「佐野市議会 2015-12-15 12月15日－一般質問－03号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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佐野市議会 2015-12-15
12月15日－一般質問－03号

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平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２７年第４回佐野市議会定例会会議録（第３号）１２月１５日（火曜日）　出席議員（２６名）　　　　１　番　　　齋　　藤　　　　　弘　　　　　　　　　　２　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　３　番　　　小　　暮　　博　　志　　　　　　　　　　４　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　　５　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　　６　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　７　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　　　　　　　８　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　９　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　１０　番　　　田　　所　　良　　夫　　　１１　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　１２　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　１３　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　１４　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　１５　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　　　　　　　１６　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　１７　番　　　青　　木　　　　　伸　　　　　　　　　１８　番　　　金　　子　　保　　利　　　１９　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　２０　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　２１　番　　　山　　菅　　直　　己　　　　　　　　　２２　番　　　藤　　倉　　義　　雄　　　２３　番　　　高　　橋　　　　　功　　　　　　　　　２４　番　　　若田部　　治　　彦　　　２５　番　　　山　　口　　　　　孝　　　　　　　　　２６　番　　　春　　山　　敏　　明　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　総　　　合　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策部長　　行　　　政　　　五十畑　　正　　夫　　　　　　　　行　　　政　　　青　　木　　正　　典　　経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部次長　　市　　　民　　　舩渡川　　明　　彦　　　　　　　　こ　ど　も　　　藤　　井　　謙　　一　　生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　健　　　康　　　高　　橋　　主　　也　　　　　　　　産　　　業　　　矢　　澤　　裕　　之　　医療部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化部長　　観　　　光　　　高　　橋　　　　　清　　　　　　　　都　　　市　　　藤　　本　　真　　澄　　スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長　　部　　　長　　会計管理者　　　飯　　塚　　昭　　宏　　　　　　　　水道局長　　　中　　河　　友　　幸　　教　育　長　　　岩　　上　　日出男　　　　　　　　教　　　育　　　徳　　原　　文　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　監査委員　　　佐々木　　敦　　司　　　　　　　　農業委員会　　　墳　　本　　隆　　男　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　兼　選　挙　　管理委員会　　書　記　長　　消　防　長　　　砂　　永　　　　　靖　事務局職員出席者　　事務局長　　　小曽根　　辰　　夫　　　　　　　　議事課長　　　大　　川　　俊　　之　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（篠原一世）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小曽根辰夫）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は26名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（篠原一世）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。質問方法は、一問一答方式または一括質問一括答弁方式のいずれかを選択し、行うものといたします。質問時間は、答弁を含めて１人60分以内といたします。質問回数は、一問一答方式を選択した場合は回数を制限せず、一括質問一括答弁方式を選択した場合は５回を限度とします。なお、２回目以降の質問は、それぞれそれまでの答弁に満足できない場合に行うもので、新たな事項を取り上げることはできませんので、よろしくお願いいたします。　　また、終了時の振鈴合図につきましては、終了５分前に１点、終了時に３点振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。　　順次質問を許します。　　まず、一問一答方式を選択している24番、若田部治彦議員。　　　　　　　　　　（24番　若田部議員登壇） ◆24番（若田部治彦）　おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回３点の質問をさせていただきます。１点目、唐沢山城跡（国指定）環境整備について、２点目、市職員の再雇用について、３点目に詐欺被害対策についてです。　　私は一問一答方式ですから、１点目の唐沢山城跡についてから始めさせていただきます。この件につきましては、過去に高橋議員、井川議員が取り上げておりましたことを申し添えておきます。佐野市におきまして、平成25年11月15日付での国の文化審議会から文部科学大臣に唐沢山城跡を国指定史跡として指定するよう答申され、平成26年３月18日付の官報で告示され、正式に史跡として指定されました。史跡整備の役割については、史跡を壊さずに保存し、歴史をきちんと将来に残して伝えていくことが最大の目的であり、国の指定を受けたことは、国の宝になったことであり、今後史跡の価値を広く伝え、活用していくため、どのように進めてよいのか考えることが重要であります。観光誘客、誘致効果により、経済的効果等々が考えられます。しかし、文化財保護制度によって適切な保存に重点が置かれ、文化財保護法の施行、景観維持等の指定制度によって文化財の確実な保護活動を進めなければなりません。ましてや国指定面積194ヘクタールという広さを整備していくのですから、ぜひ魅力ある取り組みを期待するところであります。　　そこで、お伺いいたしますが、まず初めに、①としまして、唐沢山城跡の国指定について、これまでの取り組みと今後の計画をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　教育総務部長。 ◎教育総務部長（徳原文男）　おはようございます。平成19年度より事前準備を開始し、平成20年から唐沢山城跡国指定史跡化調査事業を実施し、平成24年度には調査結果をまとめた唐沢山城跡調査報告書を作成いたしました。この結果、平成25年11月、関東有数の大規模な山城で、山頂部の高石垣と山麓部の居館群が良好に残るなど、中世城館の展開を知る上で重要として、国の文化審議会から文部科学大臣へ答申をいただき、平成26年３月、官報に告示されて正式に国指定史跡となりました。史跡化後は、来訪者も増加し、現在市内外から注目をされております。平成26年３月の国指定史跡化実現後、同年４月から唐沢山城跡保存整備事業を開始しておりますが、平成27年度にかけて、国指定史跡化記念事業を展開し、広く周知を図ってまいりました。また、同時に保存活用計画策定に向けた事務に着手をしております。保存活用計画は、史跡の長期にわたる適切な管理方法を定めるとともに、長期的な活用の方向性を定めるものでございます。平成27年度中の策定を目指し、各界の専門家で構成される唐沢山城跡保存管理計画策定にかかわる調査指導委員会などの指導を仰ぎながら、現在策定作業を進めております。保存活用計画策定後は、計画書に基づき、史跡の適切な保存管理の継続と史跡整備などに関する計画につきまして検討を加えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ご答弁ありがとうございました。その中で、各界の専門家で構成される唐沢山城跡保存管理計画策定にかかわる調査委員という言葉が出ました。調査指導委員等の指導を仰ぐとありましたが、調査委員の人数や、その中身について詳しく、また具体的にお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（徳原文男）　唐沢山城跡は、多様な要素によって構成されており、多分野の方々のご指導を仰ぎながら進めていく必要がございます。現在保存活用計画策定のため、史跡唐沢山城跡保存管理計画策定にかかわる調査指導委員会を組織しております。委員の選定には、文化庁、県教育委員会の指導を仰ぎ、歴史、考古、城郭、自然、史跡整備、郷土史の分野で全国的にも見識の高い方々を中心とする７名の委員と１名のアドバイザーから構成されております。整備計画に際しては、先ほど述べました委員会のメンバーをもとにして、文化庁、県教育委員会に委員選定の指導を改めて仰いだ上で委員を委嘱し、指導を仰ぎながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。国や県教育委員会からは、整備計画書に盛り込む項目、策定に向けた注意すべき点、課題などについてもご指導をいただきながら策定することになります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ご答弁ありがとうございました。委員７名、そして１名のアドバイザーというお話がありましたが、この人数については、私は素人ですので、多いとか少ないとかわからないのですけれども、一般的にこういった組織的な人数が適正なのか、全国的にそういうような取り組みされているのかということがわかりましたら、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（徳原文男）　委員の人数につきましては、いろんな委員会等がございまして、人数等につきましては、他市とか状況についての資料等はございませんが、この現在の７名、アドバイザー１名、８名の人数につきましては、現在適当と思っておりまして、指導をしてもらっていることもあり、今後もしていただく予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。　　②に移ります。国指定面積が約194ヘクタールですが、それをどのような整備計画を、その後28年度の具体的な取り組みをお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（徳原文男）　唐沢山城跡の整備計画は、適切な保存管理の継続が前提になりますが、必要な内容につき順次検討を加え、望ましい方向性の具体化を目指していくことになります。整備計画の推進により、史跡の特色を最大限に生かし、魅力あるものにしてまいりたいと考えております。中でも、山頂での高石垣や西麓の根小屋の城主や家臣団の屋敷跡は、関東周辺に余り事例のない極めて貴重な特色を有していますので、今後の各種計画などの中でも検討を加えてまいりたいと考えております。平成28年度は、平成27年度に策定される保存活用計画に基づき、整備基本計画を策定していきたいと考えております。整備基本計画では、約194ヘクタールという広大な史跡の全域において整備を進めることは困難でありますので、整備を重点的に進める地区をどのあたりにするのか、より多くの皆様に親しんでもらうためにはどのような手段が有効なのか、史跡の魅力をどう紹介するかなど、整備事業の規模、内容などに応じた事業の実現に向けた工程などを示すことになります。このため、改めて各界の専門家で構成される委員会を組織し、高度な指導を仰ぎながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。また、同時に、関連法令との調整や関係機関、土地所有者などとも協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。

◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。その中で、より多くの皆様に親しんでもらうというご答弁がありました。このより多くというのはどういうものを指すのか。日本だけにするのか、今海外の来客者も多く見受けられますので、そういった視野を広げていくのか。それによっていろんな広報とか看板とか、そういうような対応が必要になってくると思うのですが、その辺を具体的にお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（徳原文男）　平成26年度は、国指定史跡化記念事業を広く展開してまいりましたが、いずれも大変な好評をいただき、各種の催しに多くの皆様が足を運んでくださりました。市民の皆様ばかりでなく、市外の方も多く、県内外、埼玉、東京の方もいらっしゃいました。史跡化後、唐沢山の山頂駐車場へも県内ナンバーの車ばかりでなく、県外ナンバーも多く見かけております。時には団体でお越しくださる皆様もございます。整備基本計画において、より多くの皆様に親しんでもらうためには、市民の皆様を始めとして県内外、関東周辺ばかりでなく、広く国内の城郭ファンや、近年増加する歴女と呼ばれる女性などにも足を運んでいただけるよう計画できないものかと考えております。また、将来を担う子供たちにも興味、関心を寄せてもらうようにしていきたいと考えております。　　また、国際化の進展した現代では外国人の観光客もふえており、市内でも外国人を目にすることは少なくありません。市外の大きな史跡などでは、外国人観光客のため、案内板やパンフレットに英語などで表記があるものもございます。平成26年度に教育委員会で作成した唐沢山城跡のパンフレットには、日本語表記ばかりでなく、一部英語で解説も記載いたしました。東京オリンピックを控え、日本を訪れる外国人も増加することが予測されますので、外国人にも足を運んでいただけるよう計画できないものかと考えております。こうした外国語表記を含め、多くの皆様に親しんでいただけるよう、計画策定に際し、関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。構成員の件なのですが、一番初めに27年度にお伺いした内容では、委員７名、そしてアドバイザー１名ということで、計８名でしたね。その内容というのがご答弁でありました。そして、28年度の活用計画の中では、改めてという言葉が出てきますね。改めて各界の専門家で構成される委員会を組織し、高度的な指導を仰ぎながら策定作業を進めていくとあります。つまり、27年と28年度の違いというのは、そういった委員の、１回目は８名というのは適正であるというふうなご答弁でしたが、この改めてというのはふやすのか、またメンバーをかえるのか、その改めてという意味はどういうのを含まれるのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（徳原文男）　委員の選定に当たりまして、改めてということにつきましては、委員の委嘱につきましては、現在保存管理計画策定にかかわる委員会ということで委嘱をしておりますので、28年度は整備基本計画策定にかかわりますので、改めてということで委嘱をするということでございまして、専門的な石垣の修繕も、大きな課題もございますので、土木分野の専門員も多少加味しながら委員の選定につきましては当たっていきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。つまりソフト面からハード面の分野にも発展していく、そういう受けとめ方ですね。わかりました。　　③に移ります。道路整備です。道路整備や山林の伐採の今後の計画についてですが、指定された面積全てをよりよい状況で遺跡を後世に残すために、規則では現状変更行為という規則が規定されております。現状変更を実施に当たっては、それぞれの所管で国や県の許可を得なければならないとされています。近年では、集中豪雨が各地で発生し、栃木県全体が大きな被害を受けました。唐沢山道路でも豪雨により一部道路の崩壊被害がありました。今後もそうした豪雨被害は予想がつきませんが、対策が必要と思います。今後の道路整備や枯れた立木などの伐採などの計画をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　唐沢山城跡内の道路の整備の計画につきまして、現時点においてはございませんが、今後唐沢山城跡の保存活用計画、整備基本計画等を策定する中で検討されるものと考えております。　　それと、過日の大雨のような災害時が発生した場合の対応につきましては、現行の制度管理者との緊密な協議、連絡の上で、できるだけ即応体制をとっていきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　山林伐採につきましては、原則山林の所有者が行うこととなっております。唐沢山につきましても、所有者である唐沢山神社などが必要に応じて伐採を行うこととなっておりますので、現時点での本市においての伐採計画はございませんが、今後唐沢山城跡の保存活用計画並びに整備基本計画等が策定される中で、山林伐採が必要になった場合は、山林所有者や関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ご答弁ありがとうございました。台風による豪雨によって道路の一部崩壊があって、緊急事態であったと思うのですが、通常よりすごく時間がかかったように思えたのです。それはやっぱり指定を受けたから、認可をとるために修繕が遅くなったのか。そういうのを考えますと、これからもまたそういった被害も考えられますので、そういう事情がまた起きてくるのか、それについての対応があるのかどうかを再度お伺いいたします。　　あと、伐採の件ですけれども、現在唐沢全体が、唐沢は松林が結構有名で、かなり昔からマツタケが出たような、そういう時代があったようです。近年では、いろんな環境の変化や松くい虫の発生によってかなり多くの松が枯れているのですけれども、全然伐採ができないような状況が多々あり、その被害面積というのは大きいもので、唐沢山の管理者にいろいろ聞きましたら、実際には管理が追いつかないという状況で、そんなに伐採する費用も膨大ですし、なかなかできないというのが現実らしいのです。ですから、これが計画できても、計画の中で管理者及び所有者がやるべきだといっても、これは不可能であるし、これは最終的に市と関係者というのはボランティアとか企業とか、そういう協力を得なければ進まないものでありまして、かなり１カ所、１カ所ではなくて、全体を見る場合にはそういった、現実的にはそうですから、その辺も含めてこれから計画を練っていかなくてはならないのだなと思います。私は唐沢山の近所ですから、実際管理者と話をしたときには、もう切れない部分が多々あるので、どうしても車に被害があるようなところは切ってくださいというような、そういうようなお話だったのですけれども、今回国指定を受けたことによって、個人がそういうふうに言われたからどんどん刈ってしまうということは可能なのでしょうか。そういうことによって、２年を待って作業をするのか、途中途中この計画の段階ですけれども、もう少しずつやっていければきれいな魅力ある唐沢山ができるのかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（篠原一世）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（高橋清）　山道の集中豪雨の被害によって、ちょっと時間がかかったという件につきましては、文化庁のほうが所管してございますので、そういったほうの指導を頂戴しまして、やはり修繕するにはそういった指導を頂戴しながらやっているものですから、すぐには対処はできなかったのですけれども、ただ安全面が最大限必要でございますので、そういった安全面に配慮をして多少時間はかかってしまいましたけれども、そういった上級官庁の指導で復旧の作業が長引いたということでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　今、議員さんおっしゃられた危険を伴う木等の伐採につきましては、枝等でしたらば、その時点で伐採しても可能かと、大丈夫かと思いますが、太い幹とかのほうにつきましては、県ないし文化庁の許可を得なくてはならないものですから、市のほうへご連絡いただければ、早急に対応したいと考えております。また、今後も国指定となったことで、保存活用計画、それから整備基本計画をつくっていく中で、景観や森林の多面的機能の保全を積極的に図る必要があれば、その計画の中で伐採計画、整備計画を策定していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　一問一答方式を選択されておりますので、１問ずつ質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。　　次に、④番で、山道（ハイキングコース）整備の計画ですが、身近な出来事があったので、ちょっとお知らせしますが、先日、10月中旬です。滑落事故が発生をいたしました。緊急車両が唐沢山に向かっている情報を電話で聞いたので、大変だと思いまして、自転車で現場に駆けつけました。数名のハイカーの１人の方がハイキングコースから足を滑らせて、３メートル下へ滑落してしまったということでした。30分ぐらいしましたら、ドクターヘリが到着をして、100メートルぐらい上空でホバリングをしながらずっと待機をして､私も初めて見た光景なのですけれども、それからレスキュー隊に聞きましたら、宇都宮の大きい病院に行くか、もしくは身近な、身近というか佐野市内の病院に運ぶかを判断します。それは医者の判断らしいです。緊急性がある場合はとか、そういう判断によって、最終的には唐沢山から南に向かっていったという、そういう経緯が、つい最近のこと、ありました。この唐沢山、その194ヘクタールの中には山道が多くありますから、これからそういった整備をしていく中で優先順位を決めたり、つい最近事故が起きたからすぐにこうしましょうというのが、また先ほどの、どうしても許可をもらわなければコース変更までいかなくても修繕をするために、そういったことも許可を一つ一つとらなければだめなのかどうか。そうである場合は、これから整備計画をしていく中でかなり慎重にやっていくべきだと思うのですが、その辺をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（高橋清）　ハイキングコースにつきましては、首都圏自然歩道「松風のみち」等のコースがございまして、現在のところ新たな整備計画はございませんが、今後整備を進めていく中では、史跡の保存活用計画、整備基本計画に位置づけることが必要になるものと考えているところでございます。　　以上でございます ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　答弁が短か過ぎてちょっとわからなかったのですけれども、要はそういったハイキングコースの危険性のあるところは整備していただきたいという、そういうお話ですので、よろしくお願いいたします。　　次に、⑤番に移りますが、春、秋等、紅葉季節や春の新緑を迎える時期になったときに満喫できる景観づくりというものが必要だと思うのですけれども、先ほどは伐採の話もしましたが、逆に植樹をするというのはこれから重要な課題であり、もみじとか、そういうのをふやしていければ、また桜など樹木があれば、春、秋すごく魅力ある山等ができると思うのですが、樹木についてはどうなのですか、可能ですか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（高橋清）　唐沢山城跡が国指定史跡に指定されたことに伴いまして、遺構等の構造物や周囲の景観を保全することが大きな目標となるところでございます。やはり植栽につきましても、史跡の保存活用計画、整備基本計画に植樹による修景を位置づけることが可能か検討してまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　これから検討していくということですね。わかりました。　　最後になります。⑥として、不法投棄の対策と現状についてお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（舩渡川明彦）　不法投棄対策と現状としましては、平成23年12月より、唐沢山の麓に位置する８町会が発起人となりまして、「唐沢山城跡むかで退治」と称した美化活動を展開しております。多くのボランティアの参加をいただいているところでございます。本市としても、不法投棄物の回収等を行うことにより、また市民等への呼びかけなど協力しているところでございます。さらに、この活動を市民に強くＰＲすることにより、不法投棄防止の啓発につながればと考えております。去る12月６日に実施しましたむかで退治では、回収するごみの量は、昨年度に比べ大幅に減少したところです。地元町会の活動によるＰＲ効果もあり、不法投棄の減少に大きな効果があったと考えております。不法投棄の対策としましては、環境衛生委員協議会不法投棄対策部会と連携するとともに、廃棄物監視員によるパトロールのほか、本年度不法投棄監視カメラを導入し、監視体制を強化したところです。今後もむかで退治等の市民の皆様の協働による活動を実施する中で、不法投棄をなくすためのＰＲを行い、きれいな唐沢山にしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。私もむかで退治については初回からずっと参加をさせていただいて、本当にごみゼロになればいいなという思いでずっと参加をさせてもらって、今回本当に少ない、やっとなったなという実感をしていますが、まだゼロにはなっておりませんで、過去からすれば減っていますが、かなりまだまだあったようです。いろんな粗大なものがあって、やっぱり昨年はタイヤが120本出たそうです。今回少なくといっても60本あったということですので、そういったポイ捨てではなくて、本当に業者が、個人的に60本持ってきませんから、そういった人をゼロにするための努力は必要だと思いますので、唐沢山をよくするために、そういった不法投棄対策をこれからも強化してもらえればと思います。　　次のテーマに移ります。市職員の再雇用についてです。この件につきましては、平成14年からずっと訴えてきたわけなのですけれども、今回でちょうど10回目になりました。全国の雇用についてのデータですけれども、2014年平均の、役員を除く雇用者は5,240万人となっております。正規の職員、従業員は、前年に比べて14万人減少しているという状況。3,278万人となっております。非正規の職員、従業員は56万人増加して、1,962万人という状況です。非正規の職員、従業員については、男女別に、現職の雇用形態について主な事由で最も多いものを見ると、男性では正規の職員、従業員の仕事がないからとの事由で９万人減少であります。女性では、自分の都合のいい時間に働きたいからとして21万人増加しております。2014年平均の失業、完全失業者236万人、前年に比べて29万人減少もしておりますが、そのうち失業期間が１年以上のものは前年に比べ15万人減少したものの89万人という数値は、2008年くらいの低い水準であるようです。ですから、統計でわかりますよう、就職したくてもなかなかできない状況は、ここ数年変わらず就職難と言える社会情勢の中で、こうした状況の中で市職員が長年にわたって勤務後、さらに一部の職員が市の施設、中でも公民館に再雇用されるということは、嘱託員要綱に沿っているかといっても、市民からすればよく思われないのは当然であると思います。　　そこで、①としまして、公民館の管理運営の見直しをしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　公民館の管理運営につきましては、市で直接運営する方法と、また指定管理者などに運営を委託する方法とございます。現在本市におきましては、公民館の運営管理におきましては、市が直接行っておりますので、館長につきましても市が直接雇用をしているという状況でございます。今後指定管理者制度などを導入することも考えられますが、現状では公民館長につきましては、市職員の退職者を再雇用いたしまして、長年の行政経験に基づきました能力を施設の管理運営や各種相談業務などに活用してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　10回質問してきましたが、大体答弁はいつも同じなのですが、前回も指定管理者の導入も考えるということでしたが、今の体制を継続していくということでした。そうした中で、公民館でもその地域、地域の人口、世帯も違いますので、稼働率も当然変わってくると思うのですが、順位をつけなくても、稼働率の多い、少ないというふうなのはあると思うのですけれども、そういった少ないところをどうしていくかとか、そういうのを検討されてきましたか。私が言いたいのは、やっぱり、いわゆる長い経験を生かして公民館でうまくそれを、管理運営をしていくというふうな話なのですけれども、そういった稼働率の少ないところであれば、館長が退職者ではなくても運営ができるかと思いますが、その辺の検討はされてきたかどうか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　稼働率の大小はあると思いますけれども、館長の役目といたしましては、その地域の活性化というのも一つあると思います。