佐野市議会 > 2016-03-02 >
平成28年  2月 定例会(第1回)-03月02日−一般質問−03号

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  1. 佐野市議会 2016-03-02
    平成28年  2月 定例会(第1回)-03月02日−一般質問−03号


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    DiscussNetPremium 平成28年  2月 定例会(第1回) − 03月02日−一般質問−03号 平成28年  2月 定例会(第1回) − 03月02日−一般質問−03号 平成28年  2月 定例会(第1回)          平成28年第1回佐野市議会定例会会議録(第3号)3月2日(水曜日) 出席議員(26名)    1 番   齋  藤     弘          2 番   亀  山  春  夫    3 番   小  暮  博  志          4 番   久  保  貴  洋    5 番   鈴  木  靖  宏          6 番   菅  原     達    7 番   木  村  久  雄          8 番   川  嶋  嘉  一    9 番   横  田     誠         10 番   田  所  良  夫   11 番   井  川  克  彦         12 番   大  川  圭  吾   13 番   篠  原  一  世         14 番   飯  田  昌  弘   15 番   蓼  沼  一  弘         16 番   本  郷  淳  一   17 番   青  木     伸         18 番   金  子  保  利   19 番   岡  村  恵  子         20 番   鶴  見  義  明   21 番   山  菅  直  己         22 番   藤  倉  義  雄   23 番   高  橋     功         24 番   若 田 部  治  彦   25 番   山  口     孝         26 番   春  山  敏  明 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   落  合     正  副 市 長   飯  塚     久        総   合   加  藤  栄  作                            政 策 部長  行   政   五 十 畑  正  夫        行   政   青  木  正  典  経 営 部長                     経営部次長  市   民   舩 渡 川  明  彦        こ ど も   藤  井  謙  一  生 活 部長                     福 祉 部長  健   康   高  橋  主  也        産   業   矢  澤  裕  之  医 療 部長                     文 化 部長  観   光   高  橋     清        都   市   藤  本  真  澄  ス ポ ーツ                     建 設 部長  部   長  会計管理者   飯  塚  昭  宏        水 道 局長   中  河  友  幸  教 育 長   岩  上  日 出 男        教   育   徳  原  文  男                            総 務 部長  監 査 委員   佐 々 木  敦  司        農業委員会   墳  本  隆  男  事 務 局長                     事 務 局長  兼 選 挙  管理委員会  書 記 長  消 防 長   砂  永     靖 事務局職員出席者  事 務 局長   小 曽 根  辰  夫        議 事 課長   大  川  俊  之 議事日程第3号  日程第1  一般質問 本日の会議に付議した事件  日程第1  一般質問                                                     ○議長(篠原一世) 開議に先立ち事務局長に出席議員数及び議事日程について報告させます。   事務局長。 ◎事務局長(小曽根辰夫) ご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数は26名でございます。   なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。   次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。   以上で報告を終わります。                                                               午前10時01分開議 ○議長(篠原一世) これより本日の会議を開きます。   日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。   この際申し上げます。質問方法は、一問一答方式または一括質問一括答弁方式のいずれかを選択し、行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて1人60分以内といたします。質問回数は、一問一答方式を選択した場合は回数を制限せず、一括質問一括答弁方式を選択した場合は5回を限度といたします。なお、2回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いをいたします。   また、終了時の振鈴合図につきましては、終了5分前に1点、終了時に3点振鈴をいたしますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
      順次質問を許します。   まず、一括質問一括答弁方式を選択している23番、高橋功議員。           (23番 高橋議員登壇) ◆23番(高橋功) 皆さん、おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。   合併して11年目になるわけですけれども、私も一般質問トップバッターというのは初めてでございます。いささか緊張しておりますけれども、ひとつ真摯なご答弁いただきますようよろしくお願い申し上げます。   さて、ことしも3月に入りました。先取りですが、あしたは3月3日、上巳の節句です。いわゆる桃の節句になるわけでございますが、これは汚れや災いを人形に移してはらうという風習が起源とされております。その時代を終えて、それが時代を経て発展しながら女の子のいる家庭でひな人形を飾り、白酒や桃の花などをお供えして、子供の健やかな成長を願うことになってきているわけです。五節句という言葉があるわけですが、節句には1月7日は人日の節句、そして5月5日は端午の節句、そして7月7日は七夕の節句、そして9月9日の重陽の節句という五節句があるわけですが、季節ごとに行事があるのも、この体調を崩しやすい季節の変わり目に旬のものをお供えして食べるという健康に生活していくための昔からの知恵というものではないでしょうかと私は思っております。   そのようなことを踏まえて、今回は大きな項目で、まず1番といたしまして、健康寿命の増進について、(1)と(2)、そして大きな2番といたしまして、佐野ケーブルテレビについて順次質問をさせていただきます。   さて、私はまず健康寿命の延伸についてでございます。最近、老人クラブとか、ゲートボールとか、またはグラウンドゴルフの大会等へ出向くことがあるのです。その中で、こんな話を私は皆さんにさせていただいているのです。いわゆる団塊の世代の話から始まるのですが、1947年から1949年に生まれた人がいわゆる団塊の世代と言われているわけです。とにかく人数が多いわけでございまして、その3年間の、1年間の平均の出生数は265万人を超えているのです。例えば昨年の出生数を見ますと、約100万人ということですから、2.65倍を超えているという、それだけこの大きな塊というようなわけです。そのベビーブーマーの世代が約664万人いて、全ての方が75歳以上になるのが2025年、そういう中で2025年問題といいまして、いわゆる深刻な事態が待ち受けているわけでございます。   有識者でつくる日本創成会議の推計によれば、1都3県の東京圏は、介護施設が約13万床不足し、介護難民であふれる、また医療難民であふれてくるというような状況です。東京圏では今後10年で後期高齢者75歳以上が175万人ふえますが、これは全国の増加数の3分の1を占めるという状況です。これを見越して介護施設を整備しようにも、大都市は土地確保が非常に難しくて、自治体には重いコストが負担になるということで、これになかなか耐えるだけの体力がないというような状況もあるわけです。しかも介護需要が高まれば、介護人材が東京圏に流出していくという中で、地方の減少に拍車がかかるというような状況も生まれるわけです。そうなりますと、介護人材が東京圏に流出、流入して、地方の人口減少に拍車がかかってくる、地方のいわゆる消滅の危機なんていうような言葉がありますが、そういった自治体も心配されるわけでございます。   そこで、日本創成会議は、東京圏で介護需要のピークを迎えるときに、先に高齢化が進む地方には、介護施設や人材に余裕が生まれるところもあるから、高齢者はそちらの地域に移住してはどうか。全国41地域を移住候補地と挙げているというようなことも一応報告としてはあったわけです。前回の私の質問で、佐野市は非常にそれらに対しては慎重に考えているというような答弁があったわけです。そういうことがある中で、高齢者がふえれば医療費の負担が重くなって、国民健康保険料が上がるとか、もうそういった懸念材料もあるから、なかなか地方でもこういったものを手放しで喜ぶわけにはいかないというような実態もあるかと思います。   そんな中で、急激な高齢化による医療費の高騰は、国家の存亡の危機に陥れるようなおそれも出てくる。現在、年約40兆円の医療費は、このまま10年後には約60兆円を超えてしまう。そうなれば今3分の1以上の医療費が国の財政の中で非常に大きな位置を占めるというような中で、国の財政は立ち行かなくなるのは必至である。日本人平均寿命は平均で84歳で世界最長でございますが、自立した生活を送れるようないわゆる健康寿命は、それよりも非常に短いというような状況です。結局これから後期高齢者の仲間入りをする中高年の一人でも多くが介護施設に世話にならないか、またはサービスを受けても、極力短くなるように精進することが日本の超高齢化社会を乗り切る必須条件でございますから、大げさなようですが、健康寿命を延ばすことは、国はもちろん、佐野市を救うことにつながりますので、ぜひ皆さん、健康寿命を延ばしてくださいというような、こういったような内容の話をさせてもらっているのです。   さて、健康寿命といいますのは、病気などで日常生活が制限されることなく、自立的に生活できる期間でございまして、世界保健機関が健康の指標として提唱しているわけでございます。いわゆる健康寿命と年齢寿命というものを縮めていくということが大事なのですが、このことに関して中国の最古の医書に「黄帝内経」というものがあるのです。そこの中の素問というところにこのように記しているのです。「名医はすでに生じた病気を治すのではなく、未病のうちに治す」と述べているのです。未病とは発病する以前の状態で、既にこの時期、いわゆる紀元前2世紀ごろですから、漢の時代に病気の予防の大切さというものが認識されていたわけです。そういった中で、きょう言うところの予防医学であり、病気にならないように日常的にその生活を心がけるというのが非常に大事になってくるわけです。   そうした中で、平成26年版の厚生労働白書によれば、この26年を健康予防元年に位置づけ、健康寿命を延ばすということを最重点に置きまして、介護などを受けずに自立して生活できる方策を提言しているわけでございます。これによりまして、健康寿命を延ばすことで、結果的に医療費の抑制を図り、国民の負担軽減により、社会保障の持続可能性を高める対策も重視していかなければならないというようなわけになるわけでございます。   そのような内容を基本に置きながら、またそういった視点に立ちまして、以下質問をさせていただきます。   まず、(1)でございます。取り組みの現状についてでございます。   まず、@といたしまして、本市の健康寿命平均寿命の数値と、その差につきまして、現状を踏まえた市の認識についてお伺いをいたします。   Aといたしまして、疾病、それから介護予防事業の本市の取り組みの現状についてお伺いをいたします。   Bといたしまして、医療、介護に要する経費の推移について伺います。   Cといたしまして、介護認定率の推移と今後の予測について伺います。   (2)といたしまして、戦略的な取り組みの必要性についてでございます。   @といたしまして、健康診査の現在の受診率と受診率向上への取り組みについてお伺いいたします。   Aといたしまして、ロコモシンドロームについて伺うわけですが、いわゆる健康寿命を延ばすには、食事だけでなく、運動も非常に重要です。最近はロコモという言葉を私もよく耳にする機会があるわけです。これはロコモシンドロームといいまして、運動器症候群のことを指しているわけですが、いわゆる筋力の低下によりまして、体を動かすのに必要な運動器に障害が起こることを意味しているわけです。そういった中で、このロコモシンドロームの認知度の向上と対策についてお伺いをいたします。   B番でございます。筋肉の老化を防ぐには、日常生活でなるべく体を動かすことが大切です。誰でも簡単にできるというようなウオーキングなどの習慣を身につけるというようなことは非常に大切になってくるかと思います。そういった中で佐野市バージョンのウオーキングマップの作成、そしてより身近な健康づくりへの取り組みということについてお伺いをいたします。   続いて、C番でございます。健康づくりインセンティブのこの制度化に向けた作成への取り組みということについてお伺いするわけです。これは、インセンティブというのは、意欲向上とか目的達成のためのいわゆる刺激策のことを指しているわけです。皆様ご存じのとおり、未曽有の高齢化社会が進行している中で、人口減少も進行している。その影響を強く受けて、社会保障制度の持続が困難に陥る可能性があるわけです。このままでは保険料や診療時の負担割合の増加による痛みというものではとまらず、近未来に日本のすばらしい国民皆保険制度の、そういった公的保険の崩壊というようなことも危惧されているような可能性もあるわけです。そういう状況に追い込まれているわけですが、現在の介護保険制度ができて、そういった公助の仕組みを大きく変更していくということは、これを享受してきた多くの国民、市民にとって、またその私たちの感情としては抵抗感が強く、なかなか受け入れられない可能性は当然高いと思っております。しかし、そうであるならば、現在の制度を大きく変更せずに、いわゆる公助に頼るばかりでなく、自助を高めるという意味で、このインセンティブを導入していくというような考え方は非常に重要になってくるかと思います。そういった意味で、健康づくりインセンティブの制度化に向けた作成の取り組みについてお伺いをいたします。   続いて、Dです。ICTを用いた医療介護情報連携ネットワークの利活用に向けた取り組みについて伺うわけです。ICT、今非常にこの情報も進んできているわけでございます。例えば国の対策といたしましては、病院側にはICT化を進捗をさせて、診療報酬の支払い、例えば検査とか、投薬などを含むわけですが、そういったものの中で、病院経営を厳しくチェックしていくということが考えられます。また、国の医療計画というのは、医療法第30条で定められているわけですが、都道府県を単位として医療圏が設定されているわけです。そして、この医療計画に介護保険事業者が加わると、医療事業者、お医者さんとか、看護師、その人たちと介護関連業務の従事者によるいわゆる多業種連携、情報の分割を統一するというような意味なのですが、こういったものが構築されれば、患者の症状に対応した適切な医療を効率的に提供することができるというような見込みが大いにあるわけです。こういった意味の中で、ICTを用いた医療介護情報連携ネットワークの利活用に向けた取り組みについてお伺いいたします。   そして、E番目でございます。健康管理士に期待する地域での活動についてお伺いいたします。健康管理士というのが実はこの制度があるのです。いわゆる健康に関する情報はちまたにあふれております。何をどのように取り入れたらよいか非常に迷ってしまうところもある。また、広く正確な情報を知りたいと考えている人も非常に多いのではないかと思うのです。そんなときに役立つ方というのがこの健康管理士というのです。今、全国に6万5,000人いると言われているのです。栃木県には2,000人聞くところによるといるそうです。佐野市は何人かなと思いますと、約20人いるという中で、その方たちはどちらかといえば、医業関係にかかわっている方が大変多いのかなというような、そんな感じがするわけですが、個人的に健康というものを目指していく中で、この健康管理士というような資格をとるというのも最近非常にふえてきているというような状況があるようですが、この健康管理士に期待する地域での活動についてお伺いをいたします。   F番といたしまして、栃木県との連携でございます。これは、つい先般、下野新聞に「健康長寿へ情報発信」というようなことで、イベントや飲食店検索もできるというようなことで記事が載っていました。非常に県も各市町に対しまして、連携というものを強く摸索しながら、こういった医療の改革や健康寿命の延伸というものを図っていくというような考え方が強くなっている中で、その連携についてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。   続いて、大きな2番に移ります。佐野ケーブルテレビについてでございます。   まず、@番といたしまして、業界統合型のプラットホーム構想への対応と、その活用でございます。これは、余り聞いたことない方も多いかと思うのですけれども、ここ数年ケーブルテレビの業界が総務省の指導をいただきながら、いわゆるケーブルテレビプラットホームの建設を目指しているわけです。これは業界統合型のプラットホームという中で、マイナンバーを活用したり、NHKのスマホの連動番組とか、行政との連携をしながら、それを発信していく。また、地場のショッピングということで、地元経済を活性化させるためのいわゆる通販なども行う。それから、高齢者の見守り通信など、そういったものがサービスとして採用されるというような予定の内容なのです。こういったものを進めるという中で、現在のインフラを大規模に改修しないで、そのまま通信の高速化とか、多機能化を進め、NHK、自治体、地場通販、医療、介護機関といった地場の勢力をケーブルテレビに取り込もうという構想なのです。こういったものを進めていく中で、市がこれらに対して対応しながら、どのように活用していくか、それらについてまずお伺いします。   A番といたしまして、未整備地区との情報格差の解消に向けての考え方と対策についてでございます。ケーブルテレビ、合併後整備を少々されながら進んできたわけですが、今、全国平均でいいますと、約50%、2分の1の加入者というような形でありますけれども、佐野市は合併前後は30%ぐらいが、今では40%ぐらいに伸びてきているというような状況ですが、これがなかなか葛生地域とか、やはり田沼の野上、それから飛駒地区は、一番北側は入っていますけれども、途中がやはり山間地域が入っていないというようなことで、ケーブルテレビを視聴することができない、こういう状況が合併後11年たっても延々と続いているわけでございます。これらをぜひ解消していただきたいと思いますので、その考え方と対策についてお伺いをいたしまして、まず第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   まず、健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 本市の健康寿命平均寿命の数値とその差、現状を踏まえた市の認識につきましては、国が策定した「健康日本21」や栃木県が策定しました「とちぎ健康21プラン」に用いられております健康寿命データは、国民生活基礎調査をもとに算出しておりまして、栃木県後期高齢者医療広域連合の計画等でもこの算定方法が使われております。それによりますと、平成22年の栃木県健康寿命でございますけれども、男性が70.73歳、女性が74.86歳でございます。平均寿命は男性が79.14歳で、その差が8.41歳、女性が85.73歳で、差が10.87歳でございます。市町のデータにつきましては、この算定方法では調査件数が少ないことから、精度が低くなり、不健康な期間を算定するには適さないため、介護保険事業におけます要介護度2以上の認定者数を用いて県が算出したデータがございます。そのデータによりますと、平成22年の栃木県健康寿命は、男性が77.90歳、女性が82.88歳でございます。本市におきましては、健康寿命は男性が76.97歳、女性が82.08歳でございます。平均寿命は男性が78.22歳で、その差が1.25歳、女性は84.95歳で、その差が2.87歳でございます。   健康寿命とは、生活習慣病や、それに伴い寝たきり状態になったり、介護が必要になるなど健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間でありますので、一人でも多くの市民が心身ともに健康でいられる期間を少しでも延ばすということが重要であると考えております。このため、日ごろからバランスのとれた食生活習慣の実践や運動習慣の定着、早期発見、早期治療のための各種検診の必要性の周知、強化等を実施しているところでございます。   次に、疾病、介護予防事業の本市の取り組みの現状でございますが、疾病予防につきましては、まず健康の保持増進を図るため、健康教育といたしまして、生活習慣病予防のための教室や運動習慣定着のための脂肪燃焼教室を開催し、健康相談では医療機関からの紹介や、ご本人や家族からの要望による栄養相談を実施しているところでございます。また、歯周病疾患予防のための歯科相談も各地の公民館などで実施いたしております。また、心臓病や脳卒中などの循環器疾患や糖尿病発症を早期に発見するための内臓脂肪型肥満に着目しました特定健診の実施や受診後の生活習慣改善を目的とした保健指導の実施や、がんの早期発見と早期治療のための胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がん検診を実施しております。   次に、介護予防事業につきましては、介護保険制度の地域支援事業の中で、被保険者が要介護状態、要支援状態となることの予防を目的として、介護予防事業を実施しております。心身の状況の改善のみを目指すものではなく、生活機能全体の維持向上を通じ、居宅で活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう支援する事業となっております。介護予防事業につきましては、65歳以上の元気な高齢者などを対象として行う一次予防事業と、要介護、要支援状態になるおそれのある高齢者を対象といたしました二次予防事業がございます。一次予防事業では、介護予防に対する知識を普及啓発するため、いきいき元気館たぬまや各地区公民館で介護予防教室を開催したり、老人クラブ等に講師を派遣し、介護予防教室を開催したりしているところでございます。二次予防事業につきましては、要介護状態等となるおそれのある65歳以上の方を対象に、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の事業を実施しております。   次に、医療、介護に要する経費の推移につきましては、我が国の平成26年度の医療費は、前年度に比べ0.7兆円増加し、40兆円となりました。平成22年からの5年間の伸び率は9.3%となっております。また、介護費用につきましては、平成25年度に9兆円を超え、介護保険制度発足時の平成12年度に比べ2.5倍となっております。本市の過去3年間の保険給付等の状況を見ましても、国民健康保険の保険給付費につきましては、平成24年度が85億3,853万円、平成25年度が86億9,067万円、平成26年度が85億5,545万円でございまして、0.2%の伸び率となっております。   次に、後期高齢者医療保険の保険者負担額につきましては、平成24年度が107億6,075万円、平成25年度が109億8,048万円、平成26年度が109億9,233万円でございまして、2.2%の伸び率となっております。   次に、介護の保険給付費につきましては、平成24年度が84億8,940万円、平成25年度が88億7,972万円、平成26年度が93億6,131万円でございまして、10.3%の伸び率となっておりまして、いずれの場合にも徐々にふえる傾向にあることから、保険者といたしましても、財政運営が厳しい状況となっております。   