佐野市議会 > 2016-03-22 >
平成28年  2月 定例会(第1回)-03月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号

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  1. 佐野市議会 2016-03-22
    平成28年  2月 定例会(第1回)-03月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号


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    最終取得日: 2019-09-27
    DiscussNetPremium 平成28年  2月 定例会(第1回) − 03月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号 平成28年  2月 定例会(第1回) − 03月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号 平成28年  2月 定例会(第1回)          平成28年第1回佐野市議会定例会会議録(第6号)3月22日(火曜日) 出席議員(26名)    1 番   齋  藤     弘          2 番   亀  山  春  夫    3 番   小  暮  博  志          4 番   久  保  貴  洋    5 番   鈴  木  靖  宏          6 番   菅  原     達    7 番   木  村  久  雄          8 番   川  嶋  嘉  一    9 番   横  田     誠         10 番   田  所  良  夫   11 番   井  川  克  彦         12 番   大  川  圭  吾   13 番   篠  原  一  世         14 番   飯  田  昌  弘   15 番   蓼  沼  一  弘         16 番   本  郷  淳  一   17 番   青  木     伸         18 番   金  子  保  利   19 番   岡  村  恵  子         20 番   鶴  見  義  明   21 番   山  菅  直  己         22 番   藤  倉  義  雄   23 番   高  橋     功         24 番   若 田 部  治  彦   25 番   山  口     孝         26 番   春  山  敏  明 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   落  合     正  副 市 長   飯  塚     久        総   合   加  藤  栄  作                            政 策 部長  行   政   五 十 畑  正  夫        行   政   青  木  正  典  経 営 部長                     経営部次長  市   民   舩 渡 川  明  彦        こ ど も   藤  井  謙  一  生 活 部長                     福 祉 部長  健   康   高  橋  主  也        産   業   矢  澤  裕  之  医 療 部長                     文 化 部長  観   光   高  橋     清        都   市   藤  本  真  澄  ス ポ ーツ                     建 設 部長  部   長  会計管理者   飯  塚  昭  宏        水 道 局長   中  河  友  幸  教 育 長   岩  上  日 出 男        教   育   徳  原  文  男                            総 務 部長  監 査 委員   佐 々 木  敦  司        農業委員会   墳  本  隆  男  事 務 局長                     事 務 局長  兼 選 挙  管理委員会  書 記 長  消 防 長   砂  永     靖 事務局職員出席者  事 務 局長   小 曽 根  辰  夫        議 事 課長   大  川  俊  之 議事日程第6号  日程第1  議案第 4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について                  〃    議案第 5号 佐野市行政不服審査会条例の制定について                       〃    議案第 6号 佐野市行政不服審査担当職員の任用等に関する条例の制定について            〃    議案第 7号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について            〃    議案第 8号 佐野市証人等実費弁償条例の改正について                       〃    議案第 9号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例及び佐野市議会の議員の議員報酬及び費用弁               償等に関する条例の改正について                           〃    議案第10号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正について                    〃    議案第11号 佐野市職員の降給に関する条例の制定について                     〃    議案第12号 佐野市税条例の改正について                             〃    議案第13号 佐野市東日本大震災復興推進基金条例の廃止について                  〃    議案第14号 佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について                  〃    議案第15号 佐野市いじめ問題対策委員会条例の制定について                    〃    議案第16号 佐野市いじめ問題再調査委員会条例の制定について                   〃    議案第17号 佐野市教育センター条例の改正について                        〃    議案第18号 佐野市体育施設条例の改正について                          〃    議案第19号 佐野市国際クリケット場条例の制定について                      〃    議案第20号 佐野市立博物館条例の改正について                          〃    議案第21号 佐野市消費生活センター条例の制定について                      〃    議案第22号 佐野市こどもクラブ条例の改正について                        〃    議案第23号 佐野市介護老人保健施設条例の改正について                      〃    議案第24号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係               る基準に関する条例の改正について                          〃    議案第25号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び               運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の               方法に係る基準に関する条例の改正について                      〃    議案第26号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について                    〃    議案第27号 佐野市都市計画法第34条第11号に規定する開発行為の許可の基準に関する条例の               改正について                                    〃    議案第28号 佐野市建築審査会条例の改正について                         〃    議案第29号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について        〃    議案第30号 佐野市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について        〃    議案第31号 佐野市火災予防条例の改正について                          〃    議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)                    〃    議案第33号 平成27年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)      〃    議案第34号 平成27年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4               号)                                        〃    議案第35号 平成27年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)             〃    議案第36号 平成27年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)            〃    議案第37号 平成27年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)           〃    議案第38号 平成27年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)      〃    議案第39号 平成27年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1               号)                                        〃    議案第40号 平成27年度佐野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)             〃    議案第41号 平成27年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)    〃    議案第42号 平成27年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)    〃    議案第43号 平成27年度佐野市水道事業会計補正予算(第1号)                  〃    議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)                  〃    議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算                           〃    議案第46号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算             〃    議案第47号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算         〃    議案第48号 平成28年度佐野市公共下水道事業特別会計予算                    〃    議案第49号 平成28年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算                   〃    議案第50号 平成28年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算                  〃    議案第51号 平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算             〃    議案第52号 平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算         〃    議案第53号 平成28年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算                    〃    議案第54号 平成28年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計予算           〃    議案第55号 平成28年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算          〃    議案第56号 平成28年度佐野市水道事業会計予算                         〃    議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算                      本日の会議に付議した事件  日程第1  議案第4号から第57号までについて                                    (委員長報告、質疑、討論、表決)                                                                                  ○議長(篠原一世) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。   事務局長。 ◎事務局長(小曽根辰夫) ご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数は26名でございます。   なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第6号のとおりでございます。日程第1、議案第4号から第57号までについて、以上のとおりでございます。   次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各常任委員会及び予算審査特別委員会の審査報告書並びに表決順序をお示しいたしました案件一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。   以上で報告を終わります。                                                               午前10時01分開議 ○議長(篠原一世) これより本日の会議を開きます。   これより日程に入ります。   日程第1、議案第4号から第57号まで、以上54件を一括して議題といたします。   ただいま議題となっております案件中、議案第4号から第44号まで、以上41件の案件については、いずれも所管の常任委員会に、議案第45号から第57号まで、以上13件の新年度予算関係議案については予算審査特別委員会にそれぞれ付託された案件であります。