館長の業務の中で、いろんな自主事業を展開しておりまして、それらを展開する中で、その地域、地域に合った事業展開というのも館長の能力と経験に基づいた事業展開をしているところでございますので、なるべくその地域、地域の人口等もございますので、稼働率の違いというのもありますけれども、その地域に合った事業というものを館長の能力で発揮していただいているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　年間の行事、公民館の行事と言われましても、大体毎年毎年同じような内容を繰り返しているようですので、またその経験を生かすというのは、そんなにないのかなと思うのです。ですので、次の③番としては、委託事業ということで、指定管理にすることが好ましいとは、市民から思ってもすごくよいことであるし、市民にとって影響は及ばないのかなと思うのです。これまで指定管理は、文化会館もそうですし、あくとプラザ、そして図書館も数年前になりました。そろそろ公民館もそういった時期に来ていると思うのですけれども、これまでもそういった指定管理に支障があるのでなかなかできないというものがあるかどうか、もしないとすれば、そういうのももう即座にできる体制になってきたのかと思うのですけれども、その辺をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　指定管理制度につきましては、平成18年度から随時導入を開始いたしまして、現在のところ75施設に導入を図っております。導入している施設につきましては、毎年施設所管課が施設の評価を行っておりまして、適切な管理運営に努めているところでございます。議員ご指摘の公民館への指定管理者制度導入につきましては、施設所管課と課題や効果等について協議を行いながら、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　その中で、来年度再雇用の中でも公民館施設の予定人数と現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　現在再雇用職員のうち、公民館長につきましては９名でございます。このうち来年度は３名が雇用期間の２年を満了いたしますので、新たに３名を再雇用する予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　⑤に移りますが、前回の９月議会では、役所のワンストップサービスを進めるために窓口のコンシェルジュを提案を提案いたしました。コンシェルジュは、通常ホテルマンといって、お客さんによい対応をしていく、即座な対応をしていくということで提案をしましたが、経費がかかるということで無理だというふうな答弁がありました。今回再雇用の、私の主観とすれば再雇用すべきでないというような思いが強くありました。しかし、今回の再雇用については、公民館はもう一般市民に任せて、そういった退職者をコンシェルジュ的な、40年で培った知識や活動経験をコンシェルジュとしてやっていけば、本当にワンストップサービスの向上が進むのかなと思いますが、その辺をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　本市では、市民に身近な転入や転居などの窓口手続に伴う一連の申請に際しまして、できる限り１カ所の窓口でサービスを受けられるようにしております。一方で、住民ニーズが多様化、複雑化していることから、質の高い行政サービスを提供することが求められております。議員ご提案のコンシェルジュの配置につきましては、市民の皆様からの相談や多岐にわたる分野についての専門的な知識や高度な接客技術が求められることになりますので、行政事務経験者などの活用を含めまして、先進事例などを参考に、さまざまな見地から調査をして研究してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ぜひコンシェルジュについては、よく検討してください。　　続きまして、最後の大きな３番のテーマです。詐欺被害対策についてです。2014年上半期の振り込め詐欺の総被害は268億円となっております。年間被害額が過去最悪だった2013年の同じ時期を大きく上回るペースとなっています。つまり、毎日１億4,000万円以上の被害が出ていることになります。振り込め詐欺は、対策が浸透した2009年に一旦減少した模様のようです。その後、被害は再びふえ続けています。背景には手口の変化にあるようです。　　ここで、お伺いいたします。電話による市内詐欺被害の現状といたしまして、過去24年度から３年間の状況をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　佐野警察署からの情報でございますが、平成24年度につきましては、被害件数が２件でございます。２件とも家族を装って現金をだまし取るオレオレ詐欺でございます。平成25年度につきましては、被害件数は５件でございます。平成24年度同様に５件ともオレオレ詐欺でございます。平成26年度でございますけれども、被害件数は５件でありまして、オレオレ詐欺が３件、実際には融資などしないのに融資の勧誘を行いまして、保証金や手数料などの名目で現金をだまし取る融資保証金詐欺が１件、未公開株や社債、会員権などの購入を勧め、購入代金等の名目で現金をだまし取る金融商品等取引名目詐欺が１件でございました。県内の中では、本市の被害件数は少ない状況でございますが、被害件数は増加の傾向にあるという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　そうした中身についてですけれども、被害総額、個人的な被害総額がわかればお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　平成24年度でございますが、被害総額が約850万円となります。被害最高額が約495万円でありましたが、平均しますと１人当たり約425万円ということになります。平成25年度につきましては、被害総額が約2,500万円となります。被害最高額は1,000万円でありまして、平均しますと１人当たり約500万円の被害でございます。平成26年度につきましては、被害総額が約880万円となっております。被害最高額は400万円でありまして、平均しますと１人当たり約176万円の被害ということになります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　③の詐欺被害の年齢なのですが、その辺わかりますか。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　年齢でございますけれども、平成24年度につきましては、64歳と75歳の２名となりまして、平均69.5歳でございます。25年度につきましては、68歳から82歳までの５名でございまして、平均年齢は73.8歳ということになります。最後に、26年度でございますが、49歳から86歳までの５名でございまして、平均年齢は69.4歳となります。このうちオレオレ詐欺につきましては、79歳、81歳、86歳の３名ということになります。平均年齢は82歳ということになります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　ありがとうございました。　　④番で詐欺の手口というふうに通告いたしましたが、大体オレオレ詐欺ということで前提に置いていますので、これは飛ばしまして、⑤番です。これらの対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　本市におきましては、佐野警察署や佐野市防犯協会、佐野市消費生活センター、自主防犯ボランティア団体などの関係団体、関係機関、各種団体などと連携をとりながら、楽習出前講座によります防犯講話や寸劇、紙芝居の実施、また大型商業施設をお借りしての特殊詐欺撲滅キャンペーンなどの広報活動、それに広報さのやけいさつだより、犯罪発生マップ、各種防犯啓発チラシなどの紙媒体による広報活動、そのほか市ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビ、安全情報メールなど各種メディアやＳＮＳを活用した広報活動など、各種施策を実施してまいりました。今後の取り組みにつきましては、これまで行ってまいりました各種施策を継続して行いまして、さらに他の自治体などで実施している施策を研究しながら、特殊詐欺の防止対策を行ってまいりたいと考えております。　　また、特殊詐欺被害の対象が65歳以上の高齢者で、被害者の９割を大きく超えていることを踏まえまして、これまで主に高齢者を対象とした各種施策を実施してまいりましたが、今後は子供や孫世代にもこの厳しい現状を知っていただきまして、協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　これまでもいろんな取り組みされてきましたが、やっぱり詐欺の被害というのは件数は増加傾向でありますから、新たな策が必要であると思います。まして新たにマイナンバー等の新たな制度がありますから、それをネタにしてくる手口も予想されますし、もう既にそういった被害もあるようです。　　（２）で、自動警告音付通話録音機というものが何か全国には普及されつつあるようです。佐野市においては、それをまず理解しているのか、貸し出し制度があるのか、まず最初にお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　自動警告音付通話録音機でございますが、現在栃木県のほうで貸し出しということをやっておりまして、状況は聞いております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　先ほども被害がかなりもう、100万円を超えている被害というのはやっぱりどこかで佐野市も強く対策を練らなければならないなと思います。この自動警告つきというのは、電話の呼び出し音が鳴る前に発信者、いわゆる犯人に対して警告のメッセージを流す。通話の録音をするため、被害を未然に防止をするということが期待されていて、都内ですと、都で年間100台ぐらいの無料貸し出しを何年かでやっているそうなのですけれども、栃木県に委ねるのではなくて、佐野市で実際被害があるわけですから、佐野市自身でこういった機器を貸し出しをしていくというのが、未然に犯罪をなくすということでは効果があると思いますが、その辺の見解をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　答弁を申し上げました自動警告音付通話録音機につきましては、特殊詐欺事件を未然に防止する効果が期待できるものといたしまして、本年５月から栃木県警において、特殊詐欺撃退機器という名称で250台を県内の65歳以上の方を対象といたしまして、無償貸し出しを開始しております。貸し出しを受けた方は、モニターとして機器による撃退状況や意見、感想などの質問に回答することが義務づけられております。栃木県警では、その調査結果を公表していくというところでございます。本市では、佐野警察署が貸し出し窓口となっておりまして、今年度の貸し出し機器台数は７台とのことでありますが、現在７台全てが貸し出しされているという状況と聞いております。本市といたしましては、今後栃木県警の無償貸し出しの調査結果、また先進地の事例などを参考にしながら、自動警告音付通話録音機の貸し出し制度の導入の有無につきましては、調査をして研究させていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　24番、若田部治彦議員。 ◆24番（若田部治彦）　最後になりますが、県内で250台ですから、やっぱり佐野市独自でも県と一緒になって台数をふやして、未然に防止していくというのが重要だと思います。現実は、やっぱり先ほど言いました東京でもかなりそういった未然に防いでいるというような実績があるようですので、これは早急にしていかないと年間の被害というのは大きいものですから、やはり市民の財産を守るという意味では早急にやっていかなくてはならないと思います。市民にとっては、県内で250台こういうものがありますよというものも知らないと思うのです。まず、市で買って貸し出しするのか、またこういうものがありますよという、そういうチラシも発行するのか。そうすれば値段的にそんなに高くなければ独自で買う方もいるかと思うのです。ですから、いろんな普及の方法を考えながらやっていければいいと思うのです。その辺の見解をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　この自動警告音付通話録音機につきましては、電話がかかってきまして受話器をとりますと、犯罪被害防止のため会話内容が自動録音されますというようなメッセージがまず流れるようでございます。こういうことで、８月に県のほうの調査結果が新聞等でも報道されましたが、その中ではかなり有効に活用したということが載ってございました。これを受けまして、県のほうでもこの３年の間に750台を貸し出すというふうなことで拡大を図っているようでございます。市のほうでもこの件につきましては、今後どういうふうにやっていくかというのは、この後少し研究させていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　次に、一問一答方式を選択している３番、小暮博志議員。　　　　　　　　　　（３番　小暮議員登壇） ◆３番（小暮博志）　次の４件に関して順次一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。　　１件目は、人口減少問題について、２件目は、大雨時の水防対応について、３件目は、公用車配置について、４件目は、介護施設有効利用についてであります。　　まず最初に、１件目の人口減少問題についてお聞きしたいと思います。国から人口減少問題が提起され、佐野市においても人口減少を食いとめるため、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されております。そして、佐野市人口ビジョンでは、50年後の2060年の人口を、2014年の人口12万1,247人に対し、６万6,891人、55.2％に減少すると推定しております。そこで、総合戦略では、人口移動、転入者数マイナス転出者数のゼロ、合計特殊出生率の2.1までの上昇を想定しまして、2060年人口を８万5,125人、対2010年人口比率70.2％と推定より約１万8,000人増を見込みまして５年計画を策定しております。このような人口減少の将来に与える影響として、佐野市人口ビジョンでは、地域によってはこれまで提供されてきた公共サービス等を始めとして、生活基盤の維持が困難となり、地域で自立した生活ができなくなるおそれがありますと示しております。本当に心配いたします。心配を少しでも解消するためにお聞きいたします。　　ここで、第１の質問ですが、佐野市人口ビジョンでは、人口減少が2060年になっても直線的に減少傾向を示しております。この傾向は何年後まで続くのでしょうか。そして、人口減少や高齢化率はどのようになって落ちつくのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　人口ビジョンでは、2060年までの推計となっておりまして、以降の推計は行っておりませんので、明確に何年後というご答弁はできませんが、総合戦略に掲げた取り組みを積極的、効果的に推進することにより、合計特殊出生率を2030年に1.89、2040年には人口の置きかえ水準と言われます2.07まで上昇させ、さらに2025年までに人口移動を収束させるなど、自然動態と社会動態を改善させることにより、将来的には人口減少は収束し、人口構成も現状に近い構成となるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　ありがとうございました。このような人口減少や高齢化率の高くなった佐野市は、どのようになってしまうのか心配となりました。　　そこで、全国市町村の人口減少や高齢化率を国立社会保障・人口問題研究所の1,682市町村の過去30年、これは1984年から2014年のデータで調べてみました。人口が大きく200％ぐらいに増加した市町村や、40％ぐらいに減少した市町村もありました。佐野市人口12万人に近い市町村でも、人口が30年間に80％くらいに減少していた市町村が幾つか見受けられました。過去30年間には、国内市町村でさまざまな人口変化を示している実態を知り、少し安心もしました。あわせて、人口１人当たりの所得を調べてみますと、人口の増加している地域のほうが所得も大きくなっている傾向が見られました。また、人口が減少している市町村では、所得もやや強い、相関係数0.8をもって減少する傾向を示しておりました。　　ここで、第２の質問ですが、佐野市の将来人口減少に対して、減少を減らす方向で努力していることはわかりますが、長期の人口減少が引き起こす問題点を具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　人口ビジョンにも、人口減少が地域の将来に与える影響として問題を提起しまして、対策の必要性を記述しております。年少人口の減少により、総人口の減少を上回る生産年齢人口の減少が生じ、就業者数の減少につながってまいります。その結果、経済規模の縮小が一度始まると、人口減少と急激な高齢化がとまるまで、その縮小は進行していくことになります。急激な少子高齢化は、労働人口の減少、市場の縮小につながるだけではなく、現役世代への負担の増加へとつながり、さらに市民の負担が重くなることが予想されます。地域によっては過疎化が進むことが予想されまして、コミュニティーの崩壊に加え、これまで提供されてきた公共的サービス等を始めとして、生活基盤の維持が困難となり、地域で自立した生活ができなくなるおそれがございます。また、人口減少は、地域産業の衰退にもつながり、農業では後継者不足が長らく叫ばれておりますけれども、今後は後継者のいない耕作地が放棄され、豊かな田園風景の喪失へとつながります。製造業を始めとした第２次産業、サービス業である第３次産業では、従業員の確保が困難となり、廃業または、より人口が集中する都市への移転によって、市内の企業を引きとめることが困難になります。これにより、技術の喪失につながり、地域の産品が失われていく要因ともなります。本市に所在している企業が減少していけば、財源の確保が困難となり、公共サービスの縮小、廃止にもつながり、これまで地域で培われてきた文化も喪失する可能性が高くなってまいります。以上のように、急激な人口の減少は、自治体の消滅にもつながる大きな問題であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　人口減少は自治体の消滅にもつながるとのことでありまして、防ぐ努力が必要であると強く認識いたしました。ありがとうございました。将来の人口減少を抑え、人口をふやしていくための大きな要素は、佐野市への転入人口をふやし、出生率が上がる施策が大切であることは、人口推計の計算式から明らかであります。佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に示されているように、転入人口をふやすためには、企業誘致をふやして従業者をふやすことを示しており、私も最も重要な点と考えております。　　ここで、第３の質問ですけれども、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安心した仕事をつくるために、企業誘致や従業員数の目標を定めております。そのほか事業の撤退による従業員数の減少があると思いますが、佐野市の従業者数2,124名増と佐野市の将来人口との関係などをどのように考え、人口問題に対処しようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　総合戦略におきましても、基本目標として「安定したしごとをつくる」を掲げまして、本市のすぐれた高速交通網を生かした企業誘致を推進し、安定した雇用の確保を特に重要な取り組みとしているところでございます。この取り組みを積極的、効果的に進めることにより、本市への流入人口の増加、定住促進に大きく寄与できるものと考えておりまして、人口減少問題に対する最も効果的な取り組みであると考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　ここで、人口問題の再質問ですけれども、企業誘致で考えている５年間の従業者数の増加2,124名は、佐野市の人口増加として約３倍ぐらいの効果を出すと考えますが、実際の人口推定では2015年の５年間の人口減少4,634人となっております。従業員数の減少についても明確にしながら、人口問題に対応願いたいと思うのですが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　議員ご指摘のとおり、全ての企業において従業員数が増加していくわけではございませんで、そのときの社会情勢あるいは経済状況等に応じた企業活動によりまして、従業員の増減は出てまいります。本市としましても、社会情勢、経済状況等を注視しながら、また企業のニーズに的確に対応が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　企業誘致には、産業団地開発が必要になると考えます。ここで、第４の質問ですが、安定した仕事をつくるために、今後さらなる産業団地開発の考えはないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　現在整備中の西浦・黒袴第２工区産業団地や整備方針が示されております出流原ＰＡ周辺総合物流開発など、こちらを積極的に推進していくとともに、都市計画マスタープランに位置づけられました土地利用調整エリアなどへの産業団地開発の可能性につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。

◆３番（小暮博志）　よろしく検討をお願いしたいと思います。　　将来人口減少を抑えるには、出生率が大きくなっていく必要があり、佐野市人口ビジョンの中では、現状の平成27年度の合計特殊出生率1.47から、平成31年度には1.64、平成37年には1.8、平成42年以降については2.1と仮定し、将来人口推計を行っております。合計特殊出生率2.1は非常に高い値であり、厚生労働省が示している全国約1,700市町村の中でも、現在の合計特殊出生率２以上の市町村は10以下の少ない状況です。　　ここで、第５の質問ですけれども、合計特殊出生率を2.1まで上げるには、女性が安心して子育てができる状況が必要と思うわけですが、特に今考えている施策をお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　合計特殊出生率を上げる施策として、今回の総合戦略の基本目標の一つに、結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる取り組みを掲げております。その中で、不妊・不育治療費の助成事業や子宝祝金支給事業、こども医療費助成事業など、従来からの継続事業に加えまして、まちなか婚活推進事業、第３子以降保育料免除事業などの新規事業も戦略に位置づけております。安定した雇用の場の確保など、関連する他の施策との効果的な連携を図りながら、目標達成に向け積極的に推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　出生率の再質問ですけれども、少子化社会対策白書によりますと、理想の子供数を持たない理由として、「子育てにお金がかかり過ぎるから」というのが60.4％、「高齢で産むのが嫌だから」というのが35.1％、「欲しいけれども、できないから」19.3％などと続いておりました。これから見ますと、合計特殊出生率を上げるためには、支援の充実をお願いしなければならないというように思うわけですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　経済的な負担の関係でございますけれども、総合戦略を策定する際の市民アンケートにおきましても、84％の方が理想的な子供の数を２人から３人と考えているにもかかわらず、その実現に障害となることとして、約８割の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎると回答しております。このような結果からも、出生率の向上には子育て世代への経済的な支援は有効な取り組みであると認識をしております。本市の財政状況などを踏まえながら、できるだけ効果的な取り組みができるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　今後よろしくお願いしたいと思います。　　次に、２件目の大雨時の水防対応についてお聞きしたいと思います。ことし９月に発生しました平成27年９月関東・東北豪雨は、50年に１度と言われる豪雨であり、各地に大きな被害を及ぼしました。この経験を生かすため、佐野市地域防災計画の見直しも進められております。このような中、豪雨に関する防災の状況に関してお聞きいたします。　　今回の関東・東北豪雨では、内閣府の９月24日発表資料によりますと、死者８名、住宅の全壊や一部破損の被害130棟、床上・床下浸水１万9,315棟などとなっていました。このような大きな被害をもたらした原因は、線状降水帯が発生したためであり、気象研究所の解析によりますと、２つの台風の影響により、雨雲が帯状に伸びて強い雨を降らせる線状降水帯がつくられ、長時間居座ったことによるとのことであります。隣の栃木市では、気象庁のデータによりますと、１日の降水量が299ミリと過去40年の最大量となっており、過去の2011年の最大量169.5ミリの約1.8倍となっていました。その結果、被害も多く、水没した車で１人死亡、建物被害では床上・床下浸水2,931棟、土砂崩れ75カ所、市道主要路線ののり面の崩落等25路線等のほか、断水2,200戸、農業施設被害12億円強の大きな被害を発生したと聞いております。お見舞いを申し上げます。　　佐野市の場合も、今回は１日の降水量が163.5ミリと過去40年の最大量となりましたが、過去の2011年の最大量159ミリの約1.03倍でした。その結果、国管理の三杉川の決壊による被害がありましたが、建物の床上や床下浸水２件、土砂災害５件、道路、水路、農作物等の被害として約１億7,000万円があったと承知しております。今回、線状降雨帯が佐野市の上空に発生し、降水量も299ミリと過去最大量159ミリの約1.9倍にもなれば、被害も大きく発生したのではと非常に心配いたします。水防において、地域市民の生命、身体及び財産を保護するために、水災を警戒し、防御し、及びこれらによる被害を軽減するために行動することになりますが、時々刻々と変化する河川の水位の状況の情報により、巡視員の増員指示、危険発見による関係者への通報、氾濫水位による関係者への通報、水位による通報の解除等、いろいろな行動が伴い、対応が複雑で非常に大変であると思われます。　　ここで、幾つかの点をお聞きいたします。第１の質問ですけれども、国や県から入る旗川や秋山川等の水位情報により、関係機関への通報や確認はどのようになされ、進められているのか、お聞きいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　国土交通省や栃木県が運用しておりますインターネット上で閲覧が可能なリアルタイム雨量河川水位観測情報を活用いたしまして、水位情報を確認しております。また、洪水予報河川等、洪水により重大な被害が予想される河川につきましては、危機管理課にあります防災端末に水位情報が伝達されるほか、県河川課からファクスでも通知をされます。さらに、水位の状況により避難勧告等の検討が必要となる場合には、ホットラインにより国や県の河川管理者より直接市長または危機管理課長へ連絡が入ることになっております。このような手段で入手いたしました情報については、各河川の水位に応じまして、関係機関であります消防本部、警察等へ通報いたしまして、消防団の河川巡視や水防活動、避難誘導等に当たっているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　河川の水位によりまして、関係者への通報を確実に行うためには、情報発信状況を画面上にあらわし、情報が確実に発せられるシステムが必要と思います。　　ここで、第２の質問ですけれども、国や県からの受信情報を確認し、情報発信が行えるシステムの必要性をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　国や県から発信されます洪水予報や水位周知及び水防警報等の情報につきましては、栃木県水防計画にあります水防時の連絡系統に基づき、関係機関である消防本部や警察等へ市と同様に通知をされます。市は、水位の状況により関係機関と連携を図りながら水防活動に当たっておりますが、今後事前に水災害に取り組むため、時間軸に沿って、いつ、誰が、何をすればよいか一目で分かるタイムライン、いわゆる防災行動計画を策定することにより、より迅速な対応が可能になると考えております。議員ご指摘の情報システムにつきましては、国や県との連携が必要となる大規模なシステムになると思われます。このシステムは、早急に構築できるものではないため、当面さまざまな災害情報については、関係機関との共有が重要でありますので、電話連絡等を通しまして、二重に確認をするなど、十分なチェック体制を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　この情報システムにつきましては、今後いろいろ研究していっていただきたいというふうに思います。　　災害を防ぐためには、情報の関係者への伝達ですが、関係者に必ず変動があると思います。ここで、第３の質問ですけれども、情報の関係者への伝達を確実に行うために、関係者の見直しはどのようになされているのか、お聞きいたします。また、その訓練計画などありましたら、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　災害情報を関係機関等へ確実に伝達するため、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、タイムラインを策定しておくことにより、それぞれの河川の水位に応じて、より迅速に防災活動ができることとなります。タイムラインの中では、あらかじめ関係者の伝達先を確認しておき、確実に連絡ができる状況にしておきたいと考えております。なお、関係者については、異動等により毎年変更があることから、水防計画の見直しを図る中で確認をとってまいりたいというふうに考えております。　　また、訓練計画につきましては、毎年５月の水防月間に国及び県において実施されます洪水初動対応訓練に合わせまして、関係機関との情報伝達訓練を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　今回佐野市においても記録的な大雨、163.5ミリとなったわけですけれども、栃木市のような299ミリの豪雨が降らないとも限りません。299ミリの豪雨を想定した場合、どのようになるかを考えておく必要があると思います。　　ここで、第４の質問ですけれども、佐野市においても299ミリの豪雨が発生したとき、どのようなことが考えられるか、お聞きいたします。