次に、介護認定率の推移と今後の予測につきましては、団塊の世代高齢者となり、65歳以上の高齢者人口は増加しておりまして、平成24年は3万508人、平成25年は3万1,625人、平成26年は3万2,510人となりました。高齢者の増加と介護保険制度の定着とともに、要介護認定者もふえているところでございます。認定率で見ますと、制度発足直後の平成13年10月時点で12.1%だったものが、平成24年度17.9%、平成25年度は18.3%、そして平成26年度は18.4%となっているところでございます。今後の予測でございますが、第6期介護保険事業計画では、今後も同じように伸びていくことを想定しておりまして、平成28年度で19.6%、平成29年度で20.3%、平成32年度で21.7%、そして平成37年度では23.5%を予測してございます。認定率が上昇している要因といたしましては、介護保険制度の拡充、それと介護を必要とする高齢者の増加、そして単身世帯の増加などが考えられると思います。   次に、健康診査の現在の受診率と受診率向上への取り組みにつきましては、平成27年12月末現在の特定健康診査の受診率は、対象者2万5,257人中、集団、個別及び人間ドック検診を合わせまして3,993人の受診者でございまして、15.8%の受診率でございます。前年度の同月につきましては15.7%でございまして、0.1%上回っている状況でございます。   次に、後期高齢者の健康診査、人間ドックにつきましては、受診者数2,363人、受診率14.8%で、前年同月の14.9%を0.1ポイント下回っております。がん検診につきましては、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がん、胃がん、前立腺がん検診につきまして、6項目の受診率はいずれも前年度の同月より上回り、平均19%で、前年度の17.7%より1.3%上回っております。受診率向上に向けての取り組みにつきましては、健診の周知啓発や受診勧奨のため、案内チラシの班回覧やポケットティッシュの配布などを実施いたしまして、また特定健診の未受診者に対しましては、年齢を限定し、個別通知にて受診勧奨をいたしているところでございます。がん検診の未受診者につきましても、子宮がん、乳がん、大腸がん、胃がん、肺がんについて年齢を限定し、個別通知を行い、受診勧奨をいたしているところでございます。平成28年度の取り組みといたしましては、がん検診や特定健診などのはがきサイズの受診券をそれぞれ発送していたものを、1人1冊のA4サイズの冊子にまとめて作成し、世帯ごとに送付する予定でございます。今までの受診券を変えることで目にとまり、健診に関心を引く効果が期待でき、その結果、受診率の向上に結びつくと考えております。   次に、ロコモシンドローム(運動器症候群)の認知度の向上と対策につきましては、集会所健康相談や健康教室及び健診結果説明会などにおきまして、ロコモティブシンドロームという言葉を周知していただくため、ロコモ度テストを実施し、体験していただいているところでございます。また、「さの健康21プラン」を推進する上で、年に3回チラシを作成し、班回覧をしておりますが、その中でもロコモティブシンドローム(運動器症候群)の内容と予防のための運動を掲載し、啓発しているところでございます。平成28年度は、さらに健康まつりなどのイベント等で大勢の方が集まる機会などにおきましても、ロコモ度テストを実施いたしまして、体験いただくとともに、広報紙やホームページに掲載して、広く周知していく予定でございます。   次に、佐野バージョンウオーキングマップ作成と、より身近な健康づくりの取り組みにつきましては、佐野市独自のウオーキングマップは現在作成してございませんが、リーフレット及び県のホームページにおきまして、県内各地のウオーキングコースを選定いたしました「とちぎ健康づくりロード」、これにおきまして佐野市は6カ所掲載し、紹介しているところでございます。また、より身近な健康づくりの取り組みといたしまして、市歌に合わせて実施する「健康体操さの」の紹介と普及活動を実施しているところでございます。   次に、健康づくりインセンティブの制度化に向けた作成の取り組みにつきましては、健康マイレージの導入を検討しているところでございます。インセンティブ制度とは、一般的には業務の成績や実績に応じて給料や賞与などを変化させる制度と認識しております。医療費の抑制には生活習慣病の予防が欠かせないとされております。そのためには、健康な人をふやし、加えて健康に無関心な人に対しましても、健康増進に取り組む動機づけとなる制度を考える必要があり、疾病予防や健康増進に努力した人にインセンティブを付与する制度といたしまして、健康マイレージ制度が考えられるところでございます。   健康マイレージ制度につきましては、他市の状況を参考に現在検討中でございますが、導入する際にはポイント付加となる対象事業も、健康づくり事業に限らないで、市の関係各課のイベントや民間事業所との連携も考慮し、いろいろな事業に参加することにより、ポイントがもらえ、ポイント交換の景品もできるだけ多くの賞品の景品と交換できるようにして、一人でも多くの方に参加してもらえるような制度を考えているところでございます。   次に、ICTを用いた医療介護情報連携ネットワークの利活用に向けた取り組みにつきましては、健康、医療、介護の分野でもこうしたICTが課題解決のツールとして適切に応用されれば、社会資源を有効に活用し、より質の高いサービス提供の実現に資することができるものとして期待されているところでございます。特に地域の医療機関や介護事業所の連携による患者の状態に合った質の高い医療や介護の提供のため、迅速かつ適切な患者・利用者情報の共有にICTを活用していくことは、住民が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会の実現のために必要なことであると考えております。平成27年4月の介護保険法の改正で、在宅医療・介護連携推進事業につきましては、地域支援事業の中で取り組むこととされておりまして、本市でも今年度から事業を開始しているところでございます。   そして、ご質問の医療介護情報連携ネットワークにつきましては、既に栃木県医師会で平成26年4月からソーシャルネットワーキングサービスを活用した「どこでも連絡帳」の取り組みを進めておりまして、佐野市医師会でも取り組みを始めているとのことでございます。患者の在宅療養生活を支えるためには、患者の状態の変化等に応じて医療、介護関係者間で速やかな情報共有が行われていくことが必要ですが、医療、介護関係者の情報共有につきましても、当該事業の中で支援していくとされているところでございますので、佐野市医師会と協力して、その普及に取り組んでいきたいと考えております。   次に、健康管理士に期待する地域での活動につきましては、健康管理士は日本成人病予防協会が主催します民間資格でございます。栃木県にも健康管理士会という組織がございまして、宇都宮市や栃木市、鹿沼市等で健康相談、健康セミナー、講演会等を開催しております。健康管理士の本市での活動実績はございませんが、本市におきましては、財団法人日本食生活協会で定めた養成カリキュラムを修了した健康サポーターが活動しておりまして、健康サポーターにつきましては、各地区において運動教室や料理実習、高血圧予防事業、各種検診事業への協力と受診勧奨等健康づくり活動を推進するなど健康管理士の活動に似通った活動をしていると考えておりますので、現在のところ健康サポーターの活動を支援し、地域における健康づくりを推進していきたいと考えております。今後につきましては、健康管理士の他市での活動状況を見ますと、さらなる本市の健康づくりに役立てることが考えられますので、健康管理士の活用方法を研究してみたいと思います。   次に、栃木県との連携につきましては、先ほど議員がお話ししたとおり、県におきましては、先ごろ「健康長寿とちぎづくり県民運動」を推進するため、健康づくりに関する情報発信のための専用サイトを開設したところでございます。このサイトにおきましては、各市町や各関係団体が開催する健康づくりに関するイベントや講演会などの情報を掲載していただけるとのことでございますので、今後は情報発信の場としての有効活用を図っていきまして、市民や市民以外の方にも本市の健康づくりに関する情報を発信していきたいと考えております。   また、県からの情報提供の依頼や調査などに対しましては、積極的に協力いたしまして、市民の方々に健康情報を提供していき、少しでも本市の健康寿命の延伸につなげていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 次に、行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) ケーブルテレビ業界の統合型プラットホームの構想への対応と活用方法につきまして、この構想は各地域のケーブルテレビ事業者が連携して他の事業者に対抗し、地域のさまざまなニーズにも対応できるよう業界が横断的にさまざまな分野で連携を推進するために、共通基盤であるプラットホームを構築するものと認識しております。一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟本部が新サービス・プラットホーム推進特別委員会を平成25年9月に立ち上げ、さらに平成26年6月には傘下に無線利活用ワーキンググループを設立し、事業推進を行っておるところでございます。連盟の会員である佐野ケーブルテレビ株式会社によりますと、この構想のシステム部門については、現在実証実験が進められている段階であると聞いております。本市といたしましては、市民サービスに活用可能なものであれば、情報基盤の選択肢の一つとして利用を検討してまいりたいと考えております。   次に、ケーブルテレビ未整備地区との情報格差解消の考え方と対策についてでございます。ケーブルテレビサービス提供エリアは、佐野地域全域及び田沼地域と葛生地域の一部となっております。平成28年1月1日現在における世帯カバー率は約91%で、加入率は約40%となっております。ケーブルテレビは、重要な情報基盤でございますので、市内全域で利用できるよう、佐野ケーブルテレビ株式会社サービス提供エリアの拡大を働きかけておりますが、設備等の費用と収入の採算性の問題やインターネットサービスの他社との競合などの事情によりまして、実現をしておりません。本市といたしましては、今後も引き続きサービス提供エリアの拡大の要望を続けてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   高橋議員。 ◆23番(高橋功) それぞれご答弁いただきました。非常に項目がありましたので、またその答弁が大変丁寧な答弁でございまして、時間が大分過ぎていますので、早々にまた再質問に移らせていただきますが、まず健康寿命の延伸でございます。取り組みの現状ということで大変詳しく聞かせていただきました。非常に健康医療関係の運営が全体的に厳しくなってきているというような状況がこの現況の報告でうかがえます。これらをしっかり踏まえてこれから対応策をとっていかなければならないということで、また努力をしてもらいたいと思うのです。   (2)番に移って、戦略的な取り組みの必要性についてでございますが、健康診査の現在の受診率と、その向上ということでお話ししたのですが、これが栃木県の後期高齢者医療連合会の保健事業実施計画という中であります健康診査の各県内の市町の状況がちょっと掲載されているのです。この中では佐野市は平成23年が13.8%、それから平成24年が14.2、そして平成26年は16.1ということで、徐々に比率は高くなっているわけですけれども、県内の市で見ますと、どちらかといえば一番低い状況にまだなっているというようなことを踏まえれば、非常に健康というものについて関心度の低い人が佐野には多いというようなことにもつながるわけですので、こういったものをどう健康寿命の延伸という形での取り組みをさせていくかというのが主題になっていくと思うのです。ですから、その辺をしっかり踏まえた対応を今後していっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。   それから、佐野市バージョンのウオーキングマップの作成ということで、佐野市は幾つかのコースはつくられているというような答弁ですが、近隣いろいろ先進地を見ますと、かなり多くの、またさまざまな対応の中でこのウオーキングマップがつくられているのです。スポーツにはいろいろ、佐野市もスポーツ立市掲げていますが、いろんな形があるわけですけれども、やはり一番皆さんが身近に、気楽に、簡単にできる運動というのは、やっぱりウオーキングなのです。これをしっかりやっていってもらうということは非常に健康にいい効果を与える。そういう中でこのウオーキングマップをぜひ作成していただきたいと思いますので、これを再質問とさせていただきます。   それから、健康づくりインセンティブということでご答弁をいただきました。今後これにつきましては、健康マイレージの導入を検討しているということで、非常に期待を改めてしたところでございます。そういった意味では、この活用をしていくことによって、本当に健康に関心を持つ人も先ほどの話と同じようにふえてくる可能性が高いですので、継続性を持ってやっていくということが非常に重要になりますので、ぜひお願いをしたいと思います。   それから、次に栃木県との連携という中で、健康づくりというような中で、佐野市でもやはり健康カレンダーというようなことをつくって啓発していくということが大事かなというような感覚をちょっと抱いたのです。医師会でつくっているこの佐野市の健康カレンダーというものも見せてもらったのですが、やはりちょっとこれだと物足りないところもあるし、現在そのまだ部数も少ないというようなことであるので、この健康カレンダーというものもぜひつくっていくということ、作成して配布するということ、非常に重要な形になってくるかと思いますので、また市民への健康の啓発というようなことにつながると思いますので、可能であればつくっていただきたいということで再質問をいたしますので、お願いいたします。   それから、2番のケーブルテレビでございます。ケーブルテレビにつきましては、いろいろ働きかけているというようなことで、市としても努力はされているのかなというような感じがするのですけれども、合併してから何回か私もこの件に関しては質問させていただいた経過があるのですが、答弁が一向に進んでいないというのも実態なのです。こちらに合併当初の「新市における事務事業の取り扱い方針」という概要版があるのです。この中でケーブルテレビの活用ということで、新市における取り扱い方針、時間がないので、ここだけちょっとにしますけれども、こういうふうに書いてあるのです。「第三セクターである佐野ケーブルテレビを活用し、市民に対して行政情報を提供するとともに、情報の共有を図る。平成16年度に田沼町、葛生町にケーブルテレビを導入する」というようなことが記載されているのです。結局合併後もこういった言葉はきちんと載っているのですけれども、ちっとも変わらないで11年もたってしまったというようなことなのです。   その中で、実はきょう質問したこのプラットホーム構想というもの、情報機器が非常に発達している中で、高齢化も含めていろんな情報関係の企業の従業員も高齢化していると、それからそういった中で、企業等の体力も少しずつ衰える可能性もあるということを踏まえれば、今それぞれの企業等が個別で整備しているいろんなものをそれぞれ共有しながら今後活用していくという考え方がこのプラットホームにも幾らか記載されている中で、ほかのことに対してもそういった考え方が強くなってくるかと思うのです。   そういった意味では、やはり地デジに変換になったときに共聴のシステムをつくってきたという、そういった施設もある中で、その地域が特にケーブルテレビが敷設されていないということを考えれば、そういったものをうまく活用していくということは非常に重要になってくるかと思うのです。そういう意味でもぜひもう一度それらを踏まえた中での答弁をしていただきたいと思いますので、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   まず、健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) まず、佐野バージョンのウオーキングマップを作成してはというご質問でございますが、市民の方が身近な場所でウオーキングが始められるようなコースを地域ごとに設定したいと考えておりますので、これから庁内の観光やスポーツ関係各課や健康づくり団体などと協議検討を行いまして、佐野市独自のウオーキングマップを作成していきたいと考えてございます。   それと、市独自の健康カレンダーをつくって啓発してはどうかというご質問でございますが、先ほど議員がお持ちになっておりました健康カレンダーにつきましては、佐野市と佐野市医師会等が参画しております佐野市地域保健協議会で作成しておりますカレンダーでございまして、作成部数が8,000部でございます。そのため、各世帯に配布する部数が足りませんので、各庁舎や各地区公民館等に置いていただきまして、配布している現状でございます。健康寿命の延伸を図る上では、やっぱり疾病予防や健康づくりに関する事項を月ごとに掲載したようなカレンダーを作成しまして、各世帯に配ることも有効と考えておりますので、今後研究していきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 次に、行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) ケーブルテレビのエリア拡大という問題でございますけれども、大きな課題としますと、山間部への拡大ということになりますと、採算性の問題がありまして、民間会社としますと、なかなか踏み込んでいけないというような大きな課題がございます。   ただ、数年前の地上デジタル放送難視地区解消のために、平成22年度からNHKテレビ共同受信施設17組合ほどありますが、そのうち15組合に対しまして、本市、市の光ファイバーケーブルを無償で活用いたしまして、地上デジタル放送の受信点から信号を供給しております。これらを活用いたしまして、ケーブルテレビの信号をその中に接続しまして、コミュニティチャンネルを視聴できないかというようなことをNHKに対して相談を投げかけております。ただ、制約がございまして、なかなかその辺の協議がいまだ調っていないという状況でございます。ただ、今後はそのような制約がある中で、いろいろな技術の進展がございますので、その辺も含めまして、再度市から相談を持ちかけ、NHKと、またケーブルテレビ、または地元の皆さんの意見もございますので、その辺の調査もしながら協議を継続していきたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   高橋議員。 ◆23番(高橋功) それぞれご答弁いただきました。   健康寿命の延伸というようなことで再質問しましたが、カレンダー等も作成していく考え方があると、それからウオーキングマップは作成していく、健康カレンダーは研究をしていくというような答弁です。私いろいろネットとか、各市とか町に電話なんかで連絡しながら聞いたのですが、私が目指しているこの健康カレンダーというのが茨城県神栖市でつくっているのがあるのです。私のイメージに非常に合うこの内容なのです。こういったものも検討しながら、ウオーキングマップと、できれば健康カレンダーを一体的に、また市のいろんな情報をそこに加味させてつくっていくということも経費的に非常に削減するし、合理的かなというような気がするのです。そんなことをぜひ検討しながら、作成に向けて準備をしていっていただければ大変ありがたいと思いますので、とりあえずこれは要望とさせていただきます、時間がないので。   それから、ケーブルテレビ、新しい情報をいただきました。これは、いわゆるこの共聴の関係の地図、図面を持っているのですが、映像信号をこの配線にミックスするというような形は非常に新しい答弁で、新しい情報でした。これは非常に私すばらしいなと思いますので、これをぜひ今の部長の説明の内容を積極的に市として取り組んでいっていただきたいと思いますので、もう一度しっかりしたご答弁をいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上で3回目の質問とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) 山間部へのケーブルテレビの拡大ということで、市のほうの光ファイバーケーブルを使って今、難視対策ということでやっておるわけでございますけれども、その接続ネットワークの中にケーブルテレビのコミュニティチャンネルの信号を送れば仕組み的には情報を流せるというふうに聞いております。その先ほども制約があるというようなご答弁しましたけれども、それがなかなかNHKのほうでは無償ならばいいよというようなことをお話をしております。ただ、ケーブルとしますと、いろんな経費等もかかりますので、なかなか無償ではいかないというようなこともありますので、その辺の落としどころといいますか、考え方を整理していかないと、なかなかその先に進まないということもございます。これに対して市がなるべく早く積極的ということでの質問がございましたけれども、なるべく早く新たな技術、先ほどのプラットホームという考え方も出てきておりますので、その辺も含めまして、先ほど申し上げましたように、NHK、ケーブルテレビ、そして地元の皆さんの意向もありますので、その辺の4者で話し合いをなるべく早く進めたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   高橋議員。 ◆23番(高橋功) ご答弁ありがとうございました。ケーブルテレビ、いろいろと課題、多少の障害あるかもしれませんけれども、もうこういった話聞くと、意外とすばらしい内容ですので、これは敷設していくということでは最後のチャンスになる可能性もあります、佐野市として。そういった意味では、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、要望いたしまして、一般質問終了させていただきます。 ○議長(篠原一世) 次に、一問一答方式を選択している1番、齋藤弘議員。           (1番 齋藤議員登壇) ◆1番(齋藤弘) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   今回は、4つのテーマについてお伺いいたします。1つ目、市民病院の安定経営について、2つ目、消防・防災体制の強化について、3つ目、生涯学習の推進について、4つ目、日銀のマイナス金利の影響についてであります。   まず1つ目、市民病院の安定経営について。第3次佐野市行政改革大綱実施計画から市民病院の安定経営について、指定管理者の指定による後半期間の長期収支計画について、現行の経営状況を踏まえた業務内容に見直しを行うとともに、病院機能のあり方も含めて経営改善のための方策を指定管理者と連携協議しながら取り組むとあります。現在、どこの自治体病院も、その経営環境は非常に厳しいということで、経営改善対策については、もはや国に制度の抜本的な改善を求めるしかないという考えもあるようであります。しかし、そのようなことを言って、適切な手が打たれないでいることによって、赤字はどんどんふえ続け、市の財政にも既に大きな負担となってあらわれております。   そこで、病院の経営を早期に少しでも改善していかなければならないと思います。特に財政面から見ても、一般会計からの繰入金として市民の税金を投入するわけでありますから、病院の経営は市民に十分説明できるものでなければなりません。地域の医療を守っていかなければならないのと同時に、貴重な税金を投入するわけでありますから、限りなくつぎ込むことはできないのではないかと考えます。   そこで、病院の経営状況等についてお伺いいたします。   まず、現在の市民病院の経営実態についてどのような状況にあると認識されておりますか、改めてお伺いをいたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 指定管理者、青葉会によります市民病院の運営は8年目になりますが、医師や看護師、コメディカルといった医療スタッフの充実、休床となっておりました病棟の開棟などに伴いまして、入院、外来患者ともに増加傾向にございます。地域の医療需要に応える体制が整いつつあると認識しているところでございます。   また、経営上の指標と言える指定管理者の損益計算上の損失額、いわゆる市からの赤字補填額につきましても、平成26年度決算額で約2億6,000万円となっておりまして、指定管理当初の4億円台から3億円台、2億円台と減少傾向にあるところでございます。しかし、当初計画で示したような黒字化を見込むことは容易ではなく、議員ご指摘のとおり、一般会計からの多額の繰入金により支えられているという現状は十分認識しているところでございます。