      なお、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することにいたします。                                                                                               平成28年3月22日    佐野市議会議長  篠  原  一  世  様                                    総務常任委員会                                                  委員長  小  暮  博  志                    委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会は、平成28年3月1日付託された案件について、3月8日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。  1 議案第 4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備について                     2 議案第 5号 佐野市行政不服審査会条例の制定について                          3 議案第 6号 佐野市行政不服審査担当職員の任用等に関する条例の制定について               4 議案第 7号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について               5 議案第 8号 佐野市証人等実費弁償条例の改正について                          6 議案第 9号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例及び佐野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関す           る条例の改正について                                   7 議案第10号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正について                       8 議案第11号 佐野市職員の降給に関する条例の制定について                        9 議案第12号 佐野市税条例の改正について                               10 議案第13号 佐野市東日本大震災復興推進基金条例の廃止について                    11 議案第31号 佐野市火災予防条例の改正について                            12 議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分                    上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                                                                               平成28年3月22日    佐野市議会議長  篠  原  一  世  様                                    厚生常任委員会                                                  委員長  鈴  木  靖  宏                    委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会は、平成28年3月1日付託された案件について、3月7日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。  1 議案第16号 佐野市いじめ問題再調査委員会条例の制定について                      2 議案第21号 佐野市消費生活センター条例の制定について                         3 議案第22号 佐野市こどもクラブ条例の改正について                           4 議案第23号 佐野市介護老人保健施設条例の改正について                         5 議案第24号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関           する条例の改正について                                  6 議案第25号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに           指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関す           る条例の改正について                                   7 議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分                   8 議案第33号 平成27年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)         9 議案第34号 平成27年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)    10 議案第37号 平成27年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)             11 議案第38号 平成27年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)        12 議案第39号 平成27年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)    13 議案第40号 平成27年度佐野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)               14 議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)                      上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                                                                               平成28年3月22日    佐野市議会議長  篠  原  一  世  様                                    経済文教常任委員会                                                委員長  飯  田  昌  弘                    委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会は、平成28年3月1日付託された案件について、3月8日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。  1 議案第14号 佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について                     2 議案第15号 佐野市いじめ問題対策委員会条例の制定について                       3 議案第17号 佐野市教育センター条例の改正について                           4 議案第18号 佐野市体育施設条例の改正について                             5 議案第19号 佐野市国際クリケット場条例の制定について                         6 議案第20号 佐野市立博物館条例の改正について                             7 議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分                   8 議案第41号 平成27年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)        上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                                                                               平成28年3月22日    佐野市議会議長  篠  原  一  世  様                                    建設常任委員会                                                  委員長  本  郷  淳  一                    委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会は、平成28年3月1日付託された案件について、3月7日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。  1 議案第26号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について                       2 議案第27号 佐野市都市計画法第34条第11号に規定する開発行為の許可の基準に関する条例の改正につい           て                                            3 議案第28号 佐野市建築審査会条例の改正について                            4 議案第29号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について           5 議案第30号 佐野市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について           6 議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分                   7 議案第35号 平成27年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)                8 議案第36号 平成27年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)               9 議案第42号 平成27年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)     10 議案第43号 平成27年度佐野市水道事業会計補正予算(第1号)                      上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                                                                               平成28年3月22日    佐野市議会議長  篠  原  一  世  様                                    予算審査特別委員会                                                委員長  若 田 部  治  彦                    委 員 会 審 査 報 告 書   本委員会は、平成28年3月1日付託された案件について、3月11日、14日、15日及び16日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたので、会議規則第102条の規定により報告します。  1 議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算                              2 議案第46号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算                3 議案第47号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算            4 議案第48号 平成28年度佐野市公共下水道事業特別会計予算                       5 議案第49号 平成28年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算                      6 議案第50号 平成28年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算                     7 議案第51号 平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算                8 議案第52号 平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算            9 議案第53号 平成28年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算                      10 議案第54号 平成28年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計予算             11 議案第55号 平成28年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計予算           
    12 議案第56号 平成28年度佐野市水道事業会計予算                           13 議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算                             上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                                                         平成28年度予算審査要望書  1 本市をはじめ全国の多くの自治体は、歳入面で、生産年齢人口の減少による市税収入の減少や平成31年度限りで終了する交付税の特例措置、歳出面では、急激な高齢化による社会保障経費の増加や老朽化する公共施設の維持・更新経費の増大が見込まれるなど、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される。    こうした状況下で編成された本市の新年度予算は、人口減少の克服と基礎的自治体に必要な施設の整備と長寿命化に重点を置く予算となったが、その執行に当たっては、総合戦略を具現化する事業へ一層集中するとともに、市を取り巻く状況変化に柔軟に対応できる体制を整え、次世代へとつながる行財政運営の確立を目指されたい。  2 気象庁が公表している資料によると、近年、短時間強雨の増加傾向が明瞭になっている。    本市も、平成26年6月及び平成27年9月に大雨・洪水警報を伴う豪雨により洪水被害を受けたことは記憶に新しいところである。    こうした状況に鑑み、現在進めている地域防災計画の見直しに当たっては、具体的な行動マニュアル(タイムライン)を作成することにより、迅速かつ的確な初動対応をとることができるよう見直しを行い、計画の実効性を高められたい。    また、地域防災士を中心とした自主防災組織の育成を推進されたい。  3 人口減少と少子高齢化が同時に進行する社会、そして、老朽化した施設の大規模修繕や建替えなどが一斉に更新時期を迎える状況の中で、市有施設の整備や維持管理のあり方が大きな転換期となっている。    本市も市有施設適正配置計画を策定する予定であるが、策定に当たっては、将来的な人口減少及び人口構造の変化に合わせた市有施設の用途や機能の見直しを行うとともに、市が保有する土地やインフラなどの資産も有効に活用し、財政の健全性を損なわない維持管理のあり方を検討されたい。  4 昨年12月、佐野市人口ビジョンに定めた人口目標を実現するため、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が示された。    そして、新年度予算には産業用地分譲促進事業や天明鋳物PR活用推進事業など、この戦略を推進するための各種事業費が計上された。    