また、今考えておかなければならないこと等ありましたら、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　今回の関東・東北豪雨によりまして、本市では浸水被害や土砂災害、市内22カ所での通行どめ、また河川の洗掘や溢水、特に三杉川の堤防決壊等が発生した状況を考えますと、299ミリの豪雨ともなれば、秋山川や旗川を含め、市内を流れる河川、用水路等において氾濫が想定されるほか、土砂災害による被害が各所で発生いたしまして、浸水被害や農業被害、電気や水道を始め交通機関等のライフラインを含めまして甚大な被害が発生したものと思われます。このような被害が想定される中、考えなければならないことは、市民の命をまず第一に考える対応、そして市から市民への情報伝達のあり方、さらには町会単位における地域防災力の強化と、一人一人の防災意識の高揚を図ることが必要であると思います。　　また、土砂災害警戒情報、河川の氾濫情報など、住民の避難に必要な情報を入手した際には、あらゆる情報媒体を活用いたしまして、迅速な避難の呼びかけができるよう体制の見直しを図ってまいりたいと考えております。　　さらに、各地域の住民には、日ごろから防災意識の啓発、災害時の危険箇所の点検等をお願いするほか、避難を呼びかけた際には、避難誘導や避難所の運営等の協力を得るため、地域防災力のかなめであります自主防災組織の育成に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　299ミリというような豪雨が発生したとき、今考えておかなければならないことについての再質問ですけれども、これによって発生するだろう被害を少しでも減らし、なくすことも考え、検討しなければいけないと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　先ほどもご答弁させていただきました、現在見直しをしております水防計画の中でタイムライン、いわゆる防災行動計画の策定を進めているところでございますが、その中で今回の豪雨を十分に想定したものとし、関係機関が迅速かつスムーズに対応することによりまして、被害の軽減を図ることができるものと考えます。９月の豪雨により、甚大な被害のありました栃木市や小山市などは、現在その検証作業を行っているところでございますので、それらの結果なども参考にしまして対応を図ってまいりたいと思います。これからの防災、災害活動にさらに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　大雨時の対応に関しましては、いろいろ抜かりがないというようにお願いしたいと思います。　　それと、再質問でも話していることは、やはりこのような災害に対して、これからだと思うのですけれども、ハード的に、例えば大雨が来ても、そのときに大きな被害が出ないように対策というか、ハード的な対策、そういうのもいろいろ研究していっていただけたらなというふうに考えております。　　続きまして、このような豪雨が発生した場合、消防団員の避難誘導や水防作業の際も、消防団員自身の安全確保のため、水防活動時にライフジャケットを着用することになっているようですけれども、ここで質問ですけれども、消防団員の水防活動時のライフジャケット着用についてはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　消防長。 ◎消防長（砂永靖）　ことし９月には、県内でも台風による大雨で特別警報が発令され、各地で甚大な被害が発生したところでございます。本市におきましても、三杉川の堤防が決壊するなどの被害が発生し、地元消防団員による被害拡大を防ぐための警戒巡視や地元住民への避難広報活動等を実施したところでございます。消防団員が河川の増水や道路の冠水等による水防活動を実施する際には危険を伴うことから、消防本部といたしましては、消防団員の安全確保のための救命胴衣の着用は必要なものと考えておりますので、順次整備を進めていきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　よろしくお願いしたいと思います。　　次に、３件目の公用車配置についてお聞きいたします。新庁舎で使用される145台の公用車の駐車場の場所について１年前にお聞きいたしました。それは、新庁舎の駐車スペースとして市民利用を考えると、公用車の駐車場が不足し、早急に決める必要があると感じたからであります。公用車の駐車場として、高砂町駐車場を考えており、さらにほかの場所も考えているとのことでした。さらに、台数についても行き先や実態時間を調査中であり、適正な車両配置に努めたいとのことでありました。　　今回、新駐車場として、久保町で両毛線と東武線との間を考え、この新駐車場、高砂町、万町と地下駐車場について利便性の検討をしてみました。往復の距離数を調べ、人件費の比較をしてみました。往復の距離数では、おおよそ新駐車場が1,070メートル、高砂町が560メートル、万町が540メートルとなっております。新庁舎を基準に１日100台が利用されるとして、１年間に駐車場に行くのに要する時間と人件費を計算してみますというと、おおよそ新駐車場が年6,581時間、2,356万円高、高砂町駐車場、万町駐車場は約半分の高となります。そこで、もし新庁舎、高砂町と万町駐車場に各20台、残り40台を新駐車場に置いたとすると、100台新駐車場に置くより2,596時間、929万円の人件費節減となるような数字が出てまいります。　　ここで、第１の質問ですけれども、公用車の適正台数と配置はどのようにしているのか、お聞きいたします。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　初めに、公用車の台数でございますが、現在新庁舎に配置する公用車は121台となっております。内訳としましては、各課所管の公用車が60台、集中管理車両が61台でございます。行き先や使用時間等の実態調査を実施した結果、総合庁舎方式により事務連絡等が少なくなることで、集中管理車を約２割減車できる想定ができたため、61台としたところでございます。配置につきましては、新庁舎の地下駐車場に９台、公用車のうち緊急度の高い車両を若松町駐車場に25台、残りの87台を久保町駐車場に駐車することといたしました。今後も公用車の適正台数と配置について精査をしながら、効率的な事務事業の執行を図りたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　ありがとうございます。今回、総合庁舎により集中管理車が24台ほど減り、市民に不便をかけない範囲で庁舎地下駐車場の利用も考えながら、新しい久保町と若松町の駐車場の利用としたとのことでありますけれども、地下駐車場の利用による利便性の向上が大きいと思われますので、今後とも適正配置の推進をお願いしたいと思っております。　　それから、総合庁舎になり、公用車が24台減ということで、総合庁舎による経済効果の大きさを認識した次第でもあります。　　ここで、第２の質問ですけれども、また新庁舎がまちの中心部に戻り、駐車場も分散されると思いますが、車使用以外の徒歩、自転車の利用をどのように定め、安全性と効率の確保を図ろうとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　庁舎の近隣の現場等で行う事務事業につきましては、可能な限り徒歩あるいは自転車を利用することが必要であると考えております。このため、公用の自転車を５台ほど用意しているところでございます。もちろん荷物等を伴う現場もございますので、一概には申し上げられませんが、今後安全性や事務の効率性を勘案しながら、運用方法等について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　よろしくお願いいたします。　　次に、４件目の介護施設有効利用についてお聞きしたいと思います。政府がまとめた一億総活躍社会のために、介護離職ゼロが上げられております。11月27日の日本経済新聞によりますと、家族の介護で仕事をやめる介護離職者は年間10万人で、ゼロに向けた道のりは遠い。政府は介護施設の増設を打ち出したが、10万人のうち施設に入れず、離職した人は１万5,000人、残り８万5,000人は介護保険の仕組みを知らなかったり、職場の理解がなくて介護と仕事を両立できなかったケースなどだとありました。全国で年間10万人の介護離職者数は、佐野市でも考えますというと100人ぐらいいるとの数になると思います。また、地域密着型介護施設において、一方ではあいているところもあると耳にしますので、市で補助してつくった施設でもあり、市民に有効に利用していただけるように空き情報や待ち情報をしっかり伝達し、介護者の離職や負担を少しでも減らしていただきたいと思いました。　　ここで、第１の質問ですけれども、佐野市においても、介護離職者数の状況や数を把握しておりましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　新聞で報道されました全国の介護離職者10万人という数字につきましては、総務省の就業構造基本調査の結果から算出されたものでございます。この調査は、全国の世帯から無作為に選定しました47万世帯のうち15歳以上の世帯員約100万人を対象に実施したものでございまして、各市町村ごとのデータまでは公表されておりません。また、本市といたしましても、介護離職者の状況や人数につきましては、特に調査しておりませんので、現在では把握できていない状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　では、わかりました。　　それでは、ここで第２の質問ですけれども、現在佐野市の地域密着型介護施設の利用状況はどのようになっているか、お聞きいたします。また、利用者への空き情報の提供状況についてもお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　地域密着型介護施設の利用状況でございますが、現在佐野市には地域密着型特別養護老人ホームが７施設181床、グループホームが19施設198床でございます。本年度４月から７月利用分までの平均稼働率は、地域密着型特別養護老人ホームが月当たり178.25床の稼働でございまして、稼働率は98.48％、またグループホームが183.75床の稼働で、稼働率92.80％となっております。　　また、利用者への空き情報の提供でございますが、現在公表を前提に準備を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　３番、小暮博志議員。 ◆３番（小暮博志）　地域密着型特別養護老人ホーム及びグループホームの稼働率は98.48％及び92.8％とのことでありまして、これをちょっと計算してみますというと、あいている部屋として、それぞれ３床及び14床があるが、多くの方が利用されていることがわかりました。利用したい方は、真っ先に市の介護保険課のほうに相談に行くと思います。そのときお願いしたいところの状況がわかることはとても助かるのではないかと思っております。　　施設利用状況の内容に関して再質問ですけれども、現在一番多く待っている施設の床数と、一番多くあいている施設の床数がわかりましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　一番多く待っている床数や、あいている床数につきましてのご質問でございますが、待機床数につきましては、今年度よりスタートいたしました第６期介護保険事業計画を策定するに当たり、平成26年５月に特別養護老人ホームの待機者数を調べてございます。施設別に待機者を数えますと、１人の方が複数の施設に申し込みをしている場合がございますが、最も多い地域密着型特養では102名の待機者がございました。また、最も空き床が多かった平成27年７月利用分でございますと、グループホームで９床中５床のあきがあった施設がございます。なお、これら空き情報につきましては、先ほども申し上げましたとおり、施設の効率的な利用ができるような情報提供に向けまして、現在準備を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している14番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（14番　飯田議員登壇） ◆14番（飯田昌弘）　それでは、市政に対する一般質問をさせていただきます。　　まず１点目は、佐野市子ども・子育て支援事業計画についてであります。子供が育ち、親もまた育つ、まちなか子育て応援団を基本理念とした次世代育成行動計画後期計画の理念を受けて作成されました佐野市子ども・子育て支援事業計画が今年度から開始されました。まず、この点についてご質問いたします。この事業計画であります。　　まず１点目、保育所等における保留児童の解消についてであります。この質問については、連続３回目の質問となりますので、市民の皆さんが納得できるような前進した答弁をぜひお願いしたいと思っております。１番目としまして、ことし４月に佐野市子ども・子育て事業計画がスタートしました。３号認定、ゼロ歳、１、２歳児874人、保留児童115人とお聞きしています。特に３号認定の子供については、不足している利用定員数について幼稚園の認定こども園への移行や保育所の整備による利用定員の増のほか、小規模保育事業や事業所内保育事業所等の地域型保育事業を行う事業者の参入を促進することにより対応する方針となっていますが、各施設がどのように利用者増が図られたのか、今年度の現状をお伺いします。　　また、平成28年度の３号認定児、ゼロ歳260人、１、２歳709人と予測し、入園児童数、ゼロ歳児では252人、マイナス８人、１、２歳児、726人、プラス17人と推定しています。平成28年度には、ほとんどの乳児が待機することなく入園できる予測であります。すばらしいことであります。28年度の１次受け付けが行われました。応募状況等をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　子ども・子育て支援事業計画における教育・保育の確保方法に対する平成27年度の状況につきましては、新たな幼保連携型認定こども園の開園、小規模保育事業の開始によりまして、受け入れ枠は124名の増加となっております。このことによりまして、保育士の確保が厳しい状況がございますが、平成27年度当初におきましては、申込者数658名に対しまして504名の児童の保育利用が可能となり、平成26年度当初に入所可能となった児童数417名に対しまして87名の増加となりました。また、認定こども園を含めた入所保留児童数は、平成26年度当初の222人に対しまして、平成27年度は115名となり、107名の減少となりました。　　次に、平成28年度の１次受け付け時点における保育利用の申し込み状況でございますが、約600名となってございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　２番目の質問としまして、今入園予測約600名というふうにお聞きしました。かなり、ちょっと全部入れるという形ではないのではないかなと思うのですが、保留児童が出るように私としては言わざるを得ないのかなと思うのですが、さっきも保育士の不足というような話がございました。この保育士の不足も含めましてご答弁いただきたいのですが、例えば、今の臨時採用というのですか、この保育士たちはほとんど１日勤務というような形になっているわけですけれども、これをアンケートでも一番多いと皆さんおわかりだと思うのですが、自分の都合のいい時間に勤務できるような体制、例えば午前中、ないしは午後、ないしは３時間とか４時間とか限った形での受け入れができれば、保育士の不足なんかも解消できるのではないかと思うのです。その辺を含めましてご答弁をお願いします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　平成28年度入園の見込みでございますが、現在保育利用のため、利用調整を行っているところでございます。正式に申し上げることはできかねますが、保育利用の最終的な申し込み数が前年度と同程度となる見込みであることや、利用定員の増加が見込めないこと、また先ほどのお話にありました保育士の不足によりまして、保育利用が可能となる児童数と入所保留児童数は、今年度と同程度になることが想定されます。なお、入所保留児が出た場合の対処方法につきましては、既存施設による受け入れ枠の拡大や新たな小規模保育事業の実施等によりまして、入所保留児童の減少に努めてまいりたいと考えております。　　なお、議員ご指摘のとおり、保育士の確保が困難を極めている中、どのようにして保育士を確保していくかが課題となっております。フルタイム勤務だけではなく、議員ご提案のような保育士の希望に合わせた働きやすい時間単位での短時間勤務を含め、柔軟な勤務体系などを検討し、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。今、保育士の確保も柔軟に検討するというお言葉をいただきましたので、施設設備関係、それから市以外の保育所も暫時増加している現状が十分わかるわけですけれども、保育士がいなければどうにもならないという、こういうところを何とかしていくという形をしっかり実施していただきまして、今後の対応をぜひお願いしまして、この質問は終わりにします。　　続きまして、２番目でございます。幼児教育にかかわる保護者負担の軽減、幼稚園就園奨励費補助についてお伺いいたします。１番目としまして、平成26年度については、幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることとし、幼稚園就園奨励費補助において、低所得者世帯と多子世帯の保護者の軽減が行われました。変更点と恩恵を受けた園児数と金額、平成27年度、今年度の状況をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　平成26年度の幼稚園就園奨励費の拡張につきましては、幼児教育に係る保護者の負担軽減を図るため、生活保護世帯の保育料を無料化し、また保育料軽減の拡張としまして、多子世帯全ての第２子の保育料を半額に、さらに所得制限により補助対象となっていなかった第２子及び第３子以降の世帯について、所得制限を撤廃し、保育料の軽減の対象とするなどにより、1,895名の園児のうち521名の園児が拡張の対象となり、約4,000万円の保育料の減額がなされたところでございます。平成27年度には、さらなる拡充として、低所得者世帯の保育料の軽減が図られ、子ども・子育て新制度に移行した園を除く幼稚園児1,004名のうち64名の園児が拡張の対象となり、約270万円の保育料の減額がなされる見込みでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。26年度4,000万円、27年度、プラス270万円というふうに理解していただければと思うのですが、できれば第２子も全部無償にするほうが、２人以上は産みたいという世帯に対しての一番の補助かなと思うのですが、これは後にしまして、次の３番目のほうに行きたいと思います。　　希望する数の子供を持てる環境づくりを推進することについてお伺いいたします。１番目としまして、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が11月16日の議員全員協議会で示され、安心して子育てできる環境づくりの施策として、出生者に占める第３子の割合、基準値平成25年度14.6％を目標値平成31年度15.0％にすることを掲げ、第３子以降保育料免除事業、内容は３人以上の児童を現に育てている世帯の児童のうち、当該世帯の３人目以降の児童の保育所、認定こども園、幼稚園等の保育料を免除するものであります。県は、８月に開催された政策懇談会で実施の方向で制度設計を検討し、早期に実現できるよう、市長と協議検討する方針と聞いていました。心より歓迎するものであります。協議検討の経過と結果、概算コスト、具体的な人数をお伺いいたします。この問題につきましては、何回か質問してきて、ぜひ福井県を先進例とした形での実施をお願いしたいというふうにお願いをしてきましたので、いい回答が得られるのではないかと期待しまして、よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　第３子以降保育料免除事業の拡充につきましては、議員おっしゃるとおり、栃木県知事が第３子以降の保育料を免除する方針を明らかにしたのを受けて、栃木県より各市町に対し、免除に要する費用などの調査が実施され、その実施に向けた調整が進められております。その内容といたしましては、第３子以降の児童で、認定こども園、幼稚園、保育園及び小規模保育事業所に通う場合の保育料について無償化とすることで検討されております。事業の詳細につきましては、まだ通知はいただいてございません。対象となる人数につきましては、今年度の在園児で見てみますと、従来の保育園の園児が104名、子ども・子育て新制度における１号認定の園児が67名、２号及び３号認定の園児が184名、合計355名となり、来年度についても同程度になるものと見込んでおります。　　また、無償化に要する費用でございますが、約5,600万円を見込んでおり、県からの補助を２分の１といたしますと、市の負担は2,800万円となります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。前回の答弁では、約5,000万円ぐらいの負担だというふうにお聞きしましたが、詳細というか、少し詰めると、それが5,600万円、でも県から半分の補助があれば2,800万円ということで、これが実施されるのではないかと。具体的にはまだこれからの詰めだということでございますけれども、新年度より実施される方針というふうに理解させていただきまして、次の問題に行かせていただきます。　　４番目としまして、放課後児童健全育成事業（こどもクラブ）についてお伺いいたします。今年度から児童福祉法の改正により、預かり対象年齢が小学校３年生までから６年生までに拡大され、利用者の一層の増大が見込まれます。城北小学校でも敷地内に建設工事が始まりました。28年度からの高学年に対応したクラブが早期に完成することを願っています。　　①としまして、佐野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例に適合した施設運営、こどもクラブ未設置校区の解消といった課題への対応が求められています。どのように対応するのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　対応策といたしましては、小学校の余裕教室をクラブ室に改修する施設の整備や、小学校敷地内での新たな施設の建設、民間事業者への委託拡大により対応を図ってまいりたいと考えております。具体的には、昨年11月に策定いたしました佐野市こどもクラブ施設整備方針の年次計画に従い、来年４月には新たに佐野小学校、天明小学校、植野小学校、城北小学校、赤見小学校、田沼小学校、多田小学校の７校に、合わせて10クラスのこどもクラブを開設いたします。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　10クラスのこどもクラブ開設ということで大分ふえてくるわけですけれども、２番目としまして、需要予測による預かり人数が平成27年度1,902人、入所できる数が934人、不足数が968人、28年度1,868人、これに対して1,270人で、まだ598人が不足というふうな予測が立てられています。27年度の実態と28年度どういうふうになるのか。そして、できるだけ多く入れていただきたいのですが、その辺の方策もお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　こどもクラブの利用者は、平成27年５月１日の集計で、公立こどもクラブが777人、民間こどもクラブが388人、合計で1,165人でございます。来年４月に新たに10クラス開設することによりまして、平成28年４月時点では、計画どおりの整備ができる見込みでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。計画どおりの整備ができる、ぜひよろしくお願いいたします。　　３番目に行きます。ひとり親家庭の多くが低所得者世帯です。頑張って仕事をしています。仕事の都合上、お迎えが遅くなったり、できないことがあるそうです。このような場合、上級生が今度入れるということで、上級生の兄弟が下級生の兄弟と一緒に帰ることができるような配慮ができないものかどうか、お伺いいたします。これにつきましては、実際に子供を持つ人の親から、母子家庭だということで、実際、上の子は大丈夫なのだけれども、下の子を迎えに行くというときがなかなか、年間に２回、３回そういうことがあるのだそうです。そういうときの配慮といったら、いろんな形でお迎えをお願いできる形があるのですが、それをというふうな話をしましたら、そんなお金ありませんよというふうに言われてしまいまして、返答ができなかったものですから、ぜひこの辺ちょっと考えられないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　現在公立こどもクラブの児童は、放課後学校から集団で通所し、こどもクラブからの帰宅は保護者あるいは保護者の委託を受けた方によるお迎えで確実に児童の引き渡しを行っております。お迎えによる帰宅は、交通事故はもとより、想定されるさまざまな事件、事故に対する危機管理上行っているもので、保護者の方々にもご理解、ご協力をお願いしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁いただいたのですが、実際には低学年でも帰宅時間で２人ぐらいで帰ってきて、途中から１人になってしまうという現実がいっぱいあるのです。その辺を言われますと、私も話ができなかったのですが、再々あるのであれば、これは無理だと思うのですけれども、年間何回かというような形は、できればご検討をいただきたいと思いますので、答弁は結構ですが、ぜひご配慮ができればと思います。　　４番目に行きます。城北こどもクラブは、城北小学校の敷地内で運営されます。６時間目の授業が終わり、帰宅時間は３時45分ごろというふうに聞いております。こどもクラブへ４時には間違いなく入ることができます。こどもクラブを利用する児童にスポーツの喜びを体験させるのはいかがでしょうか。授業が終わり、学校開放までの空き時間、約２時間あります。これを体育館を使用して、例えばクリケットのまち佐野づくりに力を注いでいる日本クリケット協会に指導者の派遣をお願いしていただき、月数回の指導をしていただくとか、佐野市体育協会総合型地域スポーツクラブの協力を仰ぐことを検討して、こどもクラブに入らなければならない環境の子供たちに、スポーツの持つ楽しさをぜひ体験させてやりたいと考えていますが、いかがでしょうか。先日の新聞でも、栃木県の中学校、中２の男子、全国で最下位、小中の男子、全国を下回るという新聞報道もございました。こういう中で、やはりこどもクラブへ行くということそのものが、その中だけというふうに今は限られているわけですけれども、それを同じ敷地内の体育館を使ってそういうことをやるということは、子供たちのためにもいいことですし、佐野市全体の子供たちの体力の向上にもいいことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　ご提案の趣旨は、児童にとって意義深いものと考えますので、放課後健全育成事業の基準の中でどう取り入れることができるか、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　検討していただくというご答弁で、ありがとうございました。ぜひ同じような形で子供たちにもスポーツの場というものを体験していただいて、小さいうちの健全育成の一つにしていただければと思っております。　　次に、５番目に行きます。障害者差別解消法についてであります。１番目としまして、平成28年４月に施行される障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、乳幼児から子供同士が交流し、障害のある人もない人も地域社会の一員として、ともに人格と個性を尊重し合いながら、支え合って暮らすことのできる佐野市の実現に向け、関係諸機関の連携による支援の推進についてどのようなことをなすべきか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　障害者差別解消法では、国や地方公共団体に対して不当な差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の提供義務が定められております。本市におきましては、第４期障がい者福祉計画に、障害者支援のさまざまな施策を位置づけ、事業推進を図っておりますので、不当な差別的な取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供義務に留意し、今後ともこの計画に沿って関係機関との連携推進を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございます。障がい者福祉計画、私も読ませていただきました。すばらしいものでありますが、ちゃんと実施できるような形でのフォローが一番だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　２番目としまして、障害のある子供への保育・教育や施設、サービスを充実させることについて当局のお考えをお伺いします。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　障害児の保育につきましては、佐野市独自に佐野市すこやか保育実施要綱を定め、おおむね児童３人につき１人の保育士を配置し、実施しております。また、早期発見の機会として、４カ月、９カ月、１歳６カ月及び３歳児を対象とした乳幼児健診に加え、市内の幼稚園、保育園に通う５歳児に対してのびのび発達相談を実施しております。就学に向けては、それぞれの子供の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を検討するなど、教育支援を実施しているところでございます。さらに、ライフステージを通した支援を行うことが重要であることから、切れ目のない支援を担保するため、サポートファイルにより情報を共有し、医療、保健、教育、福祉、就労の関係機関との横の連携と継続した支援を受けられることができるよう連携を図っております。今後とも、このような切れ目のない一貫した支援に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ありがとうございます。乳児から幼児、児童生徒、一貫してちゃんとしたフォローをしていくというのが一番大事なことだと思いますので、この後学校のほうでももう一回お聞きしますけれども、よろしくお願いいたします。　　３番目としまして、特別支援教育を充実させることに対する当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　障害者差別解消法の目的にもございます共生社会の形成に向けまして、現在学校におきましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限りともに学ぶことのできる教育、インクルーシブ教育と呼びますが、このインクルーシブ教育システムの構築が求められております。そのために特別支援教育は、必要不可欠なものでございまして、本市では特別支援教育の充実を後期総合計画の重要施策の一つとして掲げて取り組んでいるところでございます。そのような中、本市では平成26年、そして平成27年度に文部科学省から県内唯一のインクルーシブ教育システム構築モデル事業の委託を受け、障害者差別解消法の大きな柱の一つである合理的配慮の提供について、今研究を進めております。今後は、この成果を生かし、市内に広め、個に応じたきめ細やかな教育をさらに進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。インクルーシブ教育の中で、自己の生活する地域において、初等、中等教育の機会が与えられることが必要とされています。残念ながら、佐野市には特別支援学校がありません。足利に２つあるわけですけれども、分校でもよろしいかと思いますが、ぜひ佐野市に誘致をお願いできればと。地域社会でという形で、より以上の連携が可能ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠原一世）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　議員ご指摘のとおり、インクルーシブ教育システム構築には多様な学びの場と幼児から成人に至るまでの一貫した支援体制の整備が重要でございます。そのため、本市への県立の特別支援学校の分校設置につきましても、再三県に要望しているところでございます。今後も引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。　　以上でございます。