      以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ご答弁にもありましたように、一般会計からの多額の繰り入れということで、非常に厳しい状況であると認識をお持ちでおられて、そしてここに来てその赤字補填額も合併や当初の4億円から、今は2億円台と減額になっております。これからも引き続いて徹底した経営改善をお願いしたいと思います。   次に、この経営実態から特に課題、問題点はどこにあると認識されておりますかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 市民病院は、公立病院といたしまして、長年にわたり田沼、葛生地区の中核病院としての役割を果たしてきました。公立病院として総合的な診療科目を備え、地域住民からの幅広い医療需要に応えるべく、不採算部門においても医療体制を維持してきましたが、地域の人口減少や高齢化、国の医療費抑制政策等の要因も加わり、安定的な健全経営には厳しい状況となってございます。そうした中で、今後も維持可能で安定的な病院運営が可能となるような体制づくりに取り組むことが課題であると考えてございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。そこで、経営に対し、経営の専門家に分析と対策を依頼するなり、院外の者が入った経営改善委員会などを設置して改革の方向を見きわめるなりすることも必要と考えますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 現在、市民病院は指定管理者制度を通しまして、病院経営の専門家であります医療法人財団青葉会にその経営を委ねておりまして、病院内には経営会議が設置され、さまざまな改善に取り組んでいるところでございます。また、市といたしましては、庁内組織といたしまして、副市長や関係部課長をメンバーとする市民病院施策検討会議を設置いたしまして、市民病院の機能やあり方を検討しているところでございます。そうした中で、課題の解決や安定経営に向けての方向性を見出していきたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。今のご答弁ですと、病院内の経営会議と市の病院施策検討会議、こちらがあるということでございます。双方とも検討会議が十分効果を発揮されて、今後の改善を図っていただきたいと、そのように思っております。よろしくお願いいたします。   次、現行の経営状況を踏まえた業務内容の見直しを行うとともに、病院機能のあり方も含めて方策を指定管理者と協議とありますが、具体的にはどのようなことを見直し協議するのかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) ご指摘の第3次行政改革大綱における平成26年度の取り組みといたしましては、回復期の患者受け入れ体制充実のため、地域包括ケア病床の導入を協議し、決定したことなどが具体的に挙げられるところでございます。今後の業務見直しや病院機能のあり方につきましては、不採算部門に対する考え方や対応策、地域医療を担うための市民病院の役割等を指定管理者を始め関係機関と十分に協議をする必要があり、施策検討会議の中でもそうした機能面も含め、市民病院のあり方を検討しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ぜひこの経営状況の厳しさを踏まえて指定管理者と市がしっかりと連携して協議していただいて、特にこの不採算部門の解決など病院の安定経営に努めていただきたいと思います。   次に、2つ目、消防・防災体制の強化についてお伺いいたします。平成28年度佐野市行政経営方針の重点施策に、消防・防災体制の強化があり、消防及び救急資機材の整備を進めるとともに、消防団員の確保に努め、消防の強化を図るとあります。現在、佐野市のどこの分団においても消防団の団員数の減少と団員の高齢化も進んでいるようであります。年々団員の増員対策には頭を痛めているのではないかと思います。   そこで、増員対策の一助として、市職員の消防団への入団についてお伺いいたします。平成14年11月25日、消防庁消防課長は各都道府県消防・防災主管部長宛てに「地方公共団体職員による消防団への入団促進について」との通知を出しているようであります。その通知の一部を紹介しますと、消防団員はふだんはそれぞれにほかの職業を持つ地域住民により構成され、非常災害が発生した際に、みずからの地域はみずからで守るとの精神に基づき、それぞれの業務を一時的に離れ、こうした行動を行うことは消防団の活性化につながり、ひいては国民の生命、身体及び財産の保護にも大いに資するものであります。また、既に地域によっては、郵便局の職員や地方公務員が団員となっている事例も見られるところです。このため、新時代に即した消防団員のあり方に関する検討委員会第2次報告においては、地域の実情によっては地域に密着した事務事業を担っている市町村都道府県の職員や郵便局など国の機関の職員が団員となることを慫慂することを紹介しています。以上が通知の一部であります。これを見ますと、地方公共団体の職員が消防団となっている事例も既に実際にあり、法的にも可能であることが示されております。今後ますます佐野市も人口減少や消防団員の高齢化も進み、団員の減少という事態になり、組織構成からも重大な事態であると思います。   そこで、現在市の職員で消防団となっておられる方は何名おられますかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 消防長。 ◎消防長(砂永靖) 現在、佐野市役所職員で消防団に入団している消防団員数は22名で、うち3名が女性職員でございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。現在は22名が入団者となっておられるようです。そのうち3名の女子職員も頑張っておられるということでございます。大変すばらしいことだと思います。   そこで、この団員減少は、大変深刻な事態であるとの認識から、地方公共団体職員による消防団への入団促進についての通知に対し方向を示されて、入団を呼びかけていただくことが必要と考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 消防長。 ◎消防長(砂永靖) 現在、消防団員数は全国的にも減少の一途をたどっているところでございます。佐野市でも高齢化に伴う退団者の増加や消防団員の担い手となる世代の減少、サラリーマン化等により、消防団員の入団対象となっていた若者などの入団を確保することが大変難しくなっているところでございます。そのような状況でございますので、今後市職員に対して何らかの対策等を検討して、消防団への入団を促進していきたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ぜひ深刻な時代だと思いますので、対策検討していただいて、入団促進を図っていただきたいと思います。   次に、平成14年11月の通知以降、佐野市として団員の慫慂に対する対応と進捗状況はどのようになっておりますかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 消防長。 ◎消防長(砂永靖) 佐野市として消防団員の慫慂に対する対応といたしましては、市役所新採用職員や中堅職員の研修の際に、市長みずから消防団に関する話をして入団を促しているほか、平成21年度から年に1回、市長と消防団に入団している市職員を対象としたフラットミーティングを実施し、団員の士気高揚と、ほかの市職員へのPRを図っているところでございます。平成17年の佐野市消防団発足時には21名の市職員が入団しており、その後毎年数名の入退団者はおりますが、20名前後の団員数を維持している状況でございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ご答弁にもありましたが、この平成17年合併時に21名、現在22名ですので、1名増ですか、これはやや少ないのではないかなと、そんな気がいたします。今後はぜひ職員の入団を引き続いて市長みずからお話ししていただいて、団員の入団を図っていただきたいと思います。そのことが佐野市全体の団員の士気高揚にもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。   次、28年1月30日、NHKのニュースで、「増える学生消防団、地域防災の担い手」と題し、千葉県のある大学に消防団、これ部があり、地域の消防訓練や避難訓練に参加、地元の人々から大変喜ばれ、信頼も大きいようであります。このような組織の存在について当局の感想をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠原一世) 消防長。 ◎消防長(砂永靖) 近年、消防団員の減少、高齢化が危惧されている状況から、地元大学等の学生が消防団活動に参加していただくことや大学との相互協力、連携等を図ることで地域防災力向上の一助になると考えます。今後近隣市町等の動向や各地での活動の成果等を踏まえて、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。そうですね。いろんな対策、工夫をしていただいて、団員の増加に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。   次に、同じ消防・防災体制の強化の中に、空き家対策があり、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家対策を推進するとあります。空き家問題については、全国的に大きな問題であり、各地でその対策が行われておりますが、それらの先行事例を参考にして、佐野市でも対策を進めなければならないと思います。空き家はきちんと管理がなされていなければ、火災の発生や不審者の侵入等事故や犯罪の温床となる場合もありますし、年数がたちますと台風や地震、降雪による倒壊といったことで、近隣の住宅や住民、通行する者に被害が及ぶ可能性もあり、その管理ということが非常に重要であると思います。   そこで、この空き家、持ち主が近隣に居住していなくて、管理の行き届いていない空き家は市内に何件あるのか把握されておりますか、お伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) 本市における空き家の実態調査につきましては、昨年6月から8月にかけまして、市内167の町会にお願いをいたしまして実施をいたしました。その結果、市内における空き家の総数は約2,250棟でございました。その中で近隣に居住していない方が所有している空き家の件数でございますが、建物が比較的良好で利活用できると思われる空き家につきましては把握はしておりませんが、老朽化等により危険を伴うと思われる空き家約500棟のうち、約3割が市外所有者となっておるところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ご答弁ですと、危険を伴うと思われる空き家が約500棟、うち3割が市外所有者のようでありますけれども、ここでお尋ねしておきます。この市外所有者への連絡等所在の確認というのはどのような状況になっておりますかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) 空き家の所有者を特定するため、固定資産税台帳の情報をもとにいたしまして、住所や電話番号など一定の情報を入手しているところでございます。これらの情報をもとにいたしまして、郵送による通知または電話による連絡をしているところでございます。なお、一部の所有者に対しましては、適切な管理をお願いしたいということで現在電話等で連絡を約20件ほどでございますけれども、しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。この空き家については、そのまま放置されると非常に予測できないような危険も伴うと思いますので、ぜひ所有者の連絡等きめ細かく対応していただきたいと思います。   次、税制により更地にすると、建物が建っているより税金の負担が重くなるということで撤去は進まないという話も聞きますが、そのようなことは多いと認識されているでしょうか。もしそうだとすれば、空き家を何とか利用することを最優先に考えるべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) 空き家の所有者が当該空き家を撤去した場合、その土地の税負担が重くなることが空き家の撤去がなかなか進まない一つの要因であると認識をしております。また、利活用を優先にということでございますが、来年度の創設を検討しております空き家バンク制度による空き家や、その跡地の活用及び賃貸、さらには定住促進なども含めまして、利用促進に向けたさまざまな取り組みを今後積極的に推進してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。空き家バンク制度の創設、検討されているようでございますので、ぜひ利活用に向けたさまざまな取り組みを推進していっていただきたいと思います。空き家については、基本的には個人の財産、所有物であり、所有者が早急に取り壊すなど管理の責任を果たしていかなければならないことであることは承知しておりますが、現に市民が危険な状況にあるわけでありますので、早急な処置が必要であると考えます。   そこで、空き家について既に条例をつくって対策に当たっている団体もあります。これからますますふえることが予想される空き家対策として、このような条例は検討はされているのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) 昨年5月に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」及びその基本的な指針、さらには特定空家等に対する措置に関するガイドライン等により、詳細な内容に至るまで示されておりますので、検討の結果、現在のところ条例制定につきましては、考えておりません。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。   次に、平成26年11月には、「空家等対策の推進に関する特別措置法」も成立しており、市の積極的な対応が求められていると思います。   そこで、今後の市のこの対策等についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(篠原一世) 行政経営部長。 ◎行政経営部長(五十畑正夫) 今後の空き家対策につきましては、新年度から都市建設部内に空き家対策室を新設いたしまして、空き家に関する窓口の一元化を図るとともに、空き家及びその跡地などの活用や賃貸、さらには定住促進等も含め特定空き家等の減少及び利用促進に向けたさまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。その中で空き家解消に向けた対策を効果的、かつ効率的に推進するためには、総合的かつ計画的に実施するための計画を策定することは必要であると考えております。   さらには、民間との協働による対策の推進、減免制度や除却推進のための補助制度など、さまざまな手法や制度が考えられます。今後も先進的な自治体の例も参考にいたしまして、関係各課との連携を図りながら、効果的な空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。この空き家については、私は想像以上にこの空き家というのはどんどんふえていく、そういう時期にこの空き家対策室の新設というのは、まさに機を得ているのではないかと思います。大いに期待したいと思います。   次に、3つ目、生涯学習の推進についてであります。市長は、平成25年3月、佐野市生涯学習推進基本計画(後期計画)で、「楽習と参画のまち佐野市を目指して」とし、その中で「豊かで躍動する佐野市を創造するには、地域を支える多彩な人材の育成が必要です。そのためには社会の変化や市民の多様なニーズに応え、世代を超えて自己の能力と可能性を伸ばし、自己実現を図っていく生涯学習を一層推進していきたい」と述べております。市民一人一人が自分のすべきこと、できることを考え、まちづくりの主人公として生涯学習を通してまちづくりに参画、目指す新しい佐野市をつくり上げることになります。今、国では「一億総活躍社会」の実現に向け諸策を検討中のようであります。まさに今日まで推進してきた佐野市生涯学習推進の重要性がますます高まってきたように思います。行政としては市民一人一人がまちづくりに参画、夢を実現させるため、行政職員が生涯学習推進を自分の課題と捉え、全庁的課題としてしっかり推進することが重要であると思います。   そこで、お伺いいたします。まず今、国が推進を掲げている「一億総活躍社会」の実現と生涯学習を通しての活動、活躍について関連性などどのような認識をお持ちでしょうかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(徳原文男) 「一億総活躍社会」の実現に向け、生涯学習の果たす役割は大変重要であると考えております。最近の社会情勢の急激な変化に対応するためには、地域を支える多彩な人材の育成と地域で活躍する機会の確保が必要となりますが、本市では平成25年に作成しました佐野市生涯学習推進基本計画(後期計画)において、「わたしらしさこのまちに咲かせます」を基本理念に、子供たちからお年寄りまで世代や性別を超えて自己の能力と可能性を伸ばし、個人の学習成果を地域の課題解決のために生かせるような市民参画を前提としました生涯学習を推進しております。今後も市民の学びが従来の趣味・教養的な個人の充実を目的としたものだけではなく、地域づくりのために生涯活躍できる人材の育成を目的としたものとなるよう、より一層学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。今のお話にありましたように、地域づくりのためにこの生涯活躍できる人の育成ということがありました。より一層の学習機会の充実に努めていただきたいと思います。   次に、平成26年度学習内容の向上の成果を見ますと、講座の内容が充実していると感じる受講者は92%、また体験学習、研修会がためになったと答えた児童生徒の割合は100%と学習内容を向上させることへの努力がうかがえるすばらしい結果だと思います。しかし、養成講座への参加率は目標75%に対し、27.3%と大きな差が生じています。   そこで、受講者は内容には満足していながら、養成講座参加率は低い。この結果を当局はどう捉え、今後対策をどうお考えかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(徳原文男) 本市では、市民の皆さんの学習活動のきっかけづくりをボランティアで支援する生涯学習ボランティア講師制度といたしまして、「楽習講師」の登録と活用を図っており、平成28年3月1日現在、170の個人及び団体の方々が楽習講師に登録し、さまざまな分野で活躍しているところでございます。楽習講師に登録すると、楽習出前講座や楽習講師企画講座、楽習講師フェアなどの活動が可能となりますが、ご指摘のありました養成講座は、この楽習講師を対象として指導者としての能力や資質の向上を図るために開催しているものでございます。昨年度は例年2回程度開催しておりました講座の回数を1回のみ開催したため、参加率が下がったものと考えておりますが、現在この講座につきましては、楽習講師の意向をできるだけ反映した内容とするため、楽習講師みずからの手により講座を企画していただき、協働で講座を運営していけるよう改善を進めているところでございます。今後はこのような改善はもとより、対象者を楽習講師だけではなく、地域で活躍の場を求めている市民の方々にも広げるなどして養成講座の参加率を高めていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。この楽習講師の能力や資質の向上というのは、大変重要だと思います。地域ではまだ活躍の場を求めている方はたくさんおられると思いますので、そうした方々にぜひ幅を広げていただいて、参加率の向上を図っていただきたいと思います。   次、学習の場の充実では、公民館等の施設の機能充実と環境整備が重要だと思いますが、市民の中には市長がかつて全国生涯学習市町村協議会の会長をしていながら、生涯学習センターは残念ながら佐野市にはない。そこで、今後学校統廃合等による廃校を利用した学習センターをつくったらどうかとの声があります。   そこで、今後廃校を利用した生涯学習センターの設置についてどうお考えかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(徳原文男) 生涯学習やまちづくりの活動は、幅が広く、その内容も多岐にわたることから、生涯学習推進基本計画において、現状では公民館図書館博物館スポーツ施設、自然体験施設など市内の各施設を8つの区分に分け、それぞれの施設が拠点施設として交流、連携することにより、地域課題の解決を図っていくこととしております。議員ご指摘のとおり、生涯学習を全市全庁を挙げて推進していくためには、これら多種多様な拠点施設を結びつけるセンター機能を有した場所も必要であると感じているところでございます。今後は、平成28年度から予定しております次期生涯学習推進基本構想・基本計画の策定に合わせまして、近隣市町などの事例や設置状況等を参考にしながら、全市的な学習情報の収集や提供、市民への学習機会、相談機会、地域での活躍機会など学習から参画までの一連の流れを総合的にコーディネートできる仕組みの構築を含めまして、生涯学習まちづくりを象徴するようなセンター機能を有する場所の設置につきましても、公共施設の見直しや小中学校の適正配置による学校跡地など、さまざまな施設などの利活用なども視野に入れ検討してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ここで、やっぱり佐野市は生涯学習によるまちづくりの推進に力を入れているのだということを示す意味でも、センター機能を有する場所の設置というのは必要ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。   次、2020年東京オリンピックが開催されますが、そのときの生涯学習を通しての例えばおもてなしなどの活動をどのようにお考えかお伺いいたします。
