起を行えるようなイベント等を今後いろいろ研究してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。   次に移ります。94ページ、10款教育費です。こちらの1項の教育総務費の中の一番下のアクティヴ教室運営事業費でありますけれども、こちらを見ますと、15人中11人が部分復帰ということで、成果は大きいというふうに感じたわけなのですけれども、ここに恐らく通えない児童もいるだろうと思うのですが、その辺をどれぐらいを想定されておって、そういった子に対してのそのアプローチ、この事業とはまた異なるかもしれませんが、できればこういった場所に来れれば一番よいわけでしょうけれども、そういった子たちへのアプローチと課題をどのように捉えているでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(豊原守) 不登校児童生徒につきましては、27年度で152名おります。アクティヴ教室のほうに通級できた子供が15名ということで、数からいいますと約1割ということになっております。ただし、この不登校と児童というくくりの中には、学校にある程度行けていて、日数がちょっと足りないと、そのような子供も含まれております。それから、完全に行けないような子供たちにつきましては、別の事業でスクールサポーターという者が学校のほうと相談をさせていただいて、希望がある家庭には教員以外の者が訪問いたしまして、子供たちと接するような事業も行っております。いずれにいたしましても、各学校の児童生徒指導とか、教育相談の担当の教員あるいは校長先生、教頭先生などと学校としての対応に合わせて教育センターのほうではいろいろな手だてを立てていけるように支援をしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。いろんなサポートがあるというのを伺いまして、とても安心しました。   ここで、そういう通えない中で、例えば本人ではなくて、その家族の問題、例えば仕事をしていて、送迎ができないとか、本当はこういうところに行きたいけれども、来れないという、もしそういった方がいるのであれば、何かしらフォローしてあげられればいいかなと思うのですが、そういった声というのは聞いてはいないでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(豊原守) 現在、昨年度までは田沼のほうにアクティヴ教室がございました。今年度から吾妻中学校の跡地のほうに教育センターのほうが移りまして、交通の便とか、そういうところではちょっと不便な環境にはございますが、一番新しい数で一応10名希望がございまして、なかなか来れない児童生徒さんもいらっしゃるので、毎日来ている子というのは、なかなかいないわけですけれども、それでも7名ぐらいの子たちが送迎をしてもらって来ているような状態でございます。   それから、ちょっと場所が悪いので行きづらいなというような具体的な声については、教育センターのほうでは今のところは把握してございませんが、各学校のほうにそのようなことがないかというようなこともいろいろお聞きしながら、学校のほうと家庭のほうでどうしたいかというようなことの相談のほうで、可能なところで進めていければと思っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。ぜひそういった声がもしありましたら、それでもしここに通えるのであれば、ぜひそういった支援のほうもあわせてお願いしたいと思います。   それでは、ちょっと戻りまして、44ページのほう、2款総務費、1項総務管理費、先ほども取り上げられましたけれども、大学との地域連携事業費ということで、こちらのほうで、先ほど事業が幾つか紹介されておりましたけれども、予算的に見ますと、この決算がゼロということで、26年度と27年度とゼロということだったのですが、これはちょっと先ほど説明があったか、なかったと思うのですが、これ再度確認したいのですけれども。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 大学との地域連携事業の3万円の執行ゼロということについてご説明いたします。   政策調整課に配分されています3万円につきましては、その使い道としまして、新たな大学との連携をする場合のその費用とか、各課が対応できないものについて、この3万円から出すということが基本になっておりまして、先ほどここにも記載されているとおり、短大36事業、農工大3事業、足工大5事業とありますので、これはそれぞれの所管のほうで予算をとって執行している事業でありまして、3万円につきましては、そのそれらの取りまとめが政策調整課になっておりますので、その庶務的経費というような意味合いのものでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) はい、わかりました。ありがとうございます。とてもこれから例えば保育の関係とか、佐野地元にはそういった介護関係の学生さんたちがいらっしゃるわけなので、なるべくそういった連携する取り組みを地元に愛着、またその先々、就労という形で残れるような形につながるような、なるべくいい企画を連携をこれからもよろしくお願いしたいと思います。   では、最後になります。46ページの2款総務費なのですけれども、こちらの1項総務管理費の地域おこし協力隊設置事業費ということなのですけれども、こちらです。初めての取り組みだったと思うのですが、その成果と課題ともしありましたら、概略で結構ですので、お聞かせください。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 地域おこし協力隊設置事業でございますが、27年度の途中から行った事業でございます。1人サロンのほうに入っていただいて、特に秋山地区のほうの先ほど「佐野暮らし」のほうにもご説明しました団体とともに活動しております。新たな取り組みとしましても、この地域おこし協力隊がいろんな事業提案をしたり、あるいは東京のほうで行われる移住説明会とかに行って、積極的に活動させていただいております。