新年度は、最重要課題である人口減少の克服に向けて、これらの事業を確実に実施するとともに、こうした取組の中から更に強化すべき施策や新たな施策の展開等を検討し、戦略目標の実現を目指されたい。  5 子育て支援策は、人口減少や高齢化のスピードを抑えるうえで、企業誘致の推進とともに中心的な役割を果たすものであるため、本市も平成27年4月から、子ども・子育て支援事業計画に基づいて総合的な子育て支援対策に取り組んでいる。    新年度においても、こどもクラブ施設整備事業や子宝祝金支給事業、そして第3子以降保育料免除事業の拡充などの取組を予定しているが、こうした事業を更に充実することで子育てと仕事の両立を支援するとともに、保留児ゼロを目指し、安心して子どもを産み育てることができる環境を整備されたい。  6 高齢化が進行する中、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、医療・介護ニーズが更に高まることが予想される。しかし、一方では多くの高齢者が65歳を過ぎても元気で活力に満ちた生活を送っている。    そこで、こうした意欲のある高齢者が、これまで培ってきた知識や技能を生かせる機会の創出や高齢者ふれあいサロンの機能充実など、交流を通じた活躍の場の創出に更に取り組まれたい。  7 総合計画後期基本計画に掲げられた施策「北関東自動車道沿線開発と企業誘致の推進」は、本市の将来像である交流拠点都市の実現に向けた産業振興策であると同時に、人口減少問題への有力な対応策である。    そこで、分譲が順調に進んでいる佐野田沼インター産業団地及び平成28年10月に分譲予約が開始される佐野インター産業団地の事業推進はもとより、首都圏広域地方計画に位置付けられる予定のインランドポートを核とした総合物流拠点の開発・整備を推進されたい。  8 国民健康保険制度については、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、加入者の所得水準が低い、保険料負担が重いなど、被保険者の実態に起因する構造的な問題が恒常化しており、本市も厳しい財政運営を強いられている。    こうした状況を改善するため、現在、保険者の栃木県移管の手続が進められているが、広域化するだけでは問題は解決されず、財政負担を県に移すにすぎない。    抜本的な解決策は、国に委ねるしかないが、本市は、治療から予防策への転換、適正受診の啓発や訪問指導、ジェネリック医薬品の普及促進などの施策を講じ、財政の健全化を目指されたい。  9 水道施設は、市民が安全に安心して暮らすために欠くことのできないライフラインであるため、災害に強い施設の構築及び老朽管の更新を進め、安定した水道水の供給を図られたい。    下水道施設については、近年頻発している短時間強雨対策として有効な雨水排水路等の整備を推進されたい。    また、合併処理浄化槽の活用を含め、より効果的な汚水処理施設の整備手法を検討されたい。 10 本市の第6期介護保険事業計画によると、平成27年以降は団塊の世代が65歳以上となることから、平成29年度の高齢化率は28.2%と予測されている。    このような状況の中、今後は、医療や介護の需要が更に増加することが見込まれるため、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの充実が益々重要になる。    市民病院は、地域包括支援センター及び地域包括ケア病床を併設していることから、職員の勤務実態に配慮しつつ、本市における地域包括ケアの拠点としての役割も担われたい。                                                     ○議長(篠原一世) これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。   まず、総務常任委員会委員長、小暮博志議員。           (委員長 小暮議員登壇) ◎総務常任委員会委員長(小暮博志) ただいまから総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。   当委員会は、3月8日午後1時32分、新庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から飯塚副市長を始め総合政策部長、行政経営部長、行政経営部次長、選挙管理委員会書記長、消防長ほか関係職員が出席し、議会より議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。   当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会審査報告書のとおりでございます。   まず、議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、処分を下した側の行政庁というのはやはり市長になるのか、具体的に聞きたいとの質疑に対し、当局より、行政庁については、地方公共団体としますと具体的には市町村長あるいは教育委員会が該当します。ほかにも社会福祉事務所長や建築主事など、行政庁ということになりますとの答弁がありました。   委員より、今まで不服申し立てについてどの程度把握しているかとの質疑に対し、当局より、佐野市の異議申し立ての状況ですが、平成26年度が1件、平成25年度は2件ですが、理由がないということで棄却となっていますとの答弁がありました。   委員より、この条例で委員の任期が3年に延長するということになると、今の平成29年度までの任期が自動的に延びるのかとの質疑に対し、当局より、現委員の任期は平成29年4月30日で、その後3年間ということになりますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第4号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第5号 佐野市行政不服審査会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、新しく条例を整備するということだと思うが、上部組織というか、審査組織ができたということでよいかとの質疑に対し、当局より、行政不服審査法の全面改正を受けて、行政不服審査会という第三者機関を設置するということになっておりますので、その調査会の設置をするための条例制定ということですとの答弁がありました。   委員より、個人情報保護審査会のメンバーが5名というのはどのような職種の人たちで構成されているのかとの質疑に対し、当局より、大学の法学部の教授1名、弁護士2名、司法書士1名、人権擁護委員1名で、計5名ですとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第5号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第6号 佐野市行政不服審査担当職員の任用等に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、審理員は弁護士を考えているということだが、審理員が審査請求に対し、かなりの部分の判断する形になるのかとの質疑に対し、当局より、審理員の位置づけについては、審査庁から指名を受けた職員が審査請求の審議に当たっての中心的な役割を担うということで、あくまでも単独で独立している審理員ということになりますとの答弁がありました。   委員より、行政に関する専門性というのは、弁護士より審査庁や行政庁が持っていると思うが、どう考えるかとの質疑に対し、当局より、審理については関係する証拠書類や意見等を聞き、法律にのっとった判断を審理員が行うということですとの答弁がありました。   委員より、特別職で任用するわけだが、任期は定められているのかとの質疑に対し、当局より、事件ごとにかかる日数や期間が変わってくると思いますので、事件が終了した場合には契約終了ということで、事件ごとに違ってきますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第6号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第7号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、義務教育学校の前期課程というのは小中一貫校の6年までの部分ということかとの質疑に対し、当局より、義務教育学校とは小中一貫教育を行う学校です。修業年限は9年となっており、これを前期6年の前期課程と後期3年の後期課程に区別していますとの答弁がありました。   質疑を終結し、討論もなく、議案第7号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第8号 佐野市証人等実費弁償条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第8号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第9号 佐野市長等の給与及び旅費に関する条例及び佐野市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第9号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第10号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、人事評価は人が人を評価するので、公平性等の問題が出てくると思うが、どう認識しているのかとの質疑に対し、当局より、人事評価については、自分で評価したものを上司が新たに評価していくという形になります。公平感を保つ職員の能力を伸ばすということで、毎年評価の研修を実施しているところです。それとともに、評価したものは本人に返し、面談を行って納得をしていただくというような開示面談になっておりまして、そういったものも取り入れて、不公平感がないように取り組んでいるところですとの答弁がありました。   質疑を終結し、討論もなく、議案第10号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第11号 佐野市職員の降給に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、職員の皆様方というのは勤務の状況が目に見えにくいところがあるので、人事評価に非常に左右されると思う。十分にその辺をやっていくことが必要と思うが、いかがかとの質疑に対し、当局より、人事評価だけで判断していくのかということですが、勤務の状況というのもあります。総合的に加味して判断していかなければならないと思っているところですとの答弁がありました。   委員より、職員の問題だから職労の人たちとの話はどのようにされてきたかとの質疑に対し、当局より、今議会でこういった条例を定めるという話は組合とも2回ほど協議をさせていただいた上で了解を得ての条例の提出となっておりますとの答弁がありました。   委員より、上がってきた記録や資料の中身が公平、公正でなければならないというのが一番重要になってくると思うが、それが十分に遂行されていくということでよいかとの質疑に対し、当局より、降給、降格、降号についての処分は出てきた書類等についても真意性というものもあると思いますので、しっかりと調査して判断して、処分については実施していきたいと思いますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第11号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第12号 佐野市税条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、なぜ国は個人番号を必要としないという見直しをしたのかとの質疑に対し、当局より、国の説明では、税目の性格等によって判断されており、申告等において個人番号を収集できる機会があることなどから、個人番号の記載を要しない手続と判断したとありますとの答弁がありました。   委員より、個人番号の提出を拒否した場合でも、役所の中で調べられるという話もあったが、そういう解釈でもいいのかとの質疑に対し、当局より、そういった解釈もできるかと思います。ただ、今回、国が示したのは、市民税の減免及び特別土地保有税の減免申請書において不要だということで条例の改正を上程したものになりますとの答弁がありました。   質疑を終結し、討論もなく、議案第12号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第13号 佐野市東日本大震災復興推進基金条例の廃止についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、基金の今までの活用したトータルの金額はとの質疑に対し、当局より、東日本大震災復興推進事業交付金として、この基金の原資として8,471万円が県から交付になりました。それ以外に木材ポイントとして9,355円、この基金の運用利子として11万7,369円の合計8,483万6,724円を原資として活用しましたとの答弁がありました。   委員より、補正予算の中では基金の残高が4,462万9,000円とあり、28年度には廃目になっているが、財政帳簿上、どのように処理するのかとの質疑に対し、当局より、基金の経理上の話になりますが、基金から実際に使用する一般会計に移すには、予算を通して歳入予算に繰り入れをして、その基金の目的に合った事業に歳入予算から歳出予算に充当していくという手続になりますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第13号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第31号 佐野市火災予防条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、今までこのような距離を指定したものはなかったのかとの質疑に対し、当局より、今までグリルについて離隔距離を定めていましたが、その中にグリドルという調理器具の離隔距離を定めたものになりますとの答弁がありました。   質疑を終結し、討論もなく、議案第31号は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、派遣職員は2名かとの質疑に対し、当局より、東日本大震災の関係は2名です。宮城県多賀城市福島県南相馬市にそれぞれ1名ずつですとの答弁がありました。   委員より、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は事業費が確定したからと説明があったが、対策事業とはどういう事業かとの質疑に対し、当局より、環境省が所管する補助金を充てる事業で、エネルギー源、二酸化炭素排出の抑制、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができると認められるものの開発、または利用するための事業であり、事業実施に当たり必要な経費の一部を補助するものですとの答弁がありました。   委員より、東日本大震災に伴う水道事業支援事業費の減免分だが、件数の変動はあるのかとの質疑に対し、当局より、今年度は36件ですとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号関係部分は採決の結果、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 ○議長(篠原一世) 次に、厚生常任委員会委員長、鈴木靖宏議員。           (委員長 鈴木議員登壇) ◎厚生常任委員会委員長(鈴木靖宏) おはようございます。ただいまから厚生常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。   当委員会は、3月7日午後1時32分、委員会室において委員出席のもと、当局から落合、飯塚両副市長を始め総合政策部長、市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。   当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会審査報告書のとおり、14件でございます。   初めに、議案第16号 佐野市いじめ問題再調査委員会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、調査をして不備がないということであれば再調査はしないという解釈でよいのかの質疑に対し、当局より、重大事態の報告を受け、市長と教育委員会で構成されている総合教育会議の中で協議、調整をしまして、不備がないということであれば調査はいたしませんとの答弁がありました。   