    ○議長(篠原一世) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(徳原文男) 生涯学習やまちづくり活動において、ふるさとについて学び、郷土愛を育み、ふるさとを守る活動に取り組むことは大変重要であると考えております。現在の生涯学習推進計画では、施策の体系の中でまちづくりへの参画支援の具体的な方策として、「ふるさとについて学び、地域文化に関する学習を充実します」「伝統行事や文化財の保護、活用を推進します」「観光に対する理解を深め、おもてなしの心を醸成します」を掲げ、さまざまな施策を実施しているところでございます。東京オリンピックを契機に、本市への来訪者の増加も想定されることから、特に青少年を対象におもてなしの心を育てる機会といたしまして、中高生を対象にしましたボランティア研修会や子供たちを対象にした地域への理解と愛着を深め、おもてなしの基礎を育む事業などを通じ、これからのおもてなしを担う人材の育成に力を注いでいきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。ただいまの答弁で、特にいいなと思うことは、やっぱり中高生を対象にしたボランティア研修、また子供たちを対象にした地域への理解と愛着、こういうものを勉強することによって、子供たちが地域への理解と愛着が深まれば、ひいてはこれが後々の定住促進にもつながるのではないかなと思いますので、ぜひ力を入れてお願いしたいと思います。   次、生涯学習活動について、日ごろから学習テーマを持って生涯学習活動に取り組んでいるかについて、取り組んでいないと回答した人は約70%ありました。今後は生涯学習に取り組む市民をもっとふやす対策が特に必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(徳原文男) 現在の生涯学習推進計画では、幅広い生涯学習活動の活性化を施策体系に位置づけ、学習情報の提供や多様化する学習ニーズに対応した学習機会の充実のほか、学習成果を生かした活動の充実を図っているところでございますが、今後も市主催の各フォーラムや講座などを通じまして、一人一人の学びが地域での活躍に結びつくような学習機会の提供をより一層進めてまいりたいと考えております。   特に各地のまちづくり関係者や先進的な活動事例を一堂に集めて開催しております「全国学びとまちづくりフォーラム」におきまして、参加者同士での交流や身近な地域で活躍している佐野市民にも全国に向けて活動事例の発表していただくことで、今後の活躍に役立てる機会や学習成果の発表機会を充実したり、楽習講師フェアや楽習講師出前講座などを通じ、学習成果を生かした活躍機会を支援していくことで、日ごろから地域で活躍することを前提として学習に取り組む市民の育成に努めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。この3月5日に「全国学びとまちづくりフォーラム」が開催されますが、このような機会を通して、佐野市民が全国に向けて活動事例を発表していくということで、こちらに参画している皆さんの機会の場がふえたり、市民のやりがいにもつながると思いますので、こうしたフォーラムは今後も続けていっていただきたいと思います。   次、4つ目、日銀のマイナス金利の影響についてお伺いいたします。1月30日、日銀初のマイナス金利の報道がありました。私は、この報道については余り驚きませんでした。というのは、私の金融機関勤務時、今から十数年前、当時冗談半分に、これだけ低金利が続き、金融機関の経営が厳しくなれば、個人が金融機関に預け金利がつく、受け取れる時代は終わり、預けるということはお金を金融機関に保管していただくということで、安心料として逆に金利手数料を払う時代が来る、そんな話を既にしていたからであります。それが現在、追加金融緩和策として、民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた際、金利をマイナス0.1%に引き下げ、0.1%の手数料を払う、このマイナス金利を2月16日に実施いたしました。まだ個人が金融機関に金利を払うということではないにしても、金利マイナス時代の到来は現実ということであります。これは、デフレ脱却へ向けての断固たる姿勢を示したもののようであります。現在のところは日銀と取引ある民間金融機関が預ける一定以上の預金についてマイナス金利となり、その利息を日銀に払うということであります。これは、限定的でありますが、過去にない導入であります。このマイナス金利について市場や企業は、「貯蓄から投資へ変化」や、住宅ローンを始め金利が下がるなど資金調達が円滑になり、新事業への投資拡大などプラス効果を期待、一方、金融機関としては支払利息が発生、収益悪化など副作用もあり、まさに効果は不明と見られております。個人への影響は、各種ローンが下がるため、住宅、車など購入しやすくなる。一方、預金金利も下がり、利ざやが縮小する。しかし、利ざやは縮小しても金利を受け取るのが常識で、銀行が個人からお金を預かることに対しては、手数料を求めることはないと考えられています。しかし、今後の経済金融情勢によっては、まさに何が起こるかわからないと思います。かつて冗談に言ったことが個人ではないにせよ、預けたお金に手数料がかかる時代になったということであります。   そこで、市としてもこのような大変革の金融、経済情勢、そして人口減少社会と大変な時代となってきた今、まだこれといった具体的な影響はないと思いますが、こうした現状を考えますと、今後の施策が難しさを増してくると思います。   そこで、今回の日銀の金融政策、マイナス金利が市の経営施策にどのような影響をもたらすかについてお伺いいたします。   まず1点目、財産収入の利子、配当金各種基金の運用利子が計上されていますが、今回のマイナス金利が及ぼす影響はどのようなものと考えますか、お伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 会計管理者。 ◎会計管理者(飯塚昭宏) 現在、積立基金の管理運用は、佐野市公金管理運用基準により、定期預金及び債券による運営を行っております。今回のマイナス金利が及ぼす影響でございますが、金融機関の動向は公表されてきておりますが、今後も預金金利は低下するものと思われますので、基金等の運用利子は多少減額になる可能性があるものと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。今後は当然預金金利は低下すると考えられますので、運用方法についてはしっかり検討して対応していただきたいと思います。   次、2点目、公債費の元金に対する利子の支払いについては、どのような影響が出るのでしょうかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(加藤栄作) 公債費の元金に対する利子の支払いへの影響につきましては、本市の市債は公的資金と民間投資金を借り入れしております。借り入れの際の金利につきましては、公的資金であります財政融資資金は、国債の流通利回りを基準に定められており、地方公共団体金融機構資金につきましても、財政融資資金と同水準となっております。民間資金につきましては、市税等収納取扱金融機関に借り入れごとに利率の照会を行い、一番低い利率の金融機関から借り入れを行っておりますが、公的資金の利率に近づけるなど努力もしていただいております。そのため、マイナス金利などの影響によりまして、現在国債の流通利回りが下がっているわけでございますが、今後もこのような状況が続いた場合、これからの借り入れに対する利子の支払いが少なくなることが期待されます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。当然借り入れを行えば、支払利息が発生しますので、今後特に民間金融機関に対するレートについては、しっかりと有利なレートのところの借り入れをということでお願いしておきたいと思います。   次に、3点目、今後発生することが予想される事象についてはどのようなことと考えておられますかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(加藤栄作) 今後発生することが予想される事象につきましては、このマイナス金利は日本銀行として戦後初めて導入する政策ということでございますので、議員ご指摘のとおり影響を予想することが非常に難しいところでございます。日銀総裁の説明のとおり、消費や投資に好影響を与えることになれば、固定資産税などの市税や地方消費税交付金がふえ、自主財源の拡大につながることも想定されます。その一方で、預金者にとりましては、預金利息の低下など預金全体への影響が考えられ、今後の状況について注視していく必要があると考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤弘) ありがとうございました。いずれにいたしましても、これは借りる側でメリットも、預ける側、預金者には利ざやが縮小ということで、それぞれ対照的であり、今後どのような影響があらわれるか注目されるところでございます。お金は社会全体に出回ってこそ円滑な経済が営まれるわけですが、この間の新聞に比較的大型の金庫が売れて、在庫品不足というような新聞が出ておりました。といいますと、既に国民の一部には今私お話ししたように、まさか民間の金融機関が預金者から金利を取るようなことはないよと言っても、国民の一部には既にそのことを懸念して、金庫の中へでは預金を下げてというようなことが考えられているのかなというような事象もあらわれてきているようでございます。これからの金融情勢にはいっときも目が離せない状況であると思います。市の財政運営でも、現状把握、分析をしっかり行っていただき、適正な対策をお願いしたいと思います。   以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。           午前11時53分休憩                                                               午後 1時00分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問を続行いたします。   一括質問一括答弁方式を選択している15番、蓼沼一弘議員。           (15番 蓼沼議員登壇) ◆15番(蓼沼一弘) 皆さん、こんにちは。通告に基づきまして、佐野乾山について3点質問をさせていただきます。   私の時間が1時間ありますので、まず佐野乾山の作品をちょっとお見せしたいと思います。その後一般質問に入るわけでありますけれども、パワーポイントを使って一般質問をするのは、NTTのご回答でいきますと、日本で初めてと、そういう形でございます。それもこの新しい議場と設備ができたからこそ、日本で初めてというようなことになったのだと、そんなふうに思っています。パワーポイントは、非常につくるのにプロがきょうお見せする内容で大体5日ぐらいですけれども、できない人だと5年かかるというような形で、絵が飛んできますけれども、これがアニメーションというのです。そのアニメーションの技術なんかも非常に高度なテクニックがあって、これだけつくるにも非常に時間がかかって、要は金もかかるというようなことなので、ちょっとまずはそういう形でやっていきたいと思います。   きょうお手元に執行部の皆さんには教育長と市長さんだけにコピーしたのがあると思うのです。ちょっとお見せします。これが3枚組の乾山なのです。ピンからキリまでという形でいきますと、これはピンに入ります。こんなのが本物だったら1億円という、にせものだとわからないと。ここに書いてある書、この書には皆さんのところにお届けしてあると思うのですけれども、越名とか、佐野の庄とか、元文3年とか、そういうときにつくったと。お手元にある資料を見ますとわかるかと思うのですけれども、筆が非常に立っていると、簡単に墨で書く以上にこの顔料で書くというのは至難のわざではないかと。それと我々もやっている関係で見ますと、150年ぐらいたつと劣化しますと、これがハレーションというのを起こすのです。これは全てハレーションが起きていますから、本物か否かは別にしても、最低150年はたっていると。乾山は大体280年前に作陶した方でありまして、そういう意味からはハレーションがあったり、こういう現実の裏書きもあったりするので、本物かどうかはこれから国を含めて行政が判断すればいいのかなと。きょうはそういう一種のスタートラインに立つような、そういう提案をしてまいりたいと、そんなふうに思っています。   まず、このきっかけなのですけれども、下野新聞の去年の12月27日に「乾山が佐野滞在裏づけを期待、慎重な声、真贋論争も再燃も」と、こういうふうに書かれております。まず、執行部の方で佐野乾山を私が一般質問するという通告前から知っていた方はいらっしゃいますか。ちょっと手を挙げてもらいたいと思うのですけれども、総合政策部長は知っているのですよ、一緒にやっていましたから。大体風化しているというのが現実なのです。私が54歳で、53年前、この話は大論争が起きました。   そもそも佐野乾山につきましては、昭和17年に篠崎源三先生が発見をいたしまして、論文で発表しました。ところが、戦争に入ったりいろいろする中で、最終的には朝日新聞が昭和37年1月19日に1面にこの佐野乾山の存在を発表したのです。そこからテレビの公開討論とか、国会でも3回取り上げるような大議論になって、最終的にはグレーゾーンで終わっていると、そういうことなのです。   たまたま私がこの質問をしますと言ったら、川嶋善一郎さん、元議員であり、川嶋議員のお父さんが文化財保護委員会の委員長やられているのです。そうしましたら、これは非常に古く、すばらしい資料だなと思ったのは、篠崎源三さんが17年に見つけたのですけれども、その乾山が大騒ぎになる前の昭和36年にこの論文が実は出ているのです。これは佐野が発刊しているもので、川嶋議員からいただいて、なるほど国だけではなくて、佐野市もこういう形で論文をつくって、佐野の乾山焼ということでこういうふうにまとめてあるというのは、やっぱり行政として非常にすばらしいことではないかと、これは真贋はいずれにしましても、そういうことであろうかと思っています。序文で川嶋善一郎さんが書いてあるのですけれども、非常にすばらしい文章が出ているかと思います。   それでは、パワーポイントを使って質問してまいりたいと思います。これがきょうやりますよということでございます。佐野乾山については、まず下野新聞の記事には、適切に調査すると市としてコメントしているが、どのように行うのかということです。また、そのスケジュール及びどのくらい期間を要するか伺いたいということでございます。   2番目といたしまして、学習院大学文学部の荒川教授と調査を行うとコメントしておりますけれども、佐野で窯跡を含めて作陶したことをどう調査しているのかお伺いをしたいということでございます。   それと、通告3番目、調査にかかる予算はどのくらい要するかということでございます。   今度は、何で私がこういうふうに興味を持つかということで、ここにちょっとか書かせてもらいます。佐野乾山を研究しながら約20年私もたっております。それと佐野史談会と佐野乾山の顕彰会員になっております。総合政策部長も元日本陶磁協会の会員で、私が栃木県の大体博物館とか美術館の個人のオーナーさんが入って勉強する会なのですけれども、そこの事務局長を10年やっておりました。大体焼き物に関しては、真贋は私でも判断できると、そんなふうに思っています。   次、佐野乾山に関する記載ということで、ちょっと2つご紹介したいと思うのです。1つは、佐野乾山の真贋論争ということで、ウィキペディアに書かれているのをちょっと読ませていただきます。「佐野で発見された尾形乾山の作品ということで佐野乾山と呼ばれ、新作か贋作かが議論を呼んだ。(中略)この真贋論争は、今でも日本最大の真贋事件と言われている」と。   「贋作派が求めれば、今も声高に自説を主張するのに対し、当時強く真作を唱えていた人々の多くが、現在では口を閉ざして逃げ腰である」と、こういうものを芸術新潮に書かれております。   続きまして、ポイントが3つあるのですけれども、これから佐野乾山がどうやってこの佐野の地に来たかということなのですけれども、大体今から280年前に尾形乾山が江戸から佐野に来たということでございます。今から50年前に突如として佐野乾山の作品が200点余り世の中に出てきました。そのときに真贋論争が昭和35年、36年、37年あたりに非常に大問題になって、日本中あるいは海外の文学者までこれに対しての論文が出てくるような、そういう事件が起こりました。このことにつきまして、3つ質問をしてまいりたいと思います。   まず、簡単に乾山の生涯のことについてを出していきたいと思うのです。寛文3年、1663年に京都の豊かな呉服屋さんに生まれまして、お兄さんもやっぱり国宝になっている作品がたくさんあるのですけれども、尾形光琳の弟として生まれております。元文2年に約1年6カ月近くこの佐野の地に来て、元文3年に東京、江戸に戻ると。それで81歳で東京で亡くなるというような形でございます。   次に、なぜ佐野に来たのかということで、その背景を、先ほども後ろのほうで議員の皆さんと「あそこんちだよね、ここんちだよね」なんていう話で出てくるのですけれども、大きく分けて3つあります。なぜ佐野に乾山が来たかということで、佐野の鋳物代官大川顕道さんです。これは非常に力がありまして、木場の冬木屋さんというところに乾山は寝泊りをしていたのだけれども、大川顕道さんの依頼によって佐野の地に来たと。それがここに書いてあります。   次は、この地は乾山はちょうど75歳の年齢のときにここに来て、佐野の越名というところは、関東地区でも非常に豊かな江戸の文化を追い、あるいは京都のみやびを文化的に入れていた地だそうです。このときに乾山が京都にいた人間がど田舎の江戸に連れてこられて、また北の佐野に行くのは苦痛であると、手引書に書いてあります。   次に、こんなことを乾山は言っているのです。手控え帳の中にこういうふうに書いてあります。「江戸に下れば、下野(佐野)へ、そこにまいれば、その先へと、末はえぞの国まで、ゆきつくやの旅を重ねて、年老いていくのは、いかなる星のもとに生まれたのか」と、非常に嘆いております。   しかし、今、申し上げましたとおり、乾山は佐野の文化的な要素を含めた土着したものに非常に憧れて、「ありがたき哉 佐野の山里 うつくしき哉 佐野の山里」ということで、日本でも特異な地域だそうです、佐野は。京都のみやびがあって、滋賀県あたりがありまして、そして名古屋あたりがありまして、江戸はレベルが低かったけれども、佐野の越名はレベルが高かったと、文化的要素が非常に高かったと、そういうことを手記に書いてあるのです。   続きまして、なぜその大問題になったかと申しますと、ちょっとこれ実は昭和37年に、国会図書館から取り寄せたのですけれども、会議録があるのです、この乾山に関しての。それをちょっと読ませていただきたいと思います。昭和37年2月14日、衆議院文教委員会で高津正道代議士が、文化財保護委員事務局長、清水康平氏に質問。「民間人によって真作説が唱えられているが、京都国立博物館の藤岡了一技官、東京国立博物館の林屋晴三技官、東大の山根有三助教授などの文部省の技官、学者が真作説を唱えている。もしその説が誤まっていたらどういう責任を国はとるのか」と、こういうことでこの代議士が発言しました。その間にもう一つあるのですけれども、3つのうちの最後にこういうのがあります。昭和37年10月29日、衆議院文教常任委員会で、高津、濱野代議士が、文化財保護委員会事務局長の清水康平氏に質問。高津議員。例えば東京国立博物館の林屋晴三氏とか、あるいは京都国立博物館の藤岡了一氏とか、あるいは東大の乾山、光琳の研究家で第一の専門家のように認められている山根有三氏とか、そういう人々の自説をじゃんじゃん書かせておって、宣伝しておった。濱野議員。藤岡さんが再び反論をして、自分の説が間違っていなかったということになれば、これは落ちつくところに落ちつくどころの騒ぎではないということで、最終的には総理大臣が規制をかけたのです。これがそうなのですけれども、こういうふうに書かれておりまして、もうほとんど国の役人は絶対これについて発言をするなという言論統制を当時ですから、今はできないですけれども、昔はこういうことでグレーゾーンに入ったのです。   次に、これは真作だと、正しい作品だと言われた方たちがここにいます。林屋晴三先生は、今健在で、私も林屋先生からいろいろご指導いただいているのですけれども、この赤字で書いてある4人が大体今現在の国宝、重要文化財の指定をした方々です。   さらに、贋作だと、これはにせものであるというのは、当時政治的にも日本陶磁協会というのは非常に力がありましたから、梅沢彦太郎さんという、この協会の会長が反対をしましたら、当時人間国宝になった富本憲吉、浜田庄司、荒川豊蔵、清水六兵衛と、あるいはノーベル賞の川端康成さんあたりが、これはにせものだというようなことになりました。いわゆるそういうことで、言論統制の中で現在に至っているわけでありまして、これはあくまでも乾山については真贋論争は終わっていなくて、グレーでとめてあるのです。そういったところに今回新しい資料を佐野市が受け入れたということでございます。   こういうことが実はマスコミにもその統制が入っていまして、マスコミは一切その後報道しなくなったのです。でも、自由な時代が現在来まして、下野新聞あるいは産経新聞産経新聞などは1面に6連続書いています、今回。そういう形でわかっているのでしょう、いろいろな問題について書いてあるのですけれども、やはり国宝というものも含めて、本物かどうかというのは、結局数人の学者さん、数人の力のあるコレクターが決めていくのです。力が余りにもあり過ぎて、昭和35年ですけれども、仁清の壷というのが有名です。これを国宝にしましたら、このにせものをつくったのは私ですという人が出てきてしまったのです。182点国宝がありますけれども、永仁の壷というのを、これはもう日本でもすばらしい宝だということで、推薦をされた方がいます。推薦したら突然私がつくりましたと言って同じものを出してしまったのです。ですから、そんなこともありますから、よくよく考えないと、真贋というのは出ないということだと思います。   最後に、もう一つポイントということで、ここに書かせてもらいますけれども、佐野乾山に関しては、学術的に議論はいまだもって尽くされていないということです。それと、言論統制をされたということです。それから、佐野乾山事件から50年を経過して現在の関係者のほとんどが他界されて、このままでいきますと、限りなくグレーゾーンのままで終わってしまうということなのです。   それと、やっぱり佐野に来たのは事実ですから、こういうふうに書かせてもらうのですけれども、真贋論争は別としまして、世界的な陶工である尾形乾山が佐野に来たというのは事実なのです。名工と言われたのは、江戸時代で野之村仁清、尾形光琳、尾形乾山、この3人という形になるのですけれども、ここにも書かせていただきましたけれども、京都出身の乾山が京都を離れて訪れたのは江戸と佐野だけであると。佐野のレベルは非常に東京、江戸よりは上だということです。   それと、ラーメンとか、アウトレットモールとか、「さのまる」とか、そういうものもありますけれども、いま一度佐野市民として乾山が佐野の地に来たということをもっと胸を張っていいのではないかと、そういうことを提案させていただきます。   最後に、最初に戻りますけれども、先ほどの3つの点を質問していきたいと思います。ご答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   教育長。 ◎教育長(岩上日出男) 最初に、今後佐野乾山を適切に調査するについては、どのように行うのかにつきましてでございますが、先ほどお話がございましたように、佐野乾山とは尾形乾山が佐野に滞在し、作陶した作品と言われております。今回、本市に寄託された作品は、「陶磁製方」、「陶器伝書」、この古文書の2点及び陶器の皿4枚でございます。佐野市内の旧家が明治時代に手放したもので、昭和57年に都内の美術館で展示されて以降、所在不明となっておりました。昨年の秋、県内の旧家の所有者から、ゆかりのある佐野市に預けたいとのお話が寄せられまして、本市では所有者の意向を受け、美術品に適した保存管理ができる吉澤記念美術館で受け入れたものでございます。   受け入れた作品につきましては、昭和の初めから存在が確認されておりまして、かねてより乾山の作品と認識されているものでございます。特に「陶磁製方」につきましては、「佐野伝書」とも呼ばれ、尾形乾山研究の基本文献と位置づけられております。これらを昨年11月末に受け入れまして、今年度は採寸等の基礎データを作成いたしました。適切な調査につきましては、寄託されました6点の資料、作品に関して今後調査方針を定め、調査スケジュールをつくる予定でございます。美術品の調査研究については、大変時間がかかるものでございまして、数年単位での時間を要するものと考えております。また、調査内容につきましては、文献調査や科学的調査など、どのような調査が必要か、十分検討してまいりたいと思います。   次に、学習院大学の荒川教授との調査につきましてでございますが、今回の受け入れに際し、学習院大学の荒川正明教授のご協力を得たところでございます。荒川教授は板谷波山研究者の第一人者でございまして、吉澤美術館で所蔵の板谷波山作品につきまして、かねてよりご助言をいただいていたところでございます。また、同氏は尾形乾山研究の専門家でもありまして、今後の調査につきましても、協力をお願いしたいと考えております。今後の調査スケジュールに沿って協力依頼を行いたいと考えております。   なお、寄託を受けた6点の資料、作品の調査研究に重点を置くことから、佐野で窯跡を含め作陶したことの調査につきましては、現時点では考えておりません。今後の研究課題と考えております。   最後に、調査にかかる予算につきましてでございますが、吉澤記念美術館では、佐野市に関する美術作品等調査研究事業費で、平成28年度当初予算で約20万円を計上しております。これは名称のとおり、本市に関係のある美術作品を調査するための通常の予算でございますが、この中で対応してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   蓼沼議員。 ◆15番(蓼沼一弘) では、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。   まず、科学的調査ということですけれども、いろいろC14とか、いろんな科学分析の方法があるのですけれども、ぜひ熱ルミネッセンス、こういう調査の仕方があるので、これをやれば時代測定とか、そういうものも全て出るのです。ただ、費用が非常に教育長が言うように、かかるのです。ちょっとしたもので30万円以上、そういうことなものですから、それにかかわる調査費が20万円ということでありますから、ぜひ吉澤記念美術館の基金等も利用させていただいて、長く調査を続けていただきたいと、そんなふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。   それと、窯跡調査なのですけれども、やはり予算がないとできないものですから、1カ所だけ窯跡調査ができるところが実は残っているのです。いわゆる楽焼ですから、大きな窯は必要ないのです。ですから、1坪ぐらいある窯ですから、少しお金をかければ、そこから陶片が出てくれば、もう日本一の焼き物が佐野から出ましたよということが立証できるのです。