28年度につきましても、27年度のそういった事情のもとに、いろんな取り組みをしていまして、その秋山地区のほうに人が集まってくるような取り組みにも積極的にかかわっておりますので、今後はこういった活動を通して、実際にでは何人、秋山地区あるいはその佐野のほうに人が移住できたかというようなところが問題になってくるかなと思いますので、そういったことが一人でも多く入ってこられるように今後とも市の政策調整課と一緒になって活動を行っていきたいと思っております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 菅原委員。 ◆委員(菅原達) ありがとうございます。私もフェイスブックでは、この取り組みをたまに見かけるので、とても楽しそうに、またぜひ参加したいなと思うぐらいいろんな取り組みをやっているので、とてもいいことかなと思っていましたので、もっとPRを多くの方にしていただいて、ぜひこれを生かしていただければと思いますので、それも引き続きまたよろしくお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(山菅直己) 木村久雄委員。 ◆委員(木村久雄) 本日最後の質疑になりますので、よろしくお願いいたします。私は、決算に関する説明書1本でやらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。   まず、3ページになります。市税に関してのことなのですが、コンビニ等における収納額が今どのくらいなのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) コンビニの収納額でございますが、一般会計で15億8,531万1,212円でございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。この15億円からの税収でありますけれども、収納率向上へのコンビニの貢献度というのはどうお考えでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) コンビニにつきましては、非常に24時間納付ができるということで、収納率向上に大きく役立っていると考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) コンビニというのは身近にあるスーパーでもありますので、ぜひ有効に活用を今後もお願いしたいと思います。   続きまして、42ページになります。ここに広報紙発行事業費というのがございますが、月1回で、1回当たり4万5,800部発行されておるのですが、現況、決算で1,311万3,000円ということで、前年度と幾らも変わらないのですが、部数的には200部ほど変わっているのです。1部に対しての金額等はどのくらいなのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 広報広聴推進室長。 ◎広報広聴推進室長(鈴木誠蔵) 4万5,800部、27年度でございますが、前年と比べまして、200部ふえていますが、この部分につきましては、金額が変わらないものはページの単価が安くなったためでございます。それと、編集に基づきまして、ページの増加の抑制を図った結果でございます。   それから、ページ単価でございますが、1ページ当たり平成27年度は2色刷りが0.77円、そしてカラー刷りが1.08円ということになります。平均ページ数が28ページとしますと、約23円で1冊ができ上がることになっております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 今後この大体部数で推移していくと思うのですが、この1部当たり23円というのが妥当な金額だとお思いでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 広報広聴推進室長。 ◎広報広聴推進室長(鈴木誠蔵) こちらの印刷費につきましては、一般競争入札ということで行っておりますので、妥当であると思っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 今後やっぱり印刷業の方からすれば、だんだん、だんだん競争入札になりますと、どうしても下降的に値段を下げていくようなところがあると思うのです。その点は今後市としてどういうお考えを持っているでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 広報広聴推進室長。 ◎広報広聴推進室長(鈴木誠蔵) はい、確かにそのような懸念はあるかと思います。ただ、私どもとしましても、正当なる競争入札を行っておりますので、それに対して業者が応札していただいているわけでございますから、それにのっとるだけと思っております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   次に入らせていただきます。44ページになります。ここ、先ほども質疑があったと思うのですが、公用車の電気自動車導入事業費なのですが、集中管理で各課でシェアをするということで、亀山委員のほうのご答弁があったわけなのですが、この公用車、電気自動車導入事業をする際に、ほかに省エネということで水素自動車もあるわけなのですが、この水素自動車のことは考えなかったのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 検討段階のことでちょっと確認させていただきますので、後で答弁させていただきます。済みません。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 同じところ、今回電気自動車1台購入しているわけなのですが、今後もこの電気自動車を導入するようなお考えはあるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 電気自動車につきましては、27年度この事業で1台購入しております。そのほかに日産自動車のほうから1台無料でリースということで市に貸し出しを受けておるところでございます。電気自動車、今2台ということでありますので、今後の啓発の状況を見ながら、電気自動車の導入については考えていきたいと思っております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) CO2削減ということで、ぜひ水素自動車もそうですけれども、電気自動車の導入をさらに加速をさせていただきたいと思います。   