委員より、委員の中に心理または福祉に関する専門的な知識を有する者とあるが、スクールソーシャルワーカーの資格や活動をしている人を選任するのかの質疑に対し、当局より、心理の専門家として公認心理士、臨床心理士、医師、大学教授、福祉の専門家として社会福祉士介護福祉士ということで、スクールソーシャルワーカーと連動するということではなく、適任者を委嘱するということで考えておりますとの答弁がありました。   委員より、事務局的なことは今後も人権・男女共同参画課がやっていくのかの質疑に対し、当局より、総合教育会議については政策調整課が主管となっております。総合教育会議の中で再調査が必要であるという判断に至った場合、市長から、いじめ問題再調査委員会を委嘱するという指示を受けた時点から人権・男女共同参画課が事務局となりますとの答弁がありました。   委員より、市が設置する小学校及び中学校とあるが、これは私立や県立は入っていない。佐野市内には私立や県立の中学校があるが、ここは範疇には入っていないのかの質疑に対し、当局より、私立や県立の中学校は佐野市教育委員会の所管から外れまして、それは設立者である県や学校法人において対応するということになっておりますとの答弁がありました。   委員より、重大事態に入る前の調査は、例えば年間にどのくらい行われてきたのかの質疑に対し、当局より、27年度についてはまだ通知が出ておりませんが、26年度の佐野市のいじめ認知件数については、小中学校合わせて94件ですとの答弁がありました。   委員より、26年度の94件は過去数年と比較したときにどのような傾向があり、その傾向についての意識と見解についての質疑に対し、当局より、平成24年度からの認知件数の推移を見ますと、年々数的には減ってきております。いじめの内容で最も多いのは冷やかしやからかい、悪口などです。次に、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたく。3つ目には、仲間外れや無視などといった内容でございます。このような状況をいち早く教職員や保護者、地域の方々が察知し、対応してくださっているおかげで、少しずつ減ってきていると考えておりますとの答弁がありました。   委員より、再調査を行う場合、いじめられた人、いじめた人、または親、担任、学校長等いると思うが、その人たちに再調査委員が話を聞くのかの質疑に対し、当局より、報告書を受ける場合、被害者の意見を添えることになっております。その被害者の意見と報告書等の内容を比較しまして相当合致していないことがあった場合などは話を聞くことも想定されますとの答弁がありました。   委員より、同じ人が再調査しても結論は同じだと考える。再調査委員会の意義が薄れると思うが、どう考えるかの質疑に対し、当局より、最初のいじめ問題対策委員会の構成メンバーと再調査の構成メンバーは違う人を委嘱しますので、新しい調査ができるものと思いますとの答弁がありました。   委員より、医師とあるが、心理士系や医師や小児科が該当になるのかの質疑に対し、当局より、そのケースで一番合った方で考えておりますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第16号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。
      次に、議案第21号 佐野市消費生活センター条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、条例を改正するということは、相談員の待遇をしっかり条文化して確立するということなのかの質疑に対し、当局より、このたびの法改正により条例で定める基準が定められています。現在の条例及び規則では項目が不足しますので、改めて全部改正ということで項目を満たすように改正したものでありますとの答弁がありました。   委員より、現在の職員数などの現状についての質疑に対し、当局より、消費生活センター所長及び相談員3名です。改正後は、さらに事務を行う職員の追加を考えております。その職員は交通生活課職員の兼務を考えております。人数は未定ですとの答弁がありました。   ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第21号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第22号 佐野市こどもクラブ条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、今回、7カ所10クラブに追加され、それでもまだ行きたくても行けない子供たちがいるのか。また、充足できたのかの質疑に対し、当局より、整備したところから6年生まで引き上げておりますが、まだ整備されていないところは4年生から6年生までの募集はいたしておりません。今年度4月からの入所希望者は全員決定しておりますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第22号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第23号 佐野市介護老人保健施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑はなく、討論もなく、議案第23号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第24号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、第59条の16で、衛生上必要な措置は当たり前のことで、あえて入れる必要があるのかの質疑に対し、当局より、国の省令を基準に作成しましたので、そのとおりとなっておりますとの答弁がありました。   委員より、第59条の35の2項で、隣接、若しくは近接していなければならないとあるが、これは理想であり、現実的に可能なのか。可能でないなら、まずいと思うがの質疑に対し、当局より、この条文は指定療養通所介護施設であり、病院関係の施設です。現在佐野市にはこの事業所はありませんが、いつできるかわかりませんし、国の改正があったため佐野市の条例を改正したところでありますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第24号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第25号 佐野市介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑はなく、討論もなく、議案第25号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、佐野市は保育士が不足しているということで、108名の保育待機者がいるが、今回の補正予算の中では待機者を減らす対策はないのかの質疑に対し、当局より、今回の補正は従来の補助制度の国の補助事業の位置づけの変更だけであり、改めて佐野市の保育士不足に対し、新たな内容が盛り込まれたものではありませんとの答弁がありました。   委員より、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業で、年金生活者等への給付の正確な条件を教えてほしいとの質疑に対し、当局より、27年度も臨時福祉給付金を支給しておりますが、そのうち28年度に65歳以上になる方です。所得要件は、本人が住民税非課税であること、住民税を課税されている人の扶養になっていないこと、生活保護を受給していないことでありますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第33号 平成27年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑はなく、討論もなく、議案第33号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第34号 平成27年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、氷室診療所だけでこんなに高額の収入減になったのかの質疑に対し、当局より、診療所の診療報酬収入は国民健康保険社会保険からの収入もあります。平成27年度の予算額として収入見込み額を比較しますと、赤字と黒字の診療所に分かれます。診療所全体としては赤字となりますが、赤字の大半は氷室診療所の後期高齢者医療保険によるものとなっておりますので、氷室診療所の医療保険から減額させていただくものですとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第34号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第37号 平成27年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、市町村生活交通路線運行費補助金はどんな形のものに補助を受けられるのかの質疑に対し、当局より、平成27年度については、26年度の補助申請額514万円をもとに算出しております。平成27年度の補助要件については、平均乗車密度0.5以上から、全路線の収支率が10%以上、系統ごとの収支率が12.5%以上に変更になったことから、平成26年度分では補助対象だった飛駒線と秋山線を補助対象外と見込みましたが、秋山線が補助対象になりました。平成28年度については、それを踏まえ27年度予算に比べ、ふやしたものですとの答弁がありました。   ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第37号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第38号 平成27年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、6款の財産収入の利子及び配当金が補正前の額と補正額で約倍近くになっているが、要因は何かの質疑に対し、当局より、預金は信用組合、農協、足利銀行とありますが、利息が予算より多かったことですとの答弁がありました。   ほかに質疑もありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第38号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第39号 平成27年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑はなく、討論もなく、議案第39号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第40号 平成27年度佐野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑はなく、討論もなく、議案第40号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑はなく、討論もなく、議案第44号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過と結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 ○議長(篠原一世) 次に、経済文教常任委員会委員長、飯田昌弘議員。           (委員長 飯田議員登壇) ◎経済文教常任委員会委員長(飯田昌弘) ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。   当委員会は、3月8日午前9時2分、委員会室において委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め産業文化部長、観光スポーツ部長、教育長、教育総務部長ほか関係職員が出席し、議会より議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。   当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会審査報告書のとおりでございます。   まず、議案第14号 佐野市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、今回、佐野市いじめ問題対策連絡協議会が設置される意義をお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、いじめ防止については、学校、保護者、各地域の方々の協力が不可欠だと考えています。そのために協議会委員一堂に会していただくことで、本市が取り組んでいる内容について一気に啓発を図ることができるのではないかと考えています。各団体の方々については、各団体に持ち帰っていただき、本市で取り組んでいる内容をさらに広めていただくということも期待しています。学校教育課等で作成しているリーフレット等もその場で配布しながらご説明したいと考えています。各中学校区では児童生徒の連絡協議会を年数回行っています。各地区から保護者、町会の方々、地域の方々、たくさんの方々が参加してくださっていますので、町会長の代表の方々にも参加していただくことで、そういった会合でも、また広めていただくことも期待しているところでありますとの答弁がありました。   委員より、委員のさまざまな見解、意見を教育委員会が聴取することで改善に向かうということも大変重要だと思うが、いかがかとの質疑に対し、当局より、関係機関からご指摘いただいたことで、実施可能なことについてはすぐに取り入れていきたいと考えていますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第14号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第15号 佐野市いじめ問題対策委員会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、どのレベルでいじめの問題提起がされるのか、早期発見ということだろうが、その把握はどう考えているのかとの質疑に対し、当局より、重大事態の捉え方は、具体的には自殺未遂をした場合、身体に重大な障害が起こった場合、また金品等に重大な被害をこうむった場合、また精神性の疾患を発症した場合などのケースを想定していますとの答弁がありました。   委員より、議案第15号と議案第16号の組織が同じようだが、費用弁償の額に違いがあり、費用弁償の考え方を伺いたいとの質疑に対し、当局より、佐野市の費用弁償を検討する際、県内他市町の状況を調査しました。先行した市も参考にした結果、同じ委員であれば同じ金額で実施しているところがほとんどでした。関係部署とも相談し、このような形にしましたとの答弁がありました。   委員より、重大事態のときに、これはいじめ問題対策委員会にかけなくても教育委員会と学校で解決できるときには、その判断を教育委員会はするかとの質疑に対し、当局より、学校と教育委員会との調査結果を保護者に提示します。その結果、その保護者の方がそこまでで理解できましたらそこで終了になりますが、保護者が第三者による調査希望があった場合には、いじめ問題対策委員会を開催する方向になります。学校や教育委員会の調査結果を保護者にお知らせしますが、そこで全て終了という考え方ではありません。その後の子供たちの人間関係の様子や、いじめられた子への支援、いじめてしまった子への指導ということは継続すべきと考えています。学校がいじめではないと考えたとしても、保護者から意見があった場合は、当然そのようにいじめられた子は感じているわけで、そこの部分を大切にしていかなければ、いじめの解決には至らないと考えています。いじめられた子供や保護者、家族の思いを十分酌み取りながら対処していく必要性があると考えていますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第15号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第17号 佐野市教育センター条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、吾妻中学校の跡ということだが、広さ、構造はどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、施設の中身は大会議室や会議、研究室等として教室等を利用していきたいと考えています。また、同時に、アクティブ教室も移転することになりますので、不登校の児童生徒を受け入れた施設ということになります。