ですから、その1カ所、これは個人名ですから出さないですけれども、個人のお宅で、今廃墟となったところの東側に1カ所だけ残っているのです、ここのすぐ近くに。ですから、そういうものもぜひこの基金を利用しながら調査研究をすると。考古学の世界でいきますと、この時代は近現代ですけれども、今、考古学と同じで、近現代も入っているのです、調査の対象に。ですから、そういうものもぜひやっていただきたいと、そんなふうに思っています。   それと、あと調査が進んでいく中で、下野新聞なんかにも大きく取り上げていますから、きょうもいろいろ学者の先生方も後ろに来ているのですけれども、一般公開をぜひしていただきたいと。6点、7点でありますけれども、一般公開をしていただきたいということなのです。   それと、この古文書の内容の精査なのですけれども、実は住友さんという方がこの手控え帳を3冊全部もう現代語に訳してしまっているのです。手控え帳というのは何枚もありまして、書き写したものがたくさんあるのです。同じもの、乾山が書いたものの手控え帳を何人も何人も後から書き足してつくってあるから、もうわかっているのです。ですから、こういうものももしなければお貸ししますから、ぜひ研究の、1週間かかるところを、これ見れば1時間で終わるという、そういうものもありますから、市民を巻き込んだような形でお金のかからない方法をぜひ考えていただきたいと、そんなふうに思っています。   以上、幾つか質問をさせていただきますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(篠原一世) 教育長。 ◎教育長(岩上日出男) 科学的調査につきましてでございますが、一般的な科学分析の方法といたしまして、エックス線による分析や顕微鏡による観察などがございます。そのほか議員がお話になられたこともございますが、炭素や熱、光を利用した分析方法などがあり、多種多様でございます。今回寄託を受けた資料、作品に関しては、まだ調査方針が決まっておりませんので、今後の研究課題といたしたいと考えております。   次に、窯跡等の調査を行うべきということ、あるいは美術館の調査費が20万円で足りるのかということでございますが、初めに調査費についてご説明をさせていただきますと、寄託を受けた資料、作品についての調査方針やスケジュール、つまり期間や調査の内容を決めた上で、必要な経費を試算しますので、28年度当初予算では計上しておりません。28年度にそのような調査方針、スケジュールなどを組んでいくと考えているところでございます。そのスケジュール等が決まった時点で計上したいと考えております。   こうした美術品の調査研究に当たりましては、議員ご指摘のように、吉澤記念美術館基金の活用も考慮してまいりたいと考えております。   また、窯跡等の調査でございますが、それにつきましては、まずは当面は寄託された6点、これらを中心に調査を行い、それらに時間がかかることから、今後の研究課題にしたいと考えております。   最後に、市民に公開をしていただきたい、公開予定あるのかということにつきましてでございますが、寄託された作品は、来年度、具体的には平成29年1月から2月にかけまして新収蔵展、新しい収蔵展、展覧会ということで、「佐野文化の地層を読む」という仮称でございますが、そこで市民の皆様にお披露目を予定しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   蓼沼議員。 ◆15番(蓼沼一弘) ありがとうございました。この6点ですけれども、これは我々が見ると、京都の鳴滝の産地なのです。鳴滝の工房でできて、いわゆるかわらけという、もともと京都は瓦を焼くために楽焼を始めたのです。その楽焼が瓦をつくるところから始まって、釉薬を乗せてこういう形になったのですけれども、これが鳴滝というところの作品でほぼ間違いないのです。その辺も間違いないかどうかも含めてぜひ今後ご検討いただきたいと思います。   それと、通告を出しましたら、この間市長とちょっとお話ししたら、「そうだったんだよな」と、「非常に文化的なことをやるんだね」と、そういうお話をすれ違いながら話したのですけれども、産経新聞の12月2日に市長がこういうコメントをしているのです。そのコメントに対して、佐野市全体の長としてどんなふうな意気込みがあるかお聞かせをいただきたいと思うのですけれども、12月2日の最後のほうの佐野市長は名誉と、佐野市の名誉だということで、岡部佐野市長は1日の記者会見で、「乾山は佐野市に関係のある有名な芸術家であり、寄託は佐野市にとって名誉。関心も高いので、責任ある調査研究に努めたい」と、こういう言葉をコメントしているのです。   最後に、市長からトータル的に佐野市の姿勢について意気込みでもいいですし、いろいろ自説もあると思うのです。市長は当時やっていましたから、この件については。ですから、その辺をお聞かせいただきたいと思います。   以上です。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   市長。 ◎市長(岡部正英) ただいまのご質問でございますけれども、今後の調査研究についての考えでございますが、尾形乾山は佐野市に関係ある有名な芸術家でもあるわけでございます。寄託されたことは佐野市にとっても本当に大変名誉なことでございます。なかなか先ほど説明聞いても、難しい見解があるようでございますけれども、今後本市では寄託された資料、作品につきまして、調査研究に努めてまいりたいと考えておるところでございます。そして、これらの調査研究は、本市の今後の文化振興の一助となると思っているところでございます。
      以上、答弁といたします。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   暫時休憩いたします。           午後 1時35分休憩                                                               午後 2時00分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。   次に、一問一答方式を選択している24番、若田部治彦議員。           (24番 若田部議員登壇) ◆24番(若田部治彦) ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。   最初に、脳脊髄液減少症について始めさせていただきます。脳脊髄液減少症とは、何らかの理由で脳脊髄液が減少し、頭痛や、さまざまな全身症状があらわれる疾患です。脳脊髄液減少症特有の症状に起立性頭痛がありますが、必ずしも全ての患者にあらわれるとは限りがなく、全身症状についても個人差が激しく、脳脊髄液減少症との因果関係が確証されていないものが数多くあるようです。脳脊髄液減少症には治療方法があるため、基本的には治る病とされていますが、現時点ではまだまだ研究段階にあり、いまだに不明な部分が多いというのが現状のようです。   また、脳脊髄液減少症という病名は、大きく2タイプに分かれ、1つには髄液の漏出がなく、脱水等で髄液の生成が低下し、髄液量が少なくなるタイプと、もうーつは髄液を囲む硬膜に傷が入り、髄液が漏出することで減少するタイプとなっております。さらに、厚生労働省の研究班の診断基準として、平成23年発表によりますと、髄液が漏出するタイプは低髄液圧症と髄液漏出症に分かれています。こうした病名は一般的には聞きなれませんが、テレビ、新聞などのメディアなどから伝えられるようになってまいりました。聞きなれない理由の一つとしては、本疾患の概念は古くからあったようですが、医学界の常識では、長らく髄液はめったに漏れないとされていたため、脳脊髄液減少症は、ほとんど病気として認められなかったようです。その後、年々研究が進み、近年の統計では、脳脊髄液減少症患者が約120万人の確認がされているようです。   さて、ここでお伺いいたします。@といたしまして、平成22年6月議会一般質問の中で、脳脊髄液減少症について取り上げました。治療費等の個人負担が大変高額であるため、本市の軽減策などを求めてきましたが、こうした病状の見解とそれまでの対応をお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 脳脊髄液減少症につきましては、以前議員が一般質問でもご説明しておりましたが、この病気に対しての情報が少なく、知名度も低い状況でございます。また、めまいや頭痛、吐き気や耳鳴りといったさまざまな症状があっても、周囲の人からは脳脊髄液減少症という疾病との関連は、本人も含めなかなか気づくことができない状況でございます。市では脳脊髄液減少症についての情報を市のホームページの暮らしの情報欄に掲載し、情報提供しておりますが、広報紙での掲載につきましては、以前に1度掲載したところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ご答弁ありがとうございました。確かにまだまだ認知度が低いということで、市民にとっても本人が自分がそういった病気であることに気づかないというのが現状のようです。   次に、Aといたしまして、その後、同じ平成22年6月議会、その後、9月議会に対しまして、佐野市議会として「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」を内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣宛てに当時の議員の皆様に協力いただきまして、全会一致で提出をいたしました経過があります。その中身といたしましては、大きく3つに分けますと、診断基準を速やかに定めること、そして2つ目に、ブラッドパッチ療法、自家血硬膜外注入というブラッドパッチなのですけれども、そういった脳脊髄液減少症の治療法として早く認め、早期に保険適用すること、3つ目に、研究成果を公にして、広く国民に周知をし、脳脊髄液減少症の普及啓発の推進を図ること、この3点の要約を提出をいたしまして、あれから6年が経過し、新年度よりいよいよ保険適用を機に、脳脊髄液減少症の病状理解と保険適用についての周知の徹底がさらに必要だと考えるところでございます。佐野市のホームページに今掲載したと言われましたが、その辺でこれからは広報紙の周知、また今後のさらなる取り組みが必要だと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 脳脊髄液減少症のうち、一定の診断基準を満たします脳脊髄液漏出症の治療のブラッドパッチ療法が保険適用になることにつきましては、県にも確認し、今年度中には厚労省から告示される予定とのことでございました。本市の今後の取り組みといたしましては、脳脊髄液減少症の認知度につきまして、引き続き周知を図るとともに、新たに治療費が保険適用になることにつきましても、周知が必要と考えておりますので、市のホームページや広報紙などで周知啓発をしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) 今、ホームページも掲載するというお話がありました。しかしながら、前回もホームページ掲載とありましたが、なかなか気づかれない部分でしたね。トピックスの1行ぐらいの本当にちょっとした文字だったので、わかりづらいということで、今回はさらにわかりやすい表記の仕方を考えていただければなと思います。   それと期間、前回そんな長い期間掲載されていなかったと感じるのですけれども、1週間、1カ月ぐらいですか、それをまず確認いたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 市のホームページにつきましては、現在は各課のページの「くらしの情報」欄に継続して掲載してございます。すぐに目につくというわけではございませんので、ホームページの最初の画面に掲載できるように検討していきたいと思います。   また、そのほかチラシ等につきましても、いろいろと検討をしていきたいと考えてございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ホームページの表記で、長期的に掲載するということでご答弁いただきまして、さらにもうわかりやすいということなのですが、佐野市のホームページあるいはいろんな企業のホームページ、差を見てみますと、佐野市の場合はどうしても1つの1ページにさまざまな項目が入ってしまって、わかりづらい部分があるのですが、他社のいろんな普通の通常の企業のホームページ見ると、1面目に全体の言いたいことが全部書いてあって、図形式のは最近どこでも多いです。こういうめまいがありませんか。こういう症状がありませんか。行き着くところに脳脊髄液減少症かもしれませんね。こういうところに問い合わせしてくださいとかと、そういうような図形式のわかりやすいホームページあるいは広報紙においてつくっていただければもっとわかりやすいなと思うのですけれども、さらにということでご答弁をお願いします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) ホームページの作成方法ですけれども、先ほどお話ししましたとおり、一番初めの画面のほうにわかりやすい表記をしていきたいと思います。現在、この脳脊髄液減少症につきましては、特に厚労省も情報等を載せているわけでございますけれども、そこらのほうに県や国のホームページのほうに飛ぶようなシステムになってございます。今後は関係部局と協議して、わかりやすい広報紙の作成のほうに努めていきたいと思います。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ありがとうございました。   Bといたしまして、脳脊髄液減少症という病名は、大きく分けて2タイプに分かれるということと、髄液が漏出するタイプ、低髄液圧症と髄液漏出症に分けられますが、一人一人の病状も違いがあって、病状の理解の勉強会などが必要ではないかと思いますが、これまでの実績と今後の取り組みをお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 今まで市独自の勉強会は開いてございませんが、以前県におきまして脳脊髄液減少症に関する研修会が開催されました。しかし、残念ながらちょっと都合がつかず、市は出席してございませんでした。その後開催されていない状況でございますが、県に確認しましたらば、平成28年度に検討中ということでございますので、開催の折にはぜひ参加しまして、理解を深めていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) 新年度を検討しているということですね。わかりました。   4つ目なのですが、外見では病状が発見されず、単なる怠け病、めまいあるいは精神的な鬱病等の誤診とされるというような処理される治療のおくれがあり、完治に長い年月がかかってしまうケースがあると言われますが、今後市民や職場、先ほどは職員というお話がありました。今後市民、職場、学校等への周知をどう進めていくのかお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 世帯住民に対しましては、先ほど回答いたしましたように、脳脊髄液減少症の認知度につきまして、引き続き周知を図るとともに、新たに治療費が保険適用になることにつきましては、広報紙への掲載やチラシ等を作成し、市庁舎や地区公民館等に掲示や配布をしていく考えでございます。職場につきましては、商工会議所などを通じまして、作成したチラシなどの配布をお願いして、情報提供を行っていきたいと考えております。また、学校等につきましても、教育委員会等を通しまして、同じくチラシを各学校へ配布して周知をしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) わかりました。了解しました。   最後に、5つ目なのですが、これから一番重要なのは、行政と医療機関との情報提供などが今後の課題を克服していくために連携が大変重要であると思いますが、今後のそうした連携の取り組みをお伺いをいたします。 ○議長(篠原一世) 健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) 脳脊髄液減少症という疾病につきまして、医師会と連携をしまして、専門外の医師の方たちにも周知を図りまして、理解していただけるようにしてまいりたいと考えております。そして、脳脊髄液減少症の疑いのある患者さんが診察に訪れたときには、専門医療機関への紹介などスムーズな連携がとれるようにして、早期治療に結びつけていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ありがとうございました。脳脊髄液減少症については、これで終わりにいたします。   次に、大きな2番で、18歳選挙権についてです。今回夏の参議院選挙から20歳以上から18歳以上に引き下げられることになりました。高校生を含む18歳、19歳の若者たちが参加できるようになりました。投票できる年齢が変わったのは何と70年ぶりとなり、日本の将来を背負う若い世代の意見を政治にもっと取り入れ、一緒に未来を考えるきっかけになり、若者向けの政策が充実するかもしれないという期待もされております。ちなみに米国、英国、フランスなどの欧米だけではなく、約190カ国のうち9割が18歳以上となっていることから、日本が国際標準にやっとなったと言われています。しかしながら、今後投票率等の問題などが挙げられ、選挙に行く割合は年代によって違いますが、例えば昨年12月の衆議院選では、60代の投票率は68.3%に対し、20代では32.6%と半分以下の人しか投票に行っていなかったことになります。   ここで、(1)としまして、18歳選挙権の考え方として、さらに@として、そうした18歳選挙権対象者に対して周知と対応はどのように行っていくのか、今後の大きな課題になると思いますが、対応についてお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(佐々木敦司) 選挙権年齢の引き下げに関する本市の取り組みといたしましては、ホームページに関連する記事を掲載するとともに、市内の高等学校短期大学と意見交換を行い、要望のあった学校においては選挙に関する講演会を行い、選挙制度の周知を図っているところでございます。今後も情報収集に努めながら学校側と連携し、高校生などの選挙に関する意識が高められるように対応してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ご答弁ありがとうございました。本当に執行部のほうではかなり大変な作業だとこれから思います。その大変さというのは、やはりこのAの質問になりますが、選挙権の年齢の引き下げによって、高校3年生は18歳で、選挙権があって、同じ3年生でも18歳でない生徒もいるわけです。その1つのクラスの中でどういうふうに勉強会、そして教育をしていくかということです。隣のクラスでは全く17歳のクラスであったり、本当にそういったいろんな混在することになり、18歳以上の生徒が選挙運動が認められるわけですが、同じように今度17歳以下のクラスメイトが同じことをすれば公職選挙法に抵触する可能性が予測されます。こうした公職選挙法の考え方と、これからの対応についてお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(佐々木敦司) 改正後の公職選挙法第137条の2におきまして、「年齢満18年未満の者は選挙運動をすることができない」と規定されるため、17歳以下のクラスメイトが選挙運動を行った場合には、当該条文に抵触することが考えられるところでございます。   そこで、高校での講演会におきましても、満18歳未満の者の選挙運動の禁止について、昨年12月に送付された総務省、文部科学省による高校生用の副読本教本などに基づき説明をしたところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ありがとうございました。では、さらに難しくなるのは、今もうほとんど携帯、スマホ等を持っていますから、情報提供をもらったり、選挙運動に友達同士にそれを選挙活動として運動した場合に、どういうふうな制限がありますか。恐らく運動する期間や投票日前いつまではいいとか、悪いとか、期日前とかと、いろんなさまざまな問題が起きてくると思いますが、その辺の対応はもうことしの夏ですから、どのぐらいまででき上がっていますか。 ○議長(篠原一世) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(佐々木敦司) 平成25年4月、公職選挙法の一部を改正する法律によりまして、インターネットを利用した選挙運動が解禁され、候補者、政党等以外のものにつきましては、ウエブサイト等でその活動ができるということになりまして、その部分について先ほど答弁申し上げたとおり、この副読本を用いて説明をさせていただいたところでございます。   それと、先ほどの答弁の中で、一部18歳以下のクラスメイトと申し上げてしまいました。17歳以下のクラスメイトに訂正いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) インターネット等の選挙活動なのですが、AさんがBさんにスマホを使ってこういうふうに彼をお願いしたいというのはいいわけですね、スマホでは。先ほど答弁では、インターネットの活動ということで、その情報を知り得ることではなくて、AのスマホからBさんにこの人をお願いしたいという運動は制限はないのですかという、そういう質問でした。 ○議長(篠原一世) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(佐々木敦司) まず、スマホというツールを使いまして、その中で可能なものとなりますが、先ほど申し上げましたとおり、ウエブサイト等となります。それと区分するものが電子メールというものがございまして、候補者、政党等はウエブサイト等や電子メールでというふうになります。候補者、政党等以外のものにつきましては、ウエブサイト等となりまして、その部分につきましては、具体的にはいわゆるホームページ、ツイッター、フェイスブック、動画共有サービス、そういうふうなものになります。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) ありがとうございました。そうするとラインはだめなのですね。そこをお伺いします。 ○議長(篠原一世) 選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(佐々木敦司) 今般よく使われておりますラインでございますが、一般的にはフェイスブックやツイッターと同じようなものというふうに考えられておりますので、その間の使用は制限されておりません。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) いいということで、ラインは。           (「いいよというふうに」と呼ぶ者あり) ◆24番(若田部治彦) はい、わかりました。そうするとやはりかなり情報網が広がるので、先ほど言いましたように、20代では32.6%の投票率ですから、18歳の選挙投票率がさらに上がるようにいろんな情報を提供して投票をしていただくようにお願いしたいなと思います。   では、これについては終わりにします。   次に、(2)で自衛官等の募集の案内に反対するチラシということで、これは選挙権18歳にも関連するような内容なのですけれども、佐野市議会で自衛官の存在自体をいい、悪いとか、それを述べるべきではないのは当然なのですけれども、論議するべきではないということですが、ここ数カ月前より18歳から22歳の有権者に対して自衛官等の募集の案内に反対するチラシが全国に送付されているようであります。この自衛官保持というか、自衛官チラシについては、以前、本議会で成人式にそういったチラシを渡すの、渡さないのかとか、そういうような追及の一般質問がありましたが、現実には成人式場において自衛官募集の案内のチラシを渡しているということは違法でもない、そしてあるいは県からの依頼があって自然にやっているということは議員あるいはもう誰しもごく普通のことであります。そうしたチラシのほかに、最近はそういった自衛官の案内、いわゆる自衛官の存続を反対するようなチラシを若者に配布をしている。では、その配布の目的とすれば、今の国の安保法制が最終的に皆様18歳の選挙者にも召集令状がかかり、戦争が起きるから、その戦争が起きたときに皆さんは戦争に行かなければならないのだよ。だから今の法案を反対して、自衛官も存続を反対する、そういうような流れが今あるわけです。それはどういうものかというと、こういったもう昔で言う赤紙です。これが今全国的に出回っているのです。私はもう許せないと思います。   といいますのは、本当に当時この赤紙をもらって戦争に行って、命からがらどうにか帰ってきて、今、戦争体験を述べている人がよく新聞に掲載されている、あるいは自分の親が戦争で亡くなった方もたくさんいるわけですから、この赤紙を見たときに、本当に恐怖を感じるわけです。