同ページになります。ランカスター市中学生相互交流事業費というのがあるのですが、これは昨年が16名ですか、派遣生徒を出しているわけなのですが、なかなか生徒が集まらないということがあると思うのですが、その点今後の推移というのをお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) ランカスター派遣、昨年は16名が派遣をされました。なかなか生徒が集まらないというような今、委員のご指摘でございますが、現在行われている募集の方法としましては、各中学校に校長会を通して依頼をしております。そのほか広報紙、そのほかホームページのほうでも案内をしておりまして、当初中学3年生ということだけでやっていった事業でありますが、そのような懸念もございましたので、枠を1年生、2年生に広げて対応をしております。今年度につきましても、募集も終わりまして、選考も終わりまして、募集人数に対して、それ以上の応募がありましたので、現時点においてはこのような形で進めていければと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。今後英語教育を進めていく上で、やっぱり一人でも多くの方が現地で本当の英語というのか、そういうものを学んでいただくためにも、ぜひ一人でも多くの方がこの事業に参画できるように推進をお願いしたいと思います。   先ほど菅原委員のほうからもあったのですが、46ページの地域おこし協力隊事業ということですが、ここ秋山に女性1名が配置されていると思うのですが、今後は増員するようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 地域おこし協力隊につきましては、この中山間地域の活性化に役立てるためということで、秋山地区のほうに入っております。そのほか今年度中心市街地の活性化ということで2名ほど入っております。今度は天明鋳物の関係で、年度の途中にも入る予定になっております。市の施策を進める上で、地方創生という観点からも、国のこういった事業を活用しながら、佐野市の活性化に結びつけることができる事業の一つとして考えておりますので、今後も各課と連携をしながら、こういった地域おこし協力隊を入れて事業の活性化に役立てるものにつきましては、積極的に取り入れていきたいと考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 先ほど天明鋳物のほうの地域おこし協力隊ということでおっしゃると、何名の方が入るような形になりますか。予定はどのくらい、何名を予定している。 ○委員長(山菅直己) 決算に関係ないのですけれども。 ◆委員(木村久雄) はい、わかりました。   現在では3名の方が入っていることになるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 27年度には地域おこし協力隊は、この中山間地域、秋山地区に1名でございます。今年度中心市街地に2名ほど入っております。   以上です。
    ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   続きまして、54ページ、学習支援事業であります。ここには対象者は生活困窮世帯の子供とありますけれども、実際には生活保護の対象者が中心になっているのかお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 学習支援事業の対象者につきましては、生活困窮世帯ということで幅広く捉えておりますが、実際のところは生活保護受給世帯の中学生及び準要保護世帯の中学生ということになっております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 実際にこの学習支援を受けている子供さんというのは、生活保護以外で、以外と言ったらいいのかな。何名ぐらい、生活をしていても、やっぱり塾等に行けないような方もいると思うのです。そういう方も入っているのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 平成27年度に参加しました中学生17名、当初参加者ですけれども、そのうち生活保護受給世帯の中学生が5名、準要保護世帯の中学生が12名ということになっております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) これは学習支援を市でしているということで、今後やっぱり支援を受けたいという児童もいると思うのです。そういう方たちに対しての周知というのは今後はどうなるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(向田紀之) 学習支援事業に参加したい方といいますか、そういう周知につきましては、地区の民生委員さんあるいは社会福祉協議会に相談に来られる方につきまして、この学習支援事業をPRして、ぜひ参加していただくようなことで考えております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   それでは、次に66ページ、ここに妊婦健康診査事業費というのがございますが、ここには多胎妊婦の部分というのがないのです。それで、多胎妊婦の利用者というのは何名いるのか、また何回ぐらい診査を受けているのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) こちらの妊婦健康診査事業でございますが、多胎の関係につきましては、28年度の新事業ということでは助成は始まったところなのですけれども、27年度についてはそちらはやっておりません。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 多胎妊婦もこの14回の中に入っていると思うのですが。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) 27年度は18名の方がいらっしゃいましたけれども、その方が何回受けているかは把握してはおりません。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   同ページの発達支援事業費の部分です。ここには事業内容ということで、発達に不安を抱える保護者とその子供を対象に遊びの教室を実施とありますが、実33組と、前年より減っています。