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平成27年  決算審査特別委員会-09月24日−議案説明・質疑−03号

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  1. 佐野市議会 2015-09-24
    平成27年  決算審査特別委員会-09月24日−議案説明・質疑−03号


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    DiscussNetPremium 平成27年  決算審査特別委員会 − 09月24日−議案説明・質疑−03号 平成27年  決算審査特別委員会 − 09月24日−議案説明・質疑−03号 平成27年  決算審査特別委員会               平成27年決算審査特別委員会会議録1.日     時  平成27年9月24日2.場     所  東仮庁舎議場3.出 席 委 員  菅  原     達         木  村  久  雄           横  田     誠         田  所  良  夫           川  嶋  嘉  一         青  木     伸           齋  藤     弘         亀  山  春  夫           本  郷  淳  一         若 田 部  治  彦           春  山  敏  明         久  保  貴  洋           鈴  木  靖  宏         金  子  保  利           山  口     孝         井  川  克  彦           小  暮  博  志         岡  村  恵  子           鶴  見  義  明         高  橋     功           蓼  沼  一  弘         大  川  圭  吾           篠  原  一  世         山  菅  直  己           藤  倉  義  雄4.欠 席 委 員  飯  田  昌  弘5.事務局職員   事 務 局 長  小曽根 辰 夫        議 事 課 長  大 川 俊 之6.説明員   副  市  長  落 合   正        副  市  長  飯 塚   久   総合政策部長  加 藤 栄 作        政策調整課長  大 木   聡   都市ブランド  内 田   勉        イ ン ランド  三 関 純 一   推 進 室 長                 ポ  ー  ト                          推 進 室 長   財 政 課 長  金 子 好 雄        財産管理課長  横 塚   治   秘 書 課 長  塩野目   裕        市 民 税課長  片 野   憲   資 産 税課長  櫻 井   彰        収 納 課 長  相 子 秀 夫   行政経営部長  五十畑 正 夫        行 政 経営部  青 木 正 典                          次長兼新庁舎                          建 設 課 長   行政経営課長  齋 川 一 彦        市民活動促進  石 田   光                          課    長   危機管理課長  高 松 敏 行        人 事 課 長  松 本   仁   契約検査課長  土 澤 正 道        市民生活部長  舩渡川 明 彦   環境政策課長  大 越 裕 之        クリーン推進  山 田   弘                          課    長   人 権 ・男女  小 菅   誠        隣 保 館 長  山 口 晃 一   共同参画課長   交通生活課長  菊 地 昌 之        佐野総合窓口  永 瀬 明 子   兼 消 費生活                 課    長   センター所長   田沼総合窓口  山 口 みどり        葛生総合窓口  津久井 博 子   課    長                 課    長   こ ど も福祉  藤 井 謙 一        社会福祉課長  向 田 紀 之   部    長   障 が い福祉  青 村 裕 子        こ ど も課長  江 田 冨美江   課    長   家庭児童相談  尾 花 淳 美        保 育 課 長  川 俣   浩   室    長   健康医療部長  高 橋 主 也        医療保険課長  落 合   眞   いきいき高齢  片 柳 利 幸        介護保険課長  藤 田 清 信   課    長   健康増進課長  川 島 紀 昭        市 民 病 院  新 里 年 市                          管 理 課 長   産業文化部長  矢 澤 裕 之        商 工 課 長  木 村 晴 一   企業誘致課長  中 里   勇        農 政 課 長  藤 掛 広 行   農 山 村振興  富 田 一 夫        文化振興課長  浅 野 良 一   課    長   観光スポーツ  高 橋   清        観光立市推進  小 野   勉   部    長                 課    長   スポーツ立市  関 口 吉 丸        都市建設部長  藤 本 真 澄   推 進 課 長   都 市 建設部  遠 藤 武 志        都市計画課長  越 石   彰   次    長   都市整備課長  小 野 英 世        道路河川課長  青 木 茂 良   下 水 道課長  増 田 道 久        建築住宅課長  金 子 悦 雄   建築指導課長  入 江 仁 一        用 地 課 長  岡 部 悦 郎   選 挙 管 理  津布久 高 明        監査委員事務  佐々木 敦 司   委員会副参事                 局    長   農 業 委員会  墳 本 隆 男        水 道 局 長  中 河 友 幸   事 務 局 長   水  道  局  山 根 敏 明        工 務 課 長  大 澤 信 夫   総 務 課 長   教  育  長  岩 上 日出男        教育総務部長  徳 原 文 男   教育総務課長  吉 田 重 弥        学校教育課長  茂 木 郁 夫                          兼  教  育                          センター所長   学校給食課長  古 内 裕 之        南部学校給食  尾 花 和 夫   兼 北 部学校                 センター所長   給食センター   所    長   生涯学習課長  小曽根 治 夫        文 化 財課長  出 居   博   兼 少 年指導   センター所長   郷土博物館長  山 口 明 良        吉澤記念美術  金 原 隆 徳                          館    長   公  民  館  石 川 一 尚        消  防  長  砂 永   靖   管 理 課 長   消防本部次長  中 谷   豊        消 防 本 部  長谷川 広 市   兼 消 防署長                 総 務 課 長   警 防 課 長  船 田 英 男        予 防 課 長  相 子 英 夫   通信指令課長  初 谷 和 徳        消防第一課長  田 島 晴 夫   救急救助第一  茂 呂 和 夫   課    長7.その他の出席者   な  し8.会議に付した事件   議案第104号 平成26年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について                   議案第105号 平成26年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について     議案第106号 平成26年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定につ           いて                                           議案第107号 平成26年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について            議案第108号 平成26年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について           議案第109号 平成26年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について          議案第110号 平成26年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について     議案第111号 平成26年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定につ           いて                                           議案第112号 平成26年度佐野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について            議案第113号 平成26年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について   議案第114号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定につい           て                                            議案第115号 平成26年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について              議案第116号 平成26年度佐野市病院事業会計決算の認定について                  9.議事の経過概要   別添のとおり10.その他の必要な事項   な  し                    委員長                                                     ○委員長(大川圭吾) 開会に先立ち、議事課長に出席委員数の報告をさせます。   議事課長。 ◎議事課長(大川俊之) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は25名でございます。   以上でございます。                                                     △開議の宣告 ○委員長(大川圭吾) ただいまの議事課長の報告どおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。                                            (午前 9時30分)                                                     ○委員長(大川圭吾) 本日の質疑者については、一般会計を終了し、特別会計に入り、発言順序5番、本郷淳一委員まで8名を予定しておりますので、ご協力をお願いいたします。                                                     △議案第104号 平成26年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(大川圭吾) それでは、議案第104号 平成26年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。   9月18日金曜日に引き続き、議案第104号について質疑を続行いたします。   川嶋嘉一委員。
    ◆委員(川嶋嘉一) 皆さん、おはようございます。ちょっとのどをやられていまして、むせかえてしまうことがあるのですが、水を用意させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。申しわけございません。   それでは、私のほうは、事務報告書を最初、それから決算書、そして最後時間があれば決算に関する説明書と、この順序でいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。   まず最初、事務報告書の45ページからお願いしたいと思っております。収納課の46、47ページまでの中から質問させていただきたいと思います。まず、1番目ですが、まず郵便局です。これは、我々議員もいろいろ会報とか出したりしているわけですけれども、郵便局とどのような契約でやっておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   郵便局とは特に契約等はしてございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) それでは、督促状についてお伺いしたいのですが、これははがきなのでしょうか、封書なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   督促状につきましてははがきでございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その督促状の発送について、個人情報保護という観点があると思うのですが、そういう配慮はなされているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   督促状につきましては、圧着式ということで採用いたしておりまして、内容がわからないようにしております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。   それでは、先般の委員の中からも出ていたような気もするのですが、この督促状の発送ですね、これによる納税の効果をお聞きしたいと思っておりますが。よろしくお願いします。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 督促状の効果ということでございますが、試算でございますが、約88%納税をされているという効果があるというふうに考えております。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 大変努力なされているということかと思います。   それでは、その次、46ページに行きたいと思います。催告の状況というところがあると思うのですけれども、3番のところになりますか。これは集合、共同催告、単独催告、法人催告、特徴催告とありますが、この点についてもはがきなのか封書なのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 催告につきましては、基本的に封書でお送りしておりますが、集合催告についてはシーラータイプという形で切り取り線が入った様式を採用しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 先ほどお聞きしたいのですが、これも個人情報保護の観点から配慮は今言ったことでいいのでしょうか、もう一度お聞きしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   催告書についても、本人宛てにお送りしておりますので、封書ということで個人情報は守られていると考えております。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 単独、法人、特徴催告ですか、これは新しく載っているようですが、これは共同催告を細分化したものなのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   細分化したものではなくて、それぞれに実施しているものでございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その中に1,594件、給与照会というのがあります。これ給与を聞くわけなのでしょうけれども、これは26年度以前は、25年まではやっていなかったのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   給与照会につきましては、合併当時から随時で行っておりました。ある会社から、ばらばらに来るのではなく、まとめて出してくれという、事務の都合上そういったご意見が、ご要望がございましたので、平成24年から集合の照会ということで、まとめてやったところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その手続のやり方なのですが、ちょっとお聞きしたいのと、それから回答率、どれぐらいでしょうか。わかればなのですが。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   給与照会につきましては、直近の3カ月の給与支払いを回答いただきまして、それによりまして差し押さえ額を算定させていただいております。また、その回収なのですが、ちょっと数字は出ていないのですが、おおよそ8割程度かなというふうに考えております。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その他取り扱い件数で差し押さえ、公売が行われているわけですが、差し押さえ予告書、それから公売通知の記載がないのですが、この点はいかがなのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   差し押さえ予告につきましては、随時担当者によってその都度送付をさせていただいております。また、公売通知につきましては、ここにはないのですが、次の事務報告の公売実施状況というふうに記載をしておりますので、そういうことでこちらのほうには出ていないということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) これは本当にあった話なのですが、分納されている方から、計画どおり納付しているにもかかわらず、差し押さえ通告書が届いたという話を聞いておりますが、どのような理由で発送しているのでしょうか。悪質だとかいろいろ理由はあるのかと思うのですが、時間的なものか、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   分納につきましては、税金を支払う財産がないという場合に行うやむを得ない措置でございまして、財産が発見されれば差し押さえも行うということで実施をしております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。先ほども言いましたが、努力を大変なされていると思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。   前にも出ていたと思うのですが、収納率です。収納率は確か95.何%だったと思うのですが、もう一度収納率と県内の順位をちょっとお聞かせ願えればと思いますが。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) 収納率につきましては、現年が98.9%、滞繰が20.2%、それで合計で95.0%ということで、県内の市で現年、あと合計の95%というのは第1位の収納率となっております。県内の25市町におきましては5位という成績となっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) ありがとうございます。引き続き、収納についてはまたご努力を期待したいと思います。ありがとうございました。   その次、47ページの公売実施状況についてお伺いしたいと思います。これは、動産と自動車がありますが、インターネット公売なのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   全てインターネット公売でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 動産219件ありますが、主なもので結構なのですが、教えていただければと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   この内容、主なものでございますが、半数が未使用の昔のおもちゃでございまして、機動戦士ガンダムとか、そういったものでございます。それ以外につきましては、テレビとかアクセサリーとかハンドバッグ、また絵画、そういったものでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 動産20件ほど残っていると思うのですが、これはどのようなものなのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) これも同じように昔のおもちゃとか絵画、腕時計、バッグでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 自動車のところをお聞きしたいのですが、種別です。種別をちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   これは、普通自動車の日産シーマでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 25年度の決算を見たのですが、自動車2台を公売して、落札者がおられなかったということで、26年度でそのうちの1台が3万5,000円でそこにあると思いますが、落札され、もう一台が残っているということでしょうか。それから、ちなみに残っている1台の予定価格、公売予定価格がわかりましたらお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   この自動車につきましては同じ自動車でございまして、インターネット公売で不落の場合は、次の公売に回すということで、25年度、26年度、同じ車でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 2台の自動車が差し押さえのときに、それぞれ算定したということなのでしょうか。差し押さえしたのでしょうか。ちょっとお聞きしたいです。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。
    ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   これは、1台ですが、それを差し押さえたものでございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 不動産のところなのですが、これは公売方式はどのようになっているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   入札方式、通常の公売でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 不動産公売11件の内訳と、落札した内訳をちょっとお聞きしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   11件の内訳でございますが、土地つき住宅が3件、農地が8件、それで落札された不動産の内訳については農地の2件でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) そこに落札されていない不動産が残っているのですが、不動産で62万2,000円というのはよくわからないのですが、それからこれは換価できるものを差し押さえていると思っておりますが、どのような点に注意して行っているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   まず、滞納額に見合う不動産かどうかということで、超過差し押さえにならないようなことに注意をしております。また、権利関係というか、例えば抵当に入っているかどうかとか、それと土地の利活用の面では農地法とか農振、こういった制限がないものかどうか、そしてなるべく買い手がつくようなものを注意して選定しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) それでは、次に障がい福祉課関係に行きたいと思います。   149ページをお願いいたします。同じ事務報告書です。その中の佐野市障がい支援区分審査会というのがありますが、審査員14人、どのように選任されているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   委員の選任の方法ということでございますが、医師会から推薦を受けている方が8名、あと身体、知的、精神の各分野の福祉団体から推薦を受けている方が6名、合計で14名でございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) この委員の任期について、ちょっとお伺いしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   委員の任期は2年と定められております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 26年度、審査会が20回開催されているのですが、これ定期的にやっているのでしょうか、それともどうなのでしょうか。それから、出席状況などわかりましたらお伺いしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えします。   会議の開催ということでございますが、審査会は月に2回程度ということで開催をいたしました。これにつきましては、審査会というのは3人以上の方が出席しないと会議が開催できないということで、年間のスケジュール、こちらを作成いたしまして、委員に事前に周知をしております。委員の出席のスケジュールということで事前に確認もとって、実施をいたしました。委員の出席状況ということでございますが、医師の方が出席率95%、その他の委員の方は85%、全体で89%の出席率でございました。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) そこに2合議体とありますが、これは分科会とかそういうのに分けているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   こちらは分科会というのは特にございません。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) そこに認定結果表というのがあるのですが、12カ月、その下の24カ月、36カ月、それぞれの人数と上の表です。よくこの表の見方がわからないのですけれども、例えば12カ月と認定された49人ですね、これが区分1から6の中での見方とか、そういうのがよくわからないのですが、どのように判断すればいいのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   こちらの有効期間につきましては、基本的には36カ月、3年というのが基本になっております。この有効期間の考え方につきましては、現在の状況がどの程度継続するかという、この観点から審査会で決定しておりまして、障害の種別というところで有効期限を決定しているわけではございませんので、申しわけないですが、そのような把握というのはしておりません。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。   それで、その次の(4)のところです。障がい支援区分認定調査、この中に市職員が調査というのがあるのですけれども、これは330件、今のところ丸投げ状態なのでしょうか、これはやらなくてはいけないのでしょうか。そこら辺のところ。あるいは、どのように行って、過去にあるのでしょうか、これやったことが。お伺いします。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   認定の調査ですが、市の職員はもちろん行うことはできるのですが、ここ数年、全件委託によって実施をしております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その理由、差し支えなければお伺いしたいのですが。全部委託してしまうという理由なのですが。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   委託の理由ということでございますが、委託することができるということになっておりまして、事業者の方に調査をしていただいたほうが効率的で効果的な調査ができるということで委託をしております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その330件の事業費委託、これは選定はどのような方法なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   事業所の選定ということでございますが、こちらの委託できる事業所というのは障害者総合支援法で指定一般相談支援事業所等というふうに定められておりまして、これにのっとって委託をしております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 済みません。一部この決算書のほうにちょっとだけ移らせていただきます。   決算書の102ページをお願いします。そこの備考欄です。上から2つ目だと思うのですが、427万七千百幾らですか、この額が委託料なのですが、これは330件で割ればいいのでしょうけれども、この委託量の多い少ない、これはどのように思われていますでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   こちらの障がい支援区分認定等事務費に占める委託料ということでございますが、委託の単価3,240円、1件当たりということで委託をしております。単価についてということでございますが、こちら3,240円で1件当たりで業務委託しておりますので、これにつきましては効率的で効果的な認定調査ができているなというふうに考えております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その障がい支援の件につきまして、最後1つお聞きしたいのですが、やはり先ほど言いました個人情報です。これが、守られていますでしょうか、お伺いします。 ○委員長(大川圭吾) 障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(青村裕子) お答えいたします。   個人情報ということでございますが、こちら障害者総合支援法の中で守秘義務というのが課せられております。また、業務の委託契約をする際にも守秘義務というのをうたっておりまして、契約時に口頭でもその旨伝えております。また、県でこの調査員の研修会というのも行われておりまして、この中でも守秘義務については周知をしているところでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) それでは、次に移らせていただきます。   185ページからのいきいき高齢課のところになります。186ページをお願いします。済みません。185と6、両方入るかもしれませんが、26年度、この185、186ページの中にデイサービス事業の記載がないのですが、これはどうなっていますでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   デイサービスにつきましては、事業を廃止してございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) では、その次に参ります。   高齢者福祉タクシー券給付事業、これは先発の委員も質問していると思うのですが、利用者が5,493枚減少していますが、利用枚数5万6,384枚に対して交付は3万1,869枚であり、実に多くのものが未使用になっています。その要因です。もう一度お聞きしたいと思いますが。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   前にも申し上げましたが、お医者にかかるときに、まずはとりあえずは近所のかかりつけ医に徒歩または自転車等で行かれるケースがふえているのかなというのがまずありますのと、それと元気な高齢者がふえておりますので、自分で車に乗っていかれる方が多いのかなということを感じております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その186ページの400円券年60枚です。そうしますと、400円券もらってもなかなか援助という面では大変かと思います。これ800円で30枚というのはできないでしょうか。そんなのをちょっと考えてみたのですが、いかがでしょう。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   400円券60枚ですけれども、片道1,500円を超えますと一度に2枚使えますので、そうしますと1度の受診で往復、1度に4枚使えることになっております。   以上です。
    ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 先ほども出てまいりましたが、医療施設への往復のみということですね。そこら辺の近所でちょっと買い物してというぐらいはもうちょっと幅を広げるといいますか、規制を緩くしてやっていくということはいかがなものでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   なかなか買い物までということでお使いいただくことになると、買い物も月に何回ということではなくてしょっちゅう行かれるようにもなりますし、なかなかそこまで使えるようにしますと、現在の予算的なものでは全然間に合わなくなることが予想されますのと、それと高齢者がますますふえていきますので、できるだけ現在75歳以上ということでやっておりますけれども、使う方がふえればこれを80歳以上にするとか、助成の額も下げていったりとか、そういうこともしなくてはならないようになってきますので、買い物まではちょっと難しいと考えております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。次に移ります。   同じく事務報告書の337ページになろうかと思いますが、給食費関係のことをちょっとお聞きしたいと思います。よろしいでしょうか。そこで、小中学校の児童、それから生徒及び職員や給食センター、職員の給食費が昨年度でも言ったのですが、200円値上がりとなっていますが、これは消費税が3%上がったということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 学校給食課長。 ◎学校給食課長(古内裕之) ご説明させていただきます。   給食費が200円月額上がったということにつきましては、委員ご指摘のとおり、消費税によるものでございますけれども、一応最終消費者ということで、保護者の方全員にアンケートをとりまして、月額200円の値上げに賛成された保護者が約8割、それからそれ以上に値上げしても給食をよくしてくださいという方が1割おりまして、9割以上の方から給食費の値上げに賛成をいただきましたので、昨年の消費税の改定時に値上げさせていただいたものでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) そうしますと、ちょっと単純計算で合っているかどうかわからないのですが、4,100円で3%だと123円、それから4,100円を4,223円でいいところが4,300円、切り上げですね。それから、中学校では4,944円が5,000円と56円アップということですけれども、そこら辺の算定はよろしいのでしょうか、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 学校給食課長。 ◎学校給食課長(古内裕之) ご説明申し上げます。   ご存じのように、委員ご指摘のとおり、消費税は3%の引き上げでございますので、消費税に伴うものといたしまして当時の給食費を5%で割り戻して、さらに8%を掛け直して出しますので、委員ご指摘のとおり、円単位の金額となります。しかし、学校給食費につきましては、学校さんが集める労力や経費等を考慮いたしまして、給食費については昔から100円単位の月額とさせていただいております。そして、100円未満につきましては消費税の関係がありますので、今回は切り上げという形でやらせていただいております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) よくわかりました。   それでは、これの支払い関係ですね、引き落とし関係。給食費、教材費もそうなのでしょうけれども、これ現金なのでしょうか、口座振替なのでしょうか。私ぐらいの年になりますと、袋に入れてお金を持っていったという記憶しかないのですが、そこら辺の割合、わかりましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 学校給食課長。 ◎学校給食課長(古内裕之) お答えさせていただきます。   給食費の集金方法につきましては、小学校27校、中学校10校、合計37校ございます。その中で中学校の2校が現金による集金をしております。残る35校につきましては口座振替によって集金をしております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) これは私もちょっと経験があるのですが、口座振替の場合、やはり保護者のほうは自分で持っている口座ですか、これから引き落としされるのが一番楽なわけです。指定口座というのは、学校によって2つ、3つあるとか、あるいは1つに決めてしまっているとか、また新たに口座をつくってそこに毎回お金を入れていくというようなことになるわけですね。そこら辺の保護者の便宜なんていうのは図られているのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(大川圭吾) 学校給食課長。 ◎学校給食課長(古内裕之) お答えいたします。   学校給食費とあわせて学校長さんのほうで教材費等も集金をされております。これらの方法は委員さんご指摘のとおり、数行でやっているところとか、指定でやっているところとございます。給食費等の集金につきましては、校長先生の裁量に任されているということで、その学校の立地条件とか金融機関の関係とか、学校からの距離とか、そういったもろもろの実情によりまして、各学校の校長先生の判断により実施させていただいているものでございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) それもよくわかるのですが、学校給食課としてはそのチェックというか、中学校とか小学校とか、ここはどういう方法でやっているとか、そういうのは把握しておられますか。 ○委員長(大川圭吾) 学校給食課長。 ◎学校給食課長(古内裕之) お答えいたします。   それらにつきましては、一応各学校さんに簡単なアンケートというか、内容の確認はさせていただいておりますが、先ほど言いました口座振替とかいろいろありまして、給食費だけでなくほかの学校さん独自のものとか、それから修学旅行の積み立てとかいろいろやっておりますので、学校さんによって集めるものも内容も違いますので、こちらについては学校長さんの裁量にお任せするしかないという形になっております。給食費のほうだけからはちょっとお願いはできないという形になっております。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 26年での未納額ですが、これ52万何がしかになっていますが、預金残高不足の場合の対応、そんなことをちょっと聞いてみたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 学校給食課長。 ◎学校給食課長(古内裕之) ご説明いたします。   再振り替えはあるのかということでございますけれども、私どもで把握している中では、1度目で落ちなかった場合、2回目は現金で持ってきてもらっているというようなお話をお伺いしております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。次に参ります。   次は、決算書のほうに移りたいと思います。よろしくお願いします。決算書の19ページ、地方交付税関係です。ここのところをちょっとお伺いしたいと思いますが、本年度の額ですが、86億6,368万8,000円ですか、認定額。内訳が、普通交付税が70億8,727万3,000円、それから特別交付税が8億7,540万7,000円、それから震災復興特別交付税、これが7億100万8,000円で、そうなっているわけです。そこで、これは平成25年度を見ますと、当初予算で普通が61億5,000万円、そして決算で普通が69億9,300万円ということになっています。平成26年度は、当初予算で67億5,000万円ですね、普通が62億5,000万円、そして合計しますと70億八千七百何万になると思いますが、そうしますと62億5,000万円ですね、平成26年度の当初予算62億5,000万円から8億3,700万円、13.4%ですか、アップしておりますが、その要因についてちょっとお聞きしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   平成25年度の地方交付税と26年度の地方交付税の増の要因につきましては、一番の要因が震災復興特別交付税が26年度は大きく伸びているのが大きな要因となっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) これは平成26年度の予算大綱質疑で岡部市長が答えたと思うのですが、合併効果が、合併算定替えがありまして、旧佐野が17億9,000万円、これから旧田沼が28億3,000万円、旧葛生が16億3,000万円ですか。合併効果が16億8,000万円あったということだったのですが、今度8億円ふえたわけなのですが、8億3,700万円。そうすると、もう一回算定替えがあるのでしょうが、その合併効果というか、そういうところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   合併効果につきましては、合併年度から10年間につきまして合併算定替えということで、3市町が存在するような形の交付税の算定を行ってきたところでございまして、当時の試算でいきますと約17億円程度合併効果があったわけです。その後、平成27年度から5年間かけて合併算定替えの縮減期間ということで、旧佐野、田沼、葛生の3市町が存在する形から、佐野市1本の形に算定方法を5年間かけて緩やかに変えていくというふうな段階に入ってきております。また、そういう中でちょうどこの時期、10年を迎える合併団体が全国的にも非常に多いということがございまして、市町村の変化に対応した交付税の算定ということで、国から合併算定替えの縮減を緩めるような措置をとっていただいているところでございまして、現在支所の経費ということで、今までは分庁舎になっていたわけですが、田沼庁舎、葛生庁舎から本庁舎までの距離等を踏まえた経費が必要だろうということで、算定替えの縮減がかなり内場になってきているところでございます。26年度の決算で試算してみますと、支所の経費等を入れた一本算定ということの金額でいきますと63億496万7,000円でございまして、それが支所等の経費を含めない、以前の合併算定替えの縮減期間でいきますと55億1,926万4,000円ということで、合併効果の部分プラス算定替えの縮減の効果もございまして、緩やかな減額ということで今なっているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。   平成26年度の70億8,723万円ですね。この中でいろいろ交付税はいろんなところにいろいろ持っていかれといいますか、配布があると思うのですが、市民病院、その中で参考として、市民病院に対する交付税措置額、わかりましたらちょっとお伺いしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   市民病院にかかわる交付税措置につきましては、普通交付税と特別交付税の2つのものから成っております。まず、普通交付税につきましては、合計で3億2,489万7,000円が基準財政需要額に算入されております。内訳を申しますと、病院の運営費といたしまして2億4,924万6,000円、公債費の元利償還分といたしまして7,565万1,000円です。さらに、特別交付税といたしまして245万2,000円が措置をされておるということで、結構大きな額の交付税措置となっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) その次、決算書の88ページをお願いしたいと思います。   その中で2款総務費のところ、23目諸費です。8,183万1,299円でよろしいでしょうか。そして、それからあと108ページを見てください。108ページの3款民生費のところです。306万7,950円ですか。それから、180ページをお願いします。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員、金額だけではなくて項目も言ってください。 ◆委員(川嶋嘉一) わかりました。済みません。今のところ、108ページの老人福祉費ですか、3目自家用有償バス事業特別会計繰出金306万7,950円。わかりますか、大丈夫ですか。では、その次、180ページをお願いします。180ページの小学校有償バス回数券交付事業9万4,050円です。そうしますと、合計8,499万3,299円になると思うのですが、304ページをお願いします。304ページの下から五、六番目になりますが、一般会計繰入金8,499万3,299円になると思います。そういうことで、その中で中学校の有償バス事業が回数券交付事業が廃止されてしまったのでしょうか。その理由をちょっとお聞きしたいのです。 ○委員長(大川圭吾) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(吉田重弥) お答え申し上げます。   中学校有償バス回数券交付事業につきましては、26年度におきましては該当者がおりませんでしたので、決算上のっておりませんでした。   以上です。 ◆委員(川嶋嘉一) では、次に決算書の120ページをお願いします。   そこの4款衛生費の中の国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)繰出金です。3,520万2,587円。それから122ページです。一番上になりますが、児童生徒予防接種事業費、その中の国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)繰出金153万8,240円。同じく122ページ、高齢者予防接種事業、その中の繰出金です。これが280万7,850円。あと、同じく全部122ページです。がん検診繰出金、これが313万6,065円。それから、市単独健診事業費、そこのところのワクチン助成ですね、これが3,900円ですか。それから、高齢者肺炎球菌繰出金7,000円というのがあると思います。そういうことで、小学校中学校、これの健康管理支援事業の一部を直営の診療所で実施しなかった理由をお伺いしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員、ちょっと済みません。もう一度簡単に質問。一問一答ですので。 ◆委員(川嶋嘉一) これは予算書ですね、26年度なので、そこを見ますと…… ○委員長(大川圭吾) 予算書の何ページですか。 ◆委員(川嶋嘉一) 179ページです。済みません。179ページなのですが、これはちょっと調べたので、179ページと185ページに2万3,000円ずつ予算があるのですが、それが消えてしまっているのです。そういうことで、ちょっとお聞きしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) わかりますか。予算書に載っているけれども、決算書に載っていないというふうな質問らしいですけれども。 ◆委員(川嶋嘉一) では、後でまた。 ○委員長(大川圭吾) では、後で直接行って聞いてください。済みません。川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) では、最後になります。   次は、決算に関する説明書。済みません、大分時間がなくなってしまって。44ページをお願いします。政策調整課、ランカスター市中学校総合交流事業費です。そこで、そのランカスターはいつごろからやっているのか。それから、将来の展望といいますか、今後の予定とか、そういうことをちょっとお聞きしたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 手元の資料にいつからというのはちょっと今持っていませんので、調べてお答えいたします。   それと、今後の見通しでございますが、ランカスター市との交流関係につきましては、お互いの中学生が行き来しております。その後のやりとり等もありまして、その中学生が大人になる上では十分中学時代に異国の地を、異国というか、外国を経験するというのは非常に本人のアンケートからも有意義であるというような結果が出ておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) 決算に関する説明書、56ページです。これは先発委員も話があったと思うのですが、いきいき高齢課のところです。老人クラブ支援事業費、これは135クラブあるというわけなのですが、これは1クラブ幾らとか、そういう計算だったでしょうか、もう一度お聞きしたい。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   1クラブに対しまして基本額2万円です。それから、会員数に応じまして会員数1人当たり400円ということで交付しております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) これは、そうしますと、そこの2万円ですか、このお金の持っていき方はどういう経緯で持っていくのですか。直接会長さんですか、それとも町内会長さん経由でしょうか。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   それぞれの老人クラブに事業計画、また事業実績ですね、それと予算書と予算、決算をつけていただいて申請していただいて、それで新年度申請していただいて、交付するような形になっております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) これは、あるところでちょっと聞いたのですが、老人クラブ、場所によって一部の方でやっていて、なかなか全体に行き渡らないというか、本当に数名といいますか、そういうところでやっているなんていうのもちょっと聞いたことがあるのですが、そういう活動についてはチェックはきちんとなされていますか。
    ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   その辺は確認して、交付するようにしております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 済みません。先ほどのランカスターとの交流の関係でございますが、平成6年にランカスターと姉妹都市を締結したわけなのですが、その1年前の平成5年度より派遣事業を実施しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 川嶋委員。 ◆委員(川嶋嘉一) いろいろと多岐にわたりましてありがとうございました。   終わります。 ○委員長(大川圭吾) 小暮博志委員。 ◆委員(小暮博志) それでは、最初全体的ということで、税収についてひとつお聞きしたいと思うのですけれども、決算に関する説明書の24ページです。   これは税収のほう、佐野市の状況と国との状況とを比較しながらちょっと見てみて、それでお答え願いたいと思います。平成26年度の税収を見てみますと、税収は25年度に比較しますと市税で1.1%の増、それから地方消費税交付金が21%、それから地方交付税が6.5%ですか、それと国庫支出金が10.9%になっているわけですけれども、このようにかなり国からの支出が多くなっているわけですが、一方国の税収のほうをちょっと調べてみますと、国の税収は15%大体なっているのです。それで、所得税と法人税は7%ぐらいふえていて、消費税は8%に上がったということがありまして48%もふえているのです。このようにちょっと税のほう、地方と国とを見てみますと、かなり差があるのですけれども、その差と、国のほうも多くお金が入ったものですから、交付金等もかなりふえているのですが、ここら辺の関係が、値から見るというと大分、市のほうが少ないというような気がするのですが、交付金とかふえているのですけれども、そこら辺の関係をお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 市民税課長。 ◎市民税課長(片野憲) お答えいたします。   今の国の税収の前年比と市のほうの前年比が違うというご質問ですが、まず所得税につきましては、これは個人市民税と比べますと、個人市民税につきましては25年中の所得に対して課税になっております。国につきましては当然26年度という違いがございます。もう一つ、所得税と個人市民税の差と挙げられますのは、所得税につきましては源泉徴収税と申告税額から成っております。そうしますと、源泉徴収税額には株等の源泉徴収分ございますので、そういったものは申告不要制度がございます。そういった関係で、仮に年度が一緒であっても、やはり国の伸びと市の伸びというのは違ってきます。また、法人税でございますが、法人税につきましてはそういった時期的なものというのは特にないとしましても、これの一番の要因というのは地域間の格差が大きいということです。例えば私どものデータでいいますと、県民税のお話になってしまうのですが、個人市民税に対応する個人県民税、例えば高知県は前年比0.7%増で、また法人県民税につきましては23.7%増という決算を出しておりますが、例えば奈良県は個人県民税は逆に前年比マイナス1.4%で、法人県民税は9.3%増という数値を示しております。どうしても特に法人、個人もそうなのですが、法人につきましては例えば佐野市の税収をあるところでは一つの法人が全て賄うような大きな法人があるところもございますので、どうしても地域間の格差はありますので、国としての前年比と市としての前年比はどうしても違いは出てきます。   また、交付金でございますが、交付金について昨年よりふえているわけですが、ふえた要因としましては消費税関係と、あと株の配当の関係でございます。消費税につきまして、国の伸びに対して市の伸びが少ない理由としましては、一番大きいのが、やはり消費税につきましては国に消費税が納付されてから、おおむねですが、半年ほど市に入ってくる期間が遅くなっています。それがやはり一番大きいのかと思います。また、配当関係につきましては、これは26年1月1日から軽減税率が廃止されまして、もとに戻ったわけですが、国につきましては7.147%が15.315%、約2倍以上になっておりますが、市の取り分としますと1.8%から3%、1.67倍ということで、そういった差もございます。そういったところから、どうしても国の伸びと市の伸びを比べますと差が出てくるのは仕方ないことと考えております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。次に行きます。   説明書の41ページをお願いします。この一番最後のところ、将来負担比率なのですけれども、この質問はちょっとありましたが、これを私ちょっと見てみたのですけれども、現在の地方債の残高を見ますと、25年に比べると6億円ぐらいふえているのです。それで、基金はもう15億円ぐらい、これは減っているのですかね。そうしますと、将来負担の金額からいきますと、単純にいきますと、大体20億円ぐらい負担が増加していると思うのです。ですけれども、25年から26年を見ますと、この将来負担比率がほとんど変わらないぐらいになっているのですけれども、この辺のからくりというか、よく説明いただきたいのですけれども。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   将来負担比率の比率の変化が少ない理由につきましては、今委員さんおっしゃったとおり、地方債残高については伸びていて、基金残高が減少しているという中での将来負担比率の変動が少ない理由ということでございますが、本市では地方債につきましては合併特例事業債と臨時財政対策債を中心に借りておりまして、いずれの地方債も普通交付税の基準財政需要額に合併特例事業債につきましては70%、元利償還金の70%が措置されまして、臨時財政対策債につきましては元利償還の100%が措置される仕組みになっております。したがいまして、地方債の伸びが直接将来負担比率に反映されるかといいますと、交付税措置分というのが控除される関係がございまして、実際のところ地方債は伸びているのですが、将来負担比率を計算する上での地方債は合併特例債につきましては7割が控除されて、臨時財政対策債につきましては10割全額が控除される中で計算されていることが原因でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   では、次に決算書のほうをお願いしたいのですけれども、決算書の最後のほうの393ページ、この右の下のほうに有価証券というのがあるのですけれども、この有価証券のところに株式会社EMCOM株券というのがあるのです。これはちょっと調べてみましたら、現在は1,000円となっているのですけれども、業種は不動産業で、2013年の5月9日に上場廃止になっているようなのです。それで、株価も8円でとまっているのです。一方、これちょっと調べた結果なのですけれども、この株に関しては岩舟町との合併協議会のときの資料を見ますと58株ぐらいあるということが書いてあるのですけれども、これを見ますと額としては464円ぐらいなのです。だから、1,000円に満たないのですけれども、それでちょっとお聞きしたいのですが、この証券はいつごろ幾らぐらいで購入したものか、わかっていたらお聞きしたいのです。 ○委員長(大川圭吾) 財産管理課長。 ◎財産管理課長(横塚治) お答えします。   この株式会社EMCOM株券につきましては、合併時、旧葛生町から引き継いだ日本中央地所株式会社の株券でございまして、昭和53年6月30日に15株を新規で取得しておりますが、取得価格及び取得の経緯等につきましては不明でございます。その後、無償増資がございまして、平成3年2月20日付で239株となりました。平成16年2月19日に株式併合がございまして、比率が5対1となりまして、本市の保有株が47株となりました。さらに、平成18年2月に株式交換によりジャレコ・ホールディングスの完全子会社となりまして、58株の保有となったものでございます。その後、平成21年4月に現在の株式会社EMCOMに会社名が変更になりまして、平成25年10月15日現在の株式残高証明書によりますと、保有株式数は5株となっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) そうしますと、5株で評価額を見ますとほとんどゼロだと思うのですけれども、この有価証券の価格がほとんどゼロなものですから、ここに評価して残っているのですけれども、これは残しておいていいのかということでちょっとひとつお聞きしたいのですけれども。 ○委員長(大川圭吾) 財産管理課長。 ◎財産管理課長(横塚治) お答えします。   この株式会社EMCOMの株につきましては、委員おっしゃるように、平成25年5月9日をもって株式会社大阪証券取引所ジャスダックの市場において上場廃止となりました。このため当株券につきましては売買は相対取引、当事者間での直接取引のみとなったため、売却することが困難になりました。しかしながら、株主が余剰金の配当を受ける権利及び余剰財産の分配を受ける権利はそのまま残るため、現在当株券を保有している状況でございます。ただし、余剰金の配当の実施の有無につきましては、株式会社EMCOMの業績次第となっているものでございます。   以上、説明とさせていただきます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) それでは、わかりました。   では、次に資料がかわるのですけれども、決算特別委員会委員会資料の財務書類4表ですか、そこでちょっと一つお聞きしたいのですけれども、この財務書類4表のところの18ページのところで、佐野市と類似団体ということで比較をしているのですけれども、その比較でいって、最初にちょっとお聞きしたいのですが、右のほうに例えば1人当たりの資産とか流動資産とかいろいろあります。1人当たりで出ているわけですけれども、この比較する類似団体の平均がありますが、この平均が佐野市と比較しているわけですけれども、このときの平均は佐野市が入った平均なのか、それとも入らない平均なのか。どのような平均になっているのかなということでちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   平均につきましては、構成員として佐野市が入った平均として出されております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。細かいことなのですけれども、その団体の15市、16市挙げているわけですけれども、このことの関係の平均を見るときには、やはり佐野市を入れてしまうと、佐野市の影響が平均値というか、比較する相手のほうに出てきてしまうことがありまして、代表でその平均との比較がどうだったかと見る場合は、その中には区切られたグループの中の平均値としては自分のところは入れないで見たほうがいいのかなと思いまして、そこら辺の考え方はどのように考えていますか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   小暮委員おっしゃる、佐野市を含めないでの比較はどうかにつきましては、確かに佐野市対以外の構成団体ということの比較を考えた場合、佐野市の状況とそれ以外の平均値の状況の変化というのが顕著にあらわれてくるような数字にはなるかと思います。