そういったものが同封されて送られていくというのは、これから佐野ではあってはいけないし、これからも実態とか聞きますが、内容をまず紹介しておきます。   中身は、日本国憲法第2章、戦争の放棄、いわゆる一般的に言う第9条、よく選挙になると、9条、9条と言っていますが、その9条です。その9条では、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の説明書が掲載してあるわけです。そして、憲法違反の戦争法、安保法制を破棄させようということで、一方的に第9条を見ると、自衛官の保持というのは違憲だということは学者ももちろん言っています。しかしながら、その第9条だけ見ると、では自衛隊をなくしてはどうするのだという論議になって、そういった論議を経て安保法制が通り、今現在にも自衛隊が存続するわけです。それをあたかもそういった若い人に知らないから、これをどんどん送って、皆さんも選挙権があるのだから、今度こういう法案を破棄しようと、そういう内容なのです。   さらに、説明を続けますと、あなたを絶対に戦争に行かせないとの、そういったイラストが描かれたり、この裏面には本物の召集令状なのです。召集令状のこれコピーです。そういったコピーを書いて掲載をして、その脇のほうには12月8日は日本が真珠湾攻撃によって、アメリカイギリスオランダなど世界を相手に戦争を開始し、アジアへの侵略を始めた日なのですという説明がここにあって、この戦争によってアジア諸国の人口2,000万人、日本国民300万人の命が奪われました。本当に恐ろしい戦争なのだよというふうにうたって、そしてこの上のほうには、これが赤紙ですという、そういう説明です。ある日突然この赤紙、召集令状が来たら、いや応なしに戦場に行かなければなりませんでした。赤紙の裏面には応召の心得があり、拒否すれば逮捕、処罰されることが明記されていますということで、これが本当に今出回っております。こうしたものがそういった若い世代に送られておりまして、この運動の目的は冒頭に言いましたが、今の安倍政権では安保法制では若者が戦争に召集されるから、今の法案を破棄させる、そういう内容なのです。   さらに、茨城県では成人式の会場前までこの赤紙を持って手当たり次第に渡している事態があります。同時に、そういった法案廃案にしようという署名まで集めている実態があります。   この話は、実は私の親がやっぱり戦争に行っているのです。戦争から帰ってきて私は生まれたわけなのですけれども、当時私は父親の赤紙見ていませんが、本当に赤紙来たのだと思います、実際行っていますから。当時衛生班として中国に行ったようです。だから、帰ってきてもよく注射器の練習をしていたらしいのです。しかし、戦争が原因で病になったかどうかは定かでないのですけれども、晩年は病気をし、私がちょうど18歳のときに亡くなったのです。ですから、今回こういった戦争に対して自分の都合のいいようにこういうものを配布して、18歳の人に対して、もう本当に私たちのことは正しいのだというぐらいの内容を配布していることがどうなのかということを私は今回言いたいのです。   ですから、そういった今回選挙権がやっと18歳に引き下げられたのですけれども、そういった不安を与えることはどうなのだというふうに思うのです。まず、このことを実態をもう把握しているかどうかをお伺いいたします。 ○議長(篠原一世) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(舩渡川明彦) そのような実態につきましては、本市では把握をしてございません。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) これは私がつくったわけではないですから、県内で県北のほうにはもう配布されています。茨城でも手渡しで渡されています。佐野市ではまだ実態が把握されていないということは、どこの部署に限定されて、聞いてないということで今答弁されたと思うのですが、現実配布はされているのです。しかしながら、佐野では苦情とか、そういうのはないというわけですから、苦情もないわけですね。           (何事か呼ぶ者あり) ◆24番(若田部治彦) わかりました。
      それで、最後の3つ目のこういうことがこれから起きた場合、実際これはどういう扱いになるのですか。選挙違反ではないから、それはいいのですよというものなのか、やっぱり若い人に恐怖を与えると私は思うのですけれども、今後のその対策、どういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長(篠原一世) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(舩渡川明彦) このような問題につきましては、広く自衛官、自衛隊に関する苦情の一部としまして、市に連絡があった場合には、自衛隊の栃木地方協力本部及び栃木県の担当部署のほうにも報告しまして、対応を仰いでまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 若田部議員。 ◆24番(若田部治彦) 情報、出どころはわかりますか、こういった赤紙の出どころは。これからの情報は、逆に苦情があってから対応ではなくて、私は実際そういうのを持っていますから、これはちゃんとした団体が配っているのです。栃木県も配られたのです。茨城県母親大会連絡会という組織があって、土浦市でもう電話番号が載っているのです。ですから、やはり先に入手をして、これから手を打っていかないと、もう7月の選挙でこういったことをやっているわけです。その辺これからどうしていくおつもりでしょうか。 ○議長(篠原一世) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(舩渡川明彦) 繰り返しの答弁になります。   関係機関と協議をして検討してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ◆24番(若田部治彦) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(篠原一世) 暫時休憩いたします。           午後 2時37分休憩                                                               午後 3時15分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。   この際、申し上げます。若田部治彦議員より発言を求められておりますので、これを許します。   24番、若田部治彦議員。           (24番 若田部議員登壇) ◆24番(若田部治彦) 一部訂正をお願いします。一般質問の中で、「支那」という文言を「中国」に訂正をお願いします。   以上です。 ○議長(篠原一世) 一般質問を続行いたします。   一括質問一括答弁方式を選択している2番、亀山春夫議員。           (2番 亀山議員登壇) ◆2番(亀山春夫) ただいまより次の3点についてお伺いをいたします。   1つ、室の沢橋について、2つ目、高齢者の「生涯活躍」できるまちづくりについて、3つ目、消化ガス発電についての3点でございます。   それでは、最初に室の沢橋についてお伺いをいたします。室の沢橋については、平成18年6月8日の定例会において亀田清議員が質問をしておりますが、その後の経緯、取り組み等についてお伺いをいたします。室の沢橋は、言うまでもなく、木橋であり、整備、安全対策が日ごろより必要です。古い木の橋でありますが、中山間地における必要不可欠な交通の要所であります。木の橋であるがゆえに、そこに生活をしている方々にとっては、いろいろと不便や不安が常につきまとう中で生活をしております。いわゆる木の橋は、旧田沼町に5つあり、1級河川閑馬川に2橋、彦間川に1橋、旗川に2橋と計5橋となっております。本日質問させていただきます木橋室の沢橋は船越町にありますが、市道6070号線にかかっております。長さ87.7メートル、幅員が2.5メートル杉の桁、荷重制限1トン未満で、旧田沼町で最も長く、最も幅員の狭い橋であり、架設年度も不明であります。地域住民にとっては重要な生活道路として定着し、なくてはならない重要な路線であります。また、農業従事者は、川東から橋を渡り、川西の耕作地で農業されている方がほとんどであるというのが現状であります。そのため、日常の農作業でトラクターでは欄干に接触してしまうため、上流約400メートルの県道船越橋を迂回し、または下流約600メートルの三好橋を迂回しますと、それぞれ耕作地まで約三、四十分かかります。また、三好小学校への通学路となっており、交通安全の関係からも緊急車両の通行もできない等の不便を来しております。また、近年の異常気象等による大雨、台風等により、これまで幾度となく橋脚の被害や木橋ゆえ老朽化により陥没や火災に遭遇してまいりました。   そこで、お伺いをいたします。平成17年に室の沢橋架替建設推進協議会より地元101世帯の住民全員の要望書が提出されております。この内容についてお伺いをいたします。   次に、亀田清議員の質問に対し、岡部市長より「私も確認をしておりますが、老朽化も進んでおります。大変危ない状況にもございます。維持管理は大変難しい橋梁でありますけれども、改築が必要であると認識しているところでございます。早急に改修ということで進めていきたいと思っています」と回答がなされております。要望書に対する認識とこれまでの対応、また今後の対応をお伺いいたします。   次に、当時の都市建設部長の回答から、「室の沢橋は老朽した橋梁であり、かけ替えが必要であることは十分認識しているところでありますが、長い橋梁と取りつけ道路の整備など完成までに多額の費用が必要となる」ということであり、財源確保をどのように考えているのかお伺いをいたします。   次に、「岩崎バイパスにアクセスする計画も含め、事業を進める上で必要に応じた調査費の計上に努力し、関係機関と協議をし、橋梁の安全管理に努めます」ということですが、おおむね5年を目途に岩崎バイパスの開通見通しもあり、関係機関との協議はどのようになっているのかお伺いをいたします。   次に、「総合計画の中にしっかりと実施計画を位置づけて、その中で財源確保をし、年次計画を立てたい」と回答しております。また、三好・野上地区町会長連絡協議会と市長懇談会の中で、室の沢橋のかけ替えについての質問に対して前向きな答弁があったとお聞きしております。どのように計画しているのかお伺いをいたします。   次に、現在の場所では、河川法によりかけられないということですが、どのようなことかお伺いをいたします。   次に、橋の建設位置については、どのように考えているのか、また地元の要望はどのように検討されているのかお伺いをいたします。   次に、平成16年度より着手している岩崎バイパスの1期、2期工区が完成し、3期工区の事業展開が始まっておりますが、今後の岩崎バイパスの完成に合わせた6070号線とのアクセス等はどのように検討されているのかお伺いをいたします。   次に、佐野市の合併は、対等合併であり、均衡ある発展が必要と考えます。地域の要望に対して十分応えられるよう国や県、使途目的型ふるさと納税等、平成27年度約14億円もの寄附を受けている北海道上士幌町や宮崎県都城市等により、財源の確保に向けた行動が必要ではないかと思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、2つ目の高齢者の「生涯活躍」できるまちづくりについてお伺いをいたします。住宅、医療、介護などを一体的に整備した地域に生きがいの要素を加え、都市部の元気な高齢者に住んでもらおうという試みが始まっております。国は、27年10月末に「生涯活躍のまち」構想に沿った整備を目指す37自治体に約600万円から8,700万円の交付金を出すと決定いたしました。既にモデル事業が始まっております。各自治体は、元気な高齢者の移住で地域が活躍し、医療、介護関連の雇用も生まれると期待をしております。「生涯活躍のまち」構想は、東京圏を始めとする大都市に住む高齢者が健康な段階から希望に応じて地方に移り住み、地域の住民や多世代との交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、継続的ケア体制も確保された地域づくりを目指すものであります。このことにより、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、首都圏の高齢化問題への対応を図るものです。従来の高齢者施設等は、要介護状態になってからの入所、入居が通例であるのに対して、高齢者は健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指しております。既に全国200を超える自治体が受け皿づくりを表明しております。移住者の介護費用をもともと住んでいた自治体が負担する住所地特例が拡大され、移住先自治体の負担が軽減されたことも追い風になっております。既に栃木県内においても、株式会社コミュニティネットが運営する「ゆいま〜る那須」の紹介記事が27年11月3日の下野新聞に掲載されておりました。サービスつき高齢者向け住宅ということです。バリアフリー仕様で、常駐職員による安否確認サービスと生活相談サービスが提供されるロッジ風の全70戸に現在約60人が暮らしているということです。   そこで、佐野市の考えをお伺いいたします。「生涯活躍のまち」構想に対して、佐野市の考えはどのように捉えているのかお伺いをいたします。   次に、佐野市の自然環境豊かな資源を有効活用し、移住の促進が一つの方策となるものであり、まち・ひと・しごとの創生と人口減少対策や地方創生を合わせて行うことにより、将来にわたり活力ある社会、まちづくりができるものと思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、改めて高齢者向けの別荘地のような建物を建てて首都圏から来ていただき、佐野市の魅力を理解して移住につながるような生活相談や地域での活躍の場の提供を含め、今後空き家、特に中山間地などの活用が有効ではないかと思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。   次に、近隣地区の取り組みの例として、長野県佐久市では、移住推進施策の積極的な取り組みとして、充実した空き家バンク「おいでなんし!佐久」は、成約数日本一にもなっているということです。また、空き店舗、空き工場の情報の紹介やJR東日本と連携し、「大人の休日倶楽部」とタイアップによる移住推進事業、「大人の住まいるプラン」、「移住体験ツアー」を実施しております。平成28年度より移住体験住宅の運用を開始し、お試し居住が可能になるとともに、移住サポートプランで移住に伴う住宅取得費や交通費などを支援している。移住推進施策の積極的取り組みがあります。このようなことが佐野市でも今後できるのではないかと思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、健康の段階から移住希望者が地域に速やかになじめるために、生涯学習公民館活動、老人クラブ活動、伝統芸能や歴史の継承など地元地域との交流等が必要と思いますが、協力員の養成等が重要と思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、健康長寿のまちづくりを推進し、盛んな地域活動を通じて地域の役割を担い、老後の安心、安全な生活をいつまでも楽しめる人生が送れる環境の充実が必要と思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、この事業はまちづくりの総合力によって実現していくものであり、平成28年1月23日、下野新聞に掲載されておりますが、「佐野市のブランド力向上へタッグ」ということで、県内初のJTBと協定との内容です。地元の特産品や観光等への経済効果など幅広い施策をきめ細かくすべきと思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、3つ目の消化ガス発電についてお伺いをいたします。長崎県大村市に平成27年11月18日、政友みらい行政視察に行ってまいりました。目的は、下水処理の循環利用でありました。我が国における下水処理水の再利用状況は、処理水年間139.3億立方メートルのうち、再利用は2億立方メートル、再利用率は1.5%と、極めてわずかであるということです。標準活性汚泥法により、汚泥法に高度処理プロセスを付加し、雑用水、河川維持用水(渇水対策)、洗浄用、消防用水、親水公園(せせらぎ)などさまざまであります。   こうした中、下水処理場から発生する消化ガス発電に取り組んでおりました。平成26年7月から民間業者にガスを売り、民間事業者が発電機の燃料として使い、発電機から出る熱を消化タンクの加温に利用しております。電力は売電し、収益を上げており、発電量は一般家庭約500世帯分になり、大村市は民間事業者にガスを年間1,500万円から1,800万円販売し、土地の使用料として固定資産税50万円から60万円いただいているとのことでした。大変参考になりました。大村市でお聞きしたところ、佐野市でも取り組んでおりますとのことであり、地元のことの勉強不足を感じた次第でございます。   そこで、佐野市の消化ガス発電についてお伺いをいたします。佐野市水処理センターの再生可能発電事業とはどのようなものなのかお伺いをいたします。   次に、民間資金活用によるPFI事業ということですが、具体的にはどのような事業者なのか、また事業類型はどのようなものかお伺いをいたします。   次に、事業方式はBOT方式ということですが、具体的にはどのようなことなのかお伺いをいたします。   次に、総事業費及び事業期間はどのようになっているのか、また電力の受給はいつから始まり、消化ガス発電設備能力はどのようなものか。それにより佐野市の出資、収益はどのようになるのかお伺いをいたします。   次に、再生可能エネルギー発電事業は、大変すばらしいことであり、今後とも他の事業の参考になると思いますが、どのように考えているのかお伺いをいたします。   以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   まず、都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 平成17年に提出された要望書の内容につきましては、平成17年2月10日付に旧田沼町長宛てに当時の船越南自治会長ほか関係者より提出されておりまして、内容につきましては、作原田沼線と旗川左岸側沿いを通っております市道234号線を結ぶ室の沢橋及び市道6070号線の改良整備が要望されております。要望の理由といたしましては、当該道路は旗川により分断されている船越地区を結ぶ地域住民の生活道路として利用度も高く、極めて重要な路線であるが、木橋で幅員も狭く、老朽化も著しく、非常に危険であり、緊急車両等の通行も困難であるためとのことでございます。   次に、要望書に対する認識とこれまでの対応、また今後の対応につきましては、室の沢橋は老朽化も進んでおり、改築が必要であるとの認識をしておりますと、平成18年6月定例会の一般質問において回答しております。これまでの対応につきましては、当該橋梁は木橋であるため、劣化の進行が早く、桁や橋脚など継続的に修繕しております。また、平成25年度から26年度にかけ災害復旧工事も実施しており、安全に通行できるよう維持管理に努めているところでございます。また、平成19年度には橋梁かけ替えを含んだ道路全体の概略設計を実施し、概算事業費や大まかなルートの案の策定を行ってきたところでございます。今後の対応につきましては、現在佐野市では老朽化する公共インフラの長寿命化の課題があり、特に橋梁については道路法の改正により、5年サイクルでの市内の2メートル以上の橋梁603橋について5年ごとに点検診断を実施し、修繕等を行い、安全を確保していかなければならない状態でございます。また、その他の都市建設部所管の施設においても、下水道や公園、住宅などのインフラの長寿命化事業を行っており、老朽化している公共インフラを安全に長く利用するための維持管理、更新には膨大な費用と期間を要しますので、市全体の施策の中で調整を図ってまいります。また、これまでと同様に、引き続きインフラの適切な安全管理に努めてまいりたいと考えております。   次に、橋梁、道路整備の完成までに必要となる多額な費用の財源確保につきましては、佐野市のまちづくりに必要な多様な施策との連携を計画しながら、その上で国等の新たなメニューの導入についても積極的に研究してまいりたいと考えております。   次に、おおむね5年をめどに開通の見通しもある岩崎バイパスに係る関係機関との協議につきましては、道路の概略設計は実施しておりますが、実施時期も決まっておらず、詳細な図面もありませんので、関係機関との詳細な協議は行っておりません。しかしながら、安足土木事務所とは岩崎バイパスの進捗と随時情報交換を行っているところでございます。   次に、事業計画につきましては、要望書にもありましたとおり、県道作原田沼線から市道234号線までの間で橋梁のかけ替えを含んだ道路全体の概略設計を実施し、概算事業費や大まかなルート案の策定をしたところでございます。   次に、現在の橋の場所では、河川法によるかけられない理由につきましては、1級河川旗川は県の管理する河川でございます。ここへ橋をかける場合、河川法の許可が必要となりますが、許可要件を満たすために、河川構造令により、河川の流れを阻害しないよう、設定された計画高水位に余裕高を加えた高さが必要となりますので、現況の橋の高さ、道路から2メートル程度上がると見込まれます。さらに、橋から市道234号線までの距離が短いため、取りつけ道路が急勾配となり、通行に大きな支障が出ることが明らかであるため、現在の位置に改築はできない状況でございます。   次に、橋の建設位置につきましては、道路の概略設計において大まかなルート案を策定しておりますが、まだ決まってはおりません。   次に、岩崎バイパス完成に合わせた6070号線とのアクセス等の検討状況につきましては、詳細な検討には至っておりません。   次に、地域の要望に対して十分応えられるよう国や県、使途目的型ふるさと納税等による財源確保に向けた行動が必要ではとのお尋ねですが、国、県の補助金などの特定財源の確保につきましては、円滑な事業の進捗を図る上では、重要なことであると認識しておりますので、本格的な工事の実施段階になりましたら、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。   次に、消化ガス発電、佐野市水処理センターの再生可能エネルギー発電事業につきましては、事業の概要といたしまして、水処理センターの汚泥消化工程において発生いたします消化ガスを発電事業者に供給し、事業者はみずからの資金調達により、水処理センター内に消化ガス発電施設を建設し、固定価格買い取り制度を活用した発電事業を行うことにより収益を得、その収益の一部を市に納付してもらうというものでございます。また、事業者はこの消化ガス発電施設に加え、水処理センター内に太陽光発電施設も建設いたします。   次に、民間資金等の活用によるPFI事業の事業者と事業類型でございますが、本事業の実施に当たりましては、出資会社2社により特別目的会社が設立されています。1社は、バイオガス発電設備や廃棄物リサイクル設備等の環境関連設備の製造を行う事業者、もう一社は上水道下水道施設の維持管理を行う事業者でございます。また、事業類型につきましては、PFI事業を大別いたしますと、地方公共団体が事業者へお金を支払うサービス購入型という形態と地方公共団体等が事業者へお金を支払わず、利用者が料金を支払う独立採算型という形態がございます。本事業は、固定価格買い取り制度を活用し、事業者が発電した電気の全量を電力会社に売電し、その収益で事業を実施する独立採算型でございます。   次に、事業方式であるBOT方式についてでございますが、本事業の事業方式であるBOT方式は、ビルド(建設する)、オペレート(維持管理、運営する)、トランスファー(所有権を移転する)の頭文字をとったものでございまして、事業者はみずから資金調達を行い、施設を建設、維持管理運営し、事業終了後に市に施設所有権を移転するものでございます。   次に、総事業費、事業期間、電力受給開始時期、消化ガス発電設備能力と佐野市の出資、収益につきましては、消化ガス発電施設及び太陽光発電施設の設備費は約5億3,000万円でございます。事業期間は、設計及び建設期間が平成27年3月から28年3月末までの約1年間、維持管理及び運営期間が平成28年4月1日から平成48年3月31日までの20年間でございます。売電開始は、平成28年4月1日を予定しておりまして、消化ガス発電の設備能力は250キロワットでございます。なお、事業期間終了後、事業者は当初の発電出力の80%以上を確保した状態で施設の所有権を市に無償で引き渡すこととなっており、市は引き続き施設の維持管理及び運営を行う予定でございます。