○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　粘り強く要望していくというご答弁でございました。やはり佐野市としても、地域に特別支援学校の分校でもいいわけですので、ぜひあればというふうに障害児を持っている親が切実に思っている現状もございますので、その辺もご理解いただきながら、ぜひ頑張って誘致していくということでお願いしたいと思います。　　次に行きます。６番目としまして、学校生活支援員の配置についてお伺いいたします。１番目として、私たち経済文教常任委員会は、秋田県大仙市へ小・中学校における学力向上の取り組みについて視察してきました。大仙市の学力状況は、小学６年生国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ全国１位、理科３位、中学３年生、国語Ａ、Ｂ全国１位、数学Ａ、Ｂ、理科全国２位、すばらしい結果であります。生活調査の結果でも、早寝早起きの生活習慣、家庭学習の定着、地域への愛着心でも全国、秋田県平均値よりも高いポイントであります。大きなポイントとしまして、学校生活支援員の配置かあります。このシステムは、学校生活に困難を抱え、支援を必要とする子供たちのサポートをする実施支援者を配置、特別支援を必要とする子供たちに寄り添っています。幼稚園、保育園も同じようで、小学校１年生の学級崩壊等は皆無だそうです。佐野市もこのようなシステムを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（篠原一世）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　学校生活支援員という名称ではございませんが、本市におきましては小中学校にさわやか教育指導員、さわやか健康指導員、特別支援学級支援員77名を配置しておりまして、特別な支援を必要とする子供たち一人一人の持てる力を伸ばすために寄り添った指導や支援を行っているところでございます。特別な支援を必要とする児童生徒の支援の充実を図るためには、議員おっしゃるように幼・保・小、そして中・高との接続と個に応じた支援をしっかりと行うことが大切であると思います。　　そこで、本市では、保育所児童保育要録や児童生徒指導要録の引き継ぎや、幼保小学校の合同の研修会などを実施しております。また、市作成のサポートファイルや入学支援シート、小中連携シート、中高連携シート、これを活用し、それぞれの教育機関において行ってきた支援が確実につながっていくよう努めているところでございます。今後さらに切れ目のない支援システムの構築を目指して努力してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。答弁のように切れ目のないサポート、これが一番だと思うのです。途中で学校がかわっても、常に継続して続けられる、このような配慮を今後ともやっていくということで、小１プロブレムや中学校１年の不登校、今まで結構聞いておったわけですけれども、こういうものがなくなってくるというふうに期待をいたしまして、この質問は終わりにします。　　次は、２番目の大きな質問でございます。市民の安心・安全な日常生活の確保についてお伺いいたします。１番目としまして、土石流警戒区域、特別警戒区域の現状と今後の予定についてお伺いいたします。平成28年度佐野市行政経営基本方針の重点施策として、消防・防災体制の強化がうたわれ、取り組み方針として、国、県と連携し、山地災害危険箇所の整備を推進するとともに、水害解消を図るため、準用河川のしゅんせつを行うとあります。９月の県内広域水害で３人の死者がありました。土砂災害のおそれのある傾斜地などが指定される県内の土砂災害警戒区域6,685カ所のうち、砂防・地すべり防止工事などの対策が済んでいるのは515カ所で、全体の7.7％にとどまっています。特に危険性の高い土砂災害特別警戒区域も5,994カ所に及びます。佐野市の警戒区域は781カ所、全県の約11.68％、特別警戒区域は708カ所、全県の11.81％と大変多くの箇所を抱えています。９月の雨が少し西にそれて、あと100ミリ多く降っていたらと思うとぞっとします。いつ起こるかわからない災害に備えるために万全の対策が必要になります。　　そこで、お伺いいたします。１としまして、佐野市の土砂災害警戒区域、特別警戒区域に指定された地域の現状と対策済み、対策中の箇所について、箇所と全体の割合について、今後の予定についてお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　土砂災害警戒区域等は、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について県が指定し、本市では指定された区域等をハザードマップ等でお知らせし、危険の周知等を図っております。議員ご指摘のとおり、本市は県全体の約11％を超える箇所数となっており、そのうち約88％が田沼、葛生地域に集中しております。現時点における整備の状況につきましては、佐野地域６カ所、田沼地域17カ所、葛生地域18カ所、合わせまして41カ所が整備済みとなっており、本市における指定箇所全体の約５％となっております。　　次に、整備中の箇所につきましては３カ所ございまして、それぞれ事業着手から５年程度で完了する予定となっております。　　今後の土砂災害に対する取り組みでございますが、県では砂防堰堤や擁壁といったハード対策として、老人福祉施設や保育所等の要配慮利用者施設や公的建築物の設置状況、さらには特別警戒区域等にお住まいの方へダイレクトメール等による危険周知を行うなどのソフト対策を行っていくことと聞いております。本市といたしましては、市内整備済み箇所の割合が、議員おっしゃるとおり県平均７％より低いことから、より一層栃木県に対し、整備促進を要望するとともに、協力体制の強化を推進してまいります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁の中で５％、県の平均が7.7だというふうにお伺いしまして、約２％近い差があるわけです。それだけこの地域はおくれているのです。正直言いますが、大体１カ所の砂防工事で最低でも5,000万円、ちょっとかかりますと３倍の１億5,000万円ぐらいかかります。皆さんハザードマップ配られたと思うのですが、ちょっとあけてみますと、例えばこれが野上地域ですけれども、みんなついているところがやらなくてはならないところなのです。実際にできているのは、この３カ所ぐらいしかないです。こういう現状で、実際には工事をお願いする県ないしは国土交通省、そういう形になるかと思いますので、次の２番目としまして、県内各自治体や中山間地域の自治体などで構成する期成同盟会は、国土交通省や県に要望書を提出し、早期対応を要請しています。まず、佐野市の対応をお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　本市が参画いたします河川関係同盟会には、利根川治水同盟、渡良瀬川治水同盟、栃木県南部地域治水・砂防事業促進期成同盟会等がございます。それら同盟会において、毎年10月ごろに、国土交通省や栃木県選出国会議員に、砂防事業等の促進を要望しております。また、本市単独で栃木県に対し、県土整備事業に関する要望を行っており、砂防事業等の新規採択や事業促進について要望しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　今いろんな形での期成同盟会、それから市単独でも要望しているというふうなお話を聞きました。我々議会のほうも市と一緒になって、うんと整備がおくれているわけですから、ぜひ要望したいかなとも思いますが、少しでも災害が未然に防げる、なくすという意味では、この工事というのは非常に有効なのです。でも、なかなか、先ほど言ったようにお金の問題がありますので、先に進んでいかない、こういう現状の中で、県南のこの佐野にいかに予算をつけていただいて、県で工事をやっていただくかということが大事になるかと思いますので、今後とも議会のほうも一緒になって要望していければと思っております。　　次に、２番目の質問、水害対策についてお伺いいたします。浸水等の水害解消を図るため、準用河川のしゅんせつを行うとあります。三杉川は今回の災害で直接被害を受けました。大変有効な対策と思います。しかし、市で対策が可能な普通河川も多くの浸水がある箇所も残っています。さらに、１級河川秋山川でも、橋の橋脚が極端に短くなっている。これは、土砂が堆積しているからです。そのような箇所も見受けられます。旧佐野市朝日町では、秋山川に排水する樋管が閉められていっぱいとなりますと、路面の冠水が大雨のたびに発生しています。　　質問としまして、普通河川への市の具体的な対策と１級河川秋山川の改修計画と危険箇所のしゅんせつ計画についてお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤本真澄）　普通河川の水害対策でございますが、普通河川は市内全域で相当数ありまして、全体を把握していない状況でございます。ほとんどの河川が未整備となっておりますので、水害の発生状況、河川施設の老朽化、河床の堆積土砂の状況などを考慮して、限られた予算の中で必要な維持修繕を行っております。また、一般的な小河川につきましては、地元の協力で草刈りや土砂揚げを行ってもらい、揚げた土砂につきましては市で回収するなど、地元住民と一体となった維持管理を行っているところでございます。さらに、パトロールを強化するなど、引き続き予防対策を実施してまいりたいと考えております。　　秋山川の栃木県管理区間の改修計画についてでございますが、菊沢川放水路合流部から大古屋橋までの約3.8キロメートルを事業区間とし、流下能力を現在の約1.5倍の１秒当たり430トンにする計画でございます。今年度から事業に着手し、おおよそ20年間で完了する予定でございます。おおむね現在の河川幅員内で堆積土砂の除去等により、河川断面を確保する予定ではございますが、県道桐生岩舟線にかかる大橋や、その下流の中橋付近の一部区間においては、河川幅が不足していることから、右岸側を10メートルから20メートル拡幅する計画でございます。　　危険箇所のしゅんせつ計画でございますが、栃木県によると、まず秋山川の改修計画区間につきましては、秋山川改修事業は延長が長く、事業期間も長期化が予想されるため、大橋周辺の河川幅不足区間の先行拡幅や堆積土砂除去等による河積確保により、氾濫の防止及び浸水被害の軽減を図るという事業効果が早期に図れるような進め方を検討していくとのことであります。その他の栃木県管理河川につきましては、現在、減災・防災という観点から、河川の流下能力維持のため、堆積土砂の除去や河川内の支障木伐採について、優先度の高い箇所から順次実施しておりますとのことであります。本市といたしましても、防災の観点からも、より一層の堆積土砂の除去を栃木県に要望していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。普通河川でもいっぱいあるわけですけれども、特に市街化区域内、ここについては毎年正直言いまして予算をちょっとずつつけてもらっているのですが、整備できる延長が20メートルとか、非常に微々たるものでございます。なかなか即効果が出ないという側面がありまして、雨降るたびに現地に赴いて、何とかしなくてはねという話ししかできないという現状がございますので、この辺もぜひご検討いただきたい。　　それから、秋山川について、大橋のところだけでも20年改修でかかります。全体だと100年というオーダーになってしまうかもしれません。その間に大雨が来たらどうするのだという形で、このしゅんせつをするというのが非常に大事になってくるものですから、こういうものをしっかりとお願いをしながら改修できればいいかなというふうに思っております。　　今、お願いした部分について、佐野市でできない部分結構多かったわけですが、次の３番目としまして、地域防災計画・水防計画についてお伺いいたします。ハード対策は、区域数の多さ、莫大な対策工事費などから思うように進まないのが実情ではないでしょうか。そこで、地域の防災意識を高めるソフト対策の充実が急務になります。鹿沼市日吉町の男性は、自宅が警戒区域と知っていたが、今まで崩れたことがなく、どう対応すればよいかわからなかったというふうに振り返っています。全協で佐野市地域防災計画改訂版と佐野市水防計画が提示されました。震災対策編第２章、災害予防計画の第１節に、防災意識の高揚をうたい、「市は、災害発生時に「自分の身は自分で守る」を基本とする防災の原則を市民に周知・徹底し、市民一人ひとりが防災に対する意識を高め、自らの命と生活を守れるよう、市民の防災力強化を促進する。また、市職員や児童生徒等に対する防災教育を進め、市民等の協働による組織・団体が積極的に地域を守るような社会の構築に努める」とあります。ふだんからいかに訓練を実施しているかが、いざというときの対応が変わってきます。　　そこで、１つとして、情報伝達訓練、また住民参加の避難訓練についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。具体的な方策をお聞かせください。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　本年６月に、三好地区において、土砂災害を想定した避難訓練を実施いたしました。まず、電話で市から避難情報を町会長に伝えるとともに、防災行政無線や消防団による広報等により避難を呼びかけまして、その情報により地域の方々が避難をするという住民参加型の訓練でございました。このような訓練は大変重要であり、有益であるものと考えておりますので、今後町会や関係機関等の協力のもとに、毎年実施してまいりたいと考えております。　　また、こういった実践的な避難訓練につきましては、各町会や自主防災組織が主体的に実施いたしまして、防災講習や消火器及び消火栓、さらにはＡＥＤといった講習等を盛り込みながら訓練を実施している状況もございます。このように町会単位等で自主的に実施いただくことは大変重要であると考えておりますので、年間の事業計画に取り入れていただくよう働きかけをいたしまして、一人一人の防災意識や地域防災力の強化促進につなげてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　ご答弁ありがとうございました。皆さんが、地域が防災という意識でしっかりやっていくというお話はよくわかったのですが、実は９月の大雨のときに、大橋町の方から、雨の音と雨戸を閉めているので、防災行政無線全く聞こえなかった。１人ではなく何人かからお伺いいたしました。一番最初の伝達という部分が、市民皆さんに聞こえないということでは、ちょっとぐあい悪いのではないかと思いまして、その辺の解消、これについてお伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　防災行政無線の内容が全く聞こえなかったというようなところがあったということでございますけれども、今回の大雨特別警報につきましては、Ｊアラートという全国瞬時警報システム、いわゆる国から直接本市の防災行政無線を通し、深夜の午前零時に発表されたという状況がございます。いずれにしても、議員ご指摘のとおり、豪雨の影響や雨戸を閉めていたこと、さらに最近の住宅については気密性が高いこともありまして、市民の皆さんから聞こえないというようなご指摘もございます。また、何を放送しているのかわからなかったというようなご意見もございました。Ｊアラートの放送では、「避難」という言葉が放送の中にありましたので、さまざまなところからご意見などをいただいたところでございます。今後につきましては、防災行政無線の音量調節ですとか、方向、向きの変えなどの調整を行うととともに、市のホームページ、それからツイッター、ケーブルテレビ、広報車、さらにはＬアラート、緊急速報メールなど、さまざまな情報媒体を活用いたしまして、確実に情報伝達ができるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　いずれにしても市民の皆様に危険を知らせるというのが、まずは一番大事なことかと思いますので、徹底してできるようにお願いいたします。　　最後になります。児童生徒に対する実践的な防災教育､子供たち、小さいときに習ったこと、絶対忘れません。こういうことを児童生徒の間で学校としてやっていただければと思いますので、これについてお答えをお願いいたします。 ○議長（篠原一世）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　児童生徒に対しての実践的な防災教育は、みずからの命を守り抜くために、主体的に行動する態度の育成と、あるいは安全で安心な社会づくりに貢献する意識の高揚とか、また災害時における連携体制の構築などを狙いとしておりまして、議員ご指摘のとおり非常に大切なことだと感じております。実践的防災教育総合支援事業というのが文部科学省の委託事業としてございますので、今後は児童生徒が防災に対する意識を一層高めて、みずからの命と生活を守れるよう、この実践的防災教育の事業募集に積極的に応募してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　14番、飯田昌弘議員。 ◆14番（飯田昌弘）　済みません。応募するだけではなくて、県内にもう実施例がありますので、いいところだけとりながら、ぜひ教育に取り入れていただければと思いまして、質問を終わります。 ○議長（篠原一世）　次に、一問一答方式を選択している９番、横田誠議員。　　　　　　　　　　（９番　横田議員登壇） ◆９番（横田誠）　ただいまから通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問を行わせていただきたいと思います。　　今回大きく２つのテーマについて質問したいと思います。当局の前向きなご答弁をお願いしたいと思います。　　それでは、まず１つ目、定住促進についてであります。出生数の減少、若年層の人口流出により、将来的な大幅な人口減少を喫緊の課題として、人口減少対策について、人口減少対策委員会を始め、庁内での検討を重ねられた結果、佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が過日の議員全員協議会で示されました。また、現状としては、市民の皆様からパブリック・コメントを募っているところだと思います。その総合戦略（案）の中から、定住促進に重要と思われる事項について幾つか質問をしていきたいと思います。　　まず、佐野市の人口ビジョンにおいて、年齢階級別、男女別の人口移動では、20歳から29歳の転出超過が最も大きく、特に女性の首都圏への転出が大きいことが記されています。これは、首都圏での就職等による人口流出が想定されているようであります。2014年に株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が20歳から50歳以上の男女を対象として実施したアンケート調査によりますと、移住・定住の施策として最も効果があると回答されたものが子育て支援、保育園の整備、保育料軽減、医療費支援、出産祝い金などとなっております。子育て支援策を充実させることが移住者の獲得や定住促進に最も効果的なことであることがうかがえます。この同アンケートにＵターン、Ｉターンのきっかけについての調査結果というところを見ますと、希望する仕事の募集があったから、これが最も多く、次いで地域、これは自治体やそこに住む住人の人たち、また家族からの勧誘が２番目に多い結果となっておりました。この結果を踏まえてお聞きしたいと思います。　　まず、移住・定住に最も効果があるとされた子育てについてであります。子育て関連の事業をこれからより充実させ、実施するに当たり、子育て世代に対して定住促進策に参考となるようなアンケート調査などは検討しているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　これまで佐野市人口ビジョン及び総合戦略策定のためのアンケートを実施いたしまして、課題を解決するため効果的な子育て関連事業を掲げたところでございます。また、佐野市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっても、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施してございます。今後も子育て関連の各施策の実施に当たりましては、必要に応じて広く市民の皆様の意向を把握してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。これから必要に応じて実施されていくというようなご答弁をいただきました。また、子ども・子育ての会議に関連してのアンケートも実施したということであります。また、今回の総合戦略策定に当たってのアンケート、この辺も拝見したのですが、どちらかというと概略的なアンケートの質問事項が多かったのかなというふうに思います。そうしますと、やはり最も効果的とされる子育てに関するものでありますので、実施をしただけではなくて、やはりそのアンケートの内容であったりというところが非常に大事になってくるのかなというふうに思いますが、ただ単に実施するのではなくて、その内容と、どういったところに焦点を当てて、逆に市のほうから積極的な意思を示すという意味でも聞きたい部分であったりとか、そういった内容についてどんなことが考えられるのか、お聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　子ども・子育て計画を作成するときに、25年11月から12月13日の間にアンケートを実施いたしまして、それらのアンケートの概要につきましては、この事業計画に記載してございます。それらのアンケートの内容に基づきまして、いろんな子育て支援策の量の確保とか、あとはその達成方法、もしくはそれ以外のさまざまな子育て支援施策を計画に掲げておりますので、今後計画期間31年までですけれども、計画に沿った対策をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございます。　　こんな調査があったのです。厚生労働省のホームページから引用したものになりますけれども、そこでは全国で約120万世帯に上る母子家庭が今困窮状況にあるというのが非常に顕著になってきていて、国民生活基礎調査、この統計で、2012年、この貧困になりますが、ひとり親世帯でその約半数、55％、このうちの約９割が母子家庭ということで、２世帯に１世帯が貧困に苦しんでいるというような状況を捉えて、各自治体で今総合戦略というものが軒並みつくられているわけでありますけれども、その中で、そういった母子家庭を対象として、住居の提供であったり子育ての支援、就職先の相談など、一括して制度に取り入れていこうというような取り組みが始まっています。そういったことを考えると、やはり現実に即した形での事業というのを今後さらに充実させていっていただきたいというふうに思うわけです。限られた予算の中で、実際に必要なこと、また不要なこと、そういったことを見直していただきながら、本当にかゆいところに、そうした切実な思いを持った家庭の親の方であったり子供たちに手厚い支援が届くような、そんなアンケート調査を実施していただきたいなというふうに思います。　　続いて、総合戦略中の安心して子育てができる環境づくりの事業として、第３子以降保育料免除事業があります。これは、例えばとして挙げたいと思います。島根県の邑南町という町があります。そこでは、子供たちを安心して産み育てられる環境の整備に重点を置き、子育ての経済的負担を軽減する具体策を「日本一の子育て村構想」と名づけまして、保育に関する支援策では、同一世帯に２人以上の児童がいる場合に、第２子から保育料を全額無料としています。既に実施している町があるわけです。本市でも第２子から保育料の全面無料を求めたいと思います。その実現の可能性を模索し、第２子保育料全額無料を実現するために何をすべきなのか、その必要な条件、要素、考え得る方策について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　第２子の幼稚園、保育所の無料化は、第３子以降の保育料の無償化が全国的な広がりを見せている中、本市が安心して子育てできるまちであることが広く認知され、少子化対策や新しい人の流れをつくるといった観点から有効なものであると認識しております。また、幼児教育の効果は、犯罪の減少や所得の増大につながるなど、社会経済全体に及ぶとの研究結果もあるようでございます。しかし、第２子の保育料を無料とするためには、約１億7,200万円の一般財源が必要であるという現実がございます。国においては、幼児教育の無償化を目指し、年々段階的に取り組みが行われておりますので、現在のところはその動向を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　今ほどご答弁の中に、佐野市で実施した場合、１億7,200万円程度の負担がかかるというふうなお話がございました。例で挙げさせていただきました邑南町は、もう既に実現をしているわけであります。国の方針もあるかと思いますが、これは町独自として、やはり子育て支援を打ち出す町だからこそ実施すべきだという理念のもとに実施をしたわけであります。実際邑南町では、過疎債を利用して、全てその額を子育ての保育料減免に充てているというふうなことであります。そう考えたときに、佐野市としても、これは実現可能である額だと私は考えるわけです。そのために実際にどういった国の制度等を利用しながら、この１億7,200万円を捻出することができるのか、そういったところもぜひ知恵を回していただきたいなというふうに思うわけです。やはり実現をしようというふうに目的を掲げないと、なかなか実現はしないというところで、今部長からあったとおり、まずは部長として、当局として、第２子を無料にしていこうという前提のもとの考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　こども福祉部長。 ◎こども福祉部長（藤井謙一）　担当といたしましては、子育て支援の環境整備ということで、第２子無料化はすばらしいことだとは認識しておりますが、やはり市全体の財政状況を考えますと、地方交付税の関係とかで年々歳入が減っていく状況でありますので、その１億7,200万円の一般財源を確保するとなると、本市の全事業の見直し、それによって財源を捻出していくということしかないと思います。今回の総合戦略においても、第３子を無料化するという方針を掲げてございますので、それは５年間ということでございますが、第２子の一部今半額補助、助成がされておりますので、それらの拡大等をまずは考えていって、一歩一歩対応してまいりたいというふうに担当としては感じております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　非常に前向きなご意思、ありがとうございました。今後この第２子から全面無料というところを強く求めていきたいなというふうに思います。やはり定住促進というところの最も効果的な分野での子育てと言うところの冠となるような、佐野市はやっているよと銘打ってもおかしくないような制度であると思います。そういった意味で、今後１億7,200万円捻出できるような方策を庁内で知恵をぜひ絞っていただきたい、そんなふうに思うわけです。　　続きまして、定住者の受け入れ態勢についてお伺いしていきたいと思います。今ほど子育て支援の例として、島根県の邑南町の例を挙げさせていただきました。改めてこの町で、邑南町ではＵＩＪターン、ＵＩターン者が空き家に入居するときに、100万円を上限として、その改修に要する経費の半分を補助しています。本市として総合戦略内、空き家活用推進事業で、移住者に対して空き家活用の推進をどういった具体的なことを検討しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　本事業につきましては、空き家の活用を推進するため、宅建協会と連携した空き家バンクを創設するとともに、ホームページを開設し、移住希望者に対する情報提供を行う予定となっております。また、金融機関などとの連携につきましても、その可能性を検討しているところでございますが、具体的な制度設計につきましては、先進自治体の事例も参考にするなど、効果的な取り組みとなるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。　　改めてお聞きをしたいというふうに思います。今ほど先進地の事例を参考にしながらというお話がございました。そこで、１つご提案したいところは、北九州市、こちらは空き家と一くくりに聞くと、どちらかというとマイナス的なものとして捉えがちなものを、プラスの思考として捉えて、これを大いに有効活用することで、まちの活性の飛躍、また経済の活性の飛躍につながるだろうという考えのもとに、そういった空き家を利用しての300人以上にもわたる雇用の創出を生んでいるというふうな状況がございます。そういったことを考えると、今後は空き家バンク等を創設しながら、宅建協会と協力して行っていく、またそんなようなお話もありましたけれども、市の中として、庁内の中の体制、この空き家をどういったところが所管して、しっかりとその推進を図っていこうとするのか、その辺について改めてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　空き家の活用ということで、どのような組織をというふうなご質問でございますけれども、本年５月には空き家対策特別措置法が施行されたこともございます。