不安を抱えている人は多いような気がするのですが、ここでは数字的には減っているのですが、実際はどうなのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(片柳利幸) 人数的には減ってはおるのですけれども、1歳6カ月健診とか、育児相談等で、そういった子供の発達とか行動に不安を抱えている保護者の把握には努めておりますので、27年度は少なかったところですけれども、不安を抱えている方はいらっしゃるのかなとは感じております。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございました。   次に70ページ、ふれあい収集事業費であります。これは決算額が若干ふえているのですが、このふえた要因をちょっと教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) クリーン推進課長。 ◎クリーン推進課長(山田弘) ふれあい収集事業における決算額の前年度との比較につきましては、26年度約55万円でございましたけれども、決算額27年度につきましては71万4,000円となっております。この理由でございますけれども、収集車両の老朽化に伴う修繕が多くなったことによる修繕料の増加によるものでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) これはこれから少子高齢化が進む上で、このふれあい収集というのがやっぱりあるのとないのとでは、大分高齢者の方が違うのです。これからも高齢者がふえてくると思うので、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。   続きまして、74ページになります。新規就農・経営継承総合支援事業がございます。昨年より現状かなり減っているのです。給付額が減った要因を教えてください。 ○委員長(山菅直己) 農政課長。 ◎農政課長(藤掛広行) まず、金額が減った原因でございますけれども、平成26年度は国の緊急経済対策に伴いまして、27年度前期分の支出分を前倒しで支出いたしました。それが450万円ございました。それが1つの原因と、もう一つは、ここに記載してありますとおり、受給者が2人減っておりますので、その分が減ったということでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。今、やはり就農者というのがなかなかふえてこない現状があります。ぜひ一人でも多くの方がやっぱり就農して、佐野の地で農業ができるような形を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   続きまして、76ページになります。松くい虫防除事業費でございます。事務報告書等では、唐沢山等がやられているのですが、集中的にやられているのが唐沢山が多いような気がするのですが、ほかの場所の松くい虫の対策というのはどうなっているかお伺いいたします。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) 松くい虫防除事業につきましては、市の方針としましては、現在唐沢山城の周辺の松くい虫防除に努めているところでございまして、特に高度公益機能森林、こういったものがある唐沢山の麓の山林、こういうものを衛生伐によりまして、伐倒駆除、これを県の補助金をほとんど取り入れましてやっているものでございます。そのほかスプリンクラーとか、樹幹注入につきましては、唐沢山城周辺の景観松、この太い松を何とか枯らさないようにするための方策としまして、これも唐沢神社のところでございますけれども、これを中心にやっているところでございまして、ほかのところにつきましては、今のところ枯れ松に対する対応は市ではやっていないのが現状でございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 今スプリンクラーというお話が出ましたけれども、ここにも事業内容の説明の中に、地上防除スプリンクラーとありますが、これは固定式なのでしょうか、移動式なのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) このスプリンクラーというものは、景観松の一本一本にパイプを取りつけまして、圧送式によりまして液剤を散布するという、一本一本に固定しているものでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 固定式といいますと、この下に木そのものに注入をするというものもあるのですが、これとは別なのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) 樹幹注入とはまた別でございまして、樹幹注入というのは下から薬剤を注入しまして、木の幹の中にいるザイセンチュウを殺すというもので対応しているものでございます。スプリンクラーにつきましては、上から薬剤を回転させながら散布させまして、カミキリムシ等を防除するものでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) もう一点お伺いします。   この松くい虫の防除で、枯れた松を伐採していると思うのですが、この伐採された松に対しては、どういうような処理をされているのかお伺いしたいのですが。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) この衛生伐事業でやっているものにつきましては、枯れた松、枯れかかっている松、これを伐倒、倒木しまして、それを枝切りにしまして、何分割かにしまして、それに対して薬剤を散布します。そういったことで松の虫を殺すということをやってございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 薬剤で処理をしているような形で、持ち出しをして焼却処分をするとかということはないのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) これは松くい虫防除法の関係で、外に持ち出すことは禁止されております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   続きまして、92ページ、防災対策用備蓄事業費であります。