また、市の出資等につきましては、独立採算型の事業でございますので、市からの出資はございません。収益につきましては、事業者は売電収入の一部を市に納付することとなっており、年額270万円となっております。   次に、再生可能エネルギー発電事業は、今後とも他の事業の参考となるのではとのお尋ねですが、再生可能エネルギー発電事業は、固定価格買い取り制度をきっかけに、下水道事業でも取り組みが進められており、温室効果ガスの排出削減等に貢献できる事業であるため、今後の事業にも生かしていきたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長(加藤栄作) 初めに、生涯活躍のまち構想に対して佐野市の考えはにつきましては、昨年12月定例会の一般質問でお答えしたとおり、地方創生のための有効な手段の一つであると認識しておりますが、現時点では本市として積極的に推進する考えはございません。国としましては、「生涯活躍のまち」構想を掲げまして、この構想を推進する自治体を政策的に支援する方針を打ち出しております。その支援を受けるためには、地方版総合戦略にこの構想を盛り込んだ上で、事業の運営主体となる民間企業や医療、社会福祉法人などとの連携協議を踏まえた生涯活躍のまち基本計画を策定する必要がございますが、本市の総合戦略には今後も盛り込む予定はなく、また事業の運営主体となる事業者からの相談や提案も現在までない状況でございます。本市としましては、地方創生に向け、まずは雇用の場の確保や子育て支援に優先的に取り組みまして、あわせて定住促進対策として、特に若い女性や子育て世代にターゲットを絞った対策に取り組んでまいりたいと考えております。   次に、地方創生と合わせて行うことにより、活力あるまちづくりができると思うがにつきましては、先ほどお答えしたとおり、地域によっては地方創生のための有効な手段の一つであると認識しておりますので、他市の取り組みなどを注視し、引き続き研究してまいりたいと考えております。   次に、移住相談等を含め空き家の活用に有効ではないかにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、現時点では総合戦略には「生涯活躍のまち」構想は盛り込まれておりませんが、空き家対策の観点からは、空き家バンクの創設など空き家の活用を図ってまいりたいと考えております。本市としましては、高齢者に限らず、特に子育て世代や若い女性の移住、定住先として本市を選んでいただけるよう、効果的なシティプロモーションを推進するとともに、都内での移住フェアなどに参加し、移住に関する相談活動、PR活動も行ってまいりたいと考えております。   次に、長野県佐久市のような移住推進施策の取り組みが佐野市でもできるのではにつきましては、「生涯活躍のまち」構想に伴う高齢者移住対策ということではございませんが、本市では来年度例えばおためし住宅整備支援事業として、秋山地区の地域おこし団体が主体となって行います地域おこし活動に対する支援を予定しております。この事業は、本市の中山間地域での生活を体験してもらい、本市への移住のきっかけづくりを目的としたものでございまして、活用される空き家の改修費補助という形での支援を行うものでございます。   また、空き家活用推進事業としまして、空き家バンクを創設し、空き家活用の推進、移住希望者への情報提供などを積極的に行っていきたいと考えております。来年度は総合戦略に位置づけ、新年度予算案に盛り込んでいる移住・定住の推進を目的とした事業が実質的にスタートすることになりますので、今後とも佐久市など先進自治体の事例を参考に、効果的な取り組みとなるよう推進してまいりたいと考えております。   次に、移住希望者が地域になじめるような取り組みが必要ではにつきましては、先ほどもお答えしたとおり、高齢者に特化した移住対策を推進するということではなく、世代に限らず、移住・定住された方が速やかに地域に溶け込めるような環境づくりは重要なことでございます。そのための環境を整えることは移住・定住先を決める上で大きなアドバンテージになるものと考えておりますので、行政と地域が十分に連携した取り組みを検討してまいりたいと考えております。   次に、老後の安心、安全な生活を送ることができる環境の充実が必要だと思うがにつきましては、安心で安全な暮らしが送れる生活環境は、定住を考える上で最も重要な視点であるものと考えております。今後とも高齢者に限らず、本市に暮らす全ての市民の皆さんが安心して安全に暮らすことができるよう、総合計画に掲げた各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。   次に、この事業は、総合力により実現していくものであり、JTBとの協定を幅広い分野でいたすべきではにつきましては、高齢者に限らず、特に子育て世代や若い女性の移住・定住先として本市を選んでいただけるよう、JTB関東との連携協定に基づきまして、その専門的な知見やノウハウ、アイデアなどを取り入れながら、議員ご指摘のように、幅広い分野での連携を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   亀山議員。 ◆2番(亀山春夫) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。   まず、室の沢橋についてでございます。老朽化による危険性については、ご理解いただいているようでありますが、かけ替え要望書が出されて既に10年余りにもなります。これまでに改修も繰り返されておりますが、橋桁、床板なども朽ちてキノコも生え、このままではいつ崩壊してしまうかという心配もしております。多額の予算が必要となりますが、人命にもかかわっておりますので、かけ替え計画についてもう一度しっかりとお伺いをしたいと思います。   次に、岩崎バイパス完成に合わせた地域生活道路の確保と安全、安心を確保する意味からも、予算計画をしっかりと立てて、かけ替えを目指していきたいというようなことでありますが、先日の2月20日、雨の日に現地を確認してまいりましたところ、橋の路面に雨水がたまり、連結部より下部の橋桁に雨水が垂れ流しになっております。さらなる老朽化につながっております。補修対策が早急に必要と思われますが、いかがお考え方でしょうか。   それから、高齢者の生涯活躍できるまちづくりについてであります。定住・移住促進に関して総合戦略の中で取り組みを行っており、高齢者の生きがい活動支援事業や国の高齢者が生涯活躍できるまちづくりの構想に沿った空き家バンクやおためし住宅整備支援事業を展開していくとのことですが、佐野市の資源を効果的にPR推進し、佐野市に行ってみたい、イベント等にも参加したい、住んでみたいというような環境づくりが必要と思いますが、どのように考えるのかお伺いをいたします。   次に、消化ガス発電についてでございます。消化ガス発電については、資源の有効活用や環境に配慮した再生可能エネルギーとして活用という新たな取り組みがスタートしているということでございます。ほかにはどのような取り組みが可能なのか、さらにお聞きをしたいと思います。   以上で2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) かけ替え計画についてもう一度お伺いしたいということについてお答えしたいと思います。   もとよりインフラは社会経済活動の基盤でございまして、インフラ総合はもとより、多くの施策とも相まってさまざまな機能を発揮いたします。このため、多様な施策や主体との連携により、維持管理、更新の効率化を図り、その機能を最大限に発揮できるよう良好に維持管理していくことを第一と考えております。そうした中、限りある予算内で新規、既存の維持管理、補修の優先順位を勘案しながら、市全体の施策とともに、これからのまちづくりを考えたインフラの整備の計画の中で検討してまいります。   次に、補修対策が早急に必要と思われるが、どうかということにつきましては、引き続き現地の状況、調査確認を継続しながら、安全な通行が確保できるよう対応してまいりたいと考えております。   次に、資源の有効活用や環境に配慮した再生可能エネルギーの活用について、ほかにどんな取り組みが可能かということにつきましては、この事業は温室効果ガスの排出削減、資源の有効活用による循環型社会構築の一助となる有益な事業でございますので、まずは事業者との連携を図りながら、円滑にこの事業を進めてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長(加藤栄作) 本市を訪れてみたい、あるいは住んでみたいという環境づくりについてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたような個別事業の効果を高めるためにも、議員ご指摘の環境づくり、広い意味での本市のシティプロモーションの推進が必要であると考えております。今後とも計画的、戦略的に本市の魅力をPRしてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 以上で当局の答弁は終わりました。   暫時休憩いたします。           午後 3時58分休憩
                                                                  午後 4時15分再開 ○議長(篠原一世) 休憩前に引き続き会議を開きます。   この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。   一問一答方式を選択している5番、鈴木靖宏議員。           (5番 鈴木議員登壇) ◆5番(鈴木靖宏) 本日、最後の6番目であります。ことしも早いもので、新年を迎えてからきょうで62日目が経過をいたします。きょうトップバッターの高橋功議員もきょうの日を言いましたが、きょう3月2日は「遠山の金さん」という日だそうであります。1840年に「遠山の金さん」こと、遠山左衛門尉景元が、通称金四郎です。北町奉行に任命された日とあります。遠山景元は天保の改革を行った老中、水野忠邦に近い人物として重用されたということであります。そんな日もありますが、最後ですので、元気いっぱい一般質問を始めたいと思います。   初めに、スクールソーシャルワーカーの配置についてをお尋ねしたいと思います。昨年9月議会にも同じような質問をしてありますが、今回はスクールソーシャルワーカーそのものを質問の事項といたします。   初めに、市単独でのスクールソーシャルワーカー配置はいつになるのかということであります。平成27年9月議会答弁にスクールソーシャルワーカーの本市への配置を前向きに検討しているとあります。新年度、つまり平成28年度は市単独の配置が実践されるのかどうかをお尋ねしたいと思います。   そこで、前置きをしたいと思います。チームとしての学校のあり方と今後の改善方策について、文科省に答申が載っておりました。その中で、学校において子供が成長していく上で、教員に加えて多様な価値観や経験を持った大人と接したり、議論をしたりすることで、より厚みのある経験を積むことができ、本当の意味での生きる力を定着させることにつながる。そのためにチームとしての学校が求められているとあります。   その中には次のようなことが書かれております。チームとしての学校が求められている背景には、次のようなことがあります。新しい時代に求められる資質、能力を育む教育課程を実現するための体制整備や複雑化、多様化した課題を解決するための体制整備が必要となることであります。そのチームとしての学校を実現するための具体的な改善方法は、専門性に基づくチーム体制の構築が必要ですと記載をしてあります。教員が学校や子供たちの実態を踏まえ、学習指導や生徒指導等に取り組むことができるようにするため、指導体制の充実を行う。加えて、心理や福祉等の専門スタッフ、つまりこれがスクールソーシャルワーカーであります。について、学校の職員として法令に位置づけ、職務内容等を明確化すること等により、質の確保と配置の充実を求めると記載してあります。   その中に、個別には教職員の指導体制の充実や特に今お話をしました教員以外の専門スタッフの参画が必要になってくるとあります。また、地域と連携体制の整備も必要だとあるわけであります。先発議員の質問の中でありましたが、平成28年度吾妻中学校跡地利用で、教育センターが開設をされるということであります。学校再編とあわせて、スクールソーシャルワーカーの佐野市独自の配置、配備をお願いしたいと思います。   それは、このとき、今がチャンスです。そういったことを含めてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(篠原一世) 当局の答弁を求めます。   教育長。 ◎教育長(岩上日出男) 平成27年9月議会にご答弁申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーの本市への配置につきましては、関係部署に要望し、現在協議をしているところでございます。議員おっしゃるように、教育課題が複雑化、困難化し、大幅に増加している中、学校が日々の教育活動にしっかり取り組んでいくためには、チーム学校の取り組みを推進し、教員と多様な専門性を持つスタッフが1つのチームとして学校の対応力を高めていく必要があると、まさに同感でございます。市教委といたしましても、スクールソーシャルワーカーの必要性を感じておりますので、その配置について要望しているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) 今は要望をしているということでありました。関係部署というのは、どこだか私はあえて聞きませんが、例えば4月から職員が配置になるということになりますと、皆さんお手元にお配りしてある予算書に載っているわけであります。また、途中からこれが配置になりますと、人事異動ですから補正が出てくるわけです。やはりそれで今いる教職員の中で、スクールソーシャルワーカーの資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、その方が専門性を持ってやるということになると、また学校の教員対生徒の割合が難しくなると思います。そちらは県教委の指導でやっていると思いますけれども、やはり具体的に教育長、やるかやらないか、やるのだったらいつだか、明確にしてここでいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠原一世) 教育長。 ◎教育長(岩上日出男) 文科省も平成28年1月25日付で発表しました「次世代の学校・地域」創生プランの中で、今後専門性に基づくチーム体制の構築のために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの職務等を省令上明確に位置づけて配置を充実するということを打ち出しました。スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、国も本格的に動き始めました。この動きを受けまして、市教委といたしましても、学校職員や行政職員等と連携をしながら活動できる適任の人材が配置されるよう要望してまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) 教育大綱が出るようであります。その中には基本方針3、学校・家庭・地域連携により、教育力の向上を図りますとあります。先ほど答申の中でもあったように、地域ということ等には、このスクールソーシャルワーカーもどうも入っているようでありまして、先ほど教育長がお話をされました国が基本方針を出していると、そうですね。どっちかというと、派遣型で行っていますから、今のところ。やはりこのいわゆる本職で腰を据えたスクールソーシャルワーカーの配置があれば、佐野市の学校教育環境はすごくよくなるということで思っております。   これは「こどもの街」を宣言している佐野市には、これらを国の指導の率先垂範することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠原一世) 教育長。 ◎教育長(岩上日出男) 大変複雑化、困難化する教育課題に対応するために、チーム学校、これを構築していく上で、スクールソーシャルワーカーの配置は大変効果のあるものであると、必要性を強く感じております。議員の後押しを受けて、これからも要望してまいりたいと思います。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) やはり「今が大切」という言葉がありまして、今やって成功した、後でやって成功した、それは「たられば」の世界ですけれども、チャンスはそのものを捉えてすぐにやることが効果をもたらす、私はそのように思っております。   なかなかそうしますと、次の質問に入りづらくなるのですが、今後の安足教育事務所スクールソーシャルワーカーの活用と、次には市単独のスクールソーシャルワーカーの連携についてどのようなスケジュールを実施するのかという質問なのですが、ここのところが少し難しくなりますが、教育長の立場でどのように市教委、また学校と子供たちと連携していくのか、そこでお聞きしたいと思います。 ○議長(篠原一世) 教育長。 ◎教育長(岩上日出男) いわゆるチーム学校の構築支援において、市単独のスクールソーシャルワーカーが配置された場合は、議員おっしゃるように、市内の全小中学校への定期的な訪問や、あるいはケース会議への参加、また学校、児童生徒、保護者等の状況に応じた柔軟で素早い対応が可能になると思っております。また、ご質問にもございましたが、安足教育事務所に配置されたスクールソーシャルワーカーとの連携は、これまでもいろいろとお力をいただいているところですが、引き続き密に図ってまいりたいと思っております。スクールソーシャルワーカーの要請は年々増加しておりまして、今後も関係機関と連携を図りながら、学校の状況に応じて臨機応変に対応し、チーム学校を推進してまいりたいと思います。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) ぜひ頑張っていただきたいと思います。多忙な教員が本来の学習指導ができる環境を確立するという言葉もあります。早急な対応が必要ではないかということであります。何が言いたいかといいますと、今お話しした学習指導、これが教員のメインの仕事であります。地域との関係、そしてまたコミュニティー、いろいろありますけれども、本来の学校の教員が学習指導ができる環境を早急につくっていただきたいと思います。   今、教育長が意気込みがありましたので、近い将来に実現するのかなということを期待をしまして、ここの質問を終わります。   次に、2番に入ります。庁舎周辺整備についてをお尋ねしたいと思います。庁舎へのアクセス道路整備についてであります。以前予算大綱でお話ししましたが、大正通りの一方通行解除やギオン通りの東西への延伸整備計画について当局の考え方を伺いたいと思います。   現状の市庁舎へのアクセスについての問題点を挙げてみますと、南から来る方向、これは丸かなということで思います。東西方向ですと、三角、丸ということになりますか。ただ、市の庁舎の北側から来る方のアクセスについては、2つの踏切、こちらは1つでありますが、狭隘道路や一方通行規制で非常に利便性が低いと私は考えております。駅南土地区画整理事業が10.1ヘクタールということでありまして、この道路と周辺アクセス道路が直結していないのが原因なのではないでしょうか。市庁舎周辺の整備による効果が発揮されていないのではないでしょうか。多くの費用と多くの時間、そして英知を絞ってやられましたこの駅南土地区画整理事業10.1ヘクタール、関係した職員の皆さんもいらっしゃると思いますが、やはりこれの効果を発揮するには、アクセスをきっちりとしてということで思っております。そういったところを踏まえて質問をさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 新庁舎へのアクセス道路の整備につきましては、大正通りとギオン通りの東西について検討いたしました。その結果、ただいま議員からご指摘いただきましたとおり、市の南部、東部、西部については三角との評価をいただきましたが、北部からのアクセスについてはバツという評価でございます。これについては私どもも同様と感じているところでございます。それを踏まえまして、ギオン通り東側である市道佐野57号線が新庁舎へのアクセスを向上させるために優先度がまずは高いと判断いたしまして、現在事業化に向けた調査を進めております。なお、大正通りやギオン通りの西側につきましては、市道佐野57号線の整備効果を確認した上で、改めて地元住民とともに検討し、周辺の動向を観察しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。   以上です。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) 検討して、今事業化に向けてということであります。予算書の47ページには、ちょっと記載してあります。細かいことはここではお話ししませんが、事業化に当たっていろんな手法があると思います。この当該道路は、都市計画決定がなされている道路でしょうか。時間がかかると思いますが、もしなされていない道路であれば、都市計画決定で事業化を受ければ補助率も変わり、市の負担も軽減されると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 当該路線の都市計画決定につきましては、当然当初担当部局でその事業進捗に当たりまして、国庫補助の採択、その他スピード感を持って対応できるメリットがございますので、当然検討いたしましたが、今回の道路が東側でタッチしますと、観光道路につきまして、この既存道路が都市計画決定されておりませんので、当該路線の都市計画決定の採択の要件には、都市計画道路を結ぶ路線ということになっておりますので、それについては今回は外している状況でございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) ありがとうございます。私も専門家ではないので、聞きかじりのお話で恐縮でありますが、やはり自力でやるというのもいいと思うのですけれども、少し時間がかかっても、効果が薄らぐことがなければ、また都市計画決定をして事業認可を受ける必要もあるのではないかなと。これは答弁結構であります。   そこのお話をして、次に入りたいと思います。2番であります。庁舎周辺の再開発ということにつなげていきたいと思います。防災拠点であるこの庁舎周辺の防火・防災対策状況は、現状維持でよいのか。庁舎周辺整備を実施し、防災まちづくりの強化を図るべきと考えるが、当局の考えを聞きたいということで質問をさせていただきます。   庁舎周辺の今後の問題点について、アクセス面で少し。庁舎でのアクセス道路は、今お話ししたような佐野環状線、全体から流入を考えますと、佐野行田線、我々が言っていると江戸街道、南北から入ってこられます。今お話のあった唐沢観光通りは、北側からがメインです。高砂植下線は南から、私はいつもその道を通ってきますが、従来はその新都市、私の自宅のほうから来る佐野41号線ということで情報があります。これが我々がいわゆる佐野に来るメイン道路でありました。こういったことを考えて、そして東西を結ぶ路線は桐生岩舟線、何となく佐野を入れていただきたいですけれども、桐生佐野岩舟線なんて、それはいずれにしても、災害時の防災拠点としての役割を果たすことができるのかどうかが少し問題かなと、これはアクセス道路の面です。災害時避難計画ルートは恐らくこの桐生岩舟線がメインだろうと思います。もしものときに緊急車両等の通路確保などをどうすればいいのかと言っていると、遅いと思います。おのずと代替ルートが必要になってくる。つまり迂回路、そういった面があるのではないかなと。   防火・防災面では、庁舎周辺はいわゆる商業地域であり、隣接するその東側エリアという表現するのですか、向こうが、東側はこれが近隣商業地域と分類されていると思います。そして、この周辺については準防火地域が設定されている状況であります。そういった部分も含め、またこの場所にありました駅南公園が新駅南公園として整備をされて、周りが景観がよくなり、見通しがよくなってきている状況でありますが、周辺地域では空き家、空き地がふえている状況と私は思います。不安をあおるわけではありませんが、放火などの犯罪が起きる可能性が潜んでいる。こんなところもイメージをしていただいて、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 庁舎周辺の防災の関係でございますが、まず議員ご指摘のとおり、新庁舎は災害時には全市の防災拠点としての役割が求められるわけではございますが、現在のまちなかとその外側をつなぐ各幹線道路、先ほど議員がおっしゃいました江戸街道、観光通り、環状線、そうしたものとのアクセスを考えた場合に、現在良好なアクセスが確保されているのは、旧50号だけという状況でございます。   