また、先ほど申し上げましたように、空き家バンクということで設定をするということでございまして、市民を始め多くの方から今後問い合わせがあるものと思われます。そうした問い合わせ等に対しまして、スムーズに対応できますよう、空き家対策を一元化した組織となるような、そのようなものを設置してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ありがとうございます。そういった一体的な推進をぜひお願いしたいなというふうに思います。　　次に入ります。かねてから何度か一般質問で取り上げてまいりました３世代同居・近居、これに係る推進事業が総合戦略（案）の中に盛り込まれましたので、改めてお聞きしたいなというふうに思います。これから綿密な制度設計をして事業実施、それを待つのみでありますけれども、非常にその実施が待ち遠しいところであります。　　そこで、お伺いいたします。同居と近居では違いがあります。この３世代同居・近居推進事業は、一体どのような内容を現在検討中であるのか、その概略についてお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　本事業は、市外に居住する子育て世代を対象にした事業でございまして、親世帯との同居または近居するために市内に転入する際、住居の購入費等に対して一部を助成するものでございます。具体的な制度などの詳細は、現在検討を進めているところでございます。また、金融機関などとの連携も図ることにより、より効果的な取り組みとしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ありがとうございます。今ご答弁の中で、住居に係る支援制度であるというふうな旨のお話を頂戴いたしました。冒頭その子育てというふうなお話も申し上げたわけでありますけれども、この３世代同居、私も今現状、３世代同居であります。そういった中で、今後考え得ることで、住宅政策にとどまることなく、やはり３世代同居していくというのは、よいときもあれば大変なときもある。そんなところの、これから３世代で住もうとしている人たちに対するケアであったり、また今国のほうでも話も出ておりますが、所得税等の税制優遇、そういったところも今後検討していこうという方向性が今示されているのではないかなというふうに思います。市当局といたしまして、住宅政策のみならず、もう少しこの３世代同居に係る事業、これから制度設計をするに当たりまして、枠が広げられないのかどうか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　さらにもう少し枠がというお話でございますけれども、国のほうでも確かにこの３世代同居、大変力を入れておりまして、たしか新聞報道でございますけれども、改修費用ですか、住宅の。こちらの10％あるいは上限を設けたそちらの控除という制度をつくるという話も聞いているところでございます。先ほどちょっと金融機関と申しましたけれども、同居に関する、あるいは近居に関する、そうした移住ですか、があった場合には、有利となるような融資制度も考えていただけないかということで金融機関と連携する試みも考えておりますので、当面はその辺から手をつけていって取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ありがとうございます。今後は、やはり家庭内でもし３世代が実現すれば、これまで介護であったり育児というところにかかる財政面での扶助費の削減であったりとか、さまざまな点で利点があるわけであります。そういったところをしっかり捉えていただきながら、また３世代をするに当たってのいろいろなケア、そういったところも積極的に行っていただければ、将来出生率1.8％も夢ではない、そんなふうに思いますので、ぜひさらなる推進をお願いしたいと思います。　　続きまして、その総合戦略、この４つの基本目標のもとに、多岐にわたりまして定住促進に関連する事業がうたわれております。これらを一体的に推進するためには、それぞれの事業を所管する課の全庁横断的な組織体制が必要だと感じます。私が移住や定住を検討する当事者であるならば、住みたいと思うまちへの移住、定住について尋ねる先が一元的かつわかりやすい相談窓口であってほしいと願います。　　そこで、移住、定住を考える人たちの立場に立った盤石な定住受け入れ態勢の構築を求めてお聞きいたします。名称を仮称として、定住促進課などとして、定住をつかさどる部署等の設置を検討しているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　部署の関係でございますけれども、先ほど少し一部申し上げた部分もございますが、定住促進につきましては、本市のまちづくりあるいは地域づくりに欠かせない重要課題として、まずは考えております。移住者の受け皿となる利用可能な空き家、これを活用するということ、これが定住促進を進める上で有効な手段であると考えておりますので、定住を担当する組織設置等につきましては、空き家の活用も含めた住宅政策を統括した組織となるよう、その人員や体制の構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。今答弁の中で、その体制や、そこに係る人員の配置というようなところで、人員という話が出てまいりましたので、次の（３）、定住コーディネーターについてというところに進めたいと思います。移住をする人たちが知らぬ土地で生きていく決断をするには、多くの不安が伴うはずです。そこで、そうした人たちの不安を払拭してあげられるようなメンタルケア、また移住後の就職のあっせん、子育て支援情報の提供、地元の方とのパイプ役となるなどとして、移住後の生活を総合的にコーディネートしてあげられるような人材が職員としていることは、新規定住者を獲得する上でアドバンテージとなると考えるわけであります。今後職員として実際にＩターン、Ｊターンをしてきた人を定住コーディネーターとして採用することについてお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　現時点での採用の予定はございませんが、形態としては定住コーディネーターということで専門職の採用ということになろうかと思いますが、その効果、可能性も含めまして研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございます。現状では採用の予定はないということでありますけれども、かねてから申し上げている事例の中に出てくる邑南町、こちらには定住コーディネーターが実際職員で存在をしております。そういったところを考えてみると、やはりできているところがある。できていない今がある。そんなところを比較しながら、なぜできているところはできているのか、そんなところをしっかり研究していただきまして、ぜひ佐野市も必ず役に立つ職員であろうと思いますので、今後検討を重ねていっていただきたいなというふうに思います。　　続きまして、（４）、ＵＩＪターンのきっかけづくりについてであります。冒頭申し上げましたが、Ｕターン、Ｉターンのきっかけの第２位として、地域の自治体やそこに住む住人の人たち、また家族から勧誘があって、その土地に住みたいというふうに思うという結果が出ておりました。このことを踏まえてお聞きしたいと思います。魅力的な佐野市での定住、他市に負けない定住に関するメニューなど、各種定住に関して訴求力のある攻めの情報発信などを積極的に行っていくべきではないかと思います。　　そこで、お伺いいたします。キャラバン隊などの首都圏でのＰＲ活動、大学等を始めとする教育機関の各種行事へのさのまるの派遣による定住ＰＲなど、ＵＩＪターンのきっかけとなるような広報宣伝活動について見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　これまでも首都圏で行われるふるさと回帰フェアなどのイベントに積極的に参加をいたしまして、本市への定住促進に向けたＰＲを行っているところでございます。今後総合戦略を推進する中で、例えば成人式に市内の企業案内のチラシを配布するなど、本市への就職を促すＵターン対策も検討しているところでございます。これに加え、Ｉターン、Ｊターンによる定住促進対策として、議員お話のあったとおり、首都圏の大学などとの教育機関との連携についても検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ありがとうございました。過日、今私は建設常任委員会に所属をしておりますが、大分県豊後高田市に行政視察で行ってまいりました。そのときの話でありますが、豊後高田市は昭和のまちということで、テーマは「昭和」を銘打ってまちづくりを行っております。そのＰＲに、昭和ということがテーマになっておりますので、昭和時代に走っていた車を再びよみがえらせて、その車で大阪から大分県までＰＲを、いろんな都市をめぐりながらキャラバンを行ってきたというふうなお話をお伺いしたわけです。ぜひそういった積極的なキャラバン、要はＰＲ、広報活動を展開していただきたいなというふうに思うわけです。実際この総合戦略を検討する中で、そういったＰＲに関する話し合いというのが、議論というのがあったのかないのか、ちょっと今の答弁ですと、なかったように感じるわけでありますけれども、そういった点について改めてお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（篠原一世）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　そうした、いわゆるシティプロモーションに関する議論があったか、なかったかというふうなご質問かと思いますけれども、人口減少対策の委員会をつくりまして、若手のワーキンググループ、こちらも設置をいたしました。そちらの調査研究の中では、やはり佐野市を積極的にＰＲしていく方策として、プロモーションということで、先ほどお話のありましたさのまるを含めた活動といいますか、活用、ＰＲについていろいろとアイデア、議論等がなされたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございました。シティプロモーション、ＰＲに関して議論があったということでありますけれども、そこで出た意見というものをしっかり実現できるように進めていっていただきたい。そして、より効果的な定住促進につながるようなＰＲを行っていっていただきたいなというふうに思います。　　それでは、２つ目の大きなテーマに移らせていただきます。起業、創業の夢をかなえる佐野市についてであります。起業、創業についてでありますが、本市において課題の一つに雇用の場の確保があります。働く場の確保は、若者の流出の減少、市税の確保、扶助費の抑制、人口減少の抑制など多くの問題解消につながっていくものと思います。本市としては、佐野田沼インター産業団地の造成によりまして、雇用の場も確保され、今後各企業の操業開始が非常に待ち遠しいところであります。　　しかしながら、一方では市内において撤退及び廃業を余儀なくされている企業や商店が存在している現実も忘れてはなりません。こうした背景には、首都圏への就職等による人口流出、生活者の購買活動の変化、車社会の進展、後継者の問題など、さまざまな要因があるわけでありますが、佐野市で働く人がふえることこそが経済の活性そのものだと思います。　　そこで、今後地域で雇用をふやすためには、企業誘致と両輪で業を起こす起業家の育成、起業、創業支援に傾注すべきであります。佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の中で、地域貢献企業、創業者への応援体制確立の項に、創業者サポートや起業家支援の旨がうたわれています。しかしながら、個人が新たに会社を設立し、事業展開を図ろうとする場合、克服しなればならない多くの課題が存在します。資金や人材、顧客開拓や販路、経営ノウハウや補助制度の関係など、さまざまな分野にわたる課題があります。せっかく起業にチャレンジしたい気持ちはあるものの、これらの課題の前に起業、創業を断念してしまう人もいるのではないでしょうか。これからの課題を克服し、起業、創業の夢をかなえられるように、多面的な支援を行う施策が必要との考えから、さらなる支援の充実を求めて質問をしてきたいと思います。　　（１）といたしまして、起業家育成につながる教育についてであります。多くの雇用の確保という点において、産業団地等への企業誘致は重要な取り組みです。それと同時に規模の大小にとらわれず、夢をかなえようと志高く起業や創業にチャレンジしようとする起業家がふえることも雇用確保の増大に寄与するものであると考えます。そこで、まず行うべきことは、起業家を育む風土づくりであり、子供のころから働くことについて職業観や勤労観などを育てる教育であろうと思います。アントレプレナー教育とも言われますが、起業家の生き方や精神について日ごろから学び、将来起業しようとする芽を育てることが経済活性の起点であると言ってもよいはずです。では、将来の経済を担う人材の育成という視点に立ち、お聞きいたします。アントレプレナー教育に関する見解と取り組み、就業観を育む体験、経験による学習の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　現在小中学校では、学ぶこと、働くことへの意欲を高めるとともに、望ましい勤労観、職業観を育む教育としてキャリア教育、進路指導という言葉を用いております。このキャリア教育、進路指導の充実を図ることは、児童生徒の将来のために非常に大切であり、その延長線上に議員ご指摘の起業人育成教育、アントレプレナー教育へつながるものと考えております。就業観を育む具体的な取り組みといたしましては、小学校３年生社会科で「佐野市の人びとの仕事」、４年生社会科で「暮らしを守る人びと」を学習いたします。また、中学１年生では、職場見学、職場訪問の実施、中学２年生では、マイ・チャレンジ体験、中学３年生では進路指導において上級学校への進学及び就職ガイダンス等を行っております。特に６年生の修学旅行におきましては、キッザニア東京という場所で職業体験をする学校が数多くございます。また、中学２年生におきましては、マイ・チャレンジ事業と称しまして、３日間の職場体験学習は、就業観を育むよい機会となっております。　　その成果といたしましては、中学２年生のマイ・チャレンジ実施後のアンケートの教職員からは、この活動がみずからの将来を見据えた主体的な進路選択に結びついている。また、保護者からは、子供と社会の結びつき、将来への展望、職業人としての保護者と将来の職業人としての子供との向き合いなど、この機会を通して職業について話し合い、考えるいい機会であるといった前向きな意見が数多く報告されているところでございます。　　また、中学２年生の立志式では、自分の将来の夢や、つきたい職業を発表し、その夢に向かって努力することを誓う場面を設定している学校もございます。今後も学校教育活動全体を通して、児童生徒の発達段階に応じた組織的、系統的なキャリア教育、進路指導、アントレプレナー教育へのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございます。今はキャリア教育ということで、アントレプレナー教育につながる教育を今現状行っていただいているという話をいただいたわけであります。今現状2015年版となります子供・若者白書では、2014年、ニートと言われる15歳から34歳、この人数が56万人にも上るというふうな深刻な今状況にあるということもあります。これは、単に教育で職業観を育めば改善されるのかというような問題ではありませんけれども、やはり働くことについてしっかり幼いころから学んでいくことが、そういったことを少しでも改善していくものにつながっていくのではないかなと思いますので、さらなる充実をお願いしたいと思います。　　続きまして、起業、創業支援のための補助、支援制度についてお伺いしたいと思います。過去にさかのぼりまして、これまでの起業や創業の件数の推移を踏まえ、これからどのようなサポート体制の構築が必要と考えるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　平成26年度に本市の創業支援制度を利用して創業に至った件数は６件でございました。また、市制度融資の中小企業開業資金の利用状況は、平成26年度が３件、今年度も11月末現在で３件の利用がございます。ほかにも佐野商工会議所におきまして、平成26年度に延べ195件の創業相談があり、うち９件が日本政策金融公庫の創業関連融資の申し込みに至ったと聞いております。また、今年度は11月末現在で延べ112件の創業相談があり、うち５件が創業関連融資の申し込みに至ったとのことでございます。こうした状況を踏まえ、本市にて創業される方のさらなる創出を図るため、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、本年５月20日に国より認定を受けました。この事業計画を推進するに当たり、日本政策金融公庫、佐野商工会議所、佐野市あそ商工会及び本市で構成される創業支援事業計画推進ネットワーク会議を開催し、創業支援の情報共有を行っております。今後につきましても、このネットワーク会議により関係機関との連携を強化し、効果的に本市の起業、創業支援を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ありがとうございます。年々相談件数は若干微減しているものの、創業数がふえているというこひとで、さらなる推進をお願いしたいなというふうに思いますが、日本政策金融公庫、そして商工会議所、商工会、そういったところの創業支援の体制というのを充実していただきまして、創業したいという人たちにその支援の情報が届きやすいような環境の整備というのもあわせて行っていっていただければなというふうに思います。　　続きまして、お聞きしたいと思います。現在行われている公的な起業、創業支援について、国、栃木県、佐野市、各種経済団体が行っているものについて、どのようなものがあって、活用しているのか、その現状についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　現在把握している各支援制度を一部申し上げますと、国が実施している事業といたしまして、全国に設置したよろず支援拠点による経営・よろず創業相談会や、創業・第二創業促進補助金等がございます。県が実施している事業といたしましては、とちぎビジネスプランコンテストの開催や県制度融資の創業支援資金等がございます。本市で実施している事業といたしましては、創業相談のワンストップ窓口の設置、市制度融資の中小企業開業資金、チャレンジフロアの管理運営等がございます。各種経済団体では、佐野商工会議所が実施している創業塾や佐野商工会議所のほか佐野市あそ商工会が行う創業支援のための個別無料相談会がございます。本市における支援制度の今年度の活用状況を申し上げますと、11月末現在でワンストップ窓口の利用が５件、中小企業開業資金の利用が３件、チャレンジフロアの利用が４件でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ありがとうございます。こちらも先ほどの質問同様であります。さまざまな支援があって、現状その活用している方たちが少しずつふえているというようなところで、さらにその情報の公開といいますか、周知を徹底していただきまして、まだ起業しようと思っている人たちはまずどこに行っていいのかがわからない。そんなところから始まる人たちがたくさんいるのではないかなと思いますので、そういった人たちにもしっかり情報が届くような発信の仕方であったり、情報をとりに行く場所をどんなところに行ったらいいのか、そんなところがわかりやすいような工夫をぜひしていただければなと思います。　　続きまして、（３）、起業を支援する人材育成について質問していきたいと思います。ここでは、起業をするには多岐にわたる課題があります。それらについて相談、助言、コーディネートできる人材の育成が必要だと考えます。このような人材のことをインキュベーションマネジャーと呼んでいます。端的にインキュベーションを訳しますと、卵をかえすふ化器のことをあらわし、要は起業家を育てるという意味として使われています。そもそも起業する上で何が問題なのかわからない起業家に対し、問題点を指摘し、不足する部分を補う支援者のことで、言いかえれば起業家が解決すべき課題を総合的に支援する存在と言えます。そのため、インキュベーションマネジャーには、起業活動全般にわたる幅広い専門知識だけでなく、その知識を実際の現場で具体的に活用することが求められることから、実践的な技能も必要とされています。これから起業しようとする人たちにとって、大きな助けとなる存在であることは間違いないはずです。　　そこで、当局としまして、インキュベーションマネジャーの必要性と育成についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　創業をしようとする方には、創業に至るまで資金調達や事業計画の作成、許認可の手続等、数多くの課題を抱えることとなります。インキュベーションマネジャーは、幅広い専門知識や豊富な経験のもとに、このような課題を解決する具体的な方法を示してくれる頼もしい存在であると考えております。現在のところ、インキュベーションマネジャーの育成を市単独で行うことは難しいと考えております。今後は、創業支援事業計画に位置づけられた関係機関等と十分に連携を図り、創業をしようとする方の課題解決に一体的に当たっていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございます。今の答弁の中で、市単独としてこの人材育成は非常に難しいというようなところで、関係機関と協力をしながら育成について考えていきたいということでありました。しかしながら、やはり起業を支援していく、そういったときには必ず必要になってくる人材であります。かつその起業をするに当たりまして、また場所というところも非常に重要になってくるわけであります。　　そういったところで、続いての質問に入ってまいりたいというふうに思います。起業支援施設の整備についてであります。全国には起業家を支援する施設としてインキュベーション施設と言われる施設が数多くあります。これは起業家に対し、オフィスを安価で提供したり、個別の相談に対応したり、地域との連携、交流を進めたりする施設のことを指しています。新しく生まれた起業家たちがここで成長し、最終的には巣立っていく場所、このようなインキュベーション施設の必要性と整備について、当局のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　インキュベーション施設は、創業しようとする方に事業活動を行うスペースや周辺機器を貸し出すだけではなく、インキュベーションマネジャー等の創業相談者を常駐させ、ハードとソフト面の両方からサポートすることで効果的な創業支援につながると考えております。現在のところ、本市ではチャレンジショップフロア事業や空き店舗活用にぎわい創出事業等による創業支援を行っておりますが、インキュベーション施設の必要性や整備につきましては、市内で創業される方の現況を踏まえ、創業支援事業計画推進ネットワーク会議にて関係機関と十分に議論をしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　改めてお伺いをしたいと思います。　　今後検討していきたいということで、答弁の中にもその需要であったりというところをしっかり調査しながらということであったのかなと思いますが、もう既に全国見渡しますと、このインキュベーション施設、いろんなところにもうつくられております。実際に産業団体であったり、また自治体、経済団体、大学、そういったところに常設されまして、そこで起業して巣立っていっている人たちがたくさん生まれているというところで、社会的な需要というのはもう数多くあるということで、正直現段階で臨むにはもう遅いぐらいであると考えるわけであります。そういったところを考えると、設置に対する検討というところよりも、どのようにしたらつくれるのだろうかという視点に立って検討していただきたいなというわけでありますけれども、実際にそういった潜在的なニーズ、そういったところに対する調査等というのは、関係機関を通して調査したような経緯はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　今議員さんおっしゃったように、先ほども答弁の中で申し上げましたように、創業支援にかかわる相談件数は、実際に創業に至っております数がかなり開きがあるわけでございますが、これにつきましては、やはりひとりで創業したいという方は、何回でも相談に来るわけですが、そんな中で相談件数の割にまだ創業の数が少ないということで、今後創業者が増加の傾向の一途をたどるようになってまいりましたら、その施設の設置もも十分検討していかなくてはと考えております。ただ、それまでには、やはり先ほど申し上げましたネットワーク、創業に関する専門的な組織がございますので、そちらのメンバーと創業に当たる支援を重点的に行いまして、数多くなってきた場合には、創業者の希望者が数多くなってきた場合には、施設等も検討していかなくてはならないかと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　ご答弁ありがとうございます。　　改めてお聞きしたいと思うわけですけれども、その相談件数を見ますと、ニーズはあるところでありますけれども、実際に現状ではチャレンジショップという形で施設の提供はされているのかなと思います。しかしながら、起業するというのは非常にいろいろな分野がございますので、現状のチャレンジショップでは、正直そういったところに対する支援にはつながらないのではないかなと思います。これはやはり社会的なニーズというよりも、行政のほうから働きかけて、まずは施設を設けることで、そういったニーズをつくり出すと視点にまず立っていただきまして、卵、ヒヨコの話ではありませんけれども、どちらが先かというときに、やはり行政のほうからしっかり発信をして投げかけて、そういった整備した上でニーズをさらに大きくしていくというような状況をつくっていかなくてはいけないと思いますが、もう少しその点、積極的な発言をいただければなと思います。 ○議長（篠原一世）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　これから創業する方の支援につきましては、今議員さんおっしゃるとおりだと私も考えております。財政状況もございますので、できる限りそういう施設を、空き店舗とか、今度総合庁舎になったということで、施設のあいたところもございますので、そういうところを有効利用しながら、そういった創業支援のインキュベーション施設をできるかどうか研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　９番、横田誠議員。 ◆９番（横田誠）　最後、前向きな研究をしていくという答弁をいただきました。そういった中で、これは四国の例であります。四万十町というところがあります。こちらは食に関する創業であったり、農業に関する創業というところで、規模は当然佐野市より小さい規模でありますけれども、そのインキュベーションに関して創業支援をすることで多くの人たちを呼び込んでいます。そういったところを積極的に見ていただきまして、今後の参考にしていただければなと思います。　　以上であります。 ○議長（篠原一世）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分再開 ○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一問一答方式を選択している２番、亀山春夫議員。　　　　　　　　　　（２番　亀山議員登壇） ◆２番（亀山春夫）　私は、次の２点についてお伺いいたします。１つ目、新庁舎について、２つ目、介護福祉事業についてであります。　　最初に、新庁舎についてお伺いいたします。最初に、新庁舎の開庁、まことにおめでとうございます。早速でございますが、新庁舎関連につきましては、多くの議員がこれまでに質問をされておりますので、重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。本庁舎は、平成17年２月28日、合併における合併協定書の事務所の位置に基づき、高砂町に本庁舎総合政策部、行政経営部等、田沼に田沼庁舎、市民生活部、産業文化部等、葛生東に葛生庁舎、教育委員会等という複数の庁舎による分庁方式をとってまいりました。本庁舎は、昭和37年の建設以来40年以上を経過し、分散化、狭隘化、耐震性の不安、防災・災害対策の拠点としての機能不全、情報通信技術、ＩＣＴの高度化への対応の限界など、さまざまな問題を抱えておりました。こうした中、平成23年３月11日発生の東日本大震災により、本庁舎の議場棟は特に大きな損壊を受けました。当時災害対策本部については、本庁舎の事務棟内に設置できず、佐野未来館内の１室を使用し、災害対策の執務に当たりました。また、議場棟に配置されていた議会事務局、市民税課、資産税課、収納課、会計課、市民活動促進課等は、暫定的に田沼庁舎へ移転をいたしました。また、本庁舎については、平成22年度に耐震診断を実施した結果は、震度５強以上の地震に対し、倒壊または崩壊する可能性があると報告されております。したがって、本庁舎の倒壊等から来庁者や執務をしている職員の身体及び生命を守るため、早急な仮庁舎への移転が必要となりました。このような経過を経て、新庁舎建設計画を進めてまいりました。　　ここで、市民に改めて新庁舎の開庁の意義、役割等を、長く市民に親しまれるとともに、さらなる佐野市の発展、反映を期待する意味からも、改めてお伺いいたします。　　最初に、新庁舎の建設の意義についてであります。東日本大震災の東北地方を中心とした被害発生状況をどのように認識し、庁舎の防災、安全性に対する意識はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎建設は、平成23年３月発生の東日本大震災により、旧本庁舎が被災し、議場棟が使用不能となったことが大きな要因となっております。そこで、新庁舎建設に当たりましては、この被災を教訓に、免震構造を採用するなど、災害時の初動対応から復旧、復興活動までの拠点としての機能をするべく、設計、施工を進めてまいりました。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　庁舎は免震装置等を勘案して安全なつくりになっているというようなことでございます。　　次に、新庁舎建設に当たっては、地域、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりのため、多くの市民の声を聞き、取り組んできたわけですが、環境への配慮はどのように考えて進めてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎は、地球環境への配慮として、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の発生量の少ない設備システムの採用、自然換気、外気冷房や地中熱利用、雨水利用、太陽光発電などの自然エネルギー利用を導入しており、環境共生型の施設となっております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　環境と共生をした配慮をしているということでございます。