決算額が191万1,000円というような形でなっておりますが、この金額の食料を購入されているのですが、毎年このくらいな金額が更新されるような形になるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 備蓄に係ります飲食料につきましては、毎年基準の5分の1ずつを買い替えておりますので、おおむね同額の計上となります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 最終的に処理をされるとき、どういうような形で処理をされるのかお伺いします。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 処理をするということは、5年たったものについての対応ということでよろしいでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 今、食品ロスの問題がありまして、3分の1ルールというものがあると思うのですが、そういうスタンスで破棄をされているのか。それを超したものに関しての処理がどうなっているのか。 ○委員長(山菅直己) 危機管理課長。 ◎危機管理課長(高松敏行) 賞味期限が切れるものにつきましては、その前に各イベント等で消費をするとか、もしくは1階の市民課におきまして、啓発を兼ねまして市民の方に配布をしているところでございます。今のところ破棄をするというものはないようにしたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   続きまして、94ページになります。外国青年英語指導助手指導事業費というものがございます。決算額が74万6,000円の差がありますけれども、雇用時間、1週間でどのくらいになるのか、また雇用金額というのはどのくらいになるのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(酒井康行) 外国青年英語指導助手につきましては、ランカスターからの派遣、それと国内任用、2種類ございます。ランカスター枠につきましては、月額30万円、国内任用につきましては、24万5,000円という形になっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) そこのランカスターから来ている方、国内で採用されている方、1週間にどのぐらいな時間をやられているのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(酒井康行) ランカスターから来ている指導員につきましては、1日7時間、週35時間、国内任用につきましては、1日6時間15分、水曜日は3時間50分ですが、週で28時間50分という形になっております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。
      同ページになります。さわやか教育指導員配置事業費ということであります。ここで、平成27年、26年と59名の方が配置されているのですが、これは決算額そのものが同じ人数であるならば、同じ決算額になると思うのですが、この点はどうなのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(酒井康行) 年度の違いによるものですが、例えば勤務の日数につきまして、病気等によってさわやか教育指導員が欠勤した場合がございます。そういう形で少し差がついている状況にあります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   続きまして、96ページになります。一番上段になります。インクルーシブ教育システム構築モデル事業費というのがございます。決算額は172万9,000円ですが、これはほとんどが人件費なのかなと思うのですが、この事業に関して、モデル事業ということで石塚小学校と出流原小学校で行われたということなのですが、この事業は他校でも行われるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 教育センター所長。 ◎教育センター所長(豊原守) こちらは国の委託事業ということでございまして、27年度でこの事業は終了というような形でございます。ただし、2年間の成果につきましては、各学校にそれを広めるという考え方でございまして、特にインクルーシブの考え方で、生まれたときから職につくまでの間のその期間をサポートしていくというようなところがありますので、個別の教育支援計画というものを2年間で研究させていただきましたので、そちらを各学校でつくっていくというような形で今年度も研修などをして、各学校のほうに広めるというような形で進めていくという考え方でございます。事業自体はなくなるわけなのですが、成果のほうはそのようにして広めていくということでご理解いただければと思います。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 同ページであります。一番下から2番目になります。小学校教育備品整備事業費であります。ここにはA4判の教科書サイズに対応した小学校1・2年生用の机・椅子の整備ということで挙げられておるのですが、これは全小学校に該当するものなのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) 平成27年度に小学校1・2年生、全小学校を対象に整備をした事業でございます。なお、ほかの学年につきましては、平成19年から平成22年度にかけまして、それ以外の学年及び中学校全学年について整備を行いました。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) そうしますと、この1,552組というのが最終になるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) 委員ご指摘のとおり、これで最終となります。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   同じページの一番下になります。