さらに、おっしゃるとおり、代替ルートの確保が基本であるという災害時のことを考えた場合に、今後防災拠点である新庁舎周辺の防火・防災性の向上は非常に重要であると認識しております。現在、県で整備中の県道桐生岩舟線は、第2次緊急輸送道路に指定されておりまして、防災拠点である新庁舎へのアクセス道路の中核をなすものでございます。   また、先ほど申し上げました市道佐野57号線の拡幅整備も、緊急車両の通行確保や延焼防止効果が期待され、防火・防災性の向上に寄与するものと考えております。今後も庁舎周辺のアクセス道路整備を検討する際は、おっしゃられたような、そういった防火・防災の機能を優先した、そういった観点をあわせて検討してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) 今、防災・防火機能の充実ということでありました。消防庁舎も間もなく完成をします。やはり災害に強いまちという名をはせていただければということであります。   その防火のほうでありますが、この地域の東エリアと西エリアという表現をさせていただきたいと思います。延焼防止機能の強化が必要かなということで思っております。この準防火地域では、建物の延焼ライン状況はどのようになっているのか。そのところを再度確認をしたいと思います。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 火災の延焼を防ぐラインといたしましては、先ほど来議員からご指摘がございましたとおり、まちなか部分については、駅前通りの都市計画道路で、駅南土地区画整理事業で整備した道路と、その他区画道路によってそういった延焼を防ぐ効果がわずかに発揮されているのみでございまして、特に東側につきましては、議員ご指摘のとおり、そういった効果がまだ未整備のままというふうに認識しております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) ありがとうございます。現状をよくご理解をされているのかなということで思っております。   先ほど部長の答弁で、この県の事業でありますが、桐生岩舟線の整備事業計画ということでお話がありました。この事業と市庁舎周辺、いわゆる中心市街地再開発との関連性について当局はどのような考えを持っているのか、計画案をお尋ねしたいと思います。   先ほど来お話をしておりますが、ギオン通りの東西延伸と大正通りの一方通行解除や桐生岩舟線整備との相互関係を主体として、先ほど補助事業のお話をさせていただきました。沿道整備街路事業、これは街路事業と土地区画整理の事業の手法を用いたものがあります。また、市施行として都市再生土地区画整理事業、これです。また、似たような名前でありますが、都市再生整備計画事業、土地区画整理事業ということであります。また、個人施行の都市再生整備計画事業、いわゆる土地区画整理事業もありますが、こんなところを頭に入れながら、今の事業計画、少し教えていただければありがたいかなということで思っております。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 桐生岩舟線整備と庁舎周辺の再開発の関連性についてでございますが、佐野市総合計画後期基本計画や中心市街地活性化基本計画に基づき、現在各種事業を実施しておるところでございますが、まず県道の道路整備については、今年度事業化となり、用地交渉を進めているところでございます。   また、新庁舎周辺道路である市道1級1号線の整備や先ほど来からおっしゃっていただいています市道佐野57号線の事業に向けた調査を実施し、安全性、回遊性を向上させることを目指しているところでございます。そうした中で、議員のほうから今お話ございました整備手法の検討等につきましては、まずエリア内のそうしたインフラ整備に伴いまして、単純に機能整備を優先する余り、まちなか居住に阻害を犯したり、そういう活性化に支障を来さぬよう、そういった今おっしゃられたような沿線や一般的な土地区画整理事業等の整備手法について今分析し、特に57号線につきましては、地元の関係者とそういった勉強会、研究会を重ねながら探っているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) ありがとうございます。このギオン通りの東に延びる57号線、これの整備計画ということでありますが、やはり道をつくるということは、先ほどの防火機能です。特に防火機能が発揮できるということであります。ただ、既存の建物や狭隘道路がそのまま存在していると、いざというときにどこまで対応できるのかということであります。   それで、先ほど例で出しましたが、この辺を土地区画整理事業、これを誰がやるのかというのは別ですけれども、そんなのもお考えにあるのか。前もお話を雑談の中でさせていただいておりますが、ここを市施行でやるか、組合施行でやるかとか、いろいろな手法を今検討しているということでありますけれども、やはり補助率が大分違うのです、調べてみますと。3分の1とか、2分の1、0.4出るとか、いろいろな部分もあります。独自の先ほどの整備、都市計画決定をして道路の整備をしましょうと、それは補助はあるからということでお話ししましたが、自分自身のお金でやるのは簡単な話であります。でも、やはりまちなか活性化と国がうたっている中で、コンパクトシティを推進するということである中で、やはり国に頼ることはないと思うのですが、国が言っていることに準じていくのであれば、よく検討していただいて、佐野市も国交省から出向されている方が役職でいらっしゃいますので、やはりそういったパイプを大切に使って、情報収集に努め、やっていただければありがたいのかなということであります。   次の部分に入る前に、少しだけ状況を説明したいと思います。大樹会では北海道小樽市に行ってきまして、景観の勉強をしてきましたが、その泊まったホテル周辺が市街地再開発事業でホテルができたり、結構いいホテルでした。従業員の方もすごくてきぱきしてよかったなという印象は持っています。また、以前では桑名市に行ってまいりました。同じように駅の前の地区を再開発して、ビルにいろいろな役所の機能を入れたり、そんなことをして再開発としてそこでも飲食をして打ち合わせをしたということであります。地元では、宇都宮市に馬場町地区に防災建築街区造成事業ということで、すばらしいビルが建っているようであります。この再開発という言葉が適当かどうかはわかりませんが、やはり今お話ししたように、10.1へクタールのこの英知を絞った開発を次につなげていく。それは、次には隣接しかありませんので、そういったところも含めてもう少し具体的なお話を聞きたいなということで思っておるのですが、具体的な計画はございますか。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 先ほどの議員ご質問の再開発を踏まえたコンパクトシティ、まちなかの活性化ということだと思いますが、現在のコンパクトシティ、まちなかの活性化の整備手法、考え方については、人口減少、財政制約、社会資本、老朽化、都市衰退の問題解決を、その対策としての一つの整備手法で語られていると私は感じているところでございます。しかし、本市が持続可能な形で発展していくために、議員おっしゃるように、再開発の整備手法などの民間投資を呼び込み、それを後押しする行政とが一体となった取り組みから、積極的なまちづくりへという提案となれば、これは今までの守りの姿勢から攻めの姿勢に変わるのではないかと私は感じているところでございます。   今回、議員おっしゃる提案につきましては、まちなか居住の推進であり、関係する居住する高齢者のみならず、子育て支援の対策や、そういったもろもろの政策も盛り込んでいける可能性があるのではないかと感じているところでございます。そのためには、まずは地元に住まわれている住民の方々はもちろんのこと、市全体としての合意形成と、それと事業として成立するか否か、収益性、維持性、リスクについて大学研究機関や企業、金融機関等との連携をした研究がまずは必要であると感じているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) 今、部長の攻めの姿勢というお言葉が出ました。なかなかすばらしい言葉だなと思います。やっぱりどんどん行動していかないと、他市と比較検討されている間に違うところに住まわれてしまう。うちを建てたらまた引っ越すというのはないですから。そんな佐野に住んでいただきたい環境をつくるには、やはり皆さんの英知が必要なのかなということであります。この地に限定するわけでもありませんが、私どもが住んでいる栃木県佐野市越名町は一部だけです。新都市周辺だけが人口がふえていまして、そこがその子供たち、また高萩地区の新しい住居を求める方たちの生活が始まって、界小学校への通学児童がふえている、こんなのが実情だと思います。やはりまちなかは、佐野小学校、そして天明小学校、一部城北小学校に通いますが、城北小学校はいずれにしろ、やはり佐野小学校の子供たちが少なくなっているのではないかなという、数字は把握していませんが、やはりこの周辺を整備することによって、先ほど高齢者というお話が出ました。もうずっと住んでいる方です。地域のことをよくわかっている。そこに新しい方が入ってくると、新しいまちづくりができるのではないかと私は感じるところです。   そこで、新駅南公園の活用と、同じような部分でありますが、周辺整備についてお尋ねしたいと思います。現状と、これからの課題ということで、きれいに整備された公園、敷地内には消防団機材置き場があり、周辺の避難場所になっているのではないかなということで思っております。空き家対策や、その場所に住み続けられる環境と、まちに居住する人を促進し、この地域の活力、活性化を図ることが大切だと思っています。   そんな中で、周辺道路、先ほどから申し上げていますが、周辺道路等のインフラ整備を実施していただいて、住みやすい環境づくりが活性化のスタートとなることであります。新庁舎元年に当たり、次世代につなげる計画立案として実践していただきたい、こんな思いで質問をさせていただきます。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 新駅南公園につきましては、今回新庁舎建設に伴い廃止された駅南公園の代替として整備した公園でございます。現在地の北側は拡張整備予定の市道佐野57号線に隣接して、道路拡幅によって歩道も整備される予定となっており、中心部へのアクセス性の向上のみならず、公園と新庁舎が新たな歩道者空間で結ばれることになります。   また、この公園の周辺環境の改善が図られることにより、市民の憩いの場としてはもちろんではございますが、先ほど来からおっしゃっていただいています防火・防災の際に、地域の防災拠点の佐野市の庁舎の役割と合わせた地域住民の方々の一時避難場所としての、そういった場所としてのより一層の活用がされるものと考えております。   また、アクセスが良好になれば、緊急時のそういった緊急車両の通行の中継ポイントや機材の発着場所等の活用等も検討できるものと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) 先日、テレビ外国人の観光客が地図を見て目的地まで行けるかどうかということでやっておりました。中には路地を見ながら行った方、逆に反対方向に行った方がいまして、その人のアンケートを聞きましたら、外国ではストリートとか、アベニューとか、そういった名前がついています。私がしつこく言っているのはそういったところです。いわゆるギオン通り。二条通りは久しぶりにお話をしますけれども、その北の大正通り、またその西の昇栄通り、そして江戸街道にぶつかる。やはり佐野らしさも残す必要があるのではないかなということで思っています。   そんな中で、次の質問に入りたいと思います。このエリアを、今、東エリアだけお話をしておりましたが、庁舎周辺は相当広いわけでありまして、ちょっと資料を置いてきてしまったので、ここにはないのですけれども、面積をはかりました。なかなか広いエリアですから、整備が困難かなということで思っているわけであります。ただ、今回まちづくり会社が発足をされ、佐野のこの中心市街地の活性化をということで、何年も何年も築き上げた。今ようやく形になった。これはスタートだということで思っております。こんなまちづくり会社の皆さんに、もちろん佐野も参画しているわけでありますが、その会社と連携、まちづくり会社との連携についてお尋ねをしたいと思います。   先ほどPFI方式で消化ガスや太陽光発電が出たということでありまして、このPFI、もとはPPP方式という中の一つの手段、方法としてPFI、その中でBOTやBTO、いろいろあるわけでありますが、ここで論じることはその程度にしまして、特に特別目的会社でありますPFI方式で、この中心市街地に健康づくりや病気予防を主体とした仮称でありますが、ヘルスクリニックの新設や店舗併設型公営共同住宅、商業一体住宅整備事業の建設により、まちなかの定住人口増加が期待される、このような提案をいたしますが、当局の考えを聞きたいということであります。   このまちなか居住の課題としては、もうまちの人が言うのです。「鈴木君、まちはいいんだよ。生活しやすいんだよ」と。おっしゃるとおりでありまして、中心市街地にはこの役所があります。そして、JR佐野駅、そして各金融機関証券会社もあります。そして、小売店や飲食店もたくさんあります。私なんかの住んでいるところと比べたら、雲泥の差でありまして、もちろんこういった生活に必要な施設が現存しているわけであります。もちろん先ほどお話ししました小学校中学校、そして高校もあり、各診療所もあるわけであります。徒歩での生活圏が広がっている地域だと認識をしておるわけであります。   また、大規模病院では考えられるのが足利赤十字病院、自治医科大学附属病院、独協医科大学病院、いずれもこれは遠方であります。過去には短期入院ができる病院も市内にはありましたが、現在は少し離れております佐野厚生総合病院や佐野市民病院となるわけであります。そこで、中心市街地に短期入院ができる病院や健康づくりを基本とした疾病にかかりにくい環境づくりをお手伝いする(仮称)ヘルスクリニックや高齢化に伴い、社会福祉施設も必要となってくるわけであります。   空き家対策もこれからの課題、これからの展開で進捗するわけではありますが、課題も大きいと思います。そんな中で、1つ事例をお話をしたいと思います。定期借地権の活用、岡山県倉敷市、まちづくりカンパニーでいろいろな手法を用いて、ここが定期借地権により再開発ビルの整備をしたということであります。佐野も(仮称)まちなか再開発ビルの整備を考えてみてはいかがでしょうか、ご質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) PFI事業によるまちなか定住人口の増加に対するご提案につきまして、PFI方式によります事業は、全国的にも事業数がふえていると聞いております。本市においても今後公共施設を建設する場合は、そういった検討を含めるべきだと考えているところでございます。   今、議員ご提案いただきました中心市街地内にヘルスクリニックや店舗併設型のそういった住宅施設の建設については、まさしくまちなかの定住人口増加に大いに寄与するものでございますし、その影響も大きいものと考えております。今後公共施設の建設、改修する際には、そうした方式による事業導入を視野に入れ、さらに中心市街地の事業においては、さのまちづくり会社との連携も含め検討していきたいと考えているところではございます。   ただ、1つそういった方法を、事業を、先ほどおっしゃられました(仮称)再開発の施設を整備するに当たりましては、先ほど来から議員からご指摘頂戴いたしました周辺のアクセス道路と、まちなかのそういった道路とのネットワークをまずは優先すべきと今私は考えているところでございます。   そうした中で、空き家、空き地の発生をできるだけ抑えながら、いろんな施策を生み出しやっていくためにも、それなりの時間と費用がかかってくることが想定されますので、今後はこうした今着手しております市道佐野57号線の整備を皮切りに、そういったものを一つ一つ重ねながら事業を連鎖的に積み重ねていく手法でまずは取り組ませていただきたいと考えているところでございます。   以上でございます。
    ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) いろいろな計画を出して、いろいろなことを実施すると相当な費用と時間と人手がかかります。これは私もわかっております。ただ、計画を立てるのも大変かもしれませんが、計画を立てるということは効果を求めるということなのです。今何が効果が必要かということを考えたときに、先ほどもご質問をさせていただきましたが、桐生岩舟線の沿道開発、これは300メートルで、そろそろ本格的に始まるわけです。いろいろと諸問題もあって、それに合わせて苦肉の策で、高砂植下線をやる、これが実情でありますから、そういった苦肉の策だったとしたら、逆転の発想で、これを契機に北側も南側も一生懸命やろうということが私は計画は必要だと思うのです。コアを求めるのか、全体を求めるのか、そういったことが一番大切なのです。自分たちでつくれば計画はできるわけであります。特に先ほどお話しした二条通り、通ったことありますか。ありますよね。歩いて皆さんが駐車場から庁舎へ向かうときには、大正通りだったり、二条通りだったり、いろんな道を来ると思います。どう思いますかということでお聞きはしませんが、大変狭い狭隘道路で、これがこういうふうになるといいのかなと思うと思います。   また、先ほどJR駅の話をさせていただきました。橋上駅ができて、相当な年数がたちますが、その西側はきれいに佐野で使えるような整備ができています。東側を見ますと、まだまだJRの土地余っているのではないですか。それを貸してくれるか、売ってくれるか、貸さないかはわかりませんが、そういったことも含めて、そうしますとこの大正通りとJR線の一帯がいいぐあいにできるのではないかなと。先ほどお話ししました定期借地権、こういった手法で東京だからできるのかもしれませんけれども、地方でも私はできると思います。そんな中で、もう一度お聞きしたいと思います。   その前に、(仮称)まちなか再開発ビルということでお話ししますと、1階は商店、つまり小売店や飲食店が入って、2階はメディカル関係の施設が入って、そしてプラス社会福祉施設が入ったり、そして3階以上は特に若者に特化した共同住宅なんていうのがいいのではないかなと私はご提案をするわけであります。まちなかの人口がふえて活気が出るなということで思いますが、部長サイドのご意見で結構です。ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) まず、JR駅東側のエリアについて、特に鉄道沿線の計画については、議員ご指摘のとおり、有効利用、活用し、また先ほど申し上げましたように、今後の佐野市のまちづくりの中で、このまちなかの活性化、コンパクトシティの方向は攻めでやるべきだという考えでおりますので、今ご提案していただきましたそういった考え方については、非常に興味深く伺いましたので、今後研究させていただきたいと思います。   それと、(仮称)まちなか再開発ビルにつきましても、同様に先ほど議員がおっしゃいましたように、それなりの期間と費用等がかかりますし、またそれのコスト分析や採算性等の検討もしなくてはなりませんが、それはそれとして、今後の佐野市のまちづくりのためにも検討して、研究してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) ありがとうございます。検討ですか、研究ですか。研究ですね。           (「はい」と呼ぶ者あり) ◆5番(鈴木靖宏) はい。いろんなお話をさせていただきました。本当に昔は増田先生のところが入院施設があって、齋藤先生のヤマト胃腸外科が入院施設がありました。入院をすると大変だからということであったかもしれませんが、そういったことも先ほどお話ししましたけれども、何がない。このまちには何がないというと、医療施設だと言った人がいます。要するに先ほどの各診療所はあるのです。先生方、市民の方を診察していただいているのはよく聞いています。ただ、入院をすると中規模、大規模病院しかありませんということで、入院待ちの方もいらっしゃるということで聞いています。   そんな中で、皆さんでいろいろなことを提案しながら考えていくと、ビルを建てる人がいるわけです。ビルを借りる人がいるわけです。土地を貸す人がいるわけです。そういった人の意見を考えるのも一つかなということで思っています。   空き家対策で、自宅をリフォームして、そこに住んでくださいというのが主流かもしれませんけれども、皆さんがそこにその世代で住むといったときに、本当にそれで住む気になりますかと私はお聞きしたいです。東京では、中古マンションを好きなようにリフォームして、そして出て行くときにはもとに戻す、そんなのもはやっているわけであります。奇抜な内装をされる方もいるようでありますが、それとはまたこのビルは違いますが、新しいところに新しい人が来て、新しい風が吹くと、佐野市はもっともっと伸びるのではないかなということで思っています。   近隣で同じような政策をしているのが実情であります。選んでいただくという言葉が合っているかどうかはわかりませんが、栃木県に来るのだったら、この両毛線沿線に来るのだったら、佐野に住んでほしいというのは、まさしく皆さんが思っていることだと思います。そういったことも含めて、もう一度この定期借地権や総合、全体の多分これが昔のだと33ヘクタールと言ったと思うのです。そこも踏まえて、もう一度部長、イメージを言っていただければ、先ほどの攻めの姿勢を持っていただいて、お考えを聞きたいと思います。 ○議長(篠原一世) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 今後のまちづくりに関しましては、議員おっしゃるとおり、いろいろな新たな試みについて研究してまいりたいと申し上げました。それについてはもちろんではございます。ただ、その前に本市の歴史や既存ストックの有効活用、そういった現状をいま一度きちっと整理し、把握した上で今後のまちづくりを考えていかなくてはならないと思っております。その際には、先ほど議員おっしゃいましたように、高齢者の移動環境の確保や学生たちが通学する際に安心して通える環境に優しい、安全、安心を踏まえたそういったライフスタイルがきちっとできるようなものはもちろんでございますが、新規の居住者が迎えられるような、そういった形がとれるような市全体の施策を踏まえた上でのまちづくりを目指す中で、今後都市建設部のハード部門を担当する部局として努力してまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ○議長(篠原一世) 鈴木議員。 ◆5番(鈴木靖宏) ありがとうございました。「住んでみるなら佐野」ということで、何度もお話をしておりますが、先ほど平成28年度の予算でも秋山地区に人を呼び込む地域をおこしたり、多分まちなかにも地域をおこしたり、予算がついていましたよね。そんな中で田舎に住みたい人もいらっしゃいます。まちに住みたい人もいます。やはりよくそういったいわゆるアンケートではないですが、その人たちの状況をよく統計をとっていただいて、データ化していただいて、本当に私が言っているのが必要な建物か、必要な整備かということをよく認識していただきたいと思います。やはりこんな田舎に嫁いできてということで、かみさんがたまにぼやくときありますけれども、今でもまちまで車で5分か10分だなということで思っていますけれども、歩いての5分、10分と、車での5分、10分は多く違うわけであります。そういったところを含めると、やはり住むのだったら多分まちの中がいいのです。近くに老健施設がありますから、その町内は高齢化率が上がっているようでありますが、若者を呼び込むことによって、このエリア、33ヘクタールのエリアという表現をさせていただきますが、高齢化率もぐっと下がって、若者たちがまちのにぎわいを創出するのではないかなということで思っています。   夜のまちに出ますと、一番多いのが10時ごろ車が縦列駐車をしております。子供たちがまちの中に来ています。学習塾であります。そういった時代になってきたのかもしれません。足利でも駅前は同様だそうであります。ただ、やはりこの商店街をもう一度活性化するためには、皆様方の消費、そして地元の方の消費が必要だと思っております。そういったところも含めてオール佐野でやっていただければありがたいということで、今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(篠原一世) この際、お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(篠原一世) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   次回は、明3月3日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。   本日は、これをもって延会いたします。           午後 5時13分延会...