したがいまして、佐野市対佐野市外ということで、佐野市がどんな状況かというのが明確にあらわれてくるような数字ということになると考えておりますが、一般的に構成団体というのに佐野市が含まれるといたしますと、その中の平均値対佐野市というのが一般的に用いられている数字というふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、そういうことでわかりました。   それでは、その値でちょっとお聞きしたいのですけれども、平成26年度、佐野市は資産合計ですか、例えば資産合計を見てみますと、平均値に比べて資産合計は13%と少ないのです。この資産額が少ないということは、今までのいろいろ資産が、固定資産とかいろいろなものがどんどん減ってきていると思うのですけれども、それで平均の類似団体から見ますと、佐野市として持っている資産が1人頭の資産ですけれども、これが13%と低くて、平均的に見ますと、資産合計で見ますと162万4,000円ぐらいのところが140万円ということですから、20万円ぐらい少ないということになるわけです。これをもっと、資産があるということは物持ちということもなるなと思うのですけれども、いろいろなことがあってふえていくのだと思うのですけれども、このように今後例えばもう少し資産をふやすというか、平均値ぐらいに上げるとした場合には、どのような予算というか、を進めていけばそういうふうに持っていけるかどうかということをひとつお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   資産合計の佐野市と平均との違いにつきましては、委員おっしゃるとおり、建物等の償却資産の老朽化が進んでいるということが考えられまして、資産価値が減少しているような状況でございます。もしこれをバランスをとるということを考えた場合、どんなことが言えるかといいますと、減価償却する、前投資する金額と資産形成する金額がバランスがとれるような状況になれば、こちらの資産についても均衡がとれる形になるかと考えております。また、佐野市においては老朽化資産ということと、あと1市2町が合併したということで大量な公共施設があるということが原因でございまして、このような数字が出ているということで考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、そういうことでわかりました。   同じく18ページ、下のほうなのですけれども、下のほうに1人当たりの経常の行政コストというのが出ていると思うのですけれども、それを見ますと、平均の市から見ますと16%ぐらいですか、多くなっているのです。16%ということは、額的には1人当たり4万3,000円ぐらいになると思うのですけれども、このような平均的に行政コストが高いということに対してどのように見ているか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   行政コスト計算書につきましては、貸借対照表との関係におきまして、貸借対照表が資産形成に伴う財源等、経費等を一切合財含めたものでございまして、行政コスト計算書はそれ以外の資産形成以外の費用のトータルということでの数値を区分したものでございます。行政コスト計算書が高いということにつきましては、資産形成以外のコストが高いということになりまして、経常的な、いわゆるソフトにかかわる費用が高いというふうなことになると考えております。    以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、そういうことでわかりました。   この財政コスト低減の件ということで、実は去年の平成26年10月、政友みらいで福岡県の糸島市へ行政視察に行ったのですけれども、その糸島市は人口は約10万なのですけれども、ここでは、その一つだと思うのですけれども、保育所民営化というのを進めていたのです。それで、なぜやるかということに対しましては、経費の節減とサービスの面からやっていますと。それで、定員310名で3つの保育所があるのですけれども、これを民営化するのだと。財政メリットの試算として、これは民営化するというと助成の仕方が変わりまして、多分国からの助成等がふえる感じなのですけれども、それで8,100万円のほうが出るということをちょっと聞いてきました。このような他市の動きに対して、財政コストの低減という意味からどのように考えているかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。   佐野市において定員適正化計画の改訂版ということで策定をして、委員さんに配布をしてあるかと思いますけれども、その中でも佐野市で職員が多い部分ということで、直営で保育園とか、あるいは児童館、それから清掃センターを直営で行っているということで定員がふえているという要因が分析されておりますけれども、佐野市としましても他市の先進地の事例とか、そういうところを参考にしまして、積極的に外部委託の推進が行える部分につきましては、特に定型的な業務、そういうのを実施している部分につきまして、その民間委託とか、民営化の可能性を今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) 次に、決算に関する説明書なのですけれども、44ページをお願いします。   そこに大学との地域連携事業というのがありまして、これに関しては大学と多くの事業を連携してやっているということで、これは非常にいいことだというふうに感じております。この件で、実は決算額ゼロで、いろいろお金に関しては各担当している課で行っていますということを聞いているのですけれども、このいろいろ先生に来てもらったり、呼んだりしている場合、依頼している場合、謝礼とか交通費とかというのは出していると思うのですけれども、そこら辺の基準というのはどういう基準があって支払っているか。決まっているもので、統一的にされているかどうかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) お答えいたします。   ただいま大学との地域連携事業における謝礼や交通費の基準及び支払いの関係についてお答えいたします。連携事業の各事業費について、委員おっしゃるとおり、各事業課のほうで予算化されております。その事業費の中で、予算要求時に財政課が出しました計数表という予算要求する上での基準がございます。それに基づいて事業費の中で予算化をされているところでございます。その計数表の中では、講師派遣に伴います謝礼金につきましては、内容を勘案し、2,000円から5,000円、任意の委員会の委員の謝金につきましては2回以下の開催で5,000円、3回から6回の開催で1万円となっております。なお、交通費につきましては、実費を弁償しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   あと、この教育に関しましては、大学というところは割と先のこととかいろいろなことを考えているところもあると思うのですけれども、これに関しましてかなりいろいろな事業をやっていますけれども、前の委員からもちょっとお話がありましたけれども、新しい将来のテーマですね、例えば人口問題とか、そういう将来に関してはどうするのだということに関しましては、大学みたいな若い人とかいるところとか、そういうところで事業を進めたらいいかなと少し感じておりまして、これに関しましては必要なときにやられていただけたらありがたいということで、これは回答は結構です。   次に、44ページなのですけれども、それにちょっと関係しますけれども、一番下、総合戦略策定事業ということで、これは非常に重要なテーマだと思うのですけれども、予算も1,000万円取ったのですが、これが27年度に繰越明許になっているのです。この理由をお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) お答えいたします。   総合戦略策定事業費の繰り越しの理由でございますが、こちらの事業につきましては平成27年2月の議会最終日に補正予算を上程し、議決をいただいたところでございます。当該年度において事業を執行し、支出を完了する見込みが立たなかったもので、議決をいただいて、27年度、今年度に繰り越しをさせていただいたところでございます。なお、現在12月までの策定を目指し、人口ビジョン及び戦略の策定を行っているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) 当初予定としては26年ということで考えていたのでしょうけれども、そこら辺のところはよく進捗を見ながら進めていただきたいと思います。   それで、次なのですけれども、質問なのですが、人口問題に関しては交付金が出ているようなところをちょっと新聞で最近出たり、見たりしているのですけれども、それはこの総合戦略に関係する内容の件なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(大木聡) 上乗せ交付金のきのう、おとといですか、下野新聞のほうに出た件かと思いますが、佐野市の地方創生先行型交付金につきましては、産業用地の分譲促進事業、こども医療費の助成事業、総合戦略の策定事業、ただいまの総合戦略策定事業、この3つを26年度の補正で2月の議会でお認めいただいたところでございます。いずれも今年度に繰り越しをしているところでございます。   その上乗せ交付金の関係でございますが、今回のこの上乗せ交付金につきましては事業分野、事業の仕組み、先駆性など基準がございます。かつ申請も8月14日でございました。また、この総合戦略をことしの10月までに策定も義務づけられております。そういったことから、今回は上乗せ部分については佐野市としては申請を見送ったところでございます。今後は、策定されます総合戦略に基づき、しっかりと事業を進めていくとともに、このような国や県の動向も十分注視しながら対応をしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、これはよろしくそのようにお願いしたいと思います。   次に、46ページの一番上なのですけれども、交通安全教育事業費というところなのですが、これを見ますと、利用額が100万1,000円ですか、約21%ありました。それで、ちょっとマネジメントシートを拝見しますと、交通安全指導員の報酬が約20%減でありましたけれども、このようになったのはどういう理由か、お聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   交通安全教育事業の主なものは、交通教育指導員の2名の人件費でございますが、うち1名が10月末、一身上の都合ということで退職されましたので、不用額が発生したものでございます。
      以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   このマネジメントシートの関係なのですけれども、ことしの21日、連休のときの新聞なのですけれども、佐野市は20日に交通死亡事故多発警報が発令されたと思うのですが、このマネジメントシートによりますと、この交通事故を今後少なくしたいということもありまして、見てみますと、町会や老人クラブ等、年寄りの年配の方の教室開催を案内して、結構高齢者の交通事故が多いものですから、そこら辺を少なくしたいということで書いてあると思うのですけれども、ここら辺のところ、今の進捗になってしまうのですが、実際ここら辺のところはかなり進捗というか、進んでいるのでしょうかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   まず、平成26年度の実績を申し上げたいと思いますが、交通安全教室開催数91回、参加人員5,599名、シルバードライビングスクール2回開催、参加が56人、高齢者自転車運転免許講習会開催回数が2回、参加人員76名となっております。こういった教室開催に当たりましては、申請をいただいてやっているところでございますが、多く申請していただけますよう年度初めに老人クラブ連合会総会ですとか、保育園の園長会議の際に交通安全教室の実施の案内をいたしまして、周知に努めているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) ということで、受け身ではなくて、ここでマネジメントシートに書いてありますけれども、教室の開催等を案内するということなものですから、積極的に動いて、少しでも多く受けられるように、これはしていただけたらありがたいというふうに思います。   次に、50ページです。市税の収納率対策の事業費ということでありますけれども、この収納率に関しましては今まで何人かの委員が聞いておりますけれども、この収納を見ますと、ことしは95%ありまして、ちょっと何年か見てみますと、23年度は90.6%で、24年度は91.4%、25年度が93.3%、また26年度は95%と、毎年非常に向上していて、非常に収納に関して努力されている様子がうかがえます。一方最近なのですけれども、ほかの市でもいろいろやられていると思うのですが、他市では収納の利便性向上として収納の口座振替の簡素化とか、クレジットカードのようにして、端末でぱっと自分でできるとか、そういうこともいろいろと検討しているというようなのですけれども、これに対する佐野市の考え方、どう思っているか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   口座振替の簡素化やクレジットカード納税の導入につきましては、利便性の向上に寄与するものと考えております。しかしながら、導入に係る経費、また維持に係る経費というものがかかりますことから、その効果については研究しつつ、引き続きの課題とさせていただきたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。いろいろ検討していただきたいと思います。   次に、56ページ、敬老祝金贈呈事業というのがあるのですけれども、ここに予算に対して不用額が7%、136万7,000円とあるわけですけれども、この不用額が起きている理由をお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   不用額の要因でございますが、予算作成時点で次の年度にそのお祝金の対象となる年齢を迎える方の人数を把握しまして、その方たちの生存率を見るわけなのですけれども、実際には生存率、予想したよりも多くの方が亡くなっておりまして、そのためお祝金に執行残が生じております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   祝金の贈呈なのですけれども、これは条例を見ますと、100歳の方に対しては市のほうで市長さんが贈呈されるとか書いてあるのですけれども、一応このお金、この祝金2,000万円ぐらい渡しているわけですけれども、これはこの分配というか、これは条例に定めた額をどのような感じで分配されているか、ちょっと確認したいと思うのですけれども。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   贈呈の方法でございますが、88歳と99歳の方につきましては民生委員さんに担当区域の高齢者に手渡しでお持ちいただいております。それから、100歳につきましては、市長が私どもと一緒にそれぞれお伺いしまして、お持ちするのですけれども、そのときにあわせまして、国からの慶祝状、金杯、それと県知事からの慶祝状と記念品、市長からの慶祝状と金品、また花束、額つきの写真をお持ちしてお渡ししております。101歳以上の方ですけれども、100歳の方が施設等に入っていますと、そこにお持ちするのに一緒に入っている101歳以上の方がいらっしゃいますと、やっぱり一緒にお渡ししたほうがいいので、そのときにお渡ししておりまして、その後に100歳以上の方につきましてはいきいき高齢課でお持ちしているようなやり方でやっております。金額的には、88歳の方が2万円、99歳は5万円、100歳の方が10万円、101歳以上の方は5万円ということで実施しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。そういうことでよろしくお願いします。   次に、同じ60ページなのですけれども、児童扶養手当支給事業費とあるのですけれども、これを見ますとやはり不用額が4,100万円ぐらいですか。率的には9%ぐらいあると思うのですけれども、実際こういうものを申請書類を出さないともらえないと思うのですけれども、これ出さない人はどのくらいおられるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) こども課長。 ◎こども課長(江田冨美江) お答えいたします。   児童扶養手当の書類申請に来られない人がどのくらいいるのでしょうかということなのですが、申請していない人の人数というのはちょっと把握はできておりません。児童扶養手当は、離婚とか配偶者の死亡とか、あるいは重い障害を抱えている障害者の方が受給できるわけなのですが、未婚等があった場合、その相談に来られた方に説明をいたしまして、また児童扶養手当の場合はその方の条件がさまざまでありますので、その人に合った書類の種類等を丁寧に説明している状況でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   申請していない人はということなのですけれども、これは自分が申請しなくてはならないという、大体そういうのをわかっていない人なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) こども課長。 ◎こども課長(江田冨美江) 受給できる条件に合っていない方は申請できないわけなのですけれども、例えば離婚されていてもまだ同居をしている状況、元の配偶者と同居している状況とか、あるいは相手方が亡くなった場合、遺族年金等が受給できる場合は児童扶養手当は受給できないというようなのがありますけれども、その金額によっては受けられる場合もありますので、そういった場合はよく説明をしている状況なわけですけれども。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) そういう方に対しては要請すると思うのですけれども、やはりよく自分の状態がもらえるかどうかわからないとか、非常に苦しんでいる人とかよくあると思うのですけれども、私も知っている人もいますが、そういう人に対してもこれからもっと安全で住みやすい佐野市をつくっていくためには、そういう方にも積極的にこちらである程度情報を多く流したり、フォローしたりして、優しく少しでも、そういう決まっているお金なので、いただける人が多くなるように、ちょっといろいろしていただけたらというふうに思っていまして、ここは結構です。そんなことで、この残額が残らないようにいろいろ工夫していただけたらありがたいというふうに思っております。   62ページ、これ最後ですけれども、病児・病後児保育事業費ですか、これを見ますと不用額もあるのですけれども、これはマネジメントシートでちょっと見てみますと、この利用施設というか、3つありますけれども、この病床数を見ますと、田沼保育園の方が74%となっているのです。そう書いてあるのですけれども、大分利用者が偏っているなという感じもするのですけれども、こんなような状態なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 保育課長。 ◎保育課長(川俣浩) お答えいたします。   病児・病後児保育事業につきましては、内容的に病後児のものと体調不良型というものがございます。田沼保育園で実施しておりますのは体調不良型というようなことでの病児・病後保育事業となります。先ほどの田沼保育園が74%でというお話でございますけれども、こちら体調不良型の中での田沼保育園の割合となります。体調不良型につきましては、田沼保育園児に対して行う事業ということを基本として行っておりまして、ただ田沼保育園で体調不良児童がいない場合に他の保育園に出向くというようなことで行っておりますので、田沼保育園のほうの割合がこのように高くなっているというところでございます。   以上です。 ◆委員(小暮博志) では、何で田沼保育園だけしかしないのですか。ほかのところでも欲しいというか、してもらいたいというのはあると思うのですけれども、そこら辺はどう考えているのですか。 ○委員長(大川圭吾) 保育課長。 ◎保育課長(川俣浩) お答えいたします。   この体調不良型を行う場合にも、体調不良児がそこで休んでいるような空間等の施設の条件等もございます。そういった中で全ての園に全てを配置するということは難しい面もございます。また、保育園によりましては、体調不良型とはなっていなくても、看護師の配置をしたりしている状況はございます。市としましては、できるならばそういった看護師の配置もしくは体調不良児という事業での実施については、今後も進めていきたいと考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、よろしくお願いします。   以上で終わります。 ○委員長(大川圭吾) 暫時休憩いたします。           休憩 午前11時14分           再開 午前11時30分 ○委員長(大川圭吾) 休憩前に引き続き会議を開きます。   委員の皆様、そして執行部の皆様、一つお知らせいたします。特別会計の関係がありますので、12時を過ぎても、高橋委員が終了した時点で昼食休憩とさせていただきますので、その点はご了承願いたいと思います。   質疑を続行いたします。   なお、医療保険課長から答弁の訂正を依頼されておりますので、これを許可します。   医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 先ほどの川嶋委員の小中学校への健康管理支援事業が決算書に計上されていないということにお答えいたします。   これにつきましては、平成26年度予算におきまして小中学校それぞれ結核の精密検査で小学校1名分、中学校1名分を計上しておりましたが、該当する児童生徒がいなかったということで、決算書のほうには記載がないということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋功委員。 ◆委員(高橋功) 一般会計最後ということで、お昼過ぎてもしっかりやるというようなことで委員長から許可をもらったので、できるだけ頑張っていきたいのですが、早く整理をするには簡潔なわかりやすい答弁をいただくことが基本だと思いますので、よろしくお願いします。   シルバーウイークということで、委員ももちろんですが、執行部の皆さんも少しお疲れのところもあるかと思いますけれども、今週、あときょう入れて2日ですか、ひとつ頑張っていただきたいと思います。これは余談ですが、シルバーウイークは次に来るのは11年後ということです。ですから、ここにいる執行部のほとんどの方が巡り会えないのかなと、そんな感じがいたしておりますが、それはいずれにしましても、早速質問のほうに移らせていただきます。   小暮委員のほうが、先ほど財務書類4表について幾つか質疑をなされましたが、この件に関して今回余り出ていなかったので、まずこれについて質疑をさせていただきます。まず、貸借対照表のほうからいきたいと思います。国の借金が1,000兆円を超えまして、国民1人当たり830万円の借金があると。都道府県別に見れば、栃木県は47県中42位で54万6,000円ということで、1人当たり。佐野市に来ますと、いろんなデータで見る限りは全国1,787団体の中で1,345位というようなデータが出ていまして、1人33万円の借金があるというふうなことでございますけれども、この数字はほぼ合っているかどうか、もしわかればお答えいただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   その程度の数字ということで認識しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) それでは、貸借対照表のまず借方のほうからいきたいと思うのですが、ここに(2)に売却可能資産ということで、これは毎年少しずつ減っていまして、ここ二、三年、随分減ってきているということで、非常にいい傾向かなと思っているのですが、まだ23億円からしっかりあるという中で、やっぱり売れるものはしっかり売却していくという考え方は必要かなと思うのですが、その辺の状況について答弁をお願いいたします。 ○委員長(大川圭吾) 財産管理課長。 ◎財産管理課長(横塚治) ご答弁申し上げます。   売却可能資産につきましては、まず本市の普通財産、土地につきましては、平成27年3月31日現在で公簿面積で約249万4,000平方メートルでございますが、そのうち山林が約234万平方メートルでございまして、処分が困難でございます。また、公民館敷地、駐在所敷地、シルバー人材センター敷地など既に貸し付けをしている土地などは現実的に処分が困難でございます。そのため実際に売却できる公共的に利用計画のない売却可能地は39カ所、約4万2,000平方メートルで、資産税評価額で約4億8,900万円となっております。今後とも処分可能な財産につきましては積極的に売却を推進するとともに、当面の間利用されることのない公有財産につきましては、民間等への積極的な貸し付けによる財産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) ありがとうございました。積極的に売却ということで、非常に考え方はいいと思います。売れるものはしっかり売っていくということが財政の硬直化につながらないことになって、つながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。   続きまして、(4)の長期延滞債権、これも徐々に金額的に下がってきているということで、いい傾向になっているわけですが、1年以上回収できない債権ということで、どのようなものがあるか、お答えいただければと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) 1年以上収入が滞っている普通会計の全体像をあらわしているもので、例えば税とか、あとは使用料等が含まれているものでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 減額を指摘するということで、徐々に減っているということはいい傾向だとお話ししましたけれども、ここのこの債権等の回収の必要性というのが今後多くの自治体で滞っているものがあるので、出てきているという中で、債権管理室的なそういったものを新たにつくって回収をしているというようなところもあるのです。そういった考え方は今のところなくて、現時点での担当で行っていくという考えですか、佐野は。 ○委員長(大川圭吾) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。   債権を管理する組織ということで、過去に検討をした経過はあるということでございますけれども、現状は現在の組織ということで考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 現状維持ということですね。わかりました。   それでは、続きまして流動資産の関係ですが、(1)の現金預金の中でBの歳計現金、これは27年3月31日現在ではかなり多い量にここ数年の中ではなっているというような状況だと思うのですが、その理由について答弁してください。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。
    ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   歳計現金が多い理由につきましては、歳計現金につきましては形式収支ということで、その年度末の歳入の合計と歳出の合計の差し引きを載せておるものでございます。したがいまして、今回27年度に繰り越すべき財源が非常に多かったものですから、そこも控除前ということで単純に歳入と歳出の差額を載せているものでございますので、大きな数字となっております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 次に、貸方のほうに移ってまいります。   固定負債のほうで(3)の退職手当引当金があります。それから、2番に移りまして、(4)に翌年度支払予定退職手当ということで、佐野市の場合はここに計上はされていないというような形なのですが、これ計上されていない理由をお聞きします。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   佐野市におきましては退職手当組合に加入しておりまして、市が直接退職金を退職された職員の方に支払うシステムではございませんので、こちらの計上にはなっておりません。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) わかりました。   それから、もう一つ、賞与引当金が(5)番としてあります。この引当金の関係は、平成26年12月から平成27年3月までの4カ月間という考え方でよろしいですか。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) 賞与引当金につきましては、翌年度に支払われる賞与のうち当年度に発生した部分を計上しているということになりまして、例えば具体的には平成27年6月支給の賞与は、平成26年12月から平成27年5月までを支給対象期間としているため、平成25年度は12月から3月までの4カ月ということの計上ということで、賞与の計算期間と年度の切り替えを整理している形の部分がここへ載ってきます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) わかりました。ありがとうございます。   平成20年からこういった財務書類の4表をつくってきたという中で、企業等では貸借対照表は当たり前のようにやっているわけですが、行政がこういった中でこれまで現金主義でずっと決算をしてきたというものが、やっぱり資産等も含めて、負債も含めて発生主義的な形に変更しているということでは、いい行政経営につながっていく題材かなと思いますので、今後ともしっかり努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。   それから、ページが移りまして、同じ財務書類の12ページに移ります。ここに普通会計財務書類の分析ということで、この貸借対照表でいろんな佐野市の方向性が見えてくるわけでございますけれども、ここに(1)と(2)と(3)ということで具体的に載せていただいております。この中で、まず(1)の社会資本形成の世代間負担比率ということでここに数字が載っているわけですけれども、現役世代と過去の世代の負担の比率が50から90の間、それから将来世代の負担比率は15から40というような形になっているのですが、過去及び現役世代の負担率が結構高くなっているなと感じるわけですけれども、この高くなっている要因としてはどんなことが挙げられますか。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   これまでの世代の比率が高くなっている要因につきましては、佐野地区広域消防組合の財産を引き継いだことや、地方債の償還が進んだことなどが挙げられるものでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) ありがとうございます。   次に、(2)に移ります。歳入総額対資産比率というような形です。ここで平成20年から26年まで、徐々に比率が下がっているわけです。これを見ますと、単純に公共施設とかインフラ整備が進んでいない状況になっているのか、それとも減価償却が進んでいるのか、いろいろ理由があるかと思うのですが、それについてお聞きをしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   歳入総額及び資産合計とも今回増加しておりますが、歳入総額のほうが大きな割合で増加したため、比率は減少しております。しかし、27年度に大きく繰り越しをしておりますので、今後は資産形成されているという観点から数値は高くなるというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) わかりました。ある程度今後は高くなるということで、だんだん正常に近づいてくるかなと思っていますので、期待しております。   次、(3)のほうの資産老朽化比率に移ります。この数字は、これまでの20年度から見ると徐々に上がってきているわけです。昨年から比較してはもちろんですが、25年3月31日の2年前の2年間の中でも随分数値が上がってきているということで、生活インフラから総務部までの老朽化が非常に佐野市では進んでいるということで見てよろしいのですか。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   資産老朽化比率につきまして、比率が伸びている要因でございますが、財務4表から見ましても貸借対照表等から減価償却あるいは資産の合計等を踏まえまして、佐野市においては老朽化が進んでいるということが言えると思います。また、先ほど先発の委員さんにもお話ししましたが、合併に伴いまして施設が多く、しかもその施設が老朽化しているというのが財務4表からもあらわしている結果ということで感じております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 先ほどの答弁、ちょっとその話も聞きましたが、確かにそのとおりだと思います。   このインフラ整備、昭和40年代からずっと急激に進んできているということを考えれば、今昭和90年ですから50年たってきているというような考え方で、当然老朽化が進んできているというようなことですので、これらの対応、今後非常に重要になってくると思います。そういうことで、この老朽化というようなことで、とりあえずこの関係の財務書類は終わらせてもらいますが、この老朽化の関係で次の質問に移らせていただきます。   行政経営部のほうに移ります。ことしの決算の監査委員の資料の中で、最後のところ、3行目に総括意見という中で、老朽化対策経費は増大するとともに、地方債の借り入れに伴う公債費の増加が予想されますというような…… ○委員長(大川圭吾) 高橋委員、何ページですか。 ◆委員(高橋功) これは、佐野市監査委員の審査意見書の3ページになります。3ページの最後から3行目のところからです。もう一度言いますと、老朽化対策経費は増大するとともにということで、ここに記載されています。まさにそのとおりだと思います。この事務報告書の51ページでそれぞれのマネジメントシート、行政経営部のほうでいろいろ作成しているということで、事務事業、マネジメントシートですね、これで市有施設のあり方に関する基本方針策定事業というのがあります。これは、平成26年4月に総務省から公共施設等の総合管理計画に関する基本方針を策定してくださいというような方針が出て、もちろん佐野市でも26年度から行政経営方針の中で26年、27年ということでこの事業を行うということで始まったわけです。ちょっと資料等を見させてもらったのですが、この事業には国からの補助金等の交付があろうかと思うのですが、佐野市はこの交付を受けていないようなことをちょっと記載されているような気がするのですけれども、この辺の関係はなぜ交付を受けないのか。補助金を受けないのかということです。その辺わかりますか。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   公共施設等総合管理計画の財源措置につきましては、国からは特別交付税で措置するという通知をいただいておりまして、本市におきましても26年度も策定しておりますので、申請して、特別交付税で措置されるものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) わかりました。では、申請していただきたいと思います。何かこれを見ますと、一般財源で賄っていってしまうのかなというような、そんな感じに見えますので、ちょっと心配しましたので、お聞きしました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。   この中で計画等の作成支援業務委託契約というのが10月にされているわけですね、26年の。これはどんなような関係業者と委託契約を結んでいるか、お聞きいたします。 ○委員長(大川圭吾) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。   有限責任監査法人トーマツという会社と委託契約を結んでおります。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) ある程度業者と委託契約をするわけですが、この中で昨年の12月に施設所管課向けの説明会というのが行われているわけです。そうしますと、こういった施設等持っている担当課の皆さん、この辺のところを熟知しながら、皆さんで委託でもって取り組んでいくという考え方もあるかと思うのですが、本来ここで各課長に聞いていきたいなと思うのですが、大分時間のロスが起きますので、部長と言ってもまだ多いので、できれば飯塚副市長、一般会計、最後の私、質問者なので、ぜひその辺の老朽化対策、こういった市有施設の今後の老朽化に対する取り組み方、その辺の考え方について簡潔に述べていただければありがたいかなと思うので、お願いいたします。 ○委員長(大川圭吾) 飯塚副市長。 ◎副市長(飯塚久) ただいまの市有施設のあり方の各課に聞くのは数が多いので、総括というふうな意味合いかと思いますが、現状の施設につきましては数も多く、老朽化も進んでいることは承知しております。今後施設の現状を踏まえまして、今後策定されます公共施設等総合管理計画に基づきまして、計画的に進めてまいりたいと考えています。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) ありがとうございました。どっちみちこれは26年度、27年度にまたがって方向性を出すというような形になるかと思うので、また改めて聞く機会があると思いますので、お願いします。   それと、一つだけ、ここの事務事業の事業評価という中の最後の総合評価の8番の中で、最後の行なのですが、ちょっとわかりますか。こうに書いてあるのです。今後のマネジメントを推進していくために、必要な施設の状況などを整理し、これらを踏まえた市有施設の再配置基本方針を策定し…… ○委員長(大川圭吾) 高橋委員、何ページになりますか。 ◆委員(高橋功) これは資料なのです。マネジメントシート。課長、わかりますよね。 ○委員長(大川圭吾) マネジメントシート。 ◆委員(高橋功) 課長はわかっていると思いますけれども。そこで、場所もわかりますか。ここで、今読んでいて、これらを踏まえて、市有施設の再配置基本方針を策定し、施設の管理活用を行っていくことで終了となっているのです。これ27年で全て終了になってしまうというような考え方なのか、計画の絶え間のない見直しというような、そういう考え方はないのか。そこだけちょっとお聞きします。 ○委員長(大川圭吾) 行政経営課長。 ◎行政経営課長(齋川一彦) お答えいたします。   こちらに記載してある文言については、市有施設のあり方に関する基本方針の策定事業については26、27年度で終了しますよということで、実際にはそれをもとに策定した方針に基づきまして、実際の市有施設を統廃合を含めて整備していくことになりますので、その実施計画等をその後に策定していって、実際には各所管課を含めまして実施を、事業の実施を図っていくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) わかりました。ありがとうございました。   次に移ります。事務報告書の84ページに太陽光発電システム設置費補助金交付状況があります。その中で、今回26年度は281件の補助があるわけです。ピーク時は平成24年の547件というのがありますが、これから24年が547、25年が501、26年が281というような件数になっているのですけれども、今後の推移の見込みはどうですか。 ○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。   住宅用太陽光発電システムにつきましては、平成24年、25年度をピークに、26年度についてはかなりの減少ということで、ちなみに27年現在におきまして8月24日現在でも件数的には55件ということで、少し減少傾向になっているのかなというふうに思っております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 方向性はわかりましたが、実は台風18号の水害で鬼怒川が常総市で決壊しました。その後、12日の新聞に、近隣の市長は川岸の掘削を問題視ということで、太陽光発電所が影響というような新聞記事が載っているのは皆さんもごらんになったかと思うのです。たまたま坂東市の吉原英一市長さんが、この掘削に決壊の原因があるのだというようなことを言っているというような内容なのですけれども、佐野市においてこのメガソーラー等も含めて太陽光発電で、こういった危険性があるようなところに設置されている場所というのはありますか。 ○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。 ◎環境政策課長(大越裕之) ご答弁申し上げます。   民間事業として行われておりますメガソーラー事業等につきましては、全ての部分で届け出があるわけではございませんので、環境政策課においては把握してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) このようなところも危機管理の一つとして幾らか、届け出は必要ないといっても、ある程度考察をしておく必要性があるのかと思いますので、よろしくお願いをいたします。   実は、いわゆる一般住宅に太陽光発電システムを設置している家庭が非常に多くなっているというような状況がある中で、一般住宅の火災のときに消防活動上のいろいろ留意点が出てくると思うのです。消防関係、質疑は余りなかったようですので、ここでちょっとお聞きしますけれども、ページ391ですね、事務報告書の。今年度の火災の出動件数等が記載されていますけれども、これまで太陽光発電関係の住宅の火災がまずあったかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 消防第一課長。 ◎消防第一課長(田島晴夫) お答えします。   佐野市では、太陽光発電システムを設置した一般住宅の火災の事例は、今までのところございませんでした。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) これまでなかったということで、まずは一安心なのですが、東日本大震災とか、あとは住宅火災の中でこういった中で消防士が感電したり、事故に遭っているというような状況が全国的には数多く発生しております。   そういったもので、やはり消防士の事故を防止するためのいわゆるマニュアルといいますか、そういったものを東京消防庁とかそういう関係のところである程度作成されていると思うのです。そういったものはきちんと把握して、もしそういった火災等が起きたときに活用できるような方向性はできていますか。 ○委員長(大川圭吾) 消防第一課長。 ◎消防第一課長(田島晴夫) お答えいたします。   消防活動上の留意点でございますが、消火の際、棒状注水では水を伝わって感電の可能性がありますので、粒状での放水、あるいは距離を保つこと、つっさきの調整等を行うことを考えてございます。また、太陽光発電システムの配線が脱落などで建物の部材に触れていますと、建物に近づき活動する際は感電の危険性が高まりますので、絶縁性の高い手袋等を活用する等の安全対策を講じるとともに、住民、消防団員等の安全を確保して消火活動に当たってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 確かにそのとおりです。今後起き得ることでございますので、ぜひ安全対策をしっかりとっていただけるよう、ふだんのやはり訓練というものが必要になってきますので、その辺はしっかり準備しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   次に移ります。事務報告書273ページに都市公園の設置状況、ここにあります。合計で157カ所ということですが、最近ではこれらの公園の除草ということで除草剤をある程度使っているかなというような、そんな気がいたしますが、その辺についていかがですか。
    ○委員長(大川圭吾) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) お答えいたします。   やはり都市公園も非常に数が多いものですから、管理につきましては町会ですとかシルバーですとか専門業者等に委託をしているものと、直営で行っているものがございますが、特に除草剤の使用についてはやはりそれに頼っている部分もございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) 除草剤も使っているということでよろしいのですね。 ○委員長(大川圭吾) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) おっしゃるとおりです。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) どのような除草剤を使っているか、きちんと確認しておりますか。 ○委員長(大川圭吾) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) お答えいたします。   直営で使っているものについてはラウンドアップマックスロードというものを使っております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) ラウンドアップの製造者は外国なのですけれども、ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤で使った会社なのです。非常にこれは毒性の強い除草剤だというようなことが言われているのですけれども、日本に来て一般の除草剤とすれば、ある程度そういったものはかなり軽減されて、安全性は確保されているというような言い方をしています。ですが、都市公園は特に親子連れなどで子供が多く遊ぶというような状況があります。そういう中で、やはり危険度は一つでも回避するというようなことが非常に重要になってくるのですが、例えば除草剤を散布した後に除草剤を散布したとか、そういった看板ではないですけれども、何らかの対応策をとるとか、そういう方向は考えていませんか。 ○委員長(大川圭吾) 都市整備課長。 ◎都市整備課長(小野英世) お答えいたします。   おっしゃるとおり、公園につきましては利用者が高齢者の方から幼いお子さんまで多様にございますので、安全性は重要でございますので、散布の数日前には散布しますという予告表示、そして散布をした場合には散布をしましたというふうな表示をして、安全性に心がけているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) こういった毒性のあるものに対しては、その影響がすぐ出るということは、なかなか完全に短期間では出ないのですけれども、やはり十分こういったものに慎重な取り扱いを行うというようなことでは重要ですので、ぜひその辺のこと、よろしくお願いしたいと思います。   もうそろそろ12時10分になりますので、はしょっていきたいと思います。最後の質問にさせていただきたいと思います。ヤマビルについて質問をさせていただきます。今回の議会の中で一般質問で蓼沼議員からヤマビルの話が出て、大雨時に河川に大分流出しているというようなお話もありました。非常にこのところヤマビルが増殖して、その範囲を広げているという状況はございますか。 ○委員長(大川圭吾) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) お答え申し上げます。   ヤマビルにつきましては、当初下秋山、上秋山、あと作原町、そういったところが発生源ということで始まったことなのですけれども、ここ数年はやはりイノシシ、鹿、こういった獣害の関係による移動なんかによりまして、徐々に南のほうにヤマビルの被害も出ているというようなことで伺っているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) かなり拡散をしてきているということです。この間鹿沼市の粟野の友達がいまして、ちょっと行き会って、もちろんヒルの話が出ました。このヤマビルが、秋山からうちのほうに来たのだということで、そちらに原因があるのだなんていうことを言われて、私は小さくなって帰ってはこなかったですけれども、そんな話もさせてもらったのですが、たまたま粟野からもし河川等に流出したものというのは、意外と町の中心部を通らない川が多いですね。しかし、ここは秋山川が中心部を最終的に流れていて、渡良瀬川に流入するというような形になりますので、この河川を通ってかなり拡散していく、いわゆる広がっていく可能性は高いかなというふうに見ているのです。   実は、ことしの2月に山林で事故が起きて、消防団の方が多分捜索で出動していると思うのです。それから、ことしの6月の議会が終わった次の日、6月20日に秋山で遭難がありまして、高原山で。やはり消防の方、出動していると思うのですが、ヒルの被害がありましたか。 ○委員長(大川圭吾) 農山村振興課長。 ◎農山村振興課長(富田一夫) お答え申し上げます。   この消防の職員が山林に入って被害救助に当たった後、ヤマビル被害に遭ったということは伺っております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 高橋委員。 ◆委員(高橋功) ヤマビルの被害に遭った方は、この中でどれぐらいいるのですか。素直に手を挙げてもらって大丈夫です。別に病気になっているわけではないですから。ああ、それなりにいるのですね。来年になると3倍ぐらいふえるかな。個人情報ではないですから。とりあえず大丈夫ですね。   6月の消防団の方々は、私もたまたまいろんな因果関係があって同行を13人の方としたのですが、その被害状況はさんざんでした。もうその13人のメンバーに聞いてもらうとわかりますが、本当に大変な状態で、やはり被害に遭った人はこの実態の厳しさというのを非常に関知できるのです。これがどんどん増殖して、すみかの範囲を、テリトリーを広げていきますと、例えば今度国の史跡になった唐沢山城跡などは、このところへも、もう会沢にはいますから、葛生の。そうすると、どんどん広がっていく。そうしますと、これは非常に遊歩道にももちろん、ハイキングするのにももちろん被害に遭ってくる。秋山川からどんどん南下すれば、やはり市街地の雑草、草むらにはどんどんヤマビルが出て、皆さんが吸血をされてしまうということ。こういったものが佐野市でどんどん広がってくれば、やはり佐野市のブランドも非常に下がってくるという懸念があるのです。やっぱり早くのうちにこういったものをとめていかなければならない。鳥獣害対策はもちろんですが、これに係る媒介体は基本的に鹿が一番高いそうです。その次はイノシシ、それから猿、そういう順番ですが、基本的にはカラスとか鳥にもついて拡散する。それから、最近はアライグマ、そしてハクビシン、こういったものが市街地でも多く見かけるようになりました。これらがやはり将来的には必ず媒介体になっていく可能性があります。そういった意味では、佐野中がヒルの被害に遭っては大変なことになりますので、早くとめるためにもしっかり調査していく。そういった中でも、やはりそういった予算等のこともしっかり考えいかなくてはならないと思いますので、ここでしっかり予算をくれとは財政課長には問いませんが、ひとつそういう方向も政策調整課も含めてしっかり考えていくということは、非常に佐野市のブランドを保っていくということで必要になってくる多くの中での一つだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の今回の質疑は終わらせていただきます。お世話になりました。 ○委員長(大川圭吾) お疲れさまでした。   これをもって議案第104号 平成26年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を終わります。   午後1時15分より委員会を再開し、各特別会計歳入歳出決算、水道事業会計利益の処分及び決算、病院事業会計決算について審査を行います。ご了承願います。   暫時休憩いたします。           休憩 午後 零時16分           再開 午後 1時15分 ○委員長(大川圭吾) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                                     △議案第105号 平成26年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について △議案第106号 平成26年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定について △議案第107号 平成26年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第108号 平成26年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第109号 平成26年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第110号 平成26年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について △議案第111号 平成26年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定について △議案第112号 平成26年度佐野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第113号 平成26年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第114号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について △議案第115号 平成26年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について △議案第116号 平成26年度佐野市病院事業会計決算の認定について ○委員長(大川圭吾) それでは、議案第105号 平成26年度佐野市国民健康保険特別特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定についてから議案第116号 平成26年度佐野市病院事業会計決算の認定についてまで、以上12件を一括して議題といたします。   本件について当局の説明を求めます。   まず最初に、健康医療部長。 ◎健康医療部長(高橋主也) まず、説明に入ります前に、申しわけございませんが、1カ所資料の訂正をさせていただきたいと思います。   決算に関する説明書の184ページをお開きください。介護保険事業特別会計に係ります主要な施策等の決算状況でございますが、このうち2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の上から3番目の事業でございますけれども、施設介護サービス給付費でございますが、当初予算額の欄を見ていただきますと、277億5,999万9,000円、「27,759,999」となってございますが、正しくは27億5,999万9,000円、「2,759,999」でございます。おわびして訂正させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。   それでは、改めまして私のほうから国民健康保険(事業勘定)及び(直営診療施設勘定)、介護保険事業(保険事業勘定)及び(介護サービス事業勘定)、後期高齢者医療の各特別会計の歳入歳出決算及び病院事業会計の決算につきまして順次ご説明申し上げます。   初めに、議案第105号 平成26年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算につきましてご説明いたします。決算に関する説明書によりご説明申し上げます。説明書136ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算139億9,280万円、補正による増額9億5,808万4,000円、予算現額149億5,088万4,000円でございます。これに対して収入済額は150億2,168万9,000円で、収入割合は100.5%でございます。歳入の主なものにつきましては、1款保険税36億694万3,000円、4款国庫支出金34億3,616万7,000円、6款前期高齢者交付金26億7,093万1,000円でございます。   次に、歳出についてご説明申し上げます。138ページをお開きください。支出済額は141億9,335万2,000円で、支出割合は94.9%でございます。歳出の主なものにつきましては、2款保険給付費85億5,545万1,000円、3款後期高齢者支援金等18億9,320万5,000円、6款介護納付金8億7,344万5,000円、7款共同事業拠出金15億2,716万8,000円でございます。   以上、歳入歳出差引額8億2,833万7,000円で、同額が実質収支額でございます。   次に、140ページからの主要な施策等の決算状況と負担金、補助金及び交付金の決算状況及び収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては記載のとおりでございます。   続きまして、議案第106号 平成26年度国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出の決算につきましてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の154ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算3億2,140万円、補正による減額1,355万5,000円、予算現額3億784万5,000円でございます。これに対し収入済額は2億7,822万1,000円で、収入割合は90.4%でございます。歳入の主なものにつきましては、1款診療収入1億9,425万7,000円、4款繰入金7,421万6,000円でございます。   次に、歳出につきましてご説明申し上げます。156ページをお開きください。支出済額は2億7,722万1,000円で、支出割合は90.1%でございます。歳出の主なものは、1款総務費1億5,096万3,000円、2款医業費1億1,533万円でございます。   以上、歳入歳出差引額100万円が実質収支額でございます。   次に、158ページからの主要な施策等の決算状況及び負担金、補助及び交付金の決算状況につきましては、記載のとおりございます。   続きまして、議案第110号 平成26年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出の決算につきましてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の180ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算96億5,110万円、補正による増額3億3,093万円、予算現額99億8,203万円でございます。これに対し収入済額は100億675万6,000円で、収入割合は100.2%でございます。歳入の主なものにつきましては、1款保険料18億7,166万1,000円、3款国庫支出金23億1,889万8,000円、4款支払基金交付金27億3,487万1,000円でございます。   次に、歳出につきましてご説明申し上げます。182ページをお開きください。支出済額は98億8,880万1,000円で、支出割合は99.1%でございます。歳出の主なものは、1款総務費2億5,819万円、2款保険給付費93億6,130万5,000円、4款地域支援事業費1億4,498万5,000円でございます。   以上、歳入歳出差引額1億1,795万5,000円が実質収支額でございます。   次に、184ページからの主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況及び収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては、記載のとおりでございます。   続きまして、議案第111号 平成26年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出の決算につきましてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明を申し上げますので、説明書の192ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算は4,710万円、補正による増額527万3,000円、予算現額5,237万3,000円でございます。これに対し収入済額は5,205万2,000円で、収入割合は99.4%でございます。歳入の主なものにつきましては、2款繰入金5,198万9,000円でございます。   次に、歳出につきましてご説明申し上げます。194ページをお開きください。支出済額は5,205万1,000円で、支出割合は99.4%でございます。歳出の主なものは、1款総務費1,513万1,000円、2款公債費3,692万円でございます。   以上、歳入歳出差引額1,000円が実質収支額でございます。   次に、主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況につきましては、記載のとおりでございます。   続きまして、議案第112号 平成26年度佐野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算につきましてご説明申し上げます。決算に関する説明書によりご説明申し上げますので、説明書の196ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算12億3,780万円、補正による増額684万9,000円、予算現額12億4,464万9,000円でございます。これに対し収入済額は12億1,288万4,000円で、収入割合は97.4%でございます。歳入の主なものにつきましては、1款後期高齢者医療保険料8億4,487万7,000円、3款繰入金3億4,683万8,000円でございます。   次に、歳出につきましてご説明申し上げます。198ページをお開きください。支出済額は12億1,154万2,000円で、支出割合は97.3%でございます。歳出の主なものは、1款総務費6,148万円、2款後期高齢者医療広域連合納付金11億2,324万7,000円でございます。   以上、歳入歳出差引額134万2,000円が実質収支額でございます。   