ここに、今回の補正の中にも出ていたのですが、小学校のPCB廃棄物処理事業費というのがあるのですが、この処理というのは、コンデンサ4基、蛍光灯安定器が802個ということなのですが、金額は1個当たりどのくらいになるか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) コンデンサにつきましては、4台ございますが、こちらは処理費用が10キロ以上15キロ以下のものについては48万5,000円ということで、それが2個ありまして97万円、15キロを超えて20キロ以下につきましては、1台当たり52万2,000円ということで、2台ありましたので、104万4,000円で、合計201万4,000円になります。   また、コンデンサのほうにつきましては、やはりキロ当たり3万240円ということで、こちらにつきましては、802個を11個のドラム缶に分けておりまして、総重量が2,414.8キロになっておりまして、そのうち1キロ当たり3万240円でございますが、割引額もありまして、合計で6,622万5,600円となっております。そのほかの運搬料がございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。   続きまして、98ページになります。ここに中学校エアコン設置事業というのがございます。平成27年、平成26年と予算的には組まれたのですが、決算がされていないわけなのですが、これはどういうことなのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) 一応当初普通教室等が増加する見込みで予算措置を行いましたが、結果的に普通学級及び教室が増加しなかったため、設置を見送ったところでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 実際には今現在、このエアコンを設置をするような場所というのはあるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) 中学校につきましては、現在のところないと把握しております。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) そうしますと、これは予算的には計上したのだけれども、つける場所がなかったと。それで、今後新しいその教室等ができない限り予算的なものは必要ないわけですよね。 ○委員長(山菅直己) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) 委員ご指摘のとおりでございます。   以上でございます。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 続きまして、102ページになります。ちょうど下から4番目になります。伊藤若冲の複製作成事業費というのがございます。この「菜蟲譜」の複製作業を行ったとありますけれども、どうしてこの「菜蟲譜」の複製をつくるようなことになったのか教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 吉澤記念美術館長。 ◎吉澤記念美術館長(舩渡川広子) 平成24年度に本体の修理をいたしまして、その後の複製をつくることとなりましたことで、今回27年度に複製を作成したものでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この複製を飾るということもいいことなのですが、本物が劣化しないという上でつくったのだと思うのですが、市民からすればやっぱり本物を見たいという人が多いと思うのです。それで、この「菜蟲譜」は本物をしまっておいて、この複製を展示するような形になるのでしょうか。 ○委員長(山菅直己) 吉澤記念美術館長。 ◎吉澤記念美術館長(舩渡川広子) こちらの「菜蟲譜」に限りましては、国宝(後に国指定重要文化財と訂正)でありまして、年間90日(後に60日と訂正)という展示期間が設けられておりまして、国の国宝ですので、そういう規定がございます。「菜蟲譜」を毎年展示することもできない場合、やはり本物に近いものを展示して、市民の方、また市外の方に見ていただくよう作成したものでございます。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。後世にずっと残していくということでありますので、これは仕方ないことであります。   それでは、最後になります。109ページになります。支所費であります。新合総合センター維持管理費負担金ということで、前年度よりも38万6,834円多くなっているのですが、なぜ多くなったのか、その要因を教えていただけますか。 ○委員長(山菅直己) 市民課長。 ◎市民課長(永瀬明子) 新合総合センター維持管理費負担金につきましては、JA愛村支所のほうから、支所費の維持管理のうちの市が4割、農協が6割ということで協定ができております。内容としまして、前年と比較して27年度は例えば2階へのスロープ手すり工事費あるいは窓の開閉のオペレーター取替工事負担金あるいは駐車場修繕の工事負担金等がふえましたので、その結果、この差額が出たわけです。   以上です。 ○委員長(山菅直己) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございました。   これで私の質疑を終わらせていただきます。 ○委員長(山菅直己) 財産活用課長。 ◎財産活用課長(木村晴一) 公用車、電気自動車導入事業の質問の中で、水素自動車の導入は考えなかったのかというご質問がございました。価格の面や燃料ステーションの整備状況などを勘案しまして、購入の検討まで至らなかったということでございます。よろしくお願いいたします。                                                     △散会の宣告 ○委員長(山菅直己) お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(山菅直己) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   次回は明9月16日金曜日午前9時より特別委員会を開きます。   本日はこれをもって散会いたします。                                            (午後 4時45分)...