また、教育相談の充実ということもありますので、相談室を配置します。主な利用方法は、教育相談、教職員の研修、校長会議等の会場としての利用、アクティブ教室の運営、また体育館もありますので、夜間開放の利用、さらに市職員の研修等にも利用していきたいと考えていますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第17号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第18号 佐野市体育施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、廃止後の活用はどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、廃止後の活用につきましては、庁内の公有地利用検討委員会に諮り、全庁的な利活用を考えておりますとの答弁がありました。   委員より、今後公有地の利用検討委員会にということだが、これまで市営プールのことでは須永邸の跡地にできたプールだということで、地元では須永邸というのは大変歴史あるものだということで署名があったということも聞いている。そういった申し送りというのはこの検討委員会へしていくのかとの質疑に対し、当局より、ご指摘の事項につきましては当然に公有地利用検討委員会等、この後、利活用を図る会議の席におきましては、そういう情報も再度提供いたしまして、全体的な知見から利活用を判断すべきと考えておりますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第19号 佐野市国際クリケット場条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、使用料の減免は団体が前提となろうが、佐野市民は安くするとか、普及のためにも安く使ってもらうことも重要かと思うが、どうかとの質疑に対し、当局より、市民の方に極力使っていただきやすい環境で施設を提供していきたいと考えております。国際クリケット場として市費を投入してこれから整備する中で、営利目的をしない利用だけの金額設定はどうかと思いますので、条例ではそういう意味合いから2本立てとしています。普及につながるような利用しやすい条件も、もう少し詰めて、規則の定めを考えていきたいと思いますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第19号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第20号 佐野市立博物館条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、建物は41年たっていて大変老朽化しているということだが、この中に保存されている貴重な資料など、資料の実態はどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、現在、郷土資料田沼館には資料が217点展示されています。合併後、貴重なものは大橋町の郷土博物館に展示するという形で、廃館した後は博物館の収蔵施設として活用したいと考えていますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第20号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、中小企業倒産防止共済制度加入促進支援事業費について、これまでの実績、件数、今回補正する454万8,000円の件数を伺いたいとの質疑に対し、当局より、平成25年度が11件で144万円、平成26年度が12件で176万4,000円となり、本年度は38件で685万2,000円ほどの経費がかかると見込んでいますとの答弁がありました。   委員より、11件に対して144万円というのは高い金額ではないので、支援金額というのは支援事業の中で決まっているのかとの質疑に対し、当局より、補助対象となる掛金の額が月8万円を限度としており、積立額の12カ月分の100分の20の額を補助するとなっていますので、一定の金額を補助していますとの答弁がありました。   委員より、農林水産業費補助金の多面的機能支払交付金が減額補正ということだが、平成27年度の予算に計上されていて、26年度までなかったようだが、この交付金の内容はとの質疑に対し、当局より、農業地区域内の農地が対象になり、ある程度のまとまりの地域で農地保全活動をするために農業の簡易な整備とか、農地ののり面を除草、水路の泥上げとか、そういった農地保全活動を行った場合、それを実施した団体に対して10アール当たり3,000円を支給するという事業になりますとの答弁がありました。   委員より、今回申請した組織は新規が10組織で、認定されたのが当初の予定では27組織だったが、予算計上よりも減少したので、減額になったと思うのだが、認定されなかった要因は何かとの質疑に対し、当局より、全部で14組織に申し込んでいただき、そのうちの10組織が新規でした。そのうち4組織が、話し合いの結果、断念したということです。その他に取り組み面積を見直した結果、縮小したところもあり減額になったということですとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第32号関係部分についてを採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第41号 平成27年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、予算のときは職員が2名いて、今回1名減ということでの減額補正で、来年度予算も1名配置であるが、これは事業自体の業務の関係で減になったのかどうか、その要因をお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、事業内容が減少したため1名減となりましたとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第41号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。 ○議長(篠原一世) 次に、建設常任委員会委員長、本郷淳一議員。           (委員長 本郷議員登壇) ◎建設常任委員会委員長(本郷淳一) ただいまから建設常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。   当委員会は、3月7日午前9時2分、委員会室において委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め都市建設部長、都市建設部次長、水道局長ほか関係職員が出席し、議会から副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。   当委員会に付託された案件は、お手元に配布の委員会審査報告書のとおりでございます。   まず、議案第26号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、今回は並木地区の統廃合ということだが、残りの3地区の農業集落排水施設の今後の見通しはどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、今回の並木地区、飯田地区、佐野西部地区、葛生の常盤地区の4地区が農業集落排水事業としてあります。まず、並木地区ですが、来年度は飯田地区も公共下水道へ統合するということで予算に計上しています。また、佐野西部地区を予定しており、32年度ぐらいまでには3地区の公共下水道の統合を図っていきたいと考えています。常盤地区は10年以内の統合で検討していきたいと思いますとの答弁がありました。   委員より、並木地区の水処理センターがあるが、何年稼働し、施設の解体などの最終的な処理はいつごろになるのかとの質疑に対し、当局より、平成6年に供用開始した施設で21年たちます。跡地利用ですが、所管した農林水産省と協議を進めました。地元に生かした跡地利用ということで、地元の方と協議を重ね、防災備蓄倉庫として利用することになりました。28年度でも処理場の改築工事の予算を計上していますとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第26号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第27号 佐野市都市計画法第34条第11号に規定する開発行為の許可の基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、都市計画法第34条の第11号は佐野市独自の条項だったのかとの質疑に対し、当局より、現在宇都宮市、足利市、栃木市、小山市、佐野市の5市がこの条例を適用していますとの答弁がありました。   委員より、第34条第11号は市街化調整区域の開発行為ということだが、今回の改正によって市街化調整区域でも建築確認がおりるという理解でよいのかとの質疑に対し、当局より、そのとおりです。今回の条例改正は、あくまで第11号で自己用の住宅に限り4メートル未満の道路であっても建築を認めるという改正ですとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第27号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第28号 佐野市建築審査会条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第28号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第29号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第29号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第30号 佐野市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。   委員より、勤勉手当について、勤務成績に応じてとあり、新たに人事評価の結果が入ってきたが、どのような違いがあるのかとの質疑に対し、当局より、今回の改正については、地方公務員法の改正であり、それに伴うものになります。今まで勤務成績に応じて勤勉手当を支給していたわけですが、今回人事評価に勤務成績を変えました。今までは勤務成績ということで総合的に判断して行っており、基準日から6カ月間の勤務成績に応じて支給していたわけですが、地方公務員法が改正になり人事評価というものが入りまして、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日前6カ月の勤務状況に応じて支給するという改正をするというものですとの答弁がありました。   委員より、例えば人事評価の表のようなものがあって、今まで勤務成績だけで支給していたものが、マニュアルに沿って点数制か何かで民間が行っているような人事評価の表のようなものを基準にするのかとの質疑に対し、当局より、現在、人事評価については勤務成績などに参考に使用しています。本市においては能力評価と業績評価というものを行っていますが、現実的には人材育成に重点を置いた使用をしており、今回の改正に合わせて、その人事評価を勤務成績に使用できるように基準等についても今後検討していくと考えているところですとの答弁がありました。   ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第30号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第32号 平成27年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第32号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第35号 平成27年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第35号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第36号 平成27年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。
      委員より、集落排水の入札方法を聞きたいとの質疑に対し、当局より、運転管理の委託費は指名競争入札です。今議会が終了してからの入札になりますとの答弁がありました。   委員より、入札は別々に行うのかとの質疑に対し、当局より、来年度は並木地区が下水道統合です。残りの3カ所を一つとして業務委託の発注をしますとの答弁がありました。   ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第36号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第42号 平成27年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第42号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   次に、議案第43号 平成27年度佐野市水道事業会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。   質疑もなく、討論もなく、議案第43号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。   以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長(篠原一世) 次に、予算審査特別委員会委員長、若田部治彦議員。           (委員長 若田部議員登壇) ◎予算審査特別委員会委員長(若田部治彦) ただいまから予算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。   当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会審査報告書のとおりでございます。   予算審査特別委員会は、3月2日、議員全員で構成する予算審査特別委員会協議会を開催し、審査日程、審査方法等について協議を行いました。そして、3月11日の特別委員会冒頭で理事会が設置され、審査日程は3月11日、14日、15日及び16日の4日間、午前9時から委員会を開き、審査方法は、まず一般会計予算、次に各特別会計予算及び各企業会計予算の順序で審査を行い、質疑時間は答弁を含めて、それぞれ1人60分以内で行うことに決定いたしました。一般会計予算については17名、各特別会計予算及び各企業会計予算については10名の委員が質疑を行いました。質疑は、4日間にわたり行われましたが、その内容につきましては議員各位ご承知のとおりでありますので、省略させていただきます。   質疑の終了後、理事会において10項目の要望事項を取りまとめ、お手元に配布のとおり、平成28年度予算審査要望書として当局に要望することに決定いたしました。   次に、討論に入り、岡村委員より議案第45号、議案第46号、議案第51号及び議案第53号、以上4件について反対の討論があり、続いて横田委員、青木委員、本郷委員、飯田委員、山菅委員より全議案について賛成の討論がありました。   その後、討論を終結し、採決に入り、まず議案第45号、議案第46号、議案第51号及び議案第53号、以上4件については起立多数で可決され、議案第47号から第50号まで、議案第52号及び議案第54号から議案第57号まで、以上9件については起立全員で可決され、付託された案件13件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。   以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長(篠原一世) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。   これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。   質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) 質疑なしと認めます。   これより討論に入ります。   討論の通告がありますので、順次発言を許します。   19番、岡村恵子議員。           (19番 岡村議員登壇) ◆19番(岡村恵子) それでは、討論を行わせていただきます。   議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)まで、そして平成28年度予算関係でありますが、議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算から議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算までにつきまして、一括して討論を行います。   この中で予算関係になりますが、議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算、議案第46号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第51号 平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算、議案第53号 平成28年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算、以上4議案につきましては反対を申し上げます。   あとの議案第4号から議案第44号まで、また平成28年度予算関係、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号、議案第52号、議案第54号、議案第55号、議案第56号、議案第57号、以上50議案につきましては賛成を申し上げます。   それでは、反対の4議案についてのそれぞれの理由を申し上げます。   まず、議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算についてであります。安倍政権の経済政策のもと、一部景気は回復しつつあるとしておりますが、家計調査から見る住民の生活状況は決して前に進んでいるとは言えない状況であります。予算大綱質疑でも申し上げましたが、さまざまな指標の中にその状況があらわれております。安倍政権は、首相就任直後の平成26年度の通常国会での施政方針演説で、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言し、翌年には新成長戦略で日本の稼ぐを力を高めるとして、トリクルダウン政策を行ってきました。しかし、この間、起きたのは、大企業のもうけは急増しましたが、賃上げは一部の企業にとどまった上、そのわずかな滴りさえ消費税8%への増税で吹き飛んでしまったことです。   安倍首相は、消費税8%への増税時にアベノミクス効果があらわれているとして増税政策を推し進め、経済対策を進めれば景気は低迷しないと述べてきました。しかし、実態は違いました。今まで大企業のもうけが上がらない中での経済成長マイナスというのはありましたが、大企業が市場最高の利潤を上げる中での経済成長マイナスというのは初めてのことであります。金融緩和の効果も剥げ落ち、ついに日銀はマイナス金利を導入しました。また、物価上昇の内容は、経済対策で安倍政権が期待したものではなく、消費税増税によるものであり、3%の消費税増税に加え、2%程度の物価上昇が起きました。同時に、円安による輸入品価格の上昇が加わりました。一方、勤労者の賃金は3年間で5%、19万円もマイナスとなっています。その結果、国民の消費は、安倍政権になって実質GDPの消費は4兆円も減少しています。ですから、消費が上向かなければ経済の好循環も生まれてきません。このような状況にある中、国の来年度予算案については、軍事費は伸び、消費税増税を前提とした予算、加えて社会保障では削減の予算になっています。国民の声に背を向けていると言わなければなりません。このような中での佐野市の来年度予算編成であります。   国が決めた平成28年度の地方財政の内容は、一定の一般財源を確保された状況であり、第2子、第3子の保育料軽減や児童扶養手当の第2子、第3の拡充などが入っており、国の制度としても前進が図られる内容となっております。一方、高齢者には年金生活等支援臨時福祉給付金給付事業として、低所得者に対し3万円が支給されます。しかし、子育て世帯への子育て世帯臨時特例給付金は平成28年度は廃止されます。一見よく見える今回のこの地方財政計画でありますが、地方行財政の分野では、地方交付税トップランナー方式の導入、自治体連携の促進、行政サービス、公共施設等の集約化や民間委託等の推進など、さまざまな形で強めるものとなっています。今後、地方財政計画を通じた地方財源の引き下げを促していくことは間違いありません。その内容は国の骨太方針にも示されています。このことは、地方としても見逃せません。国に強く地方の立場で意見を述べるべきであります。   このような中で市の予算編成においては、自治体の本来の責務であります住民の福祉と暮らしの増進の役割を果たすべく国の悪政から住民を守る防波堤の役割を全力で果たしていくことが求められています。しかし、市の予算について、行財政改革の方針のもとに歳出の効率化、職員人件費の削減を含めた指定管理者制度、民間委託の方向も打ち出されているのに加え、受益者負担の適正化と称した公共料金の値上げの方向も打ち出されてきています。質疑の中で、学校給食について、調理業務、配送業務とも民間委託が検討されているということでした。ましてや、今後、国が地方交付税の仕組みを変えてしまうトップランナー方式の導入で、このままでは今後さらに指定管理者制度や民間委託に走ることは予想されます。   国の政策では、平成28年度はこのトップランナー方式で学校関係、本庁舎関係、一般ごみ収集関係に関する民間委託や情報システムのクラウド化等を前提とする16業種について地方交付税の算定根拠となる基準財政需要額の単位費用の改定がなされようとしています。さらに、平成29年度につきましては、図書館博物館児童館公民館などの教育、福祉関係施設の指定管理者制度の導入や戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、福祉業務等の窓口アウトソーシングが検討されています。これらは市のサービスの根幹にかかわるものでありますし、このような中、全国的には偽装請負も発生しております。市が今後、地方交付税額が減額されるということで国の政策に呼応するようなことになれば、市の自治体としての性格が根底から変貌する可能性も否定できません。本市において、今住民が使っていた葛生地区公民館を現在の場所から、あくとプラザに移転する計画についても反対の声が上がっています。無理に進めれば地域の方々からの信頼を損ねることにもなりかねませんし、地域を疲弊させることにつながってきます。   また、こどもの街宣言を行っている佐野市がこどもの国を指定管理者制度にする方向が議会の中でもやりとりが、そのような中身が出されました。市民参加の取り組みがなされている中、無理に進めれば市民の自主性を損なう結果になりかねません。さらには、例えば子育て世帯の保育園の需要に高まりなど拡充が求められている中、今後、公共施設の管理運営方針で住民の声を無視したやり方で進めれば、住民と市当局との信頼関係を失いかねませんし、若い世代の方々が定住することにつながらないと考えます。今後、住民の立場にしっかりと立って、さまざまな機能や条件を加味した判断が求められていると思います。   さらには、市の行財政改革方針では、受益者負担の適正化と称した見直しがうたわれています。議会のやりとりの中でも、保育園や学童保育の保育料の見直しもしていくと述べております。子育て世帯の負担をふやすことになれば、子育てしやすいまちということから見て逆行することになるのではないでしょうか。子供の貧困対策も早急な課題です。就学援助制度の充実や奨学金制度の充実も求められています。   一方、佐野市は、平成28年度はインランドポート整備事業が本格的に動き出す年にするとともに、出流原PA周辺総合物流開発整備のための基本計画を策定するとしています。第1段階とした佐野田沼産業団地内につくるインランドポート事業の整備に約8億円かける予定となっており、指定管理者制度として基盤整備に加えて、事業者への指定管理料等を管理費として市の財源を使うことになってきて、今後どれだけの投資が行われるのか、見えてきません。平成28年度はインランドポート整備事業として約9,034万7,000円が計上されています。また、インランドポート運営準備事業費として349万8,000円が計上されています。さらには、第2段階として、インランドポートの拡張にも対応できる物流を中心としながらも製造業の進出も視野に入れた産業団地造成のための出流原PA周辺総合物流開発整備調査事業費として関係機関と協議を開始し、基本計画を策定するとして920万円が計上されています。市当局は今後雇用の確保につながるなどと述べておりますが、現実はどうでしょうか。民間事業者が赤字になれば、市は補填をするのでしょうか。そうであれば、大変な問題だというふうに思います。市当局は、常々、今後地方交付税等の一本算定に向かうために財政状況が厳しくなるなどと言っている中で、そのツケをさまざま市民に向けることになれば、たまったものではありません。   また、ことし1月に始まりましたマイナンバー制度でありますが、今後、税と社会保障個人情報を国が一元的に管理し、徴税の強化、給付の抑制の狙いととともに国民監視とプライバシー漏えいなどのおそれがあり、このことも問題です。   以上の理由で反対いたします。   次に、議案第46号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてであります。平成30年からの広域化に向け、この間、制度改正が行われてきています。今まで保険税を統一化してスケールメリットを高めるとしてきた広域化でありますが、途中から医療供給体制の都道府県単位化に変わり、医療ビジョン策定と権限強化により医療費の適正化、言い方を変えれば医療費削減を図るためと大きくさま変わりしてきました。広域にすることで安心できる国民健康保険制度になるどころか、国民に安心して受けられる医療制度から遠ざけるものに向かう結果となります。高過ぎて払い切れない保険税という点では相変わらずの状況であり、根本的な解決は国庫負担の増額こそ求められてきております。政府は公費拡充による財政基盤強化策として、平成27年度から毎年消費税増税分を財源に低所得者対策として保険者支援制度を拡充してきております。本市の保険税について、平成28年度からは一定の軽減が図られ、全ての世帯にかかわる平等割の1,800円の引き下げ、資産割は2%引き下げがなされました。しかし、課税限度額につきましては、77万円から85万円に引き上げられてきております。この間、措置されております保険者支援金、基金などを使い、保険税を引き下げる努力をすること。それで足りないのなら、一般会計からの繰り入れで行うことです。市民はとても切実です。今までも一般会計からの繰り入れを行ったことがありました。工夫をして保険税を引き下げるべきです。   一方、高い保険料の差し押さえ、滞納処分については強化されてきています。本市の滞納処分は、近隣市町村の中でも大変厳しいものになっています。これは一般会計の市税にも言えることでありますが、法律上、問題ないやり方でやっていると市当局は言いますが、本当でしょうか。差し押さえ禁止債権の趣旨に反するようなやり方は大問題です。払い切れない保険税、そして差し押さえで市民を窮地に追い込む、このやり方は変えるべきです。また、資格者証発行については414件と、この間、減ってはきておりますが、さらなる減らす努力を求めますし、まだ発行されている状況であり、これらの点でも安心した医療保険制度とは言えません。   以上の理由から反対いたします。   次に、議案第51号 平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算についてであります。平成28年度については、第6期の2年目であります。介護保険制度は制度化されて15年が立ちましたが、要介護者をめぐる状況は決して安心できるものではなく、ますます不安なものになってきている状況であります。第6期では保険料は基準月額5,008円から5,763円に15%の引き上げが行われました。一方で、受けるサービスは制度を変える形でどんどんと制限される方向に来ている状況で、公的介護ではなくなると危惧されています。平成27年8月からは、一部の方の利用料が1割負担から2割負担に、施設入所者の一部の方の補足給付の打ち切りも行われています。施設入所者も、基本、要介護3以上の方に絞られてきています。また、平成27年度から介護報酬が2.27%の引き下げの影響で、介護事業者の経営に大きな影響与えています。また、今後、医療・介護総合確保推進法により要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が主体である地域支援事業、新総合事業に移行させるとしております。本市では平成29年度から導入させるための準備が平成28年度に行われます。今後についても、今さらなる改悪が計画されています。これでは安心できる介護保険制度とは言えません。   以上の理由から反対いたします。   次に、議案第53号 平成28年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。この医療制度については、制度開始以来、高齢者を差別する制度として廃止を求めてきました。75歳になれば別枠の医療制度に強制加入させられるものです。高齢者の人口増に伴い、保険料が引き上げられる制度であります。この後期高齢者医療制度では、今まで低所得者保険料軽減措置がされておりましたが、政令改正により、これまで保険料を最大9割削減してきた特例措置が平成29年度から縮小、廃止するとされています。そうなれば、ますます大変な負担が高齢者に襲いかかることになります。一方で、本市でも滞納者に対する短期保険証が現在32人に発行されています。長年社会に貢献してきた高齢者の医療制度でありますが、これも決して安心できるものになっておりません。このような理由で反対いたします。   以上、4議案につきましての反対理由を申し上げました。   あとの議案第4号から第44号までについて、議案第47号から第50号までについて、さらに議案第52号、第54号から第57号までについては賛成を申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 9番、横田誠議員。           (9番 横田議員登壇) ◆9番(横田誠) それでは、ただいまから新風を代表いたしまして賛成討論をさせていただきます。   今議会に上程されております議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算についての全案件に対し、賛成するものでございます。   議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)までの議案につきましては、各常任委員会に付託審査され、各常任委員会の委員長からは可とする旨の報告があり、報告のとおり賛成するものであります。そこで、主な点を取り上げ、賛成の趣旨を申し上げたいと思います。   まず、予算を見てみますと、総額465億5,000万円となった佐野市一般会計予算案は、各部署から示された施策について審査をしたところ、日本創成会議が唱えた地方消滅をきっかけとした人口減少対策を講じた人口増の狙いが色濃く反映され、他市と差別化を図る創意工夫を凝らしたものであることが明らかになりました。この一般会計予算に加え、特別会計では327億120万円、そして公営企業会計においては、水道事業会計が収入30億7,416万1,000円、支出39億8,151万4,000円、病院事業会計が収入8億5,706万円、支出9億6,929万円と示され、合併後、3番目に大きな規模の予算編成となりました。政府の月例経済報告では、景気は今のところ、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとされておりますが、まだまだ景気回復の実感が持てないのが地方の実態であろうと思います。   そうした状況下、全国の自治体財政を俯瞰して見ますと、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が増加傾向にある中、佐野市の平成28年度の予算は人件費の減少、公債費も減少がされており、税収が減少傾向にもかかわらず、適正な予算編成が堅持されていることに敬服しますとともに、賛意を申し上げます。   しかしながら、新庁舎建設など大規模な建設事業も終了したこと、合併団体である本市にとって合併算定替え終了による一本算定によって普通交付税の減少と合併特例債の償還負担が財政を圧迫することや、老朽化した公共施設、インフラの更新、長寿命化に係る財源の確保について完全に解決されたわけでなく、その財源の確保は待ったなしの状況であります。