いつまでも効率的に運用できることを期待しております。　　次に、少子高齢化など超高齢化社会に対応した公共施設等のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　公共施設、とりわけ新庁舎におきましては、超高齢化社会への対応といたしまして、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどの概要を整備に導入しております。具体的には、段差の解消、自動ドアの設置、車椅子利用を考慮した廊下の有効幅員の確保、車椅子対応のエレベーター、思いやり駐車スペースの確保、議場傍聴スペースに車椅子専用スペースの確保、窓口カウンターの記載台のローカウンター化、多目的トイレの設置、そのほかいきいき高齢課及び介護保険課を１階に配置するなどの配慮をしております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　バリアフリー化等の配慮を十分にやっているということでございます。　　次に、情報通信技術の発達に伴い、スマートフォンやインターネットの活用による広報活動、災害警戒情報などの検討などはどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　広報活動や災害警戒情報などにつきましては、本市の各担当部において迅速かつ適切に進めてまいります。また、新庁舎における設備の面では、無線ＬＡＮのアクセスポイント、ワイファイを設置しておりますので、新庁舎１階におきましては、スマートフォンやタブレットの利用がしやすい環境になっております。インターネットに関しては、議場や委員会室での議会活動がリアルタイムで流れる環境が整備されており、議員の皆さんにおかれましては、議場でのタブレット使用が可能となっております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　情報化の技術も進展しているということでございます。大いなる利用を期待したいと思っております。　　次に、国から地方へ権限委譲が拡大しつつある中、まちづくり基本方針、将来像をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　国から地方への権限委譲などによる事務事業の移管、これに伴う組織機構の改編に柔軟に対応する必要があることから、新庁舎では執務室のレイアウトにアドレスフリー、ユニバーサルタイプのデスクを配置しております。これにより組織改編のために個人のデスクを移動することなく、円滑に課の配置ができるようになっております。あわせて、ＯＡフロアになっておりますので、配線も比較的容易に手直しすることができます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　今後の組織編成等の変更についても十分対応し得るということでございます。期待をしております。　　次に、佐野市総合計画や佐野市都市計画マスタープラン、佐野市中心市街地活性化基本計画など、まちづくりに関する計画がありますが、新庁舎建設が新たなる視点によるグランドデザイン策定の契機となることが求められているということでございます。具体的にはどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎の完成は、ゴールではなく、これをスタートとして新しいまちづくりにつなげていくということを意味するものでございます。新庁舎の完成を契機に、新庁舎周辺のアクセス道路の整備促進、佐野駅から佐野厄除け大師までの回遊ルートに佐野らーめんやさのまるといった佐野らしさを生かした拠点整備など、こうした新たな事業を展開し、まちなかへの人の流れをつくり、さらには市内全域へ波及していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　新たなるまちづくりが進展することを期待しております。　　次に、庁舎のあり方についてでありますが、分庁方式の課題を解消するための総合庁舎方式となるわけでありますが、市民サービスの低下を招かないよう、どのような検討をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎は、これまでの分庁舎方式における機能性や行政効率の課題を解消するため、総合庁舎となりました。総合庁舎に移行しますが、これまでの田沼庁舎、葛生庁舎及び各支所の部署を統廃合するわけではございません。田沼及び葛生地区の市民の皆さんに、市民サービスの低下を招かないよう行政センターを配置し、各支所につきましても継続してまいります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　市民サービスの低下を招かないようにするということでございます。特に田沼、葛生庁舎につきましては、具体的にどうなるかという心配もございますが、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、台風等による大雨や土砂災害の危険や警戒警報発令時等の避難誘導、一時対処など速やかに田沼、葛生行政センターで対応できるのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　総合庁舎になりますので、従前と比較しますと確かに行政センターの配置人員は減少します。しかし、これまでの田沼庁舎、葛生庁舎の時代でも、必ずしもその庁舎単体での対応ではなく、全庁的に、全職員の総力を挙げて対応してまいりました。今後もこうした自然災害などへの対処につきましては、全職員の総力をもって対処し、万全を期してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ただいまこのような災害の危険状態におきましては、従来からやってきた、全職員の総力を挙げて対処するということでございますが、具体的にどの部署で、またどのようなことを実施され、また夜間や早朝の連絡方法や対象はどのようにされるのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　災害時の部署または夜間、早朝の体制というご質問でございますけれども、気象警報が発令された時点で、危機管理課を始め都市建設部、産業文化部、消防本部などの関係機関は体制を整え、災害への体制を整えます。その後、土砂災害警戒情報が発令され、避難勧告等が発令される状況になれば、ただいま申し上げました関係機関や県土木事務所及び佐野警察署と連携を図りながら、対応することになります。　　また、このような対応につきましては、夜間や早朝等の場合におきましても、ただいま申し上げました体制同様、関係機関と連携を図りながら災害対応に当たってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ただいま危機管理等々対応して、総合的に対応するということでございます。時間的なロス等の問題もあろうかと思いますが、今後とも対応についてはよろしくお願いしたいと思います。　　次に、新庁舎の維持管理費についてお聞きしたいと思います。新庁舎建設に当たり、どのような点に配慮して検討してきたのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎の建設に際しましては、その設計段階から維持管理費の低減に努めることを重視してまいりました。その具体的な検討事項としまして、コージェネレーションシステムの導入、テラス緑化、雨水利用、太陽光発電、ＬＥＤ照明、自然採光と自動調光、地中熱利用、自然換気などの導入について検討してまいりました。これらにつきましては、施工の段階におきましても検討を重ね、現在の完成に至っております。なお、１階に配置しております中央監視室において、空調や電気設備の運用の一元管理を行い、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　次に、新庁舎の果たす役割についてでありますが、新庁舎の果たす役割については、地域や市民に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎が果たす役割につきましては、次のように考えております。市民の安全安心な暮らしを支える拠点、社会的課題や時代の要請に先導的に対応する施設、効率的かつ効果的な市民サービスを提供する施設、市民に開かれた施設、まちづくりと連携した地域の核となる施設の５つの役割が挙げられます。これらは相互に関連するものであり、新庁舎建設計画に掲げているものですが、新庁舎の完成に反映されているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　十分に配慮されているということでございます。　　次に、庁舎は、市の象徴として核となる施設であるが、安全、健康福祉、産業振興、教育など地域や社会の求める要請にどのように応えていくのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　庁舎は、市民の皆さんにとってわかりやすく、利用しやすい施設であることはもちろん、職員にとっても市民サービスの提供や施策立案のために効率的に事務処理を行える執務空間であることが重要であり、関連する部署同士の連携が容易となるような配置も必要であると考えております。新庁舎は、こうした考え方に基づいて建設を進めてまいりました。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　次に、新庁舎に求められる機能についてお伺いいたします。　　庁舎に求められる機能の中から、基本機能はどのようなものが必要か、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　庁舎の基本機能は、次のように考えております。各種申請手続を直接行う窓口機能、議会を開催する議会機能、職員が執務を行う執務機能、危機管理の拠点としての防災機能、市民の参画や交流の場としての市民機能、ソフト面及びハード面における情報セキュリティー対策を施した施設管理機能、来庁者の駐車スペースを確保した駐車場機能が具体的な機能として挙げられます。新庁舎建設、計画策定の段階からこれらの機能を意識して進めてまいりました。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　庁舎の具体的な機能はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　先ほど申し上げました機能の具体的な例としまして、窓口機能ではサインなどの案内表示の充実、議会機能では議会運営の配慮、執務機能では柔軟に対応できる仕切りのないオープンフロア、防災機能では免震装置や非常用発電装置などの設置、市民機能面では多目的に使用できる市民活動スペースの設置、施設管理機能ではＩＣカード導入によるセキュリティーの確保、駐車場機能では来庁者と公用車の駐車場の分離等が挙げられると思われます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　次に、新庁舎に配置しない部署についてお伺いいたします。　　新庁舎に配置しない部署については、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎に配置しない部署につきましては、クリーン推進課、人権・男女共同参画課、田沼総合窓口課、葛生総合窓口課、健康増進課、公民館管理課、水道局、その他施設の所管課を当初計画いたしました。これらは、直接的に施設を管理していること、利便性の維持などの理由によるものでございます。その後の庁内協議によりまして、農山村振興課、下水道課、学校給食課、文化財課について、おのおのの業務の特性を鑑み、行政執務の効率性や市民サービスの維持などの観点から、新庁舎に配置しないこととなりました。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　利便性や特性を生かして配置しないということでございます。　　次に、中心市街地のまちづくりが展開されておりますが、中山間地域である田沼、葛生行政センターでの窓口業務等については、新庁舎との連携でサービスの低下はないのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　新庁舎は分庁舎方式における機能性や行政効率の課題を解消するため、総合庁舎へ移行しますが、田沼、葛生行政センターは、おのおののエリアにおいて行政の核的施設として引き続き重要な役割を担うこととなります。新庁舎に配置になる関係課との密な業務連携を図ること、全庁的な取り組みあるいは補完支援体制を確立することなどにより、市民サービスの低下を招くことはないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ただいまのお話ですと、サービスの低下はないということでございますので、安心して対応していきたいと思っております。新庁舎の開庁を心からお祝いするとともに、佐野市の発展、繁栄を期待し、建設に携わった関係者へのお礼を申し上げ、次の質問に入りたいと思います。　　２つ目の介護福祉事業についてであります。介護福祉に関しては、午前の小暮議員からも、また多くの議員からもこれまでに取り上げられております。重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度は、施行後14年が経過し、サービス利用者は倍以上に増加するなど、我が国の高齢期を支える制度として定着してきました。しかしながら、2025年、平成37年には、いわゆる団塊の世代の方々が介護が必要になってくる可能性が高い、後期高齢者75歳以上になるなど、医療との連携、介護予防の推進等、サービスのあり方は大きな転換期を迎えることになります。さらに、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築していく必要があるとされています。そうした中、超高齢化社会では、社会保障費は膨張の一途をたどります。厚生労働省は、年金の給付水準を30年後には２割ほど削減する必要があるとの試算を明らかにしております。介護福祉分野における人材確保も重要となっておりますが、介護は誰にでもできる仕事ではないにもかかわらず、きつい、給料が安い、離職率が高いなどのイメージがあります。　　そこで、お伺いをいたします。佐野市高齢者世帯状況はどのようになっているのか。また、生活圏域別では高齢者人口はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　民生委員児童委員にお願いして実施していました高齢者実態調査によりますと、平成26年６月現在が直近の数字となりますが、本市の高齢者のみの世帯は4,027世帯、またひとり暮らし高齢者世帯は4,213世帯でございます。また、日常生活圏域別の高齢者人口につきましては、平成27年４月１日現在のデータでは、佐野・堀米圏域が6,242人、植野・界圏域は5,621人、犬伏圏域は4,523人、旗川・吾妻圏域は2,062人、赤見圏域は2,754人、田沼・田沼南部圏域は3,269人、栃本・田沼北部・三好・野上圏域は2,690人、戸奈良・新合・飛駒圏域は1,920人、葛生圏域は2,491人、そして常盤・氷室圏域は1,351人で、佐野市の高齢者人口は、合計３万2,923人でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ありがとうございます。高齢者が介護が必要となった場合、どのようなことを希望されているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　平成26年３月に取りまとめました本市の日常圏域ニーズ調査によりますと、今後の介護に関する希望では、自宅で介護保険サービスや保健福祉サービスを中心に、家族による介護を受けたい、これが23.8％、最も多く、次いで地域密着型サービスを中心に住みなれた地域での生活が継続できる介護を受けたいが15.4％という回答となっております。また、自宅での介護が必要になり、介護保険の認定申請のため窓口を訪れた際に、どのようなサービスを希望するのか記入していただいておりますが、これによりますとデイサービスを利用したい、特殊寝台を借りたい、また手すりや段差解消などの住宅改修をしたい等の介護保険サービスを受けたいと希望する方がふえている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　自宅で介護サービスや保健サービスを中心に、家族による介護を受けたいというのが多いようでございますが、誰しもが本音だと思います。家族に対して、このような場合どのようなことができるのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　自宅で介護が必要な高齢者等を介護しております家族に対しましては、在宅介護者介護手当を支給しており、また寝たきりや認知症で６カ月以上の期間継続して常時おむつを使用している高齢者を介護している場合には、紙おむつ券の給付を行っております。また、どうしても家に閉じこもり、悩みをひとりで抱えがちな介護者がお互いに知恵を出し合い、研修し合い、交流できる場といたしまして、家族介護者交流事業を実施しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　老いは誰にでもやがてやってくるものです。家族といつまでも健康で楽しく過ごしたいものです。こうした中、親の介護を任され、婚期もキャリアも逃し、介護独身という新たな社会問題が出てきております。ひとりで介護を抱え込んでしまっている場合の支援策はどのようにすればよいのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　ひとりで介護を抱え込んでしまっている介護者に対しましては、仕事を離職する前に、まずは地域包括支援センターに相談をしていただきたいと思います。地域包括支援センターでは、本人や家族の相談に応じ、介護保険サービスの利用につなげることにより、できる限り介護者が仕事を続けられるように調整をいたしまして、また介護の悩みや相談に応じる佐野市在宅介護家族の会を紹介しているところでございます。しかし、介護者ご自身が精神的に疲れ、どうしたらよいか判断できない、相談できる状態にない場合も考えられます。そういった状況を把握できる立場にございますのは、やはり身近な地域の方の目でございます。地域の中で孤立しないよう声をかけ合う関係づくりを日ごろからすることが必要であると考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ありがとうございます。　　次に、親の介護のため、今まで働いていた仕事も行けない、収入もなくなって人生設計を諦めなければならないという人や、貯金が尽きて親の年金を生活の糧にせざるを得ない、このようなケースでは、どのような支援策があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　家族の収入がないと十分な介護保険サービスは受けられませんし、生活するのもままなりません。先ほども申し上げましたが、まず離職する前に地域包括支援センターに相談をしていただき、いろいろな介護サービスの利用をご検討いただきたいと思います。認定された介護度によりまして、自宅を中心に利用するサービスにつきましては、訪問してもらうサービスの訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、施設に通うサービスの通所介護、通所リハビリ、認知症対応型通所介護、一時的に施設に泊まるサービスの短期入所生活介護、短期入所療養介護などがございます。また、介護保険施設に入所してサービスを利用することもできます。介護保険施設への入所はいろいろな制限もございますが、要介護度によりまして利用していただけることになっております。以上のような介護保険のサービスなどを上手にご利用していただきまして、仕事と両立をしていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　続きまして、親の死後、もとの仕事に復帰するのは大変厳しく、ひとり身の場合は、愚痴や不満をこぼす相手がいないということから、どうしても孤立してしまうことになります。総合事業の中で対応できるのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。 ◎健康医療部長（高橋主也）　総合事業につきましては、介護保険サービスのうち要支援者の訪問介護、通所介護を地域支援事業に移しまして、要支援者の方の能力を最大限生かしながら、多様なサービスを提供する仕組みでございます。そして、同時に生活支援の充実を図り、高齢者の社会参加、支え合い体制づくり、介護予防の推進等を基本に事業を実施していくものでございます。そのため、総合事業の中での対応は難しいと思いますが、佐野市在宅介護家族の会では、介護されている方が亡くなられた場合でも、介護していた方の相談に対応しておりますので、こちらの会をぜひ利用していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　２番、亀山春夫議員。 ◆２番（亀山春夫）　ありがとうございます。介護は突然やってきます。一度始まったらやめようがありません。早期に介護予防や健康づくり教室などによる準備、指導等は行われているのか、お伺いいたします。 ○議長（篠原一世）　健康医療部長。

◎健康医療部長（高橋主也）　本市の介護予防につきましては、高齢者が要介護状態、要支援状態となることの予防を目的といたしまして、要介護状態になるおそれの高い虚弱な高齢者を対象とした２次予防事業と、全ての高齢者を対象といたしました１次予防事業を実施しております。２次予防事業といたしましては、基本チェックリストにより２次対象者と判断された方に対しまして、通所型の介護予防教室などで要介護状態となることの予防、軽減、悪化の防止を目的といたしまして、運動器の機能向上等に効果があると認められているプログラムを実施しております。　　また、１次予防といたしましては、いきいき元気館たぬまや地区公民館で運動教室等の介護予防教室を開催したり、老人クラブ等の地域の団体に対しまして講師を派遣いたしまして、介護予防や健康教室を開催し、地域における介護予防に資する活動の育成、支援を行っております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分再開 ○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　次に、一括質問一括答弁方式を選択している23番、高橋功議員。　　　　　　　　　　（23番　高橋議員登壇） ◆23番（高橋功）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。何か自分のテレビに映っている顔を見ながらやるのもちょっと初めてなので変な感じですが、ひとつよろしくお願いいたします。　　今回は、まず１番目といたしまして、佐野市人口ビジョン（案）及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてということでまず１点目、それから２点目につきましては、佐野市の伝統芸能を継承することの今日的意義と課題についてということでございます。３つ目に、迫る気候変動による大災害への対策ということで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　今回は、１日目にしまして、先発の小暮議員、それから飯田議員、横田議員、そして亀山議員とも重複する場面があるのです。それだけ人口減少の問題とか災害の問題というのは多くの議員の関心の的だなということを改めて個人的にも感じているところでございます。　　それでは、早速質問に移ります。まず、１番目でございます。佐野市人口ビジョン（案）及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてでございます。世界人口が50億人に到達したと推計される1987年７月11日を記念して、この日を国連人口基金では世界人口デーに制定をしています。2013年は72億人となりまして、その後国連が発表した世界人口展望では2025年に約81億人、それから2050年に約96億人、そして2100年には約109億人に達すると予測がされております。　　さて、日本ではどうでしょうか。日本の人口減少の発端は、2005年の国勢調査の集計結果が報告されたころからでございます。そんな折、昨年の５月８日に発表された日本創成会議の人口予測が日本中を揺るがしております。このままでは全国の半数に当たる896市町村が消滅の可能性があると言っております。このため、同会議の予測は、市町村消滅論とも呼ばれているようでございます。政府も都道府県も市町村も、一斉に人口減少への対処を最重要の政策課題として注目し、対応策の検討を始めたわけでございます。もちろん佐野市におきましても、人口ビジョン（案）、そして総合戦略（案）が具体的に策定され、パブリック・コメントを募集している時期でございますので、市民の皆様への情報提供も、また情報発信も含めまして、以下質問をさせていただきます。　　まず、（１）につきましてです。佐野市人口ビジョン（案）につきましてです。①といたしまして、人口の将来展望は、2060年までの長期ビジョンが求められておりますが、人口予測の根拠と設定された人口目標について伺います。　　②につきましては、合併前の各地区ごとの将来人口展望も予測して記載すべきと思いますので、伺います。　　（２）としまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてでございます。現時点では、案の段階でございますが、これらを実施計画に移すまで、どのような調査と検討をしていくのか伺いますということがまず第１点目の①です。　　そして、②といたしまして、人口ビジョンで2060年を見据えていくわけですが、計画期間の平成27年から31年の５年間は、総合戦略の基礎となります。どのような視点を持って施策を展開していくのか伺います。　　③といたしまして、総合戦略の効果的な推進はＰＤＣＡ、いわゆるプラン、計画ですね、ドゥは実行、チェックは評価、そしてアクトは改善というふうなことで、ＰＤＣＡサイクルを通じて適宜フォローアップ作業を行うとありますが、進捗の把握と管理方法はどうなるのか伺います。　　④といたしまして、地方版総合戦略の作成は、全国的に同時期でありまして、近隣市との激しい競争が起こり得るかもしれません。近隣市との連携、調整はどうすべきか伺います。　　⑤といたしまして、過疎対策や人口減少対策は、これまで行政主導により長い間実施してきましたが、その進行をとめることはできていません。斬新な施策の選択は、そこに住む住民が主体的に選択して実行することが重要であると思いますが、見解を伺います。　　⑥といたしまして、目標を達成させるための予算の確保の見通しについて伺います。　　⑦です。先ごろ日本創成会議の提言として、首都圏の高齢者の地方への移住を求めた内容がありました。地方にとって地方創生の柱になるのかどうか、市としての考え方を伺います。　　続きまして、大きい２番の佐野市の伝統芸能を継承することの今日的意義と課題についてということで質問させていただきます。先般の、過日行われました新庁舎の落成式で、佐野市のふるさと特使に任命をされております中村鷹之資さん、いわゆる人間国宝で亡くなりました中村富十郎さんの長男さんです。この方が三番叟を舞っていただきました。三番叟は、歌舞伎とか神楽とか、そういった中で非常に祝いの舞なのです。これは地域の安泰とか泰平、それとか五穀豊穣とか、そういうものを祈願して行われているというような内容でございます。私にも実は新年早々、新春花形歌舞伎ということで、「弁天娘女男白浪」、いわゆる白浪五人男の浜松屋の場というのがあるのですが、そこで浜松屋の主人の息子の役で、宗之助の役で出るということで、この案内が来ました。岡部市長さん、来ていますか。　　　　　　　　　　（「まだ来ていない」と呼ぶ者あり） ◆23番（高橋功）　そうですか。では、間もなく来ると思いますので。来なかったら連絡しておきますので、できたらぜひ見に行って応援をしていただければと思います。　　こういうことで、中央の歌舞伎の役者がふるさとの特使になっているということでは、やはりこういった文化、佐野市としてある程度掌握しながらしっかり残していくという考え方、強く持っていくということが必要になってこようかなと思います。　　そういった中で、①といたしまして、佐野市内の伝統芸能の団体の活動は、文化財として、また地域共同体としてどのような意義を、そしてまた役割を担っているのか伺います。　　②番です。伝統芸能は、時代の変遷の中で消滅の危機に瀕している団体も多いと思いますが、その現状について伺います。　　③といたしまして、市内伝統芸能に対する保存と継承の支援について本市の取り組みを伺います。これにつきましては、後継者育成という非常に重要な項目についても含んでおりますので、よろしくお願いいたします。　　④といたしまして、佐野市郷土芸能連絡協議会には、現在15の加入団体があり、活動をしているわけです。今後も加入団体の増加を図っていくべきと考えておりますが、活動団体と加入可能な団体についてお伺いいたします。　　⑤番です。保存と伝承で大切なのは、言うまでもなく次世代の子供たちへどのように伝えていくかということです。そのためには、子供たちへの教育を通じた継承活動への取り組みが大変重要です。学校における郷土芸能にかかわる教育について、教育委員会の見解と取り組みについて伺います。　　続いて、大きい３番に移ります。迫る気候変動による大災害への対策ということでお聞きをしていきます。ことしの夏は、自然災害関連のニュースを見ない日はなかったというぐらい非常に災害が多い夏であったわけです。そして、11月10日の16時26分に発表された内容によれば、この異常気象の影響である一つにエルニーニョ現象があるということです。これがスーパー級までに発達をしていて、来年まで続く。今期はそういう形で暖冬になるというような発表がされているのです。これは気象庁とか海洋研究開発機構が、昨年発生したエルニーニョ現象は、来年春まで続き、1990年以来のスーパーエルニーニョ現象に成長する可能性が高いと発表したというような内容です。そういう影響を受けまして、本当に大きな災害とかゲリラ豪雨とか、いろんなものが起きている。または竜巻等が最近は特に多く起きていると、そのような状況があるわけです。　　そういった中で、今回は私の提言的なものも多くなってくるわけですが、実は新潟県の新潟大学で災害・復興科学研究所の教授をしております福岡浩先生がいるのです。私も非常に興味がありますので、電話でしかまだいろいろご意見伺ったことはないわけですが、機会あれば佐野市に来て講演でもしていただこうかなと、そんなふうにも考えているのですが、福岡先生がこのようなことをしているのです。この内容は、ことしの８月22日に新潟日報の中で新聞記事として発表されているので、私が説明するよりも、具体的にちょっと読んでみます。新潟大の災害復興科学研究所は、住民が土砂災害の危険を察知できるよう、雨量計のデータをもとにした土砂災害の危険度合いや雨量情報をスマートフォンで確認できる、裏山に雨量計プロジェクトを９月から始めているのです。