次に、主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況及び収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては、記載のとおりでございます。   続きまして、議案第116号 平成26年度佐野市病院事業会計の決算につきましてご説明申し上げます。別冊でございますけれども、平成26年度佐野市病院事業会計決算書をごらんください。1ページをお開きください。病院事業決算報告書、(1)、収益的収入及び支出のうち、まず収入でございますが、第1款病院事業収益、当初予算9億9,391万2,000円、補正による増額9,990万5,000円、合計10億9,381万7,000円でございます。これに対し決算額は10億4,698万9,503円でございます。内訳につきましては、第1項医業収益4,743万2,820円、第2項医業外収益8億8,319万8,362円、第3項特別利益1億1,635万8,321円でございます。   次に、支出でございますが、第1款第1項病院事業費用の決算額は10億4,174万4,114円でございます。内訳は、第1項医業費用3億2,727万4,176円、第2項医業外費用5億9,630万6,368円、第3項特別損失1億1,816万3,570円でございます。   次に、3ページをお開きください。(2)、資本的収入及び支出でございます。まず、収入でございますが、第1款資本的収入、当初予算1億4,375万3,000円、補正による増額3,000万円、合計1億7,375万3,000円でございます。これに対し決算額は1億7,305万2,359円でございます。内訳でございますが、第1項企業債6,930万円、第2項他会計支出金1億375万2,359円でございます。   次に、支出でございますが、第1款資本的支出、当初予算3億2,872万円、補正による増額3,212万2,000円、合計3億6,084万2,000円でございます。これに対しまして決算額は3億2,348万9,226円でございます。内訳は、第1項建設改良費1億4,933万9,372円、第2項企業債償還金1億7,414万9,854円でございます。   次に、5ページから損益計算書、剰余金計算書を掲載してございまして、当年度純利益16万335円を計上いたしているところでございます。   8ページから欠損金処理計算書、貸借対照表、決算附属書類を掲載してございます。   以上、健康医療部所管の各特別会計歳入歳出決算及び病院事業会計決算の説明とさせていただきます。以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 次に、都市建設部長。 ◎都市建設部長(藤本真澄) 私のほうからは、議案第107号 平成26年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第108号 平成26年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第114号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、順次ご説明申し上げます。   まず、平成26年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算に関する説明書によりご説明申し上げます。平成26年度決算に関する説明書162ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算70億8,600万円に対し、補正による減額が1,697万6,000円、繰越財源充当額が1億88万円でございまして、予算現額は71億6,990万4,000円でございます。これに対し、収入済額が71億4,655万円で、予算現額に対する収入割合は99.7%でございます。次に、歳入の主なものは、2款使用料及び手数料10億9,049万2,000円、4款繰入金11億6,714万4,000円、7款市債41億7,440万円でございます。   次に、歳出についてご説明申し上げます。164ページをごらんください。支出済額は70億7,062万4,000円で、予算現額に対する支出割合は98.6%でございます。歳出の主なものは、3款公共下水道建設費9億5,290万2,000円、4款流域下水道費43億8,350万4,000円、5款公債費13億7,016万9,000円となっております。   以上、歳入歳出差引額7,592万6,000円となり、この額から繰越財源1,339万3,000円を差し引いた6,253万3,000円が実質収支額でございます。   次に、166ページからの主要な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況及び収入未済額及び不納欠損額の状況につきましては、記載のとおりでございます。   続きまして、議案第108号 平成26年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。こちらにつきましても決算に関する説明書によりご説明申し上げます。説明書の172ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算1億6,620万円に対し、補正による減額38万2,000円がございまして、予算現額は1億6,581万8,000円でございます。これに対し収入済額は1億6,353万2,000円で、予算現額に対する収入割合は98.6%でございます。歳入の主なものは、2款使用料及び手数料4,506万6,000円、3款繰入金1億456万4,000円でございます。
      次に、歳出についてご説明申し上げます。174ページをごらんください。支出済額は1億5,826万5,000円で、予算現額に対する支出割合は95.4%でございます。歳出の主なものとして、1款農業集落排水費6,576万7,000円、2款公債費9,249万8,000円でございます。   以上、歳入歳出差引額526万7,000円が実質収支額でございます。負担金、補助及び交付金の決算状況及び収入未済額の状況につきましては、このページの記載のとおりでございます。   続きまして、議案第114号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算につきまして、こちらにつきましても決算に関する説明書でご説明申し上げます。説明書208ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算1億8,280万円に対し、補正による減額6,241万3,000円がございまして、予算現額は1億2,038万7,000円でございます。これに対し、収入済額は1億1,852万1,000円で、予算現額に対する収入割合は98.4%でございます。歳入の主なものは、1款繰入金1,980万9,000円、3款市債9,870万円でございます。   次に、歳出についてご説明申し上げます。210ページをごらんください。支出済額は1億1,852万1,000円で、予算現額に対する支出割合は98.4%でございます。歳出の主なものは、1款産業団地造成事業費1億1,775万円でございます。   以上、歳入歳出差引額がゼロ円ですが、円単位で申し上げますと589円が実質収支額でございます。なお、主要な施策等の決算状況はこのページに、負担金、補助及び交付金の決算状況につきましては212ページにそれぞれ記載のとおりでございます。   以上、都市建設部所管の各特別会計歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。よろしく審査いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(大川圭吾) 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長(舩渡川明彦) ご説明申し上げます。   議案第109号 平成26年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。決算書の298ページから310ページ、決算に関する説明書の176ページから179ページに記載がございます。それでは、決算に関する説明書によりご説明申し上げます。176ページをごらんください。初めに、歳入でございます。当初予算額1億3,840万円、補正による増額分が81万2,000円で、予算現額は1億3,921万2,000円となります。これに対しまして収入済額は1億3,766万9,000円でございます。予算現額に対し154万3,000円の減、収入割合は98.9%でございます。収入の主な収入済額は、1款使用料及び手数料2,164万4,000円、2款国庫支出金2,470万2,000円、3款県支出金514万円、4款繰入金8,499万3,000円でございます。   次に、歳出についてご説明申し上げます。178ページをお開きください。予算現額は歳入と同額の1億3,921万2,000円で、これに対しまして支出済額は1億3,736万9,000円でございます。184万3,000円が不用額となり、支出割合は98.7%でございます。歳出の主なものは、1款総務費、支出済額1億3,736万9,000円でございます。   この結果、歳入歳出差引額は、決算書の310ページにも記載がございます30万円でございまして、実質収支額も同額でございます。なお、決算に関する説明書178、179ページには主要な施策等の決算状況を、178ページには負担金、補助及び交付金の決算状況を記載しております。   以上で平成26年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定についての説明とさせていただきます。よろしくご審査お願いいたします。 ○委員長(大川圭吾) 次に、産業文化部長。 ◎産業文化部長(矢澤裕之) ご説明申し上げます。議案第113号 平成26年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。   平成26年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算につきましては、決算書の370ページから380ページに記載がございます。ここでは、決算に関する説明書によりご説明申し上げます。説明書の202ページをお開きください。まず、歳入でございますが、当初予算2億1,040万円、補正による増額が2億877万5,000円、繰越財源充当額が3,572万7,000円でございまして、予算現額4億5,490万2,000円でございます。これに対しまして、収入済額は4億5,124万5,000円で、収入割合は99.2%でございます。   次に、歳入の主なものは、2款財産収入2億9,193万5,000円、5款諸収入1億582万7,000円、6款市債3,560万円でございます。   次に、204ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。支出済額は4億5,051万3,000円で、支出割合は99%でございます。歳出の主なものは、1款産業団地造成事業費2億2,739万5,000円、2款公債費2億2,311万8,000円でございます。   以上、歳入歳出差引額73万2,000円が実質収支額でございます。   次に、主な施策等の決算状況と負担金、補助及び交付金の決算状況につきましては、204ページから206ページに記載のとおりでございます。   以上、平成26年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いします。 ○委員長(大川圭吾) 最後に、水道局長。 ◎水道局長(中河友幸) 私のほうからは、議案第115号 平成26年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。   別冊の水道事業会計決算書をごらんください。初めに、7ページをお開きください。剰余金処分計算書(案)についてご説明いたします。この表の右に記載があります未処分利益剰余金について、各種積立金への積み立て及び資本金への組み入れを行うことについて承認をお願いするものでございます。未処分利益剰余金当年度末残高36億2,193万7,052円の利益の処分といたしまして、新会計基準適用により生じましたその他未処分利益剰余金変動額33億5,334万6,543円を資本金に組み入れ、当年度純利益2億6,859万509円のうち企業債の償還に充てるための減債積立金に1,350万円を、赤字の補填に充てる利益積立金に2,000万円を、資本的支出が資本的収入に不足する額に充てる建設改良積立金へ2億3,509万509円を積み立てようとするものでございます。   次に、前に戻っていただきまして、決算書1ページをお開きください。決算報告書の収益的収入及び支出についてご説明いたします。なお、1ページから4ページについては予算額と決算額の対比となっており、消費税及び地方消費税込みの数字になっております。初めに、収益的収入でございますが、第1款水道事業収益は予算額24億3,641万6,000円に対し、決算額は24億758万3,094円になり、差し引き2,883万2,906円の減収でございました。減収の内訳としまして、第1項営業収益にて4,754万3,488円の減収であり、この主な要因は水道料金、受託工事収益の減によるものでございます。また、第2項営業外収益における2,058万8,557円の増収の要因は、長期前受金戻入の増と水道施設の雷被害に対する保険金等の受領によるものでございます。   次に、収益的支出でございますが、第1款水道事業費用につきましては予算額22億3,461万円に対し、決算額は20億9,723万1,043円となり、差し引き1億3,737万8,957円の不用額でございます。この主な内容としましては、第1項営業費用のうち原水及び浄水費、配水及び給水費、受託工事費及び簡易水道費等で不用額が生じたところでございます。   以上、収益的収入の決算額24億758万3,094円に対し、支出の決算額20億9,723万1,043円を差し引きますと、消費税込みの決算額では3億1,035万2,051円の利益となります。なお、企業会計では損益計算書が経営成績をあらわしますので、この税込みの報告書から消費税等を差し引いた消費税抜きでは2億6,859万509円の純利益となりました。   続きまして、3ページをお開きください。資本的収入及び支出についてご説明いたします。初めに、資本的収入でございますが、予算額4億8,605万9,000円に対し、決算額4億7,499万7,041円となり、差し引き1,106万1,959円の減収となりました。減収の内訳としましては、第1項企業債で150万円の減、第2項工事負担金で956万400円の減でございます。減収の主な要因としましては、簡易水道の工事にかかわる企業債発行額の減及び依頼工事の工事負担金の減でございます。   次に、資本的支出でございますが、予算額12億9,116万3,000円に対し、決算額12億2,357万5,971円となり、差し引き6,758万7,029円の不用額を生じました。この不用額の主な内容でございますが、第1項建設改良費のうち第1目建設改良費及び第2項拡張事業費におきまして、主に電気機械等更新工事、送水管布設替え工事の工事請負費及び委託料が減少したことによるものでございます。また、簡易水道事業におきまして、飛駒簡易水道の老朽管布設替え工事、閑馬及び野上北簡易水道の電気機械更新工事において、工事請負費が減少したものでございます。   以上、資本的収入の決算額4億7,499万7,041円に対し、資本的支出の決算額12億2,357万5,971円を差し引きまして、7億4,857万8,930円の不足額が生じたところでございます。なお、この不足額に対する補填財源としましては、3ページの欄外及び37ページの補填財源明細書のとおり処理したものでございます。   続きまして、5ページをお開きください。損益計算書についてご説明いたします。この損益計算書は、消費税抜きの金額になっておりまして、水道事業会計本来の経営成績となるものでございます。1の営業収益から2の営業費用を差し引いた営業利益2億1,056万17円に対しまして、3の営業外収益から4の営業外費用を差し引いた7,863万7,814円を加えた2億9,519万7,831円が経常利益となります。さらに、この経常利益に対しまして5の特別利益から6の特別損失を差し引いた2,660万7,322円を控除した額2億6,859万509円が当年度純利益でございます。なお、当年度純利益の下段に新会計基準適用により生じましたその他未処分利益剰余金変動額として33億5,334万6,543円が加わり、当年度末未処分利益剰余金の総額は36億2,193万7,052円となったところでございます。   次の6ページについては、剰余金計算書でございます。平成26年度における資本金及び剰余金の動きについて記載をしたものでございます。   8ページ以降は貸借対照表、事業報告書及びその他の書類になっております。   以上、平成26年度佐野市水道事業会計利益の処分及び決算の内容でございます。よろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。   小暮博志委員。 ◆委員(小暮博志) それでは、質問させていただきます。   決算に関する説明書178ページをお願いします。自家用有償バス特別会計関係なのですけれども、平成26年度は犬伏線が開始されまして、平成25年度と比較しますと歳出で約26%ほどふえますが、従来の7路線と比較して乗車人数はどのように変化したかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   26年度の現況でございますが、まず平成25年度の利用者数合計11万5,819人に対しまして、平成26年度は12万1,292人でございました。平成26年4月より犬伏線の運行を開始いたしましたので、犬伏線を除きます7路線では11万6,244人で、平成25年度の11万5,819人と比較いたしますと425人の増でございます。これまでは増加してきたところでございますが、横ばいに転じたところでございます。また、名水赤見線は順調に増加しているものの、基幹線におきましては平成24年度まで順調に増加し、平成25年度では横ばい、平成26年度におきましては初めて前年度より減少いたしました。秋山線につきましては増加傾向、野上線、飛駒線は減少傾向から増加傾向に転じ、仙波会沢線が横ばい、足利線につきましては減少傾向といったような状況でございました。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) それでは、この犬伏線ですけれども、この一応予想というか、予想人数と、それから実際どのくらいだったかということで、その比較でちょっとお願いしたいと思います。予想はどうだったか。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   犬伏線の予想利用者数につきましては、月1,200人でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長、実績もお願いします。 ◎交通生活課長(菊地昌之) 実績につきましては、1年間で5,048人、1カ月の平均は約420人でございました。先ほど月平均1,200人見込みましたと申し上げましたので、約3分の1の利用ということでございました。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   それでは、新しく走らせた犬伏線なのですけれども、これも例えば乗客数と走行距離みたいなものを比較した場合、従来路線と新しくした線はどのくらいの効率というか、何キロ走って何人ぐらい乗せたというような見方をしますと、これはどのような関係になっていますでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   申しわけございません。路線ごとの距離については把握してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) 路線ごとでなくて結構なのですけれども、今までの路線のトータルと、それから犬伏線が新しく開通したわけですけれども、従来の路線のトータルから見たやつと今度の犬伏線というのがどういうふうな、走行距離に対してどのくらいの人数を乗せているかという効率とか。そういう個々の線は結構なのですが、全体で見てどうかということで。もしわかったらで結構です。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) 申しわけございません。トータルの距離は出していないところでございますが、事務報告書のほうに26年度は125ページになるわけですが、バスごとの走行距離という形では掲載してございまして、25年度と比較して多いところで9万3,000キロとかということは出ているのですが、全体では出してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) それはわかりました。後で計算してみます。   それでは、次に同じやつなのですけれども、この路線バス、犬伏線が開通したわけですけれども、これは将来バスの運行を希望されているほかの地域というのもあると思いますが、この26年度で新規路線を設置したわけですけれども、このとき考えた、設置するに当たってどういう判断基準というか、新しい路線を設けたわけですけれども、この検討というか、どういう判断基準で設けたかということで、そこら辺がわかっていましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   犬伏線につきましては、ワークショップ形式で、まず犬伏線を走らせるか走らせないかというところからスタートしたわけでございますが、アンケート調査をいたしましたところ、利用希望者も多く、先ほど申し上げましたが、月1,200人程度、この数字は当初アンケートでは月4,000人ぐらい毎日利用するとか、週何遍利用するとか、月1遍利用するとかという割合を考慮しての数字でございますが、月4,000人ちょっと利用するというようなアンケート調査が出たものですから、走らせたというような状況でございます。予算につきましては、それをそのまま使うわけにはいきませんので、3割の方が乗ってくださるのではないかということで1,200人を見込んで予算化したところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、わかりました。まだ新しい路線もいろいろあると思うのですけれども、そこら辺の判断基準としてちょっと考えさせていただきたいと思います。   それでは、次に移りまして、184ページです。介護保険事業特別会計なのですけれども、この下のほうに介護の二次予防事業費というのがあるのですが、これが予算現額1,340万円に対して、決算額というのが660万円で、49%なのです。不用額も52%と多くなっていますけれども、実際の予防教室とかいろいろされていると思うのですけれども、参加人数とか予防事業など立てたと思うのですが、予算に対しては実際お金も大分残っているのですが、そこら辺の数字は実際どうなっているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   こちらの不用額の要因になりますが、こちらに18教室の実施となっておりますが、予算では26教室を予定しておりました。それが、実際は18教室の開催となりましたので、その分の業務委託料でまず216万円ほど執行残となっております。それから、その上に記載されております二次予防事業対象者把握事業ということで、こちらはアンケートをやる予算なのですけれども、こちらが予算では業務委託と、それから郵送して回収してということでアンケートの予算をとっていたわけなのですけれども、国によりまして事業の見直しが行われまして、このアンケートについては業務委託で、さらに郵送で行わなくてよいということになりまして、その分は老人クラブの集まりとか地域包括支援センター職員の訪問の際などにアンケートを行うことによりまして、郵送料で270万円、業務委託料で170万円の減額が図られたところです。不用額の主なものは以上になりますが、そのほか消耗品費等の執行残もありまして、合わせて約680万円の不用額となったものです。   以上、答弁とさせていただきます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、内容はわかりました。   介護予防事業は、健康寿命とかを延ばすという意味から見ますと大切な事業と思っております。より活発な事業展開を望むところでございますけれども、この決算の状況から見まして、今後のこの予防に関する事業計画ですか、どのように今考えているかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   今後も介護予防教室の内容の充実を図りまして、介護予防の必要性につきましては一層の周知、それと意識啓発を図っていきたいと考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、よろしくお願いしたいと思います。   次に、186ページなのですけれども、一番下の在宅介護者介護手当支給事業ですけれども、これは支給者が若干ですけれども、減っていまして、不用額がこれも21%、額的には336万6,000円、結構残高あるわけですけれども、この在宅介護の見込み支給者とか、実際の支給者、実際どうなっていたかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) いきいき高齢課長。 ◎いきいき高齢課長(片柳利幸) お答えいたします。   この手当の支給者につきましては、記載のとおり190人でございます。予算につきましても、ほぼそのくらいの人数でということで予算は確保していたところでございますが、実際こちらが毎月手当は支給するものでございますが、実際に12カ月のうちに平均で8カ月の支給となりまして、このように不用額が出てきております。この要因ですけれども、病院への入院、施設への入所、あとそれとお亡くなりになる方もいらっしゃいまして、執行残が出たところです。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、内容的にはわかりました。在宅介護されている方は大変な思いをされている方が多いと思いますので、行き届いた事業ができるようによろしくお願いしたいと思います。これは結構でございます。   では、次に佐野市の水道事業会計でお願いします。115号水道事業ですけれども、この16ページをちょっと見てもらいたいのですけれども。この一番上の表なのですけれども、そこの表の下から2番目ですけれども、年間有収率ですか、この率があるわけですけれども、これは実際に送った水量に対して、端末を使用した人がどのくらいの流量を計測されて使われたかということですけれども、平成26年度はこの値が83.59%なのです。25年度と比べますと2.4%ほど下がっているわけなのですけれども、かなりこの低下は大きいと思うのですが、この原因等どのように考えているのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、有収率につきましては、委員さんおっしゃいますとおり、水道メーターを通ってお客様、利用者の方が実際に使われて料金となる有収水量、それと実際に配水施設を通しまして送っている水と、それとの割合になります。この率が減少する理由としましては、基本的には漏水が原因というふうに考えてございます。それと、26年度につきましては4月からの消費税率引き上げというのがございまして、その時点で経過措置、課税に関する経過措置が設けられております。それで、4月検針分は5%、5月検針分につきましては3月の検針日から60日以内であれば5%というものでございました。それで、この経過措置を適用させることが使用者の皆様に有利であると考えまして、その対応策としまして3月の検針日を5日ほどおくらせております。その関係で、結果としまして5月の検針分が前年同期と比べますと約11万6,000立方メートルほど減少いたしました。その分が25年度のほうの実績というふうに上がってございます。そういったところも影響したものと考えております。   それと、大口の使用者の方で25年度中に撤退された企業等もございまして、それらによる有収水量の減少ということも要因の一つに挙げられると思っております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) そういうこともあるという話ですけれども、この低下率を見ますと、先ほど言われた水だけの利用よりも、この低下率が大きいというか、流量が多くなっていると思うのですけれども、そこら辺に対しては何か特別手を打とうとかという考えはないのでしょうか。
    ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   漏水の発生というのが有収率の低下ということで考えられておりまして、この改善の対策としましては、漏水の発生しやすい老朽管の更新、それと発生した漏水を速やかに修繕するということだと思っております。それで、老朽管の更新につきましては、年々老朽管が増加傾向にあるということで、優先順位をつけまして計画的に更新をしているところでございます。それと、配水管の修繕につきましては、毎年でございますけれども、漏水調査を業務委託しておりまして、速やかに発見をして修繕を行っているということで、こういったことを続けることで漏水量のほうを減らすようなことで考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) それでは、ちょっと細かくなりますけれども、26年度は25年度に比べるといろいろありますけれども、やっぱり漏水量もふえているのではないかと思うのですけれども、この有収率が下がったことによる損失額というか、そういうものはどのように、どのくらいに数えていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   損失額という考え方でございますけれども、まず漏水によりまして失った水量、これを配水するためにかかった経費と考えられると思います。1立方メートル当たり配水するための経費は、計算いたしますと26年度につきましては116円61銭となります。これに有収率が下がった分、2.4%下がっておりますけれども、これを配水量に掛け合わせますと約39万8,000立方メートルほどになってございます。これに先ほどの116円61銭を掛けますと、約4,640万円が無駄に流れてしまった損失額というふうに考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、今後そういう漏水をなるたけ少なくするように、いろいろよろしくお願いしたいと思います。   では、次に水道事業会計なのですが、8ページです。貸借対照表、それと33ページをちょっと見てもらいたいのですけれども、ここに企業債の明細書というのがあるのですけれども、この賃借対照表で見てみますと、ここのところに現金で大体16億2,500万円ぐらいあるわけです。それで、ここに現金がありまして、あと企業債をぱっと見てみますと、33ページだけ見ると、ここの企業債の未償還分というのが大体16億円ぐらいあるわけですけれども、これ30年ぐらい借りているわけです。利率で見ますと2%から4.9%ぐらいと、こうなっているわけです。単純に考えると、この現金が本来であるならば、この企業債をばっと返せば、そのほうが有利ではないかと思っていまして、この33ページの利息だけでも500万円ぐらいの利息があるわけですけれども、そういうことで、こういうことは現金から見て可能かどうかということでお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、現金預金、こちらが16億2,500万円ほどございます。それで、この現金の内訳でございますけれども、貸借対照表をごらんいただきたいと思いますけれども、固定負債の中の修繕引当金がございます。これが2,500万円。それと流動負債の中の未払金6,690万円ほどございます。それと、賞与引当金としまして1,433万円ほど。それと、預り金としまして1億6,728万円ほどございます。それと、剰余金の中の利益剰余金のうちその他未処分利益剰余金変動額を除いた部分としまして11億4,918万円ほどございます。それと、流動資産のほうに貸倒引当金2,643万円ほどございます。これが現金の内訳でございます。   このうち未払金と預り金以外はいわゆる貯金ということになってございます。ただ、それぞれその使用目的に応じて積み立てられているものでございまして、企業債償還に充てるものとしましては減債積立金ということになります。現在26年度決算におきまして1,490万円ほどございます。今回の利益処分のほうで提案させていただいていますけれども、積み立て予定額1,350万円を合わせて2,840万円、これが企業債の償還をするための積立金ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) ちょっといろいろ説明していただいたのですけれども、ですから現金預金とあり、16億円ありますけれども、本当にこれを例えば返済に使える金は幾らぐらいあるのですか。がさっと教えてもらいたいのですが。あるかないかということで。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   失礼しました。16億円のうち減債積立金の2,840万円が償還に充てられる金額ということでございますので、それだけが使えるお金ということになってございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、わかりました。   次に行きます。次は、佐野市の病院事業会計でお聞きしたいと思います。決算書の9ページをお願いします。この資産関係を見てみますと、貸借対照表の資産なのですけれども、平成25年度に比較しますと約30%、17億円ぐらい減っていると思うのですけれども、この大幅に資産額が減ってしまっている理由をちょっとお聞きしたいと思うのです。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   この資産の大幅減につきましては、平成26年度から公営企業の会計制度が大幅に変わりまして、みなし償却制度という公営企業独特の減価償却の制度が廃止された関係で、こういった大きな形の減となっております。具体的には、今まで補助金等で購入いたしました資産につきましては、補助金等充当分は減価償却をせずに、最後の処分のときにまとめて償却していたものを、償却期間に合わせて毎年度償却するということでそういった分、これまでの累積額等を26年度の期首で調製させていただいたと。そういった要因によって大幅減となっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) わかりました。   それでは、次の18ページをお願いしたいのですけれども、事業収益に関する事項ということで表があるのですけれども、細かい金額になって申しわけないのですけれども、この表のところに増減額というのが右から3行目にありますけれども、この中の下から6つ目なのですけれども、長期前受金戻入ですか、これの増減額が横棒になっているのですけれども、これは横棒ではなくて97825047という数字が入らないというと、合計も合わないのです。ということがあって、ここは棒ではなくて数値が入るのではないかなと思うのですけれども、これはそうではないのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   この長期前受金戻入、これも制度改正によって新規の項目ということで備考欄に新規ということで横棒というか、バーで処理をさせていただいたのですけれども、確かに委員おっしゃるように、横罫だけを意識してつくった表になってしまいまして、そういった形の増減が入ったほうがより見やすいというか、そういった表になったかなとちょっと思っているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) そうですね。これをしないというと計が合わないのです。同じなのですけれども、19ページなのですけれども、これも繰延勘定償却、それと長期前払消費税償却があるのですが、これも増減額のところに、上のほう繰り延べに関してはマイナスの676万8,610円、それから下の長期前払いのほうはプラス703万9,534円というのが入らないというと、同じようにならないと思いますので、それをちょっと入れていただいたほうがいいかなと思いまして、終わりにします。   それでは、次に行きますけれども、実はこの病院事業会計で指定管理者から決算書というのを決算状況をいただいているのですけれども、このやつをちょっと見てみますと、この決算では税引きの当期利益というのがプラスに一応なっているわけですけれども、これはなぜプラスになったかというと、交付金ですね、これが出ていて1億円もらっていると思うのですけれども、これが決算書を見ますと650万5,380円の当期の利益だということに対して、法人税及び住民税等をということで、これがこれ以上の900万円の法人税、住民税になっているのですけれども、所得が以上になるのですけれども、これはどういうからくりなのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   ご指摘の資料は、多分さきの常任委員会で27年度の補正予算の資料として配らせていただいたばかりの決算の概要の書類かと思いますけれども、その中で税引き前ですか、利益よりも税負担のほうが多いというご指摘かと思います。これ指定管理者青葉会の決算、全部精査しているわけではございませんが、東京にも病院等ありまして、全体の法人としての利益の数字を従業員割とその辺の数字で案分して税負担をしているというふうに考えられまして、市民病院は非常にニーズが多いということで、その辺全体の中での案分の形でこの950万円という数字が割り振られたのかなというふうに理解しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) そういうことでわかりました。   ですけれども、こちらから見ますと、こちらから交付金が出してあって利益が上がっているわけです。一応この決算で見ますと、交付金が少なくていいですよと。当初交付したのは4億6,300万円ぐらいだったのですけれども、これが返還が2億300万円ぐらいあるということで決算になっているわけです。そういう条件で一応利益が655万円出ていますということになっているのですけれども、実際この利益をゼロにすれば、交付金が少なくて済むわけですね。だから、少なくできるわけでして、そうしますと大体660万円ぐらいの交付金が少なくてもよくなるのです。ですので、できればこちらから見ますと、この病院は交付金があるから600万円の収入が上がっていますけれども、これをゼロにしていただければ、そういう決算にしてもらえば、こちらで交付金を600万円ぐらい少なくできると思うのですけれども、そこら辺のところというのはそういう決算にはならないでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   青葉会との協定書の中で、純損失相当額、減価償却等除くという形で、その額を地域医療維持交付金という形で交付するという基本協定書がございまして、それに沿って交付金を交付しているわけでして、ですから多分今お手元の資料の最後の純損失額が299万4,000円云々と出ている思うのですけれども、それについては法人のほうで持っている資産に対する減価償却費と。本来ならば、それがなければ、そこのところをゼロにすると。その分は法人持ちなので、299万4,000円だけ法人で持っていただいて、最終的な純損失がそれを除くとゼロという形の協定になっていますので、その辺は今までもこういう形で6年間、7年間来ていますので、こういう形の対応をとらせていただきたいと思っております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) では、わかりましたけれども、この病院の本当の税引き前の当期利益をゼロにして、それで最後にマイナスが出てきたら、それはそれなりにまた処理するということで、病院としてはゼロになるような感じの、余分にわざわざ交付金を多く出しておいて、利益を上がるような感じにしておいても、向こうの見方もあると思うのですけれども、こちらの見方からすると、交付金を出していて利益を上げるのではなくて、こういう交付金を出していますけれども、利益はゼロです。ゼロですけれども、当期の純損益としては幾らかまた出てきてしまうことに対しての対処というものはそれなりにしてもらったほうが、実際に交付する額としては、こちらの市から交付する額としては少なくなると思うのです。ということもあります。そこら辺は向こうとの協定があると思うのですけれども、そこら辺を少し検討していただけるとありがたいと思っております。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   確かに委員おっしゃるように、その税引き前の形のゼロという形にしますと、おっしゃるように六百何万円、市からの交付金は少なくなるというふうに計算上なるわけですけれども、この辺につきまして中身についても私ども細かく出てきた決算をチェックするたびに質問状をぶつけて、何十項目とチェック入れています。監査自体も著名な医療法人のほうで証明書つきの、監査委員の証明書つきの形で決算書も上がってきていますので、この辺の税処理も適切にされているということで、私どものほうは理解しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 小暮委員。 ◆委員(小暮博志) しつこいようですけれども、純の利益としては利益が上がっていないのだから、こっちから見ると。だから、そこはゼロにしたほうがいいのではないかなという、ただそういう考え方です。結構です。   では、以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○委員長(大川圭吾) お疲れさまでした。   横田誠委員。 ◆委員(横田誠) それでは、特別会計についての質疑を行わせていただきたいと思います。私のほうから質問の数は5つほどで終わりにしたいと思います。   まず、全般的に特別会計についてお伺いしたいなと思うのですが、各特別会計予備費という項目を見ますと、予備費の支出及び流用をされている特別会計事業は国民健康保険特別会計(事業勘定)と介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)、それと後期高齢者医療特別会計、この3つだけになりまして、ほかの特別会計に関しては予備費の支出及び流用がされていないというところで、その地方自治法にのっとりますと特別会計においては予備費は計上しなくてもよいというようなことがされていたと思いますけれども、それでも佐野市としては予備費を科目の中に入れているということで、基本的には補正予算で対応していけるのではないかなというふうに思うのですが、恐らく過去いろんなこじれがあって、それで予備費を設けたほうがいいだろうという判断のもとで各特別会計の中で予備費を設けているのかなという臆測でいたのですが、実際のところどんなことがあって、この予備費という項目を特別会計の中で入れているのか、教えていただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 財政課長、わかりますか。 ◎財政課長(金子好雄) お答えいたします。   法律で決められているのは、委員おっしゃるとおり、一般会計予備費は設置義務があるというのはそのとおりでございまして、それ以外の会計につきましては予備費は任意設置になるかと思います。なぜ特別会計予備費の項目があるかにつきましては、一つは補正予算ということで対応するのが大原則でございますが、どうしても予算に計上して議決してもらうのに間に合わない即急性、緊急性があるものに対応するための費用として予備費を設置しているところでございます。特に診療所の関係などにつきましては、医療機器が故障あるいは壊れたりしますと補正予算を計上して議決をもらってという期間を少しでも短縮して、サービスを提供するなどしなければならないというようなことも踏まえまして、予備費を設けて弾力的に運用させていただいているところでございますが、金額的な制限もございますので、過去の経験値から必要最小限度の金額を予備費に計上させていただいているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございました。理解できました。ありがとうございます。   2つ目に入ります。病院事業会計についてお聞きしたいと思います。決算書の20ページをお願いします。企業債についてということでお伺いしたいと思います。こちらに関して、返済残高がゼロというようなところで借入金を償還しているという金融機関がございますけれども、これは借り入れの返済期限が来たということでの返却ゼロということで理解をしてよろしいですか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   おっしゃるとおりでございまして、残高ゼロという形に返済が終わって、なっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。   そうしますと、まだこの企業債、残っているところもありますけれども、実際にこの企業債を起債、借り入れするということは、基本的に建設改良等に関する事業にのみ使うときにこの借り入れをするのか。どういったときにこの企業債を起債するのかというのをお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   建設改良費ということで、大きな施設整備や医療機器の購入等に当たりまして企業債を充当しているわけですが、施設関係、ここのところありませんので、医療機器がここ数年間の起債の借り入れということで、昨年度につきましては医療機器3点ほど、注射薬自動払い出しシステム等を含めた医療機器につきまして6,930万円の起債の借り入れを行ったところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。   では、そうしますとちょっと戻って17ページをお願いしたいと思います。こちらの機器ということで先ほどお話がありましたけれども、DPC調査ファイル出力用システムということでここに216万円ということで計上されておりますが、実際にこれは調査ということになりますと、今後はDPCを導入しようということでのこのファイル出力システムの導入なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   具体的には、DPCの導入に向けてということではございませんで、看護基準7対1という高度の急性期の報酬を得るために、こういったDPCに対応できるようなファイルを導入しないと、高度急性期の点数がいただけないということで、厚労省に出すデータ提出のためのシステムということで、こういった名称のシステムを導入したところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) 了解しました。   ただ、今後の市民病院のあり方というところで、急性期の病院としてやはりこのDPCを導入しているところは、ここ以外に収益性を上げているというようなこともありますので、基本的な条件として10対1とかという導入の条件等もあるのだと思うのですけれども、ぜひこの包括支払いというところも検討していただければ、より病院の経営も上向いてくるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、実際に現状もありますけれども、急性期と回復の医療病棟という、今進めている中にあって、今後として導入していけるような考えというのはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   確かに急性期を中心とした三次救急レベルの病院はDPCを導入して、その効率的な収支というか、診療報酬の拡大を図っている病院はありますが、市民病院の場合今委員おっしゃったように、急性期ももちろん抱えていますけれども、その下の回復期、地域包括ケア病棟、それから療養病棟と、あわせて介護のあそヘルホスも敷地内に備えた複合的というか、総合的な地域の病院としての役割を担っておりまして、急性期に特化できればDPCの導入というのも具体的になってくるのでしょうけれども、現段階では検討というか、研究段階という形にとどまざるを得ないというふうに正直思っているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。ぜひ導入に向けていただければなというところでおります。   4つ目の質問に入りたいと思います。キャッシュ・フロー計算書についてお伺いしたいと思います。損益計算書と貸借対照表を拝見させていただいた上でこのキャッシュ・フローを見ますと、業務活動がプラスで投資活動がマイナス、財務活動がマイナスということで、一般的に優良企業型というふうに言われているキャッシュ・フローの計算書の状況なのかなと……
    ○委員長(大川圭吾) 横田委員、何ページですか。 ◆委員(横田誠) 失礼しました。22ページになります。申し上げたとおり、この3つに関してプラス、マイナス、マイナスという形は優良企業型というようなことで評価されるのかなと思いますけれども、実際にその指定管理のほうから上がってきている収支計画であったりとか、決算に関する資料等を見ると、いろいろ数字のマジックでなかなかわかりづらいというところがありまして、市民病院管理課としてそういった日常のやりとりの中で、実際の市民病院の会計状況、財務状況について、このキャッシュ・フロー計算書からどういった評価ができるかなというところでお伺いしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   22ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、市の病院事業会計のキャッシュ・フローでございまして、その減価償却と資産を抱えている関係で大きくなっているわけですが、病院自体の本来の医業収益、入院収益や外来収益がない会計でございまして、一般会計からの繰り入れを収入の主としている形で、そういう形で行っている関係で、こういった形のキャッシュ・フローの計算書になるかと思います。   病院現場のほうにつきましては、確かに26年度につきましても2億6,000万円の現場では赤字が出ているということですので、その辺につきましてはまた法人のほうの決算等をよく検討して、法人と協議する中でまた今後検討させていただきたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございました。   それでは、最後の質問に入りたいと思います。個別の事業について、1点だけお聞きして終わりたいと思います。決算に関する説明書の146ページになります。医療費通知事業費ということで、この1点についてお伺いしたいと思います。実際見ているのはマネジメントシートを拝見しております。この中で外部評価を受けておりまして、医療通知が6回から3回に減って、後発薬の差額通知も年4回から2回に発送回数を減らしたと。はがきから封書に変えての変更を対応したということでありますけれども、変更した外部評価での意見、どういう意見があって、こういった回数に減らしたのかというところをまずお聞きしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   回数が6回とか、必要ないのではないかというようなご意見もあったかと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) 単純に、では回数を減らしたらどうかというような意見だけであったということで理解してよろしいですか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えします。   ちょっと私の記憶では、医療費通知を見て、それが不要な受診の抑制につながるのかどうかという点で、費用対効果の点もあるのではないかというようなご意見があったかと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。   そうすると、今費用対効果という話がありましたけれども、実際に回数を減らしたという中で、本事業の目的を達成していかなくてはいけないという中にあって、減らした上で、かつその目的を達成、要は医療費の削減であったり、あとは保険財政の関心を高めて医療費の適正化ということでありますけれども、実際に今後としてこの目的を達成する意味で、現状の回数と封書に変えたというところで達成できるのかどうか、またそこに対する改善策としてどんなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   今後医療費適正化の事業を総体的に考えるところでございますが、やはりデータ等を使用して対象者というか、そういう方をよく絞った上で通知をするとか、そういう対応が必要なのではないかというふうには考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 横田委員。 ◆委員(横田誠) ありがとうございます。   今課長さんがおっしゃったように、ぜひまた知恵を絞っていただきまして、その医療費の適正化であったり、まずその後発薬に対する関心というところもより高めていただきまして、医療費削減に臨んでいただきたいなというふうにお願いを込めまして、以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(大川圭吾) お疲れさまでした。   暫時休憩いたします。           休憩 午後 2時46分           再開 午後 3時05分 ○委員長(大川圭吾) 休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑を続行いたします。   質疑者に申し上げます。聞き取りにくいというふうな話を聞きましたので、マイクを近づけて発言をお願いいたします。   田所良夫委員。 ◆委員(田所良夫) それでは、ただいまより佐野市水道事業会計決算書について質問させていただきます。そして、もう一つの資料は、佐野市水道事業会計決算審査特別委員会資料、以下委員会資料と呼ばせていただきます。この2点で質問させていただきます。   それでは、最初に決算書1ページをお開きください。支出第1款第3項特別損失決算額であります。3,874万8,347円とありますが、特別損失はどのようなものですか。水道事業報告書の中では委託料、電力料及び新会計基準の経過措置とありますが、簡単にお聞かせください。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   特別損失の内容でございますけれども、これは26年度から新会計基準が適用になりました。その改正の中で引当金の義務づけというのが挙げられております。その中の引当金としまして賞与引当金、それと貸倒引当金の計上でございます。それで、賞与引当金につきましては、そのうち1,437万3,450円でございます。それと、貸倒引当金につきましては2,437万4,897円でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   次に、5ページの損益計算書をお開きください。2、営業費用の(8)、資産減耗費3,214万1,102円とありまして、28ページをお開きください。ここに16目資産減耗費とありまして、資産減耗費の内訳除却費がありますが、この金額の分だけ貸借対照表資産勘定の資産評価が減るとの理解でよろしいのでしょうか。具体的には、どの資産を示していますか。貸借対照表のどこに反映されていますか、お聞かせください。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、資産減耗費につきましては、26年度中に施設の整備更新を行っておりまして、その更新に伴いましてそれまで使っていた施設の除却、そのときに持ってございました現在価値、それの除却損でございまして、貸借対照表で申し上げますと、固定資産の中の例えばこちら除却したものとしますと、水道管類が構築物に含まれております。それと計装関係、それが機械装置等に入ってございまして、この中からの除却分を引き落としたということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   同じく5ページ、3の営業外収益、(1)、受取利息及び配当金5万5,977円とありまして、収益費用明細書をしますと預金利息であります。この元金はお幾らですか。そして、後ほどで結構ですから、利率がわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   この受取利息につきましては、手持ち現金のうち支払い等がないときに定期預金として預け入れをしてございます。基本的には3カ月単位で運用してございまして、利率といたしますと0.025、それと0.03の二通りでございます。それで年間の利息といたしますと5万5,977円ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   同じく5ページ、3、(5)の雑収益614万527円とありますが、そして22ページをお開きください。ここに収益費用明細書、5、雑収益とあります。節に上水道のほか雑収益が514万7,884円、この雑収益内容をお聞かせください。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   雑収益の内容でございますけれども、主なものといたしますと上水道の場合ですと、施設の雷被害によりまして受け取った賠償の保険金でございます。こちらが5件ほどございまして、合計で514万7,884円ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ここの項目、簡易水道その他雑収益と、こういう主たる説明なのですが、水道料とはこれは違うのですね、それでは。ここに簡易水道その他雑収益、私簡易水道料がここに入っているのかと思いましたけれども、そういう解釈ではないのですね。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   簡易水道につきましても同じ内容でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) この水道料というのは給水収益に入るのとは違うのですか。雑収益なのですか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   営業収益のほうは、いわゆる本業ということで、水道料金をいただいておりまして、そちらが営業収益ということで、それに付随するといいますか、本業ではないものでの収入ということで、営業外収益として計上してございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) わかりました。ありがとうございます。   それでは、同じく5ページ、3の営業外収益2億8,551万8,459円に、ここは消費税が入っていないと思うのです。これに仮受消費税及び地方消費税8万3,367円をプラスした数字が決算報告書1、2ページをお開きください。この1、2ページの営業外収益決算額に反映されるものと考えますが、その理解でよろしいのでしょうか。わかりますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   委員のおっしゃるとおりでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございます。   そうしますと、そのように私が電卓をはたきましたらば、この決算額のほうが少し数字が多いのです。この多い部分は何が含まれているのでしょうか。要するに営業外収益プラス消費税ですね。これを足したものが決算額に来るのかなと思ったのですが、多少数字がふえているのですね、この報告書の決算が。だから、このふえているのは何かなと思って。ちょっと電卓をはたいていただけますか。私の計算違いかな。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員、どこの数字が幾らで、どこの数字が幾らで、足すと幾つになって。言ってください。 ◆委員(田所良夫) 申し上げます。私が見ているのは5ページの損益計算書の営業外収益、ここに1、2、3、4、5項目あります。この合計が2億8,551万8,459円であろうと思います。これに1、2ページに戻りまして、営業外収益ですから上から3行目ですね。ここの備考欄に仮受消費税及び地方消費税8万3,367円とあるのです。先ほどのお話ですと、消費税の金額を足したものがここの決算額の営業外収益に来ると。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、1ページの営業外収益のところに記載してございます消費税、仮受消費税8万3,367円につきましては、実際に水道局のほうで収入としていただいたときに含まれている消費税でございまして、実際消費税計算になりますと消費税法の中で収入に応じまして特定収入割合ですとかそういうのがございまして、計上した100%が全て消費税として払うものではございませんで、その中の例えば課税売り上げ割合ですとか、そういった数字がございまして、そういうのを掛け合わせて実際に払う金額になってございますので、そういった点で実際に損益計算書のほうに掲載される数字とはちょっとずれが生じるということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) では、了解しました。ありがとうございます。   それでは、さらに決算報告書1、2ページ、支出第1款第2項営業外費用決算額2億6,744万4,408円とありまして、5ページの損益計算書をお開きください。ここに営業外費用2億688万645円であります。決算報告では営業外費用が同じ営業外費用という表現をしているのですが、2億6,744万4,408円で、6,056万3,763円の増であります。この増の部分の内訳をお聞かせください。ちょっとわかりづらいですか。   では、ゆっくりご説明申し上げます。まず、1、2ページの支出の2項です。ここに営業外費用というのがあります。ここの決算額が2億6,744万4,408円です。先ほど申し上げましたとおり、同じ営業外費用で損益計算書で見ますと、1、2、3の項目の中で合計が2億688万645円です。要するに損益計算書の営業外費用と1、2ページの決算報告書の営業外費用の数字が6,056万3,763円ちょっと多くなっていると。この多い部分は何でしょうと。
    ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、1、2ページに記載してございますのは消費税込みの数字でございまして、その中では実際に水道局がお支払いいたします消費税及び地方消費税、これが6,329万7,600円でございまして、その部分が1、2ページのこちらのほうには含まれてございます。損益計算書のほうは消費税抜きの計算になってございますので、この部分が少なくなっているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございます。備考に仮払消費税の説明があるのですけれども、ここには載っていないのですが、ここには載せられない理由があるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   仮受消費税及び仮払消費税は実際に預かった消費税、それと水道事業で工事を行ったときなどにお支払いする仮払消費税、これが発生したものを記載してございまして、ただいまの実際に税務署のほうにお支払いする消費税額、こちらについてはこの予算執行の中では発生しておりませんので、計上してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) では、わかりました。   それでは、次に決算書8ページ、貸借対照表をごらんください。ここに(2)、無形固定資産、ロ、ダム使用権12億7,247万2,828円とありますが、これは草木ダムだと思いますが、どのように使用しておるのでしょう。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、こちら貸借対照表に載ってございますダムの使用権につきましては、無形固定資産ということで取得価格から年間4,600万円ほど耐用年数に応じまして減価償却をしてございまして、こちら渡良瀬川の表流水の取水に関する権利でございますけれども、現在地下水で全て賄っておりますので、取水のほうはしておりません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) そうしますと、使用権はありますけれども、現在は使っていないと、そういう解釈でよろしいのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   そのとおりでございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 次、同じく8ページ、貸借対照表の(2)に未収金貸倒引当金としてうろこ印の2,643万7,820円とありますが、これは特別損失3,874万8,347円から特別利益の1,214万1,025円を差し引いた2,660万7,322円に似て非なるものなのですが、どこの数字をここに反映されておるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   貸倒引当金につきましては、先ほどご説明申し上げましたが、新会計基準適用によりまして設けられたものでございます。この未収金額8,313万7,476円につきまして、将来的に回収が不能と見込まれる金額、これを一定の確率で掛けまして、それで出た数字でございまして、27年度以降に発生すると見込まれる金額が貸倒引当金として計上したものございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) そうしますと、特別損失、特別利益の相殺額の数字とは何ら関係はないと、こういう解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   特別利益と損失に関しましては、委員おっしゃいますような相殺するような、そういう数字ではございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) また、決算に対する注意事項では、貸倒引当金266万6,455円を取り崩したとありますが、貸借対照表にはこの数字は反映されておるのでしょうか、お聞かせください。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、注記に記載してございます貸倒引当金266万6,455円を取り崩したとございますが、これにつきましては26年度中に不納欠損処理した金額でございまして、先ほど申し上げました当初引当金を特別損失ということで計上してございまして、その引当金から26年度中に発生しました不納欠損分を取り崩してございます。それで、先ほどの貸借対照表に記載してございます貸倒引当金につきましては、その26年度分の不納欠損分を除いて、それから新たに26年度分の未収金に関しまして見込まれる不能額、それを足して出した数字が貸借対照表の数字になってございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   それでは、同じく注意事項で賞与引当金1,437万3,454円を取り崩したとありますが、この数字は貸借対照表には反映されておるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   この賞与引当金につきましても、年度当初に特別損失として計上してございました。これにつきましては、26年度6月の賞与分でございまして、6月の賞与分につきましては前年25年12月から26年5月までが対象期間でございます。それで、25年度中に4カ月含まれておりますので、その4カ月分を賞与引当金として計上してございます。その金額を実際に26年度中に支払ったということで取り崩したということで記載してございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) その取り崩したその数字と、9ページ、負債の部です。流動負債(3)の引当金、賞与引当金、引当金合計ということで1,433万1,000円がここに記されております。この数字との関連性というのはありますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   貸借対照表に記載してございます賞与引当金、こちらにつきましては27年、今年度の6月に支給予定のものを26年度中に引当金として計上しておいたものでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 非常に数字が似ているのですけれども、これは何か因果関係はありますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   水道事業に従事する職員の給料をもとに計算してございますので、特段給料自体の上下がなければ同じような数字になるということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 同じ給料だけで毎年計算すると、大体このぐらいの微増でこういう数字になってくると、そういう解釈でよろしいのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   委員のおっしゃるとおりでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   次に、それでは決算書5ページ、4の営業外費用、(1)、支払利息及び企業債取扱諸費1億9,725万4,708円とあります。そして、これは企業債の償還利子であろうと思います。そして、皆様に一回見てもらいましょう。36ページ、企業債明細書の合計欄の未償還残高であります。これが91億4,353万5,538円です。この2つの数字から利率を導き出しますと、私の計算で2.15となりました。この利率は、当局の把握している数字と合いますか、誤差がありますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、企業債の利率でございますけれども、現在借り入れをしているもので最も高いものが4.95%、それと低いものが0.135%となっておりまして、こちら単純に平均いたしますと2.24%ということになってございます。それで、委員おっしゃいます考え方で計算をいたしますと、まずこちらの企業債残高91億4,300万円につきましては、26年度末の残高となってございます。それで、利息につきましては26年度中に発生した利息ということですので、委員のおっしゃる考え方といたしますと、26年度当初に残高が幾らあったのか、それに対する支払利息ということになろうかと思います。そうしますと、25年度当初が25年度末の残高と同じになりますけれども、こちら93億2,872万円ほどになります。そちらでこの支払利息を割りますと、2.11%ほどになると思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございます。   それでは、2.11%でちょっと話を進めさせていただきます。本市の市債償還利率は把握しておりますか。なければ、ではちょっと、済みません。私のほうからちょっと、私なりにご説明させていただきます。本市の先ほどのような計算で概略でありますけれども、一般会計の市債の利率は0.999でありました。大まかこれは財政課長のお話の中でもややお認めいただいたところであります。この数字をもとにちょっとお話を進めさせていただきたいのでありますが、今決算のこれらの数字から、同じ企業債で平成25年3月21日、これ36ページを見ていただければわかると思うのですが、25年3月21日、ここでは利率が0.135で企業債が発行されているのです。0.135、0.14と。それから1年後ぐらいには1.5とか1.4とかと、こう数字があるのですが、およそ15分の1ぐらいの低利率で起債が発行されております。これらの手法を取り入れて、今後償還利子の軽減に取り組んではいかがかと思います。この数字に対する認識をお聞かせいただいてよろしいですか。ちょっと話を整理します。同じ1年違いで10倍の差があるのですね、この起債の利率に。まず、この辺のことを説明いただきながら、今後の金利軽減についてお話をちょっと、質疑させていただきたいと思っています。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   借入利率につきましては、こちら記載ございますとおり、平成26年度につきましては1.2%、それと25年度につきましては1.4%、24年度につきましては1.5%となっております。さかのぼりますと、平成21年は2.1%でございました。それで、委員おっしゃいます25年3月の0.135でございますけれども、こちらにつきましては平成24年度に補償金免除の繰上償還というのを実施してございます。その繰上償還をしたことによりまして、借換債ということで栃木銀行に借りかえを行っておりまして、こちらにつきましては償還期間が4年ということで短期でございました。それで、通常の水道事業として借り入れを起こしているものにつきましては30年という長期でございますので、そういったところで利率の差が出ているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) そうなのです。今ご説明のあったとおりであります。私もそれは認識しております。その手法を使って、この償還利子の軽減に努めたらどうかなと思いますけれども、これは余りにも一般会計の市債と比較しても随分違うのです。ですから、ここにこのような手法が過去にも使われているわけですから、90億円からの企業債を発行しているわけですから、かなり絶対額が大きいですね。ここの0.5%、1%、実際には2%以上の利率でありますから、市債のほうは1%切ったのですよ。ちなみに、1億円弱の前年対比でこの償還利子の軽減が図られたのです、一般財源のほうは。私は、それから見て、これもそのような対応をされたら非常にメリットがあるのかなと思って、当局のこれに対する認識をお尋ねしたいのですが。この決算額に対してどのような認識を持たれたかということでございます。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、繰上償還につきましては、これは国のほうで水道事業の経営を軽減させるという意味で設けられた制度でございまして、最近では23年度、24年度に実施しております。これにつきましては補償金が免除ということで、なおかつ経営の健全化計画、これは例えば収入につきましては料金の値上げをするとか、あるいは経費につきましては思い切った削減をすると、そのような健全化計画をつくりまして、財務大臣、それと総務大臣に承認いただいて実行できるものでございます。通常の繰上償還ということになりますと、補償金が免除になりませんので、今まで例えば5%で借りていたもの、それを返済いたしますと、今度は国のほうがその資金をもとにこれから将来運用するということで、仮にそれが2%で運用できたとしますと、その差額の3%は補償金として返済時に納めなければならないということになってございます。そういった点を考えますと、なかなか通常の繰上償還も難しいかなというふうに考えてございます。それと、先ほど小暮委員さんにも申し上げましたが、繰上償還するための財源としますと、減債積立金ということでわずかな金額しか今ありませんので、そういった意味でも難しいかなというふうに考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 今のお話で、この利率は正当性というか、今の状況ではこれがベストであろうと、そのように解釈をさせていただきまして、次に移らせていただきます。   また、現在の未償還残高がこの36ページの数字によりますと91億4,353万5,538円であります。償還周期は30年ほど、平成57年です。単純計算するならば、年平均約3億円くらいと思いますけれども、26年度企業債償還が単純平均より7割ぐらい多い5億1,009万3,916円です。この要因は何でしょうか。ちょっと難しいですか。ちょっと整理します。通常ですと、30年後で年平均3億円くらいに単純計算ではなるのですけれども、それから比較すると7割高の5億1,000万円になっておると。大体これは何かここには要因があるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、企業債を借り入れするときに、そのときに事業料がかさみますと借入金額もふえるということで、実際水道の事業としましては30年の長期でやってございます。ですので、そういった長期の間に必要に応じた事業料、それを企業債を借り入れて賄っているということでございますので、そういった意味でばらつきが出ているのかなというふうに考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。そういうばらつきということで理解させていただきます。   それでは、26年度企業債は、ことしのこの数字を胸に、27年度の見通しは何か感じておりますか。また同様になるとか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   27年度の企業債借り入れにつきましては、今手元に資料がございませんので、数字を把握してございませんが、記憶では26年度よりも増加しております。   それから、今後やっぱり事業の創成期、それから拡張期におきまして大量に整備したもの、それらが更新時期を迎えております。そういった点からいたしますと、今後こちらのほうもふえる傾向になるのかなというふうに考えてございます。それで、27年度の企業債の金額でございますけれども、5億2,930万円ということで予算計上してございます。   以上でございます。
    ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) わかりました。予算計上してありますね。わかりました。   続きまして、決算書9ページをお開きください。4の固定負債、企業債合計86億1,929万1,828円とあります。5に流動負債とありまして、企業債合計5億2,424万3,710円とあります。これは、固定、流動ともに使途は建設改良費等の財源に充てるための企業債とありまして、同じ使い方をしているのかなと思うのですが、固定と流動の具体的な違いをお聞かせください。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、固定負債、それと流動負債の区分でございますけれども、ワンイヤールールの原則がございまして、1年以内に償還を迎えるもの、こちらを流動負債、それとそれ以上のものを固定負債というふうに分けてございます。それで、流動負債に記載してございます5億2,400万円、こちらにつきましては平成27年度に償還が発生するものでございまして、そちらを流動負債として計上してございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) わかりました。使途についての区分ではなくて、返済に対する仕分けでそうなっていると、そのように理解させてもらってよろしいですか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   委員のおっしゃるとおりでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   同じく8ページです。貸借対照表、無形固定資産、ダム使用権12億7,247万2,828円とありますが、これは草木ダムですね。これは先ほど聞きましたか。では、また後ほどこれは質問させていただきます。済みませんでした。   それでは、次に行きます。決算書32ページをお開きください。ここの下段に無形固定資産明細書とありまして、ダム使用権年度当初現在高13億1,850万7,219円とあり、当年度の減価償却高4,603万4,391円とありますが、これは使用権55年の定額法で減価償却を算出しているのですか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   ダム使用権につきましては、委員おっしゃいますとおり、55年でございまして、定額法で計算をしてございます。ただ、率の計算上、55年ではなくて実際には53年ほどで償却するような形になってございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   それでは、今日までにこの減価償却累計はどれくらいされておるでしょうか。また、取得価格はどれくらいですか。取得価格の根拠もわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、ダムの建設費に係る負担金でございますけれども、こちらが24億2,286万3,354円となってございます。こちらを先ほど申し上げました耐用年数55年ということで償却をしてございまして、昭和54年から償却を開始してございまして……失礼しました。昭和54年から平成26年までで36年償却してございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 済みません。もう一度確認させていただきます。   減価償却で24億何ぼとお話があったのでしたか。済みません。減価償却累計と取得価格をお聞かせいただきたいのですが。わからなければいいですけれども。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   取得価格につきましては、建設費負担金ということで24億2,286万3,354円でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 私聞き逃したと思うのですが、減価償却累計は現在でお幾らでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   現在までの償却の累計につきましては11億5,039万526円でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございます。   それでは、償却周期まであと何年ぐらい、これはかかりますか。その年度まで……では、そこまでまずお聞かせください。 ○委員長(大川圭吾) 一問一答でいきましょう。   水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   最終年につきましては、平成65年度になります。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) 決算書の32ページをお開きください。   これを見ますと、(2)、無形固定資産明細書、これに当年度減価償却高4,603万4,391円とありまして、特別委員会資料の12ページをお開きください。右側の管理費の負担金、26年度1,428万3,060円であります。これは、減価償却費と管理費の負担がダム使用経費として使わずしてこの経費はかかっていくと、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   そのとおりでございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) そうしますと、26年度でその数字を見ますと、減価償却費が4,603万4,391円で、管理費負担金が1,428万3,060円、これ合計で6,031万7,451円ということですが、これだけの経費はもうかかってしまうと、こういうことなのですね。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   こちらにつきましては、委員おっしゃるとおりの金額が経費としてかかっていることでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) これらの数字は、水道料金には影響は当然されてしまうのですか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   こちらの経費につきましては、毎年度経費として算入されておりますので、料金につきましては反映されていると、影響しているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) わかりました。   それでは、供給単価と給水原価の差が5円71銭の赤字供給のことですがということで、これは説明書にあるのですが、当局もこれよくご存じだと思うのですが、ことしの場合には供給単価と給水原価の差は5円71銭の赤字供給となりましたと。これは、年間供給量総量では金額はお幾らぐらいになるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   こちら供給単価、それと給水原価につきましては、有収水量をもとに算出してございます。こちらのマイナス分5円71銭を有収水量に掛け合わせますと7,909万2,036円になります。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) ありがとうございました。   この給水原価の差5円71銭の主な理由はありますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、26年度から先ほども申し上げました新会計基準の適用によりまして、償却制度に大きな変更がございました。それで、みなし償却制度というのを導入してございましたが、それが廃止されたことによりまして、減価償却費が増加してございます。前年と比較いたしますと4,500万円ほど増加しておりまして、その会計基準の変更、それと新たに26年度中に会沢配水場、それと水道施設のマッピングシステム、これが供用開始になってございますので、こちらの減価償却費がふえてございまして、合わせて4,500万円ほどの増加となってございます。それと、動力費、これは電気料金でございますけれども、燃料費の高騰にあわせまして電気代、相当上がってございます。こちらが前年と比較しますと1,200万円ほど上がってございます。それと、先ほどの資産減耗費でございますが、こちらが1,450万円ほど上がってございます。こういったところが給水原価のほうを押し上げているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) では、これで最後にしたいと思います。   来年度はこの傾向はとまるわけでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、供給単価につきましては、こちら水道料金改定ございませんので、変わらない数字が出てくると思います。それで、給水原価、こちらのほうも今回会計基準の変更等もございまして上がりましたが、おおむねこのような形で出てくるかなというふうには考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 田所委員。 ◆委員(田所良夫) いろいろ細かいところまでありがとうございました。   これで終わりにしたいと思います。済みませんでした。 ○委員長(大川圭吾) お疲れさまでした。総務課長もお疲れさまでした。   木村久雄委員。 ◆委員(木村久雄) 私のほうは、説明書と決算書、それと水道事業会計の決算書ということで3つを使わせてもらいます。   説明書の141ページ、ここに国民健康保険税収納対策事業という項目があります。その中には電話催告、臨戸訪問の件数が昨年より減少しているのですが、何が要因だったのか、教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   電話催告等が減少している要因でございますが、利便性の向上、納付の向上に伴いまして、滞納者数の減少に伴うものでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。
    ◆委員(木村久雄) それでは、この臨戸訪問した際に納付をしていただけなかった方への対応はどのようになるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 収納課長。 ◎収納課長(相子秀夫) お答え申し上げます。   臨戸訪問をしまして、納付をしていただけなかったという場合には、催告書を送付いたします。また、納付意識のないというか、悪質なという方につきましては、財産調査を行いまして、財産があれば差し押さえ、財産がなければ執行停止という滞納処分をとっております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございます。市民の方にご丁寧な対応をして、少しでも多くの納付をしていただくように努めていただきたいと思います。   143ページに移りたいと思います。ここに出産育児一時金というのがございます。出生数と一時金の件数は同じなのか。また、差額支給分というのがここにも記載があるのですが、これは何なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   出生数と一時金の支給の関係でございますが、国民健康保険の被保険者の出生でございますので、その件数につきましては一致するというふうに考えております。それから、差額支給分ですが、これにつきましては出産費用がこちらの支給額に満たない部分の支給でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 満たないというお話でしたが、その満たないというのはどういうのか、ちょっとわかりよく説明していただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   出産育児一時金につきましては、39万円ですとか42万円という額がございますが、実際の出産に当たりましてそういった額に満たなかった部分につきましては、その差額分も支給しているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 次に、145ページ、ここに葬祭給付費というのが一番上にございます。素朴な質問なのですが、この葬祭給付費が支給されないという方がいるのか。また、この中に件数的に246件ということであるのですが、これ年齢別にわかれば教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   件数でございますが、こちらの被保険者で亡くなった方の数字で、全員支給はしております。それから、亡くなった方のこの246人の年齢でございますが、亡くなった段階で被保険者ですから、75歳未満というのはわかりますけれども、それ以上のことはちょっと把握してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 大まかに大体わかりませんか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   調査したわけではございませんので、年齢構成については把握してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 最近新聞等のお悔やみを見ますと、高齢者も多いのですが、若い方もなかなか多くなっているのかなという思いがあってお聞きしたような状況なのですが。   続きまして、同じ説明書の145ページです。同じページになります。この中に特定健康診査事業というのがあります。これは、昨年より減少しているのですが、減少した要因というのはどういうところにあるのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。 ◎健康増進課長(川島紀昭) お答え申し上げます。   特別に要因というのは把握していませんが、大体例年受診勧奨につきましては広報または町内回覧というか班回覧、そういったもので受診に対する促進に対する啓発はしておりますので、それに対して例年同じような形で受診の啓発は行っておりまして、数字的には確かに25年度と26年度について300名ちょっと減っておりますが、その要因というのは私どものほうでもつかんでおりませんし、特段これだというものはないものと感じております。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この受診率が1%ぐらい下がっているわけですね、前年より。健康になってくれればいいのですが、一人でも多くの人に受診をしていただくということは、やっぱり予防にもつながっていきますので、引き続きしっかりと周知をしていただくような形でこの受診率というのを上げていただきたいと思います。   次に行きます。159ページ、国民健康保険診療所医薬品衛生材料費というのがございます。昨年よりも減少しているのですが、この内容を教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答え申し上げます。   この医薬品衛生材料費が減った原因でございますが、これにつきましてはほとんどが薬なものですから、患者数が減少しておりますので、それに伴って減少しているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 患者さんが減っただけで、医薬品ですから、医薬品そのものが上がっているとか下がっているとかというのはないのですか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   診療報酬の改定がなかったものですから、医薬品の値上げとかはなかったというふうに認識しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 同じページになります。国民健康保険診療所医療用機械器具購入事業費、一番下になるのですが、これ昨年、その前年と、レントゲンの機械が購入されているのですが、ここで若干の決算額の差があるのです。これは消費税の絡みなのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   こちらにつきましては、消費税というよりも、入札の結果によるものが影響しているものと考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) そうしますと、このレントゲン装置ということで両方とも同じなのですが、この機材というのは同じものが導入されたのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   野上診療所と飛駒診療所のレントゲン装置が同じものかどうかにつきましては、ちょっと今現在資料がございませんので、後で調べてお答えいたします。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 診療所にレントゲン装置が設置されたわけですが、医師もなかなか機械そのものを使うこともちょっとできないというようなことはないのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   レントゲン装置につきましては、私どものほうでは診療所医師は全て使用できるというふうに考えてございますので、診療所のほうにつきましてレントゲン装置は全ての診療所に配置していると、そういうふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 次に移らせていただきたいと思います。   同じ説明書の179ページ、自家用有償バス事業、有償バスの利用促進活動事業費というのがございます。この中に時刻表の作成ということで内容が書いてあるのですが、平成25年にもこれ時刻表の作成、全路線ということで1万2,000部刷られているのです。それで、平成26年にまた全路線ということで1万部刷られているのですが、これは同じものなのでしょうか。別物なのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   時刻表につきましては見直しを行っておりますので、部分的に違うものでございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ということは、部分的に違うということは、1万部全世帯のほうに入る形になるのですか、それとも地域的に違ったところだけしか入らないのか。 ○委員長(大川圭吾) 交通生活課長。 ◎交通生活課長(菊地昌之) お答えいたします。   時刻表でございますが、全戸配布は行っておりません。置いてありますのが、バス車内ですとか仮庁舎の玄関先、あるいは当然ですが、交通生活課、行政センター、野上支所ですとか飛駒支所、各地区公民館、ぱるぽーと、陶芸館、城山記念館などに置いてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 主要施設に置いてあるということで、利用者のほうに有効に使っていただくということで、なお進めていただきたいと思います。   次に移らせていただきます。201ページになります。後期高齢者医療普通徴収保険料(滞納繰越分)というのが一番下にあるのですが、これがふえているのです。そのふえた要因というのをちょっと教えていただきたいのですが。 ○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(藤田清信) ご答弁申し上げます。   後期高齢者の滞納ですが、毎年少しずつふえているところなのですが、原因の調査をしているのですが、生活困窮ということが出ていまして、ちょっとふえているところでございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 生活困窮者がふえているというお話ですが、対処等は何かお考えになっているのか、ちょっと聞いておきますが。 ○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(藤田清信) 臨戸訪問とか電話等で、納付の方法等についてお願いといいますか、説明をしているところでございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) とにかく収納、早く言えばお金をいただくような立場なので、本当に丁寧な説明をして、お願いしたいと思います。   それでは、決算書のほうに移らせていただきます。決算書の264ページ、直営診療施設勘定なのですが、ここの中に備考欄に職員人件費というのがございます。これは節区分はどこに当てはまるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   職員人件費の約1億600万円の部分でございますが、こちらにつきましては報酬ですとか給与、職員手当、教材費、その部分に対応するものでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) これは旅費とかというのは入らないのですか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。