そこで、これからも市税の高い収納率を堅持いただき、さらには自主財源といった税外収入などの確保にも鋭意努めていただきますことをお願いいたします。また、喫緊の行政課題を的確に捉え、平成28年度の当初予算は総合計画に沿って人口減少の克服に挑戦するものとして、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な推進がされた特色あるものとなっております。そこで、創生総合戦略に絞って申し上げます。   その前に申し上げておきたいものとして、総合計画策定事業費571万6,000円が計上されました。総合計画は、佐野市の最上位に位置づけれる計画です。ぜひあまねく市民の声を吸い上げていただき、市政に対する意識関心を持っていただく起点として、また策定までのプロセスを協働のあり方を示す模範として総合計画が策定されることを願います。   さて、創生総合戦略に位置づけた新規事業として約2,380万円、継続かつ充実するものとして19億3,400万円、合計19億5,800万円が計上されております。その事業には、特定創業フォローアップ事業、3世代同居・近居推進事業、おためし住宅整備支援事業費、まちなか婚活推進事業費、地域防災士育成事業などの新規事業が多数あり、時代や課題をしっかり捉えた積極的姿勢がうかがえる点について賛成いたします。ぜひ創生総合戦略に位置づけ計上された事業を一体的に推進していただき、定めた目標が達成できて大きな成果が上げられるようPDCAサイクルの考え方を取り入れ、着実に人口がふえることを通して、喫緊の行政課題の解決が図られますことをご期待申し上げます。   このようなことから一般会計について賛成するものであります。   次に、特別会計、公営企業会計についてでありますが、自家用有償バス事業となりますが、犬伏線の路線が見直しされ、利用促進につなげようとご尽力をいただいているところです。まだまだ道半ばというところで、思うような成果を上げられていないという状況はあろうかと思いますが、今後さまざまな観点から有償バス事業について検証され、交通弱者と言われる方々たちの足となり、安心、快適なサービスが提供されますことを切に願っております。   最後に、病院事業について申し上げたいと思います。指定管理者である医療法人青葉会、そして職員皆さんのご努力のおかげで収支も上向きに改善されてきていますことに賛意を示すものであります。   そこで、指定管理の期間満了まで約2年となったわけですが、指定期間満了後、市民病院がどうあるべきなのか、これから到来する時代背景を見据えながら、両毛医療圏内での機能分化や連携について、その方向性を明らかにしていくことが求められると思います。ぜひその対応をお願いしたいと思います。   以上、主な点について申し上げましたが、全国で一斉に始まる創生総合戦略の事業を推進する中で、自治体間の競争において定住、移住者の獲得におくれをとらないよう攻めの各事業執行がされますことをお願い申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 17番、青木伸議員。           (17番 青木議員登壇) ◆17番(青木伸) ただいまから政風会を代表いたしまして、今議会に上程されております議案第4号から第57号議案までの全54議案に対しまして、賛成の立場で討論いたします。   まず、議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)までの条例議案及び一般議案の41議案については、先ほど各常任委員長より審査の経過と結果のご報告がありましたとおり、全議案に賛成であります。   次に、議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算から議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算の13議案についても、予算審査特別委員会委員長の審査結果のご報告のとおり、全議案に賛成であります。   この観点から、一般会計予算と特別会計予算についての議案、事業を幾つかに絞って賛成の趣旨を申し上げます。   まず初めに、議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算について申し上げます。地方債残高については、平成18年度末の約458億円から平成27年度末見込み額411億円と約47億円の減少、そして財政調整基金は平成27年度末見込み額約56億円と標準財政規模の10%程度で適正とされているところが佐野市は20%に相当することから、財政運営については安定していると認められます。平成26年度は新庁舎や消防本庁舎などの施設整備による合併後最大の予算でしたが、平成27年度からは予算規模を縮小してきています。平成28年度もまた積極的に投資する時期を超えたものとの判断、それから次の投資に備えて体力を蓄える時期にあるとの考えから、こどもクラブを始め田沼及び葛生行政センターなどの整備や、将来への蓄えとして公共施設整備基金の積み立てなどを実施しているにもかかわらず、規模を抑制した予算であることを評価いたします。   次に、議案第45号の事業について申し上げます。平成28年度佐野市予算案の特色としては、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な推進が特に強調されています。そして、この中の施策、安定したしごとをつくるでは、特定創業支援事業により創業した事業者の経営相談や広告宣伝等を支援するための特定創業者フォローアップ事業の実施、また佐野市インランドポート開設事業についても、出流原パーキングエリア周辺総合物流施設整備事業及びスマートインター開設が国策の一環という後押しも得て、多くの市民の期待に沿うべく積極的な取り組みが図られていることを評価いたします。   結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるの項目では、まちなか結婚推進事業として、中心市街地や農業後継者などの独身男女の出会いの場の提供と相談員による結婚相談活動で、結婚成立の促進事業が図られています。   また、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るについては、自主防災組織のリーダー育成を図るべく、市民の地域防災士資格取得を支援する地域防災士育成事業が組まれています。   そして、基礎的自治体に必要な施設の整備と長寿命化については、平成32年度開設に向けた田沼西地区小中一貫校整備事業及び田沼行政センターの改修工事、そして窓口機能や図書館機能をあわせ持つ葛生地区の拠点施設として建設工事が進む葛生行政センターの両施設の年内開設が予定されています。   以上、議案第45号のそのほかの事業につきましても全てに賛成いたします。   続きまして、特別会計予算の議案第46号、第51号、第53号の3議案について申し上げます。この3つの議案は全て社会保障関連の議案となっています。少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費用は国家予算で毎年1兆円規模で膨らんできています。一方、税収は、経済の成熟化によって、かつてのような高い経済成長率が望めず、歳出に対して大幅に不足しています。社会保障費は自己負担金、保険料、税金の3つの財源により構成されています。しかしながら、このまま行くと、現在若年層が負担している財源が果たして自分たちが保障される分として残っていくかどうかが危惧されています。私たちが若者の犠牲の上に立つなどということがあってはなりません。若者層の将来の保障に配慮することは、私たちの重要な務めでもあり、かつ若い人たちにも公平感を持ってもらわなくてはなりません。そのための受益者負担や自己負担の増はやむを得ないものとの考えから、この3議案についても賛成いたします。   次に、議案第48号 平成28年度佐野市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。佐野市単独事業になって1年が経過いたしました。積極的な合理化が図られ、効率を上げる努力が数字にもあらわれています。特に水処理センターの維持管理事業に顕著な成果が見られますが、今後にも大きな期待が寄せられることから、賛成いたします。   最後に、議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算について申し上げます。病院経営実績を見ますと、指定管理前の平成19年度と平成26年度とを比較して、1日平均入院患者数79人から171人、外来患者数183人から300人、手術件数は年間1,700件と大きく伸びております。また、赤字補填額も当初の4億円台から3億円台になり、2億円台と減ってきて、今後も減少が見込まれていることから、当議案に賛成いたします。   以上、時間の関係で触れられなかった議案についても全て賛成いたします。   今後とも市民へのサービス向上を目指し、各事務事業の充実に向けた職員の皆さんの効果的な予算執行を期待し、議案第4号から議案第57号までの全議案に対して、政風会を代表しての賛成討論とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 16番、本郷淳一議員。           (16番 本郷議員登壇) ◆16番(本郷淳一) ただいまから公明党議員会を代表いたしまして、賛成討論をさせていただきます。   議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算までの合計54議案、全議案に対しまして賛成の立場で討論いたします。特に議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算から議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算までの平成28年度予算について、賛成の理由を述べさせていただきます。   我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。政府は、これまでのアベノミクスの成果の上にデフレ脱却、経済再生と財政健全化をさらに前進させるために希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を推進し、一億総活躍社会の実現に向けた施策などを盛り込んだ予算の年度内成立を目指しております。   このような状況の中、本市の予算は平成28年度佐野市行政経営方針に基づき、「効率的な行政経営の推進」、「持続可能な財政運営の推進」、「総合計画を推進する組織編成と職員の育成」、「市民と行政の協働の推進」、「佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な推進」の5項目を基本方針とし、一般会計予算は対前年度比0.3%減の465億5,000万円で、合併後3番目の予算規模となりました。   一般会計の歳入の特徴は、市税において法人市民税が税率の引き下げの影響などにより減少したものの、個人市民税や固定資産税等の伸びが顕著であり、全体では1.4%増の171億4,186万7,000円となりました。地方交付税は5%減の67億円、国庫支出金が4.2%増の56億6,117万5,000円、県支出金が12.7%増の30億6,424万3,000円、市債が新庁舎建設などの大型事業が終了したことから29.1%減の29億5,650万円となりました。市債残高や財政調整的基金残高は想定の範囲を推移しておりますが、今後、合併支援措置が段階的に終了することや人口減少による税収の減も懸念されることから、滞納額の早期回収など歳入の確保に努め、持続可能な財政運営ができるよう当局のさらなる努力を期待いたします。   歳出の特徴は、人口減少の克服に挑戦するとともに、合併支援措置終了に向けて基礎的自治体に必要な施設の整備と長寿命化を進めるための編成となり、総務費が2.7%増の56億3,436万3,000円、民生費が2.7%増の162億6,696万2,000円、消防費が消防本部庁舎建設が終了することから26.5%減の17億4,348万7,000円、公債費が12.2%減の47億2,384万7,000円となりました。今後、社会保障経費の自然増、公共施設の老朽化対策、教育施設の計画的な整備など厳しい財政状況が続くことから、効率的で効果的な行政運営に期待いたします。   次に、款別に見てみますと、2款総務費でありますが、市有施設適正配置計画策定事業費499万円が新規に計上されました。効率的な行政経営の推進に大変重要な施策でありますが、本市の発展や市民の利便性も考慮し、将来を見据えた計画となるようお願いいたします。次に、女子大学生市内居住推進事業費600万円、おためし住宅整備支援事業費100万円、移住・定住関連情報PR事業費108万円がそれぞれ新規に計上されました。いよいよ具体的な人口減少策が動き始め、その成果に大いに期待するところであります。次に、天明鋳物のまちづくり関連であります。新年度より天明鋳物まちづくり係が新設され、従来からの継続事業のほか天明鋳物づくり体験事業費49万9,000円、天明鋳物PR活用推進事業費349万2,000円がそれぞれ新規に計上されました。大いに歓迎するところであります。1,000年の歴史を武器に新たな感覚とアイデアを加え、日本の天明鋳物から世界の天明鋳物へと発展することを期待いたします。   3款民生費では、こどもクラブ施設整備事業費1億5,836万3,000円が計上され、民間こどもクラブ利用者負担軽減事業費が新規に1,080万円計上されました。また、放課後児童健全育成事業費1億9,268万1,000円が計上され、小学校6年生までの拡大を含む施設並びに制度の充実が図られました。そのほか(仮称)高萩・若宮統合保育園建設事業費9,409万4,000円が計上され、民間保育所施設整備支援事業費7,695万8,000円が新規に計上されました。子育てと仕事の両立を支援することは、少子化対策や女性の社会進出の上で大変重要であり、多くの市民の願いであります。今後さらに保留児ゼロを目指す中で、保育士不足の問題を解決し、安心して子供を産み育てることができる環境整備に努力願います。   4款衛生費では、田中正造記念日制定事業費220万円が新規に計上されました。佐野市が誇る田中正造の偉業顕彰を図るとともに、市民に自然環境の大切さを実感してもらうため、10月12日、田中正造の本葬が行われた日を「田中正造の日」と定め、10月の第2土曜日に環境イベントを開催し、田中正造記念賞授与式も行うとのことであり、大変意義深い事業であります。今後、「田中正造の日」を機会に本市から自然環境の大切さを全国に広めていくことを期待いたします。   7款商工費では、インランドポート整備事業費9,034万7,000円が計上され、インランドポート運営準備事業費349万8,000円が新規に計上されました。いよいよ施設の建設工事と利用促進のための営業も開始されます。新聞報道によりますと、国土交通省は首都圏広域地方計画に北関東の産業集積を位置づけ、本市のインランドポートを盛り込み、港湾の税関機能などを一部移管することで、内陸立地型企業にとっても輸出しやすくする環境が整うとあり、大いに期待するところであります。実施に当たっては、雇用の確保と事業の安定化に十分配慮願います。   8款土木費では、空き家活用推進事業費37万4,000円、特定空き家等対策事業費21万9,000円がそれぞれ新規に計上されました。空き家は全国で820万件を超えており、大きな社会問題となっております。本市におきましては、新年度より空き家対策室が新設され、空き家バンクの創設を始め、空き家の活用や支援策等、多くの事業が一元的に展開されます。空き家対策は市民の安全安心を始め人口減少や地域活性化など、本市の将来に大変重要なテーマであります。今後、担当部門を中心に官民一丸となって迅速に対応することを期待いたします。   9款消防費では、消防本部庁舎建設事業費2億8,463万2,000円が計上され、新消防本部庁舎完成記念事業費30万9,000円が新規に計上されました。新しい消防本部庁舎が完成し、今後、市民の財産や生命を守るため、さらなる業務の充実と向上に期待いたします。次に、防災対策事業費628万3,000円が計上され、地域防災士育成事業費61万円が新規に計上されました。防災対策事業では、防災メールの設定や運用開始など防災対策の充実が図られます。また、地方防災士育成事業では、防災士資格取得に必要な補助が行われます。今後も関東・東北豪雨などの教訓を生かし、積極的に事業を展開していただくことを期待いたします。   10款教育費では、国際クリケット場整備事業費872万2,000円が計上され、クリケット普及啓発事業費80万円が新規に計上されました。この施策は、旧田沼高校跡地利用基本方針に基づき(仮称)佐野国際クリケット場として整備するものであり、世界的に有名なマリルボーンクリケットクラブの助言をいただけることになりました。本市はクリケットをスポーツツーリズムの軸として、国際大会の誘致や練習、合宿などで国内外からの多くの人が本市を訪れ、さまざまな交流が行われることにより地域経済の活性化を図ることをビジョンとして描いております。まさに本市の将来を担う施策であります。今後、クリケットのまちづくりに大いに期待いたします。   次に、特別会計及び企業会計の合計12会計についてであります。本会計の性質上、さらに経営感覚を堅持し、財源確保に努められ、一般会計からの繰入金の減少に努めていただくよう要望いたします。特に国民健康保険事業会計と病院事業会計について申し上げます。   まず、国民健康保険事業会計では、被保険者数の減少や高齢化などの構造的な問題があり、財政の健全化に大いに苦慮しております。こうした状況を改善すべく、事業の広域化により佐野市から栃木県へ移管することが進められております。しかし、抜本的な解決が図られるわけではありませんので、引き続き本市による医療費削減の努力が求められます。今後、ジェネリック医薬品の普及促進やデータヘルス計画の実施、健康マイレージの導入などにより財政の健全化に向け、より一層の努力をお願いいたします。   次に、病院事業会計では、赤字補填の地域医療維持交付金が5,000万円減少し、3億5,000万円が計上されました。多少の改善が見られますが、依然として赤字補填に頼らざるを得ない状況にあります。さらに、市民病院のB棟、C棟は耐震診断の結果、建て替えることになっておりますが、指定管理期間があと2年ということもあり、病院のあり方や機能などを検討中とのことであります。今後、眼科などの強みを生かし、特徴ある病院を目指すとともに、初心を忘れず、患者を思う心に徹していただきたいと思います。そして、一刻も早く中核病院としての方向性を示し、地域医療の充実を図るよう努力願います。