これは土砂崩れを引き起こすおそれのある局地的豪雨を予想するのですが、これが非常に予想が困難になっておりまして、自主避難の判断が重要になる。住民に雨の降り方などに関心を持ってもらい、地域の防災力の向上につなげたい考えだというふうな内容なのです。これは、昨年８月に広島市で発生した局地的豪雨による土砂災害を教訓とした取り組みです。ここの地域でも寺泊地区で２年前に土砂災害が発生いたしまして、１人の方が死亡しているのです。そこをモデルにしながら、この雨量計を設置して、その試験を行っている。雨量計から、いわゆる電話回線で、雨量データをコンピュータのサーバーに自動送信、１時間の積算雨量などから土砂災害が発生する危険性を数値化し、ウエブ上に表示する。住民はスマートフォンを使って閲覧できる。もちろんタブレットもＰＣもオーケーです。これを９月から３月まで順次提供しているというふうな、今の実験の段階です。これらを災害復興研究所によりますと、75人が犠牲になった広島市の土砂災害では、帯状の細長い地域で集中的に雨が降りまして、100カ所以上で土石流が発生している。現在の観測体制では、雨量計の数が限られていますので、時間的な、いわゆる数時間先の局地的豪雨を予想するのが非常に難しいという内容なのです。　　もう一つなのです。こういったもので、例えば災害対策本部が設置された。例えば、夜中に設置されたときに、住民にその災害情報が伝わっていくというのは非常に、高齢化している人たちの多い地域では、非常になかなか伝わりにくい、難しいという実態も現実的にはあるのです。そういう中で大事なものというのは、自助、共助、公助というのがありますけれども、いわゆる自助とか共助というものをこれから強くしていかなければならない。いわゆる強化していかなければならないということが非常に重要になってくるのです。これだけ異常災害がもう世界的にも、日本にも起きているということを考えれば、非常にこの時期にやっていかなければならないという発想の転換をしていかなければならない時期に来ているのです。例えば、老健施設が急傾斜地帯にあるとします。こういった施設では、自分たちで危険を察知して、いわゆる関係者を避難させるという動きはなかなかできない。しないのです。行政からの、いわゆる指示を待っている。それから動き出すというのが今の現実論なのです。そういったものをやはり自分たちが危険を察知して、そして避難をしていくというふうなシステムに変えていくということが、これからの時代の形だと私は思うのです。この福岡先生も、電話でいろいろお話ししたのですが、そのようなお話で言っております。　　そういった意味で、まずここの地区の、いわゆる設置した、裏山に雨量計プロジェクトをことしから始めたわけですが、こういったものを佐野市としてしっかり研究、検討していく時期かなと思うので、その考え方をまずお伺いをしたいと思います。　　②でございます。今回新庁舎が開庁になったわけでございます。いわゆるそういった形の中で、田沼の庁舎にありました都市建設部が移転となったわけです。災害が発生してくるということが予想される中で、初動対応においては、いわゆる山間地域への距離的なものも含めて遅滞の問題があるのかなというふうな考えもあるのですが、その辺は問題ないのかどうかをお伺いいたします。　　以上お伺いいたしまして、まず１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　まず、私からは学校における郷土芸能に係る教育についてご答弁を申し上げます。　　教育委員会といたしましても、昔から伝わる伝統芸能は、その地域で生まれ育ったからこそ体験できる非常に貴重な学習と捉えております。児童生徒の減少とともに、継承継続が難しくなってきているという大きな課題がございますが、それらを次世代に伝えていくということは大変意義のあることだと考えております。教育委員会といたしましては、特色ある学校づくり支援事業として、各学校に交付金を配布し、地域や児童生徒の実態を踏まえた特色ある教育の展開を支援しているところでございます。　　また、市作成の社会科副読本には、「のこしたいもの、つたえたいもの」という単元で、伝統芸能、行事を取り上げ、小学校３年生、４年生の授業で指導しております。ふるさとに継承され、本市はもとより、栃木県の宝とも言える芦畦獅子舞や牧歌舞伎を始め、数々の各地域を代表する文化・伝統・芸能は、今後も末永く継承していくために、各学校の特色ある教育活動のふるさと学習として充実を図れるよう呼びかけてまいります。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　私のほうからは、佐野市人口ビジョン及び総合戦略につきまして順次お答えを申し上げます。　　初めに、2060年の人口予測の根拠につきましては、合計特殊出生率を2030年に1.89、2040年に2.07まで上昇させ、さらに2025年までに人口移動を収束させるなど、自然動態と社会動態を改善させることにより、2060年の本市の目標人口８万5,000人が達成できるとしております。この本市の目標とする人口は、社会保障・人口問題研究所の推計に比べ、約１万8,000人多く、ハードルはかなり高いものと認識はしておりますが、目標人口の達成に向け、総合計画並びに今般の総合戦略の各施策を行政、市民、民間企業など全市一丸となって積極的、効果的に推進してまいりたいと考えております。　　次に、合併前の各地区の将来人口展望も予測して記載すべきとのご質問につきましては、将来人口展望を予測するに当たりまして、その推計に移動率などを用いた変化率法を採用しておりますが、変化率法は現在の人口増減が今後も継続するものとして推計するものでございます。合併後は旧市、町ごとの移動率が公表されていないことから、各地区ごとの推計ができなかったものでございます。　　なお、本市の場合、市街地、農村地域、中山間地域など、それぞれの地域で異なった特性を有しており、今後施策を展開していく上で、当然その地域特性に応じた対応が必要になってくるというふうに考えております。　　次に、戦略を実施計画に移すまでの調査と検討につきましては、総合戦略につきましてはパブリック・コメントを実施しているところでございまして、早ければ年内に決定する予定となっております。現在は来年度から本格的に事業を実施するため、戦略に位置づけられた事業の制度設計及び予算の調整を行っているところでございます。　　次に、戦略期間の５年間はどのような視点を持って施策を展開していくのかにつきましては、現在本市のまちづくりの基本的な方針である総合計画後期基本計画を着実に進めているところでございますが、総合戦略の５カ年計画につきましては、特に人口減少問題克服に視点を置きまして、安定した質の高い雇用の確保、子育て支援の環境整備など、定住促進策を進めることが重要であると考えております。　　次に、進捗の把握と管理方法につきましては、総合戦略策定に当たり、各施策の数値目標が設定されております。毎年度終了後に評価検証を行うことになります。創生本部での評価に加え、総合戦略の実効性を確保するため、産、官、学、金、労、言などの有識者で組織された創生懇談会によるフォローアップ作業を行うものとしております。　　次に、近隣市との連携、調整はすべきかどうかにつきましては、総合戦略を策定するに当たり、近隣自治体との連携、調整を要する事項はございませんでしたが、今後フォローアップ作業を行っていく中で、近隣自治体や広域での連携をすることにより、より大きな効果を生むものと判断されれば、近隣自治体との連携、調整が必要になってくるものと考えております。　　次に、過疎対策や人口減少対策における住民の主体的な選択、実行の重要性につきましては、これからのまちづくりには市民との協働、官民連携がますます重要であり、議員ご指摘のとおり、行政主導から住民、民間主導への転換が過疎化対策、人口減対策には有効な方策であると考えております。総合戦略の中にも位置づけられておりますが、来年度、秋山地区の住民の皆さんからご提案のありました取り組みを支援しますおためし住宅整備支援事業の実施も検討しております。また、まちなか婚活推進事業も検討されており、今年度設立された、さのまちづくり会社や佐野商工会議所との連携も視野に入れた事業展開を考えているところでございます。今後とも、市民の皆様の提案に今まで以上に耳を傾けるとともに、地域住民や民間団体などが中心になり事業を実施することにより、より大きな効果を生む可能性のある取り組みにつきましては、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。　　次に、目標達成のための予算確保の見通しにつきましては、今般の地方創生は、国が先頭に立ち、人的、財政的に支援を行う取り組みでございますので、本市としましても総合戦略に掲げた各施策の数値目標達成のため、予算編成におきましては可能な限り優先的な予算配分を行いたいと考えております。　　次に、首都圏の高齢者の地方移住は、地方創生の柱となるかどうかにつきましては、地方創生のための有効な手段の一つであると認識はしておりますが、現時点では積極的に推進する考えはございません。国としましては、日本版ＣＣＲＣ構想を掲げまして、東京圏を始めとする地域の高齢者が希望に応じ、地方やまちなかへ移り住み、多世代と交流しながら、健康でアクティブな生活を送ることを想定しております。この日本版ＣＣＲＣ構想を推進する地方自治体を政策的に支援する条件として、地方版の総合戦略へＣＣＲＣ構想を盛り込む必要がございます。しかし、現時点では、事業の運営主体となる民間企業や医療、社会福祉法人等からの意見や提案もないこと、また本市としては、まずは雇用の場の確保や子育て支援に優先的に取り組むべきとの判断をしており、総合戦略には盛り込んでおらないところでございます。今後国の動向や社会情勢を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、産業文化部長。 ◎産業文化部長（矢澤裕之）　私のほうからは、２番の佐野市の伝統芸能を継承することの今日的意義と課題についてのうち、１番の佐野市内の伝統芸能活動団体はから４番の佐野市の伝統芸能保存会連絡協議会の活動団体と加入可能な団体についての４項目について答弁させていただきます。　　まず、市内の伝統芸能団体の活動は、文化財として、また地域共同体としてどのような意義と役割を担っているかにつきましては、地域に伝えられている伝統芸能を継承していくということは、貴重な文化財を次世代に残すというかなりの努力と困難さを要しますが、極めて重要であると考えております。地域の伝統芸能は、その時々の地域住民が暮らしを通じて地域の環境を認知、理解、評価し、さまざまな働きかけを行いながら築き上げ、世代を超えて継承されてきた成果であり、住民の連帯感、郷土愛や地域への誇りを醸成してまいりました。本市における伝統芸能団体の活動は、貴重な文化財を継承するためにご尽力いただいているものであり、伝統芸能を継承していくことを通して、人々をつなぐ役割、地域相互をつなげる役割を担っており、地域共同体に果たす役割も大きいものであると考えております。　　次に、伝統芸能の現状につきましては、近年都市化や過疎化、少子高齢化が進行する中で、社会にさまざまな変化がもたらされております。日常のライフスタイルの変化や多様化、地域住民の流出などによる連帯意識の希薄化など、地域コミュニティーが衰退し、伝統芸能を継承する担い手が不足するという課題を抱えている現状であり、本市も例外ではございません。今後は、地域社会により価値、評価されたさまざまな伝統芸能という資源をどのような経緯で変化、発展し、あるいは弱小化しつつあるか等、現状を見据えた上で、地域社会全体で共通認識を持つことが重要であると考えております。　　次に、市内伝統芸能に対する保存と継承の支援、取り組みにつきましては、佐野市郷土芸能保存連絡協議会に対しまして、団体の後継者育成と運営費補助を目的とした補助金を交付しております。また、伝統継承を途絶えさせないために、映像保存事業として、各団体の活動内容の記録等を行っております。そのほか郷土芸能フェスティバルの開催支援、子供たちが親とともに地域の伝統文化に触れる体験事業、伝統文化親子教室の開催支援等を行っております。　　次に、佐野市郷土芸能保存会連絡協議会の活動団体と加入可能な団体につきましては、現在活動中の加入団体を申し上げますと、佐野地区では、佐野鳶伝統文化保存会、星宮神社宮比講神楽保存会、越名舟唄保存会、鐙塚宮比講神楽保存会、奈良渕小まつ神社神楽保存会、人丸神社敬神講、芦畦獅子舞推進委員会、上羽田八幡神楽、村上星宮神社敬神講、西宿八木節保存会、野州小桜、赤見大若連。田沼地区では、下彦間郷土民芸保存会、吉水榊神社太々神楽舞保存会。葛生地区では、牧歌舞伎保存会の以上15団体でございますが、それぞれ神楽、民謡、歌舞伎、八木節等の分野で活動されております。また、加入可能な団体につきましては、佐野市郷土芸能保存会連絡協議会の役員の方々と十分な相談をしながら調査してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　私のほうからは、３番目の迫る気候変動による大災害への対策についてのご質問にお答えいたします。　　最初に、新潟県寺泊山田地区の裏山に雨量計プロジェクトの事例に対する考え方につきましてのご質問でございますが、大災害への対策、対応には自助、共助、公助の連携が重要でありまして、その中でも基本となる自助が最も重要であると考えております。みずからが助からなければ共助も公助も成り立ちません。市内各所で行っている防災セミナーや防災講話におきましても、自分の命は自分で守るという自助への防災意識を持つよう強調し、お願いをしているところでございます。本市では、土砂災害の発生が予測されるような大雨の場合には、市内11カ所に設置された雨量観測所の時間雨量と累積雨量を確認するとともに、県と気象庁が共同して発表する市内を５キロメートル四方に区切った区域の60分積算雨量と、土壌雨量指数から導き出される土砂災害危険度情報を確認しております。その中で、市民に必要な情報を伝達する手段として、防災行政無線や町会長への電話連絡、報道機関に情報を提供するＬアラートやツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワークシステム、また広報車や消防車両の巡回など、さまざまな媒体を活用いたしまして、情報伝達を行っておるところでございます。　　議員ご指摘の新潟県の事例につきましては、裏山の雨量計により、雨量をシステムにより情報提供するもので、平成26年８月の広島災害や近年の土砂災害の教訓から、新潟大学の協力や連携により開発したものでありまして、気象庁情報や土砂災害情報をあわせて提供することで、身近な場所での直近の情報が迅速に提供されまして、さらにみずから入手し、みずから判断するという観点から、自助に大いに貢献するものと考えております。今後この事例につきまして、さらに研究をさせていただきたいと考えております。　　次に、山間地域への初動対応へのおくれの心配につきましては、本市では災害に関して職員の初動マニュアルを策定いたしまして対応しているところでございます。その中の風水害など災害誘因の予測が可能なものにつきましては、災害が起きてからではなく、事前に準備を行い、早急に対応ができる体制をとっております。さらに、都市建設部及び部内各課におきましては、災害に対して事前対策の段階から遅滞なく対応できるようマニュアルを策定し、対応しているところでございます。　　議員ご指摘のとおり、都市建設部が新庁舎へ移転したことにより、山間部への移動距離が多少長くなるわけでございますが、近年の多様な災害にさらに迅速、的確に対応するため、初動体制を含めたマニュアルを再検証するとともに、パトロールを強化するなど対応に当たりたいと考えております。また、地域の防災力向上に向けて、これまで以上に消防本部や消防団を含む市民との連携を強化し、危機管理意識を高め、安全、安心なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　23番、高橋功議員。 ◆23番（高橋功）　それぞれの立場でご答弁をいただきました。大変ありがとうございました。　　何点か質問をさせていただきます。まず、人口ビジョンとか総合戦略というふうな内容でございますけれども、私はこの関係、答弁を聞いている中で、これを作成する中で、日本創成会議の予測というものに対して疑問を感じていたところがあるのです。１つには、この創成会議の予測というのは、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をもとにしたというふうなことがあるわけです。それらが2010年の国勢調査までのデータしか使っていないということ。東日本大震災が2011年に起きた中で、非常にいろんな地域で人口の流出、流入、それとか出生率とかが、この佐野市においても少しずつ変化を現在までしてきているというふうな状況があるのです。そういう意味でも、ちょっと古いなというふうな考えがするのですけれども、佐野市はその辺をしっかり踏まえて、この人口ビジョンとか総合戦略、ある程度しっかり見させてもらいましたが、よくできているなという感じがします。非常に優秀な能力の職員がいるということで敬意を表するわけですけれども、もしかすると、ややもすれば非常に美辞麗句を並べているかなという雰囲気もちょっとありますので、その辺は決して絵に描いた餅にならないように、しっかりと進めていっていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。　　それから、この日本創成会議のメンバー、疑問点の２つ目ですけれども、どれだけ詳細に、例えば佐野の地域、その地域の現場の内容を把握しているかということ。これ意外とされていないのも実態かなというふうなことがあると思うのです。　　それから、３番目として、市町村消滅の可能性については、極めて具体的な数字を上げてきている。896の市町村に対して上げてきているのだけれども、ではどれぐらい人口をふやしていけばいいのかという具体的な数字がほとんど出ていない状況です。それは各市町村、都道府県ごとにしっかりシミュレーションするという形でしょうが、この辺のところもできればある程度の形で提示してもらうということは大事かなというふうなことで、私が疑問に感じたところです。　　質問の中の、最初の人口ビジョンの２番目ですけれども、なぜ地区ごとに推計をするべきかということで質問をしたわけですけれども、なかなかいろんな変化率とかというものでできないというふうな答弁です。しかし、いわゆる地域づくりの中で非常に大事なことということで、実は明治大学の小田切教授が話している内容があるのです。いわゆる地方総合戦略の決め手ということで話をしているのです。それは一言で言いますと、コミュニティー単位でのビジョンづくりと言っているのです。これが非常に重要な今後のまちづくりの手段になっていると思うのです。ですから、やはり地域ごとにしっかりそういったものをつくっていくということは、非常に大事になるかと思いますので、その辺につきましてもう一度質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。　　それから、次の質問で、伝統芸能を継承することの今日的意義と課題についてでございますが、教育長に答弁をいただいたわけですが、それぞれの学校で特色ある学校づくりをしていくという中で、ふるさと学習でしっかり対応していくというふうなことで、前向きなご答弁もいただきました。私が心配しているのは、今後、まず田沼西中の校区で小中一貫教育が計画をされ、進んでいくと。それから、その後は葛生小を中心にやはり小中一貫の教育が計画されていくという中で、それぞれの小学校とか中学校の地域単位での伝統文化がどのような形で教育に転換されていくのかというふうなことなのです。やはりこれは非常に重要な内容であると思いますので、その辺をどのような形で今後教育の中で行っていくかということで答弁をいただければと思っております。　　それから、３番目の大災害への対応です。これは、きょうは通告していなかったのですけれども、新庁舎ができまして、地下の駐車場へ私、車を置いてきたのです。ちょっと携帯で連絡しようと思いましたら、そこは不通になっている状態です。今、トンネルにしてもある程度箱物にしても地下にしても、携帯等はしっかり通じていく、またラジオ等の電波も入る。そういったものが当たり前のように私は思っていたのですが、今回この地下がそういった受信能力がない状態です。やはり防災拠点となっていく中で、こういった初歩的な対応というのは、これから非常に重要になってくるのです。ですから、きょうは通告していませんので、答弁はできないと思いますが、議長も許可しないと思いますので、今後それをまた別な機会でお話ししていきたいと思いますので、ぜひ検討をしておいていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　この中で非常に重要なのは、新潟県の、いわゆるいろいろ管内の中でしっかりとした防災対策を行っている地域が意外と市としてあるのです。一つとしては、長岡市などがあるのです。ここにカメラが16台、それから雨量計が10台設置してあるのです。それなりに費用はかかっているのですが、これらを一般市民、全国の国民がリアルタイムで見ることが可能なのです。こういったものは、自助とか共助にしっかりつながるものなのです。先ほどお話ししました福岡先生の実験の内容等が具体化されているのですが、実際福岡先生の内容のほうが安くできるかなというふうな雰囲気はするのですけれども、そういったもので市においてはこういうものをしっかり行って、災害に早期に対応しているというふうな状況があるのです。そういったものの中で、やはりこれらをもうちょっと具体的に検討していってもらいたいなと思うので、もう一度ご答弁いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　小中一貫校として、地域の小中学校が１つになったとしても、各地を代表する郷土芸能は末永く継承されるべきだという考え方に変わりはございません。子供たちは、伝統芸能を体験することで誇りと自信を持って生き生きとしています。こうした姿は、これらを授業や学校行事に取り入れることで、指導していくということは、教育としても大変価値のあるものだと考えます。また、次世代を担う人材に継承していく機会にもつながるものと考えております。　　一方で、全てを学校に取り入れるということは、授業時数の関係などから大変難しいものと思います。そのようなことから、学校だけではなくて、郷土を愛する心の育成あるいはふるさと学習ということを、地域の自治会や育成会、あるいは芸能関係団体などと連携を図りながら、地域全体で継承していく体制づくりを研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　それでは、お答えいたします。　　コミュニティー単位でのビジョンづくりの重要性というふうなことでございますけれども、まずは人口の関係から申し上げますと、今回の人口ビジョン（案）のほうでも若干分析をさせていただいておりますが、議員ご指摘のとおり、合併前の旧市、町によりまして、特に社会増、この辺ですと非常に大きな差がございます。旧佐野市が増に転じつつある。それから、ほかの２町につきましては減っていると。特に葛生町については減っているというふうな現状もございます。この傾向が続いているというふうなことも推測はされるわけでございます。そうした中で、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、それぞれのやはり地域特性、人口も含めた特性に応じて施策を展開するということが非常に重要でございますので、今後総合戦略を進めていく中で、先ほどご紹介のあった研究なども十分に勉強させていただきながら、事業に反映させていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、行政経営部長。 ◎行政経営部長（五十畑正夫）　災害についてのご質問でございますけれども、先ほどの寺泊の裏山に雨量計ですとか、お話がありました長岡市のライブカメラの関連につきましては、少し調査をさせていただきまして、具体的に災害に役立つものかどうか、さらに研究させていただいて、できるものから始めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　23番、高橋功議員。 ◆23番（高橋功）　それぞれご答弁ありがとうございました。　　やっぱり地域的なものというのは、人口ビジョン、総合戦略の中で非常に重要になってきます。例えば、秋山の話が１回目の質問で出てきたのですけれども、地域おこし協力隊員ということで、平石さんが行っている。いろんな意味でこの地域が伸びていけばいいのかなと思うのですけれども、実は先週の水曜日だったと思いますけれども、「クローズアップ現代」という７時半からＮＨＫの番組ありますね。この中で、いわゆる１％戦略というふうなことが、私途中からちょっと見たので、全部わからないのですけれども、やっていたのです。具体的に１％ふやしていくことによって、地域の人口を。やっぱり将来的に人口が維持できるという内容だったのです。こういう中で、都市からの移住ということが今非常に進んでいる。うなぎ登りで、今年間１万1,700人ぐらい、もうなっていて、もう１万人ぐらい毎年これからふえていくのではないかというふうなデータが出ているのです。これらの内容は、ＮＰＯが運営する東京都千代田区有楽町にある、いわゆるふるさと回帰支援センターという中で、いろんな事業をやっていて、栃木県でも鹿沼や粟野とか、粟野は鹿沼ですね。それから、那珂川町とかいろんな、日光とか、そういうところがこれらと連携して、情報を提供してもらったり、提供したりしているというふうな状況もあるのです。この辺も大いに活用していくということが非常に重要な手段になってくるかなと。その辺もお願いしたいと思います。この辺で、いわゆる人口減少というのは非常に心配なわけですが、これらの機会を通じて、やはり将来のまちづくりをどういうふうにしていくかということが、今回やっぱり地方に与えられた題材かなと思うのです。人口が減ってくる中でも面積も減らないのです。そういった中でどういうふうにまちづくりをしていくかということは非常に重要になってくる。こういう意味で、地方の時代と言われる中で、地方強靱論があるわけです。そういった中で、強い佐野市を創造していくというふうなことで、覚悟の気持ちをぜひもう一度お聞かせいただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（加藤栄作）　ご答弁申し上げます。　　初めに、ふるさと回帰支援センターの関係でございますけれども、今般の地域おこし協力隊の関係の導入に当たりましても、やはり市のほうとしても回帰支援センターのほうに再三足を運びまして、ＰＲ等もさせていただき、それで導入となった経過はございます。今後ともそちらのほうは十分活用させていただきたいと考えております。　　それから、将来のまちづくりの重要性ということでございますが、これも議員ご指摘のとおり、佐野市の強みといいますか、高速交通網を生かした強靱なまちづくり、交流拠点都市という将来像を掲げておりますので、来年から次期の総合計画の策定等も進めてまいるところでございますので、そうした中でさらに現在の総合計画をどのように発展させていくか十分に検討させていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　23番、高橋功議員。 ◆23番（高橋功）　ご答弁ありがとうございました。　　政府は、ＧＤＰが600兆円とか、物価上昇率２％というようなことで、いかに強い日本をつくっていくかというふうなことをお話ししております。2020年は、いわゆる東京オリンピックが開催されるわけです。そして、同じくパラリンピックも開催となるわけで、華やかな20年が近い将来やってくるわけです。しかし、いろんな福祉政策とか、そういった状況を考えますと、その20年を境に減退するというふうなお話をしている方も一部にいます。そういった意味で、20年が過ぎたら貧しい日本の始まりでは仕方ございません。しっかりと佐野市も地方同士で負けないようなまちづくりを進めていければと思っていますし、努力をしていただきたいと思っています。日光市も消滅可能性都市に栃木県で指定されている一つでございます。しっかり人口減少対策をやってきたけれども、こういったことで指名をされてしまったということで、職員はがっかりしているというふうな話もちょっと聞きましたが、今後しっかり日光市もやっていくわけですが、東照宮を抱えている。そこには３匹の猿もいるわけですが、その猿とは違って、しっかり見て、聞いて、話して、そして不安が、いろんな意味で懸念される不安が去るような年になるよう念願いたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（篠原一世）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　５時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３０分再開 ○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　一括質問一括答弁方式を選択している８番、川嶋嘉一議員。　　　　　　　　　　（８番　川嶋議員登壇） ◆８番（川嶋嘉一）　ただいまより、通告票に基づきまして、次の３点について一般質問を行います。　　まず１点目、選挙権の引き下げに関する諸問題、２点目、観光立市について、３点目、新庁舎内におけるミニコンサートについて、以上３点でございます。　　まず、１番目から行きたいと思います。選挙権の年齢引き下げに関する諸問題についてでございます。文部科学省は、10月29日、公職選挙法で選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認するという通知を都道府県教育委員会などに出したという下野新聞の記事が翌日の10月30日に掲載されておりました。そこで、高校教員は当然でございますが、義務教育教員にも関連する事項と思いますので、その観点から質問をいたします。なお、この選挙権の年齢の引き下げに関する問題につきましては、９月の議会におきまして横田議員が取り上げていますが、視点を変えまして質問したいと思っております。　　１点目でございます。本年６月に公職選挙法の改正がなされたわけですが、公職選挙法改正後の選挙に対する教員の基本的な心構えについてと教育現場への指示がどのようになされたのか、お伺いしたいと思います。　　２点目、教員の政治的中立とその遵守についてお伺いいたします。　　次に、文部科学省が平成27年７月28日に出した公職選挙法の一部を改正する法律の公布等についてによりますと、小中学校段階においても児童生徒の発達の段階を踏まえつつ、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うよう教育の充実を図るとあります。選挙権年齢が18歳に引き下げられたことから、当然以前よりも早くから意識づけの教育をしなくてはなりません。中学卒業後３年で選挙権を有することになるわけですので、中学校社会科の公民分野などにおいては、極めて重要になると思います。　　そこで、③、小学校、中学校での社会科の授業の政治的分野の内容についてお伺いいたします。　　④、小学校、中学校の社会科の授業において、政治的素養を身につけさせるための対策についてお伺いいたします。　　