      大変失礼しました。旅費も人件費の中に含まれているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) それでは、今お聞きした中で1番目の報酬なのですが、この報酬というのは職員ということになると報酬ではないと思うのです。それで、これは平成25年からすると、平成26年は若干ふえていると思うのですが、このふえた要因というのをちょっと教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   報酬につきましては、こちら正規職員ではなくて臨時嘱託員ですとか臨時職員にかかわるものでございますが、26年度につきましては正規職員が1名減りまして、臨時嘱託員がその分1名ふえたということで、それでふえているというふうに理解しているところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) それでは、直営診療ということですから診療所になると思うのですが、医師の報酬というのはどういう形でこの決算書には記載されていますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   医師の報酬につきましては、決算書の246ページのそちらの、この部分につきましては26年度は臨時嘱託員の医師の分だけでございまして、市職員の医師ですとか、県派遣の医師の分につきましては報酬の部分には含まれていないということでございます。あくまでこちらの場合ですと、新合診療所と常盤診療所の先生の分ということで、その医師の方の分が報酬に含まれているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) それでは、2名分でよろしいのですか。2名分はここの報酬の中に含まれているということですか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   その報酬の部分に含まれている医師の数は2名分ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ちなみに、わかったら教えていただきたいのですが、1名どのくらいの報酬になるのか、教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   臨時嘱託員の医師につきましては日額5万4,000円で、それから勤務した日数ということでございます。そのような計算になります。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 次に移らせていただきます。   決算書の278ページ、公共下水道事業、ここに雑入ですね、雑入の中に備考欄に駐車場敷地使用料というのがございます。前年度は63万3,600円だったのです。平成26年度は60万8,280円ということで、使用料そのものが金額が下がっているのですが、この点はどうなったのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   こちらにつきましては、現在イオン駐車場として利用している駐車料金としていただいているところなのですけれども、去年固定資産税の評価替えがございまして、下がったということで、こちらについても同じようにそれを見ているものですから、下がったということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) この使用料というのは、何年契約とかというのは結んでいるのですか。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   単年度契約ということで、毎年毎年契約して……           (「何年」と呼ぶ者あり) ◎下水道課長(増田道久) 毎年です。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ということは、年度を切らないでずっと継続というような形になるのですか。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) 単年度契約ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 次に移らせていただきます。   同じ決算書の323ページ、介護保険事業(保健事業勘定)になります。ここに還付未済金というのが記載されているのですが、この還付未済金というのは平成25年度は記載がないのです。それで、平成26年度に還付未済金ということでここには16万9,000円あるのです。これが出た要因というのを教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(藤田清信) お答えします。   去年に書いていなかったということでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 前年度には、調べたのですが、還付未済金というのがないのです。それで、平成26年度には還付未済金ということでこういうふうに備考欄に記載があるのですが、これは平成26年度だけなのか。 ○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(藤田清信) 被保険者の死亡による還付金が遺族と連絡がつかず、還付する時効が過ぎたものにつきまして、これが時効が2年ということなものですから、還付できなかったと。その2年たったものについて、雑入に入れて処理したということでございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ということになりますと、出る年と出ない年があるということでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。 ◎介護保険課長(藤田清信) お答えします。   この還付未済金でございますが、去年まで予算がなかったものでして、ことし予算をとりまして、初めてこの還付未済金としてここに雑入として入れたものです。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) 次に移らせてもらいます。   同じ決算書の379ページ、佐野田沼インター産業団地造成事業、先ほど聞いたように、職員の人件費なのです。これは前年度よりもふえているのですが、ふえた要因をちょっと教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 企業誘致課長。 ◎企業誘致課長(中里勇) こちらの職員人件費につきましては、職員の給料、職員手当等共済費、こちらから成っておりまして、純然たる単純に増加したためによるものでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) それでは、最後の質疑をさせていただきます。   先ほど田所委員も言っていたのですが、水道事業の企業債の明細の件で素朴な質問なのですが、償還額という部分で平成27年は3年とかあるのですが、償還金がゼロというのがあるのです。通常お金を借りていれば、何らかの形で利息なりなんなりは返す形になると思うのですが、このゼロというのをちょっと説明していただきたいと思うのですが。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   企業債の借り入れにつきましては、水道事業30年償還ということで借り入れを行っております。その中に5年間据え置きというのがございます。ですので、5年間につきましては利息の支払いだけで元金の償還はありませんので、こちらのほうがゼロということになってございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ちなみに金利とかというのはどこに記載があるのですか。 ○委員長(大川圭吾) 済みません。もう一度ということで。 ◆委員(木村久雄) 通常ですと、先ほどおっしゃいましたように、金利の分だけお支払いをしているということですね。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   利息の部分につきましては、支払利息ということで経費処理のほうをしてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) それが決算書のどこに記載があるのか、教えてもらえますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   決算書の28ページをごらんいただきたいと思います。こちらの2項のところに営業外費用としまして1目支払利息及び企業債取扱諸費ということで、こちらのほうに企業債の償還の利息を計上してございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 木村委員。 ◆委員(木村久雄) ありがとうございました。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) ただいまの木村委員の飛駒診療所と野上診療所のレントゲンにつきまして、機種は同一のものかというご質問だったのですが、全く同じものということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) ご苦労さまでした。   暫時休憩いたします。           休憩 午後 4時37分           再開 午後 4時49分
    ○委員長(大川圭吾) 休憩前に引き続き会議を開きます。   質疑を続行いたします。   この際申し上げます。先ほどの木村委員への答弁について、医療保険課長から訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。   医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) 先ほどの木村委員のご質問に対する答弁で間違いがございましたので、訂正させていただきます。   決算書の264ページでございますが、備考欄、一番上段に職員人件費1億663万1,728円の記載がございます。こちらの内訳でございますが、支出済額の中の給与4,993万4,036円、それから職員手当等3,969万9,297円、それから4節の共済費の1,920万3,375円の記載がございますが、この金額から臨時嘱託員の社会保険料220万4,980円を引きまして、1,699万8,395円になるのですが、こちらの合計額が職員人件費の数字になるということで、こちらは正職員の人件費ということでご理解をお願いいたします。どうも済みませんでした。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷淳一委員。 ◆委員(本郷淳一) それでは、本日最後の質疑者となりました。   まず最初に、説明書のほうからお伺いをしたいと思います。説明書の138ページ、国民健康保険事業です。ここは、この決算状況が出ているわけでありまして、保険給付費85億5,545万1,000円ということでありますけれども、この保険給付費が約1.6%減をしているという話で、これは給付の人数が減ったということで前にお伺いしたようなことがありますけれども、再度確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   歳出におけます保険給付費の減の理由でございますが、こちらにつきましてはやはり被保険者の人数の減少というふうに理解しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 保険者が減ったので、給付が減ってきたという話でありますが、実はこれを1人分に換算すると、確認のためなのですが、もう一度、26年度はどれぐらいになるか。医療費の1人分です。ご説明いただきたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   1人当たりのこちらの医療費でございますが、26年度につきましては29万1,977円でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 前にお聞きした前年度、また前々年度の金額でありますけれども、平成24年度には27万7,409円、25年度には28万7,635円、26年度は今お伺いしました29万1,977円という状況になっていまして、毎年毎年ふえていくという状況になっております。この増の要因をお聞きいたします。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   レセプトの件数とかもふえていますし、本市の疾病の状況を考えますと、生活習慣病に起因する慢性的な疾患で長期間受診される被保険者がふえているのかなというふうに考えるところでございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) この1人当たり29万1,977円という医療費は、栃木県内あるいは全国で見たときにどのような位置になりますか。大体で結構ですよ。多いほうだとか、少ないほうだとか、平均的だと。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   県内他市町の状況と比較しますと、佐野市は26市町ございますが、そちらの16番目ということでございます。こちら、25年度の順番ということでございます。それと、全国的な傾向でございますが、これは東日本、西日本で、西日本が1人当たりの医療費は多くなっています。こちら病床数とか多いので、そういうのが原因になっているかというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 先ほど1人当たりの医療費が上がったのは慢性的な病気がふえているのではないかというような話がございました。この平成26年度でこういった上昇を食いとめるような施策というのはどんなことをやられましたですか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   26年度、1人当たりの医療費を上昇させないような施策ということでございますが、こちらにつきましては特に新規の事業をやったわけでもなく、特定健康診査の受診率等も停滞しているような状態でございます。人間ドックの受診者数につきましても25年度よりも若干減ったということで、特に新しく何か対策をしたというような状況ではございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 特に新しい施策はなかったというような話であります。   次に、違う角度のほうからお伺いをしますが、医療費に占める調剤費の割合ですが、前ずっと統計を聞いておりました。平成16年のころから聞いているのですが、そのころは10.7%だと言っていたのです。最後のデータですけれども、平成21年度は13.3%にふえましたと。では、平成26年度はどのぐらいなのかということでお伺いします。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えします。   医療費に占める調剤費の割合でございますが、こちらにつきましては申しわけございませんが、今のところ数値を把握してございません。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。ぜひそういうことで1人当たりの医療費という概念とか、それから調剤費の占める割合という、そういう危機感をもう少し持っていただいて、今後一応統計をとっていただいて、新しい施策を模索するということをお願いしたいなと思っております。   それでは、ジェネリック医薬品の話をお伺いします。平成26年度の目標と普及率についてお伺いします。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   ジェネリック医薬品の普及の状況でございますが、こちら新しく統計資料が出そろいまして、算出方法につきましてはジェネリック医薬品の数量をジェネリック医薬品のある先発薬品の数量とジェネリック医薬品の数量の合計で割ったものなのですが、こちらにつきましては平成26年度各月の平均をしますと、使用割合は58.7%ということでございます。こちら国民健康保険に限った数字でございます。それから、その58.7%、それから平成27年3月の数字しか示されておりませんが、本市の県内における順位は3位ということになっております。   それから、ジェネリック医薬品の使用割合の目標でございますが、ちょっと目標値は示しておりませんが、厚生労働省とかが今後かなり高い数字を目標としておりますので、一応県内では高いほうにはございますが、また使用量を上げるような形で努力はしたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 58.7%という数字で、非常に高いかなと思います。厚生労働省のほうは60%、平成30年までに60%を目標にするということですので、もし同じ計算式であれば非常に理想に近づいているなと思うのですけれども、計算式は同じというふうに判断してよろしいですか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   この算出方法につきましては、新たに厚生労働省が示したものでございますので、同一の算出方法によるものというふうに考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。すばらしい数字だなと思います。   そういう中にありまして、市民病院についてのジェネリック医薬品の使用率というのですか、そこら辺がわかりましたらお願いをいたします。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   指定管理者に確認したところ、薬品数1,300のうち後発医薬品90ということで、ちょっと率が低いのですが、7%程度というお話を伺っております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしましたら、診療所合計の普及率、教えてください。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   診療所のジェネリック医薬品の使用割合は、数量割合でございますが、全体で55.4%ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。   市民病院は大分前の話ですけれども、平成21年度に6%という答弁をいただいているのですが、それから比べますと1%しか伸びていないのは随分低いような気がするのですが、何かこれを推進するような施策はやっておりますか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   低い理由として、外来の薬を外部に出しているということがありまして、入院患者につきましては急性期であるために入院しているわけで、余り後発的な医薬品は使わないという、そういったシステムがあるかと思います。これは院長先生なんかにも確認とっているのですが、ここの担当医の考え方を尊重しているというのと、あと毎年診療所との連携会議がありまして、そういった中でジェネリック医薬品の高い診療所の先生などを交えた協議の場なども設けておりますので、そういった中でまた少しでも率が上げられるような形の検討をさせていただければと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。これから広域化になりますと、このジェネリック医薬品の占める割合というのが非常にさらに重要になってきますので、それぞれよろしくお願いをしたいと思います。   それでは、説明書の154ページをお開きください。診療収入であります。先ほども話がございました診療収入が6.0%減っているということでありまして、こちらの原因はよく人口の減少というようなことを言われておりますけれども平成26年度の決算においてはどんな分析をされているのか、お伺いをします。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   診療所の診療収入の減少につきましては、やはり診療所の区域内人口といいますか、診療所から半径4キロ以内の人口がございますが、やはりそちらが減少しておりまして、診療所全体の中ではそれが一番の理由かなと思います。ただ、飛駒診療所におきましては患者数が伸びているということでございますので、医師によってもそういう患者数の増減に影響があるのかなというふうにも考えておるところでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 人口の減少という大きくくくった中での見方はあるかと思うのですが、そのほかに大きな病院に患者さんが流れているというようなことはないのでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   人口減少の割合よりも患者数減少の割合のほうが、調べましたところ高いということで、そのようなことも大きな病院のほうに流れているというようなことも考えられますし、また医師が2年でかわってしまうですとか、休診日が多いですとか、そういうこともあって、そういう流れがあるのかなというふうには考えております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) これもずっと毎年お伺いしているのですが、平成23年度から比べるとこの患者数が4,123人減少しました。平成18年度と比較しますと9,249人減少しました。こういう状況になっております。こうなってくると、診療所のあり方というのをやはり長期的には考えていかなければならないというふうに思うのですが、そこら辺、平成26年度の決算を経て、どのようなこれから考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。 ◎医療保険課長(落合眞) お答えいたします。   やはり毎年毎年患者数が減少しているという状況を考えますと、将来的に診療所のあり方というか、僻地医療のあり方、僻地医療拠点病院である市民病院を含めた形で、どういう連携をする中で経費の削減なりが図っていけるのかどうか、診療所が存続するのかどうか、そういうようなことを念頭に、もうあり方を検討する時期にも来ているというふうには考えております。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 患者さんにとっては非常に重要な診療所と言えるわけでありまして、患者数、収入だけで一概に言えることではないと思うのですが、いよいよ本格的にサービスの面とか、それから診療所そのものをどうあるべきかということにこれから真剣に取り組んでいただければと思います。   続きまして、公共下水道事業のほうに移ります。国保のほうはありがとうございました。では、公共下水のほうに移ります。説明書の166ページをお願いいたします。この上段です。下水道水洗化促進事業費という項目があります。251万8,000円の決算額でありました。この水洗化促進員配置1名とあります。たしか前は緊急経済対策ということで一般会計のほうに配置されていたと思うのですが、これがこの特別会計のほうに来たということでよろしいのでしょうか。
    ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   委員おっしゃるとおり、平成21年に国の緊急雇用創出事業ということで国のほうからお金も出るということでしたので、一般会計のほうで2名を雇用して、水洗化促進活動をやっておりました。平成25年度にその制度が終わったということで、26年度から公共下水道の水洗化促進事業のほうに1名を雇用という形で進めさせていただいております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。1名が佐野市の施策で雇用したというような形かと思うのですが、この活動状況です。1,321軒訪問したというふうに報告書のほうにはありますが、具体的にどんなことをしたのか、お伺いをしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   戸別訪問という形で、未接続世帯あるいは事業所に対しまして説明を行っております。公共用水域の下水道の重要性あるいは下水道接続の必要性等を個別に説明しまして、またリーフレット等もございますので、そちらで説明しながら水洗活動をしているという状況でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) その1,321軒訪問する中で、水洗化といいますか、接続に至った件数はどれくらいだったのですか。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   26年度では30軒ぐらいということでございますけれども、以前に水洗活動をしております183軒のお宅が、その訪問の中で結果的には下水道へ接続をしていただいているということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 非常にこれは一軒一軒回るということで、有効な施策だと思います。特に上流で生活雑排水を流してしまうと下流ですごく影響するというところも多いようでありますので、続けていただきたいなとは思うのですが、これは26年度、単年度の計画でしょうか、それともこれから続いていくのですか。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   こちらにつきましては、事務事業ということで上がっておりまして、27年度ももちろん雇用して、水洗活動をしております。私どもとしてはそのまま継続していきたいと、このように思ってございます。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。よろしくお願いいたします。   それから、説明書の166ページ、同じページです。公共下水道雨水幹線整備事業費というのがございます。この中で東部6号幹線があるわけですが、6,293万5,000円、それからもう一つ、1億21万8,000円ですか、というふうにあります。具体的にどんなことをされたのか、お伺いします。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   東部6号幹線、こちらは旧秋山川から佐野市植下町に来る幹線でございまして、26年度の事業としましては50号以南につきまして工事が完了したところでございます。それと、50号の北側、道路に入っておりますボックスが小さいということでございまして、こちら大きなボックスに入れ替えるということで、26年度3カ所整備しました。あと6カ所が残っているということで、実は26年度から27年度に繰り越しで今現在工事しておりますけれども、ほぼ