      最後に、本予算は平成27年度に続き予算規模が縮小できたことや、施設の老朽化対策として公共施設整備基金に積み立てができたことに敬意を表したいと思います。また、人口減少などの課題に対することができた予算であり、社会の変化に伴い、大きく事業の転換が図られたと感じました。今後、さらに市民の皆様のニーズの把握と分析、的確な判断と迅速な行動を図りつつ、各事業の展開をお願いいたしまして賛成の討論といたします。 ○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。           午後 零時06分休憩                                                               午後 1時10分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。   議事を続行いたします。   14番、飯田昌弘議員。           (14番 飯田議員登壇) ◆14番(飯田昌弘) ただいまから大樹会を代表いたしまして討論をさせていただきます。議案第4号から議案第57号までの全議案に賛成いたします。   国の平成28年度予算は、経済再生と財政再建の両立を目指し、一億総活躍社会の実現に向けて、希望出生率1.8、介護離職ゼロに直結する子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減を進め、地方創生の本格的展開を図る。また、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、社会保障関係費の伸びを経済財政再生計画に沿って抑制する。さらに、事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靱化を推進する。また、攻めの農林水産業に向けた施策を推進するなどの方針のもとに編成されました。   岡部市政では、昨年12月、喫緊の課題である人口減少問題の克服と将来にわたる地域活力の維持を目的とし、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略と佐野市人口ビジョンが策定されました。市民が将来に希望を持ちながら、満足度の高い豊かな暮らしを実現していくためには、限られた行財政資源を有効に活用し、選択と集中を図りながら、次代を担う子供たちの教育、超高齢社会においても安全で安心な地域づくり事前防災や減災対策等、市政を取り巻くさまざまな問題に正面から取り組まなければなりません。   そのような中で、平成28年度一般会計予算は、合併後、3番目の大型予算、465億5,000万円を計上しました。歳入の柱である市税は1.4%増の171億4,200万円、地方交付税は5%減の67億円、今後ますます減少する方向にあります。景気の動向にもよりますが、市税を確実に伸ばし、税外収入を確保し、自主財源の比率を高めることが大切であります。政策を遂行するには財源の裏づけが必要となることは言うまでもありません。   次に、予算内容に触れたいと思います。スポーツ立市を掲げた佐野市は、平成34年度栃木国体のラクビーフットボール、バレーボール会場に決定しました。選定理由は、会場が運動公園内に集約され、大会運営の効率化が図れるというものです。また、来場者のための飲食や物販、おもてなしのブースが分散せず、にぎわいの大会とすることができるというものであります。2020年に開催される東京オリンピック、同年開催の全国高校総合体育大会、インターハイも視野に入れた勧誘も検討するべきではないでしょうか。スポーツは人々を感動させます。幼いときの経験や感動が子供たちの成長に大きく寄与することは間違いありません。競技スポーツ強化事業についても大いに期待したいと思います。   安心して子育てのできるまちづくりの施策では、子育てと仕事の両立支援として、小学校6年までの児童を受け入れるこどもクラブの予算が計上されました。多くの議員が必要性を訴えてきた施策であり、一歩前進したと言えます。しかし、平成28年4月現在、認定保育園、認定こども園等への保留児童が107人とも108人とも言われ、入所を待っている現状があります。要因は保育士不足とのことですが、緊急な対処が必要ではないでしょうか。   次に、都市型農業の推進と中山間地域の活性化策として、園芸生産の拡大に取り組む農業団体の施設整備の支援や新規就農希望者の研修受け入れ態勢の整備、さらにニホンジカの被害対策として森林鳥獣対策モデル事業に予算が計上されました。中山間地域の活性化に寄与するものとして期待しております。   教育関係であります。いじめ関連条例が3件上程されました。条例を適用しなくてもいい教育環境の整備を切にお願いします。施設についても同様であります。老朽化する学校の整備にも十分な配慮をお願いいたします。心と学習、そして体力が一体となって初めて子供たちの健全育成がなされます。教育委員会、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを育てていく環境整備がますます重要になります。一日も早く構築されることを願っています。   ほかにも多くの問題に取り組まなければなりません。一つのことを大きな視野を持って、あらゆる角度から検証することが大切であります。佐野インター産業団地の完売、西浦・黒袴第二工区産業団地の完成も見えるところまで来たのではないでしょうか。中心市街地の活性化では、まちづくり株式会社の活躍が始まりました。人の創出を図り、にぎわいを創出し、佐野市がすばらしいまちとなり、住んでよかった、子育てしてよかったと言えるように、執行部と議会が一致協力し実践することが大切であります。市民のための行政サービスの向上に尽力していただくようお願い申し上げまして、全議案に対する大樹会の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 21番、山菅直己議員。           (21番 山菅議員登壇) ◆21番(山菅直己) ただいまから政友みらいを代表いたしまして討論をさせていただきます。   議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算についてまでの全54議案について賛成をいたします。   議案第4号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備についてから議案第44号 平成27年度佐野市病院事業会計補正予算(第3号)までの条例の制定、改正議案及び各補正予算の議案については、各常任委員会に付託され審査をされました。各委員長より全41議案が原案のとおり可との報告であります。政友みらいといたしましても、報告どおり賛成であります。   次に、議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算から議案第57号 平成28年度佐野市病院事業会計予算までの13議案については予算審査特別委員会で審査をされ、一般会計予算、特別会計予算10議案、企業会計予算2議案についての審査の結果は、委員長の報告のとおり可であります。政友みらい、賛成であります。   何点か賛成の理由を申し上げます。議案第45号 平成28年度佐野市一般会計予算について、予算額465億5,000万円は、前年度より1億5,000万円の減で、自主財源が53%、依存財源が47%としました。市税は171億4,180万円で、2億3,640万円の1.4%の増、要因は個人市民税、固定資産税の増としました。本市においても景気の回復にはまだまだ明るさは見えていないように思えてなりません。税収の確保、収納について、確実にできることを期待申し上げます。   次に、繰入金は6億520万円増の24億6,010万円、市債は12億1,190万円減の29億5,650万円とし、平成28年度末の市債残高を397億円との見通しとされました。財政状況を見きわめ、さらなる縮減に努められるよう期待いたします。   次に、事務評価事業で、総事業数はおよそ1,500、平成28年度に向けての方向性調査の結果、新規事業は90事業、廃止事業が90事業としました。新規事業で基本目標の地域の特色を生かした快適なまちづくりの事業について、地域防災士育成事業に60万円、まちなか婚活推進事業に200万円、まちなか地域おこし協力隊員設置事業に680万円、まちなか活性化推進事業に500万円、3世代同居・近居推進事業に750万円、空き家活用推進事業に40万円など計上されました。今後の取り組みに期待をいたします。   次に、やさしくふれあいのある健康福祉づくりの事業に、民間保育所施設整備支援事業に7,700万円、民間こどもクラブ利用者負担軽減事業に1,080万円、認定こども園施設整備支援事業に2億2,250万円など計上され、取り組みに期待をいたします。   次に、魅力と活力ある産業づくりの事業に、おためし住宅整備支援事業に100万円、女子大学生市内居住推進事業に600万円、移住・定住関連情報PR事業に110万円、奨学金返済助成事業に240万円など計上されました。取り組みに期待を申し上げます。   次に、基本目標の豊かな心を育む教育・文化づくりの事業に、田沼西地区小中一貫校整備事業に1億円、いじめ問題対策事業に20万円、天明鋳物PR活用推進事業に350万円、国体開催施設整備事業に300万円、クリケット普及啓発事業に80万円など計上され、取り組みに期待をいたします。   次に、市民みんなでつくる夢のあるまちづくりで、地域おこし協力隊員設置事業に390万円、地域担当職員制度実施事業に10万円、いじめ問題再調査委員会運営事業に10万円など、多くの新規事業の推進に期待をし、賛同いたします。   次に、平成28年度予算には、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な推進に総額18億2,500万円が計上され、先ほど述べた新規事業のほかに充実事業としてインランドポート整備事業9,030万円が計上されました。国土交通省は、首都圏広域地方計画に北関東の産業集積として物流拠点整備を今月下旬にも正式決定するとされました。市で計画する内陸型物流拠点インランドポートも盛り込まれています。国は重点予算として、平成28年度から10年間の事業とされました。この事業は、本市においても画期的な事業であり、地の利を生かし、積極的な取り組みを期待いたします。   次に、平成28年度の予算編成に当たっては、特に防災に対する事業、いじめに対する事業、空き家対策に対する事業、定住推進関連事業、まちなか活性化事業、子供たちに関連する事業、スポーツ立市に向けた事業など、多くの重要な施策が取り組まれた点について評価をし、賛同いたします。さらなる充実をお願いいたします。   最後に、特別会計予算で、議案第46号 平成28年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第51号平成28年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算及び議案第53号 平成28年度佐野市後期高齢者医療特別会計予算については、国、県との連携、指導を受けながら、対象者に対しまして市として適切な対応を期待いたします。   その他の特別会計や水道事業、病院事業についても、市民のニーズに対応され、事業推進に当たっては市民を中心に考え、全庁的な取り組みをお願いいたしまして、政友みらいを代表しましての賛成討論といたします。 ○議長(篠原一世) 以上で通告による討論は終わりました。   ほかに討論はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) これをもって討論を終結いたします。   これより議案第4号から第57号まで、以上54件を採決いたします。   採決は電子表決システムにより行います。   議題のうち、まず議案第4号から第44号まで、以上41件を一括して採決いたします。   本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成全員であります。   よって、議案第4号から第44号まで、以上41件はいずれも原案のとおり可決されました。   次に、議案第45号及び議案第46号、以上2件を一括して採決いたします。   本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成多数であります。   よって、議案第45号及び議案第46号、以上2件はいずれも原案のとおり可決されました。   次に、議案第47号から第50号まで、以上4件を一括して採決いたします。   本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成全員であります。   よって、議案第47号から第50号まで、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。   次に、議案第51号を採決いたします。   本案に対する委員長の報告は原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成多数であります。   よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第52号を採決いたします。   本案に対する委員長の報告は原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成全員であります。   よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第53号を採決いたします。   本案に対する委員長の報告は原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成多数であります。   よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第54号から第57号まで、以上4件を一括して採決いたします。   本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。原案に賛成の議員は青のボタンを、反対の議員は赤のボタンを押してください。           (表  決) ○議長(篠原一世) 押し間違いありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) なしと認め、採決を確定いたします。   賛成全員であります。   よって、議案第54号から第57号まで、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。   以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。   これをもって平成28年第1回佐野市議会定例会を閉会いたします。           午後 2時34分閉会...