また、児童生徒が多くの時間を過ごす授業ばかりでなく、学校生活においてはホームルーム、それから児童会役員の選挙、そして生徒会役員の選挙などがありますが、こういった活動において身につけるべき事項は多々あると思います。　　そこで、⑤、児童会活動、生徒会活動における選挙への意識づけについてお聞きしたいと思います。　　最後になりますが、もう一つ、選挙関係のことを聞いてみたいと思います。最近、全国のもろもろの選挙の投票率を見ると、どうも低下傾向があるようでございまして、それもまた継続しているような気がいたします。　　そこで、⑥、栃木県や佐野市における直近２回の国政選挙、その他の選挙の投票率をお聞きしたいと思います。そして、それを鑑み、全国的傾向が見られると思われます投票率の低下を防止するために、佐野市選挙管理委員会は来年夏の参議院選挙までの対策、市民への周知方針について、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。　　大きな問題の２点目にまいります。観光立市についてでございます。来年度のＮＨＫの大河ドラマ、戦国武将、真田幸村の生涯を描いた「真田丸」の放映が迫ってまいりました。お隣の群馬県の沼田市は、真田幸村の父、真田昌幸と、それから兄の真田信之が沼田城主であったことから、真田氏ゆかりの地であります。過日の群馬県議会の一般質問において、沼田市を中心とする誘客の話が出ておりました。大変興味深く見守っているところでございます。　　一方、佐野市においては、真田父子、犬伏の別れの地であります米山薬師堂が犬伏新町にございます。ところで、ＮＨＫの番組、「土曜スタジオパーク」というのがあるのですが、皆さんもご存じでしょうか。その「土曜スタジオパーク」でございますが、12月14日月曜日から12月20日日曜日までの１日を使って、この米山薬師堂の撮影予定があるという情報が入ってまいりました。そして、その収録をもとに、大晦日、12月31日の午後２時５分から３時５分までの１時間かけまして、「土曜スタジオパーク」の特別番組、いわゆる特番ですね。特番ということで「大河ドラマ「真田丸」直前講座」というタイトルで全国放映されるそうでございます。ゲストは真田幸村役の堺雅人さん、それから妻、きり役の長澤まさみさんと聞いております。大変楽しみにしております。市当局におかれましては、このことを市民への周知、これを徹底していただきたいと思っております。テレビの放映効果というのは絶大でございますので、これを機に佐野市への観光客がふえるものと私は期待しております。　　そこで、本論に入りたいと思います。さて、観光立市を主要政策とする佐野市は、栃木県産業労働観光部観光交流課作成の平成26年度栃木県観光客入り込み数、宿泊数推定調査結果によりますと、佐野市の観光客入り込み数は、平成26年度において、宇都宮市の1,417万人、それから日光市の1,074万5,000人、そして那須塩原市の986万5,000人に次ぎまして862万3,000人、第４位でございます。当佐野市は、東日本大震災の影響を受けた年以外は845万人を超える観光客入り込み数となっております。今後ももっとこれがふえてもらえるとありがたいなというふうに思っております。　　そこで、①としまして、佐野市の月別の観光客入り込み数をお伺いいたします。また、その中で外国人観光客の割合はどれくらいなのか、お聞きしたいと思っております。　　次に、佐野プレミアムアウトレットは、佐野市を訪れる観光客の約半数の、私の調べた資料によりますと、約400万人以上が訪れていると推測されていますが、その観光客を市内へ誘客することが観光立市を主要政策とする佐野市の課題であるということは言うまでもありません。この件につきましては、過去に何人かの議員が一般質問で取り上げております。ぜひとも最大限の努力を払っていただき、実現に近づけたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　　そこで、お伺いいたします。②、佐野アウトレットを訪れる観光客を市内に誘客するためのイベントとして行われている「佐野ナビゲーションフェア」について、どのようなものか内容をお伺いしたいと思います。　　③、次に、ことし11月の佐野市役所新庁舎完成記念といたしまして、落成式の翌日とその翌々日に行われました、初めて行われました「Ｓフェスタ」、これについて内容や来場者数をお伺いしたいと思います。　　④、同じ11月に毎年行われております、佐野厄除け大師で行われておりますが、「関東菊花競技大会」について、歴史的なものを含めてお伺いしたいと思います。これも佐野の伝統行事ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　その次、⑤として、ちょっと前置きが長くなりますが、ちょっと提言的なことを申し上げます。佐野市には、プレミアムアウトレットのほかに、お正月に大変多くの観光客が訪れている佐野厄除け大師があります。これは１月が一番多いわけですけれども、直前の11月あたりは少し観光入り込み客が減少すると思われます。そこで、関東菊花競技大会開催時の最終日、これは毎年11月23日の勤労感謝の日になっているようでございますが、その日を使いましてイベントを開催してほしいなと思っております。その名前でございますが、これは佐野市を唐沢山城の城下町として捉えていただきまして、「（仮称）城下町佐野・秋フェスタ」、これは私が考えた名前でございますけれども、西は市道２級101号線、金井上町の涅槃寺交差点のところから東は同じく市道101号線の松島眼科医院、厄除け大師駐車場までを歩行者天国にいたしまして、出店またはブースを設ける。内容につきましては、唐沢山城の歴史、それから天明鋳物の販売、写真展示、佐野ラーメン、いもフライの試食販売、どまんなかたぬまの販売品ベスト５、キュウリ、トマト、ミニトマト、ナス、シイタケというふうなものが挙げられると思いますが。それから、その他の佐野の人気商品の販売、そして先ほど申し上げましたＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」関係の展示、そして田中正造関係のパネル展示、そしてまたこれにことし行われましたＳフェスタをこの中に含めていただいて開催すると。そして、踊り、音楽等は、近くにあります佐野市中央公民館において行う。こういったような総合イベントを開催できないでしょうか、これは提案型の意見でございます。　　そういうわけで、⑥、ただいま新しいイベントの提案をさせていただきましたが、これを機会に本市で行われている観光立市関係のイベントの検証、これは存続、廃止、これを含めて次年度にいかに生かしていくか、こういうことをお聞きしたいと思っております。　　それから、３番目でございますが、大きな問題の３番目、新庁舎におけるミニコンサートについてお聞きいたします。私は、新庁舎にグランドピアノを設置していただきたいと市当局に対して再三お願いをしてまいりました。当初は廃校になった小学校の中古のピアノでもというふうに思っていたわけですが、ある方から自動演奏可能な装置のついた、家庭で使うようなグランドピアノの倍以上はするかと思われるようなニューグランドピアノが寄贈されました。先日の落成式当日に初めて拝見いたしまして、寄贈者へのご厚意に対して感謝の気持ち、それからうれしさを禁じ得ませんでした。大変立派なグランドピアノでございます。１階の階段付近に置いてあると思います。　　そこで、当日の夜、その寄贈者の方からメールをいただきました。一部を紹介させていただきたいと思います。「本日の新庁舎落成、まことにおめでとうございました。感謝状をいただく等身に余る光栄であり、我が家のルーツである佐野に少しでもご協力できたのであれば幸いと存じます。佐野市がますます発展されますことを祈念申し上げ、御礼のご連絡とさせていただきます」というものでございました。このように寄贈者も大変熱心な思いでグランドピアノを寄贈されたのではないかと思っております。　　それから、最後になりますが、このグランドピアノ設置におかれまして、努力なされました市当局に対しては深く敬意を表したいと思っております。　　さて、そこでちょっと前置きが長くなりましたが、①、ミニコンサート、栃木県庁内では行われているようでございますが、どのように実施されているのか、お伺いしたいと思います。　　それから、②、新庁舎においては実施する予定はあるのかどうか、また実施可能かどうかをお伺いしたいと思います。　　以上、選挙権の年齢の低下に関する質問が６問、それから観光立市関係の質問が６問、そして最後にミニコンサート２問ほどいたしました。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　選挙権年齢の引き下げに関する諸問題につきまして順次ご答弁申し上げます。　　まず、公職選挙法改正後の選挙に対する教員の基本的心構えと教育現場への指示につきましては、平成27年７月28日付で、議員ご指摘のとおり、文部科学省初等中等教育局長より、公職選挙法等の一部を改正する法律の公布等について通知依頼がありました。若干おくれて、栃木県教育委員会からも８月18日に発出がございまして、本市としては８月21日付で各小中学校に周知をいたしました。その中には、教育基本法等に定める学校の政治的中立を確保することが必要であり、各学校において関係法令を遵守した指導が行われるよう配慮することと明記されております。　　さらに、総務省からは、選挙管理委員会に対しまして、政治参加に関する教育を積極的に推進するためにも、連携協力するよう依頼がございましたので、各学校において主権者教育等を推進していけるよう選挙管理委員会と連携していきたいと考えております。　　次に、教員の政治的中立と、その遵守につきましてでございますが、これは平成26年11月25日付で文部科学省事務次官より、教職員の選挙運動の禁止等について通知がございました。その通知には、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではなく、公共の利益のために勤務すべき職責があり、その政治的中立性を確保することが明記されておりました。特に教育公務員につきましては、教育基本法、教育公務員特例法、公職選挙法などで特別の定めがなされております。教育基本法第14条では、第１項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と規定した上で、第２項で「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定め、学校の教育活動が一党一派の思想に偏ったものであってはならないことを明らかにしております。例えば、特定の候補者を推薦したり、批判したりするような言動は違反行為として挙げられておりますので、厳に慎まなければならないと考えております。　　次に、小中学校での社会科の授業の内容につきましてでございますが、小学校では６年生の社会科において、「わたしたちの生活と政治」という単元で政治について学習をしています。具体的には、我が国の政治の働きについて、地方自治体や国の政治の働き、日本国憲法の基本的な考え方を調査したり、資料を活用したりして調べ、国民主権と関連づけて、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること、また現在の我が国の民主政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解することが内容となっております。　　中学校では、３年生の社会科、公民分野におきまして、「現代の民主政治と社会」という単元で、選挙の仕組みや政治参加、地方自治などについて学習をしています。具体的には、４つの内容が掲げられております。１つ目が国民の積極的な政治参加が議会制民主主義を支えていることに気づかせ、政治に関心を持たせること。２つ目が政党の役割や選挙制度、世論などの政治参加の仕組みについて考えること。３つ目が政治の動向や課題を把握させ、さまざまな角度から正しく読み取ること。４つ目が政治とは社会生活の対立や争いを調整、解消し、自由と権利を保障するために行われること。その際、多数決の原理や選挙の仕組み、政党世論の役割などについて理解させること。以上が小中学校の主な政治的分野の学習内容になっております。　　次に、社会科の授業で政治的素養を身につけさせるための対策につきましてでございますが、子供たちが将来社会参画をどう実践していくのかという観点が重要だと考えております。そのときに選挙制度だけでなくて政治とは何かということに対し、子供たちみずからが主体的に調べ、思考し、判断する授業を行うことが大切だと思います。また、身の回りのことがどのように決定され、社会とどうつながっているのかを理解させるとともに、税金や税制のことも理解させながら、参加、参画すれば世の中は変わっていくという実感を持たせる授業を行うことが主権者を育てることにつながっていくと考えます。　　次に、児童会活動、生徒会活動における選挙への意識づけについてでございますが、中学校の生徒会活動において、集団や社会の一員として、よりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、主体的、実践的な態度を育てています。具体的には、生徒会本部役員選挙で選挙活動、立ち会い演説会、投票、開票を行います。立候補者の考えを聞き、自分の考えをもとに判断し、１票を投じます。また、選挙には責任が伴うことから、選挙で選出された生徒会長、副会長を中心に全校生徒が協力して生徒会活動に参画します。小学校でも、学級委員を選出することなども学級という集団の中での意思決定、選挙実践になると考えます。また、児童会役員を中心に、児童会活動の企画、運営を通して、実践的な態度の意識を育成できると考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（佐々木敦司）　栃木県や本市の直近２回の国政選挙等の投票率につきましては、選挙ごとに、また前々回、前回の投票率の順に小数点以下を四捨五入して申し上げます。　　衆議院議員総選挙、小選挙区選挙の本市の投票率は、平成24年は53％、26年は48％、５ポイント低下しております。参議院議員通常選挙、選挙区選挙は、平成22年は55％、25年は47％、８ポイント低下しております。栃木県知事選挙は、平成20年は29％、24年は30％で１ポイント上昇しております。栃木県議会議員選挙は、平成27年は無投票、23年は47％でした。これら国や県の選挙における本市の投票率は、県の平均をおおむね２ポイント以上下回る結果となっております。　　最後に、佐野市長選挙及び佐野市議会議員選挙の投票率でございますが、平成25年は市長選挙が無投票となったため、市議会議員選挙での比較となります。平成21年は63％、25年は57％、６ポイント低下しております。これらのことから、本市の投票率は全体的に低下傾向にあるところでございます。　　次に、投票率低下を防止するための来年夏の参議院選挙までの対策及び市民への周知方法につきましては、去る６月に選挙権年齢の引き下げを中心とする公職選挙法の改正がなされ、来年度の参議院議員通常選挙からの適用が予定されております。そのため、新しく有権者になる高校生に対する啓発事業として、高等学校と意見交換を行い、学校側の要望等も考慮しながら、２、３年生を対象に選挙が身近に感じられるような啓発を検討しております。　　また、小中学生につきましては、今までも選挙啓発ポスターコンクールへの応募や、栃木県の啓発事業への参加など、関係機関の協力をいただき、県内でも積極的な取り組みを行ってきた経緯がございます。これらの取り組みを踏まえ、教育現場の意見や要望を考慮するとともに、新聞等で報道される若年層への啓発事業も参考にしながら、みずから考え、みずから判断し、行動できる児童生徒を育てるために効果的な啓発について、教育委員会と連携して検討してまいりたいと考えております。　　さらに、選挙時の啓発としまして、広報さのへの選挙特集記事の掲載や市のホームページ、ケーブルテレビなどの活用も図りながら、若い有権者の意識を高められるような啓発を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、観光スポーツ部長。 ◎観光スポーツ部長（高橋清）　私のほうからは、観光立市につきまして順次ご答弁させていただきます。　　まず、佐野市の月別の観光客の入り込み数と年間合計での外国人観光客の割合につきましては、まず月別の観光客の入り込み客数としまして、平成26年の推計値で万人単位で申し上げます。１月が179万人、２月73万人、３月79万人、４月60万人、５月74万人、６月48万人、７月49万人、８月66万人、９月56万人、10月53万人、11月66万人、12月が59万人でございまして、合計862万人でございます。　　次に、年間の外国人観光客の割合につきましては、把握してございませんが、平成26年の観光客宿泊数で申し上げますと、全体で３万9,626人に対しまして外国人宿泊数は394人でございまして、約１％となってございます。　　次に、「佐野ナビゲーションフェア」の内容につきましては、議員ご指摘のとおり、佐野プレミアム・アウトレットを訪れるお客様に対し、本市の魅力を紹介し、市内への誘客を図るためのものでございまして、平成15年から始まり、10月と３月の年２回開催をしてございます。内容としましては、佐野プレミアム・アウトレット内にテントブースを設け、アウトレットにおきまして本市の観光案内をしてございます佐野コミュニケーションセンターの利用業者に出店をいただき、佐野ブランド認証品や特産品の販売、ノベルティの配布、観光ＰＲを行うほか、ブランドキャラクターの「さのまる」や観光スポーツＰＲ大使、ＳＡＮＯブランドールによるステージイベントにより本市の魅力を発信する内容となってございます。そして、来場されたお客様には大変ご好評をいただいているところでございます。　　次に、「Ｓフェスタ」の内容と来場者数につきましては、新庁舎完成記念イベント運営委員会及びＳフェスタ実行委員会により、11月14日、15日の新庁舎内覧会に合わせて実施されたものでございます。内容につきましては、新庁舎南側の市民広場に飲食、物販ブースの出店、市民活動スペースにおける各種音楽団体の出演、また15日には駅前通りに、一部交通規制をかけさせていただきまして、メーンステージのダンスや大道芸のほか、カスタムオーディオカーやクラシックカーの展示がございました。なお、ファンタスティックイルミネーションイン佐野との共催並びに同日開催でございましたＪＡ佐野農業まつりとの連携により実施されたところでございます。　　なお、来場者数につきましては、内覧会と合わせまして約１万2,000人の方が来場されたところでございます。　　次に、「関東菊花競技大会」の内容につきましては、昭和４年から始まりまして、戦時中も途切れることなく続けられてきました伝統ある大会でございまして、ことしで87回を数えるものでございます。主催者につきましては、晃陽会という団体でございまして、県内外の菊愛好家により構成されてございます。例年11月１日から23日の期間で開催され、最終日の勤労感謝の日には、内閣総理大臣賞を始めとした各賞の表彰式も行われるなど、期間を通して毎年多くの方が来場されているところでございます。　　次に、「（仮称）城下町佐野・秋フェスタ」の開催についてでございますが、議員ご提案のイベントにつきましては、大変興味深く、こうしたイベントを開催することにより、本市の魅力をさらにＰＲできるものと考えてございます。事業の実施に当たりましては、実施主体の決定や関東菊花競技大会、また現在実施してございます既存事業など、総合的に調整することが必要でございますので、イベント実施の可能性を含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。　　次に、観光立市関係イベントの検証につきましては、各イベントの運営委員会、実行委員会等におきまして、過年度の実績や反省点をもとに当年度の事業計画を立てているのが現状でございますが、秀郷まつりのように別に検討委員会を設置して検証を行っているものもございます。事業の実施に当たりましては、継続や廃止を含めましての検証が必要不可欠であると認識してございますので、今後とも詳細な検証に努めてまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　私のほうからは、新庁舎内におけるミニコンサートについて答弁させていただきます。　　初めに、栃木県庁内のミニコンサートの実施につきましては、県におきましては県民に親しみを持ってもらえる県庁とするとともに、県民の文化活動の発表の場や文化に親しむ機会として、県庁舎のロビーを活用した音楽コンサート、「マロニエ県庁コンサート」を開催しております。会場につきましては、県庁本館１階の県民ロビーで実施しております。公演内容につきましては、ピアノや管弦楽器、邦楽器、合唱などによる音楽コンサートでございまして、公演時間は平日昼休みの午後12時10分から50分までであり、司会進行を含めて40分程度となっております。実施におきましては、計画として、５月、７月、８月、９月、11月、12月を設定し、これに即して出演者を県が募集し、出演者を決定して実施している状況でございます。　　次に、新庁舎における実施予定につきましては、本市では歴史・文化資源の継承と芸術・文化活動の推進を施策体系の一つとして掲げ、芸術・文化活動の振興に努めているところでございます。そこで、新庁舎の完成を一つの契機として、市民の皆さんの芸術・文化活動の振興に資するもの、誰もが芸術・文化を楽しめる施策を展開してまいりたいと考えておりました。その中にあって、新庁舎完成を記念して、一般の方からご寄附をいただきまして、議員ご案内のとおり、新庁舎には自動演奏可能な装置のついた新品のグランドピアノを設置することができました。これを市民の皆さんの芸術・文化活動の振興に活用しない手はないものと考えております。　　そこで、県庁舎における実例ではございますが、庁舎管理担当課は管財課であり、マロニエ県庁コンサートの運営担当課は県民文化課でございます。したがいまして、県におきましては、いわゆる直営方式で実施しており、庁舎管理担当課から運営主管課が庁舎の使用許可を受けてコンサートを実施しております。また、群馬県太田市では、市庁舎ロビーコンサート運営業務を外部委託しまして実施しております。本市新庁舎におきましては、ハード面、設備面におきましては、コンサートを行うことは可能でございますが、本来行政庁舎でございますので、音楽ホールのような公演用の構造ではございませんので、ミニコンサート実施には解決すべき課題がございます。例えば、実際の公演に際しましては、公演内容や音量、持ち込み設備機器などについて制限する場合もございます。そのほか県庁と市役所では、窓口業務などの違いがございますので、公演時間や期日などについて十分検討しなければならないものと考えております。音楽ホールではございませんので、こうした種々の検討課題を整理した上で、円滑な運営に向けて進めてまいりたいと考えております。　　また、定期的に開催するために、まずは試行的にコンサートを行うことも一つの方策であると考えております。新しい機器を備えた新しい庁舎でございますので、市民の皆様に親しまれる庁舎を目指し、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　８番、川嶋嘉一議員。 ◆８番（川嶋嘉一）　それぞれご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　　まず、選挙権の年齢の引き下げについてでございますが、先ほどの教育長のご答弁を聞いていたのですが、参加、参画すれば世の中は変わっていくという実感を持たせる授業を行うことが主権者を育てることにつながるということでありました。　　そこで、お伺いしたいのですが、小中学校の社会科での実感を持たせる授業というのは、具体的にもう少しお伺いしたいと思っています。　　それから、先ほど投票率低下防止のために、選管のほうでも教育委員会とのすり合わせとか協力とか、いろいろやっておられるようですが、先ほどの高校生のことについて、低下防止のための啓発活動が出てまいりましたけれども、中学生向きに何かありましたら、最近の事例、栃木県内の事例もあろうかと思いますので、そこら辺を少し聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。　　それから、ミニコンサートの件でございますが、先ほど次長さんの答弁の中にもありましたけれども、新庁舎、庁舎はやっぱり防災機能ばかりではないのです。情報機能ももちろん持っておりますけれども、やはり文化発信基地だと思うのです。したがって、先ほどの答弁は前向きというふうに捉えて感じ取っていたのですが、できればぜひ実現させていただきたいなと。そこら辺の可能性について。　　それから、市民活動スペースですか、そこなども使えないかなと。調律などいろんな問題点もあろうかと思いますが、その点もう一度聞いてみたいと思います。　　以上、よろしくお願いします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。 ◎教育長（岩上日出男）　参加、参画の実感を持たせる授業につきまして、具体的に教科書の内容に触れながらご答弁申し上げます。　　小学校６年生の社会科では、地域の公園づくりに私たちの声を生かそうという学習がございまして、自分たちの意見を出し合うこと、まちの人や役所の人など多くの人の話を聞いて、どのような立場があるのか確かめること、多様な意見を取りまとめていくためにはどうすればよいのかを話し合うことなどを通して、自分たちで動きながら私たちの願いを実現する政治について実際に学習をしております。　　また、中学校の社会科、公民的分野では、市長になって考えようという学習で、企業の跡地利用をめぐって、グループで意見を出し合ってまとめて発表するなど模擬体験を行っております。このことを通して政治をより身近なものとして捉え、主権者として政治に参加することは大切であるということを気づくような事業を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（佐々木敦司）　投票率向上のための中学生対象の事業につきましては、１つの例でございますが、現在選挙管理委員会では啓発事業として、市内学校に選挙用器材の貸し出しを行っております。選挙権年齢の引き下げに係る法改正以降、貸し出しを希望する学校もふえてきております。生徒から「本当に選挙をしているようだ」、また「このような体験をすることで政治や選挙を身近に感じることができた」、さらには「３年後に投票をするときのシミュレーションができた」など感想が寄せられており、主権者意識の醸成に役立ったものと理解するところでございます。今後も教育委員会と連携を深め、また他市の啓発事例も参考にしながら、より効果的な啓発事業が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　市民活動スペースへのピアノの移設につきましては、まず市民活動スペースですが、市民活動スペースにつきましては、各種市民団体の活動あるいは説明会、講演会、展示、発表会などの多様なニーズに対応するように設置したものでございます。用途が多目的でございますので、コンサートホールのような演奏に特化していないことは先ほど述べたとおりでございます。市民活動スペースは、その床がＯＡフロアになっておりますので、グランドピアノをそのまま置くということはできません。これはそのままではピアノの重さに床が耐えられないという事情がございます。構造上の理由でございますが。実際の対応といたしましては、コンクリート用の型枠のパネル、いわゆるコンパネでございますけれども、これを敷いて、そこにピアノを設置する準備が必要になってくるかと思います。したがいまして、見ばえの問題が新たに生じますし、またピアノの移設に際しましては、室内へ搬入するため、一部足を外すなど、一部解体する必要がございまして、専門業者へ移設をお願いすることになります。また、その設置後にはピアノの調律も必要になってきます。設計の当初からの考え方としまして、市民活動スペースは、多様なニーズに対応するということでございますので、使用の内容のたびにピアノを移動、移設することは効率性の問題が生じるかと思います。　　また、ミニコンサートの実施に関しましては、庁内の実施体制について整備等を図らなければなりませんので、こうしたことを総合的に勘案し、吹き抜けのあるロビーをピアノの設置として第一義的に考え、その上でミニコンサートを実施運営を検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、ミニコンサートを実施するに当たり、関係者にも相談いたしまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　８番、川嶋嘉一議員。 ◆８番（川嶋嘉一）　最後に２点ほどもう一度お聞きしたいと思います。　　選挙権の年齢の低下に関する質問でございますが、先ほど中学生向けの何かないでしょうかという、県の事例なども、私も新聞でちょっと読んでおりますので、ちょっとそこのところを聞きたかったのですが、近隣の中学校で何かそういった、選管としてやったような事例があると思うのですけれども、それをもう一度最後に聞きたいと思います。　　それから、先ほどのコンサートの件でございますけれども、よく実態はわかります。私も市民活動スペースはちょっと厳しいのではないかと思っておりますが、今のところ、あそこの階段下でしたら、これは十分可能だと思います。もちろん県庁と違っているというふうな、窓口もあいておりますし、そういうのも重々わかりますが、先ほど申し上げましたように、やはり役所というのは、新庁舎は特に文化発信基地だと思うのです。したがって、文化の継承ということについては、これは絶大な影響力を持つのではないかと。ですから、前向きにという、ここでぜひやれるという答弁を聞きたかったわけですけれども、前向きにという言葉をそのまま受け取らせていただいて考えたいと思いますが、最後にそこら辺のところをもう一度お聞きしまして、この２点最後にお聞きしまして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、選挙管理委員会書記長。 ◎選挙管理委員会書記長（佐々木敦司）　中学生向けの啓発事業で、最近新聞等に報道されている内容を見ますと、栃木市において実際に選挙で使用される投票箱、投票用紙を利用し、生徒会役員選挙が行われたというふうな報道もあります。先ほど来答弁申し上げましたとおり、教育委員会のほうと十分連携をとって、他市のこういうふうな事例も十分研究させていただいて、啓発事業を取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　次に、行政経営部次長。 ◎行政経営部次長（青木正典）　まずは、試行的にコンサートを行うことも一つの施策となりますので、新しい機器を備えた新しい庁舎でございますので、市民の皆様に親しまれる庁舎を目指しまして、早急に実施するように検討を加えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明12月16日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　６時２１分延会...

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佐野市議会 2015-12-15 12月15日－一般質問－03号

佐野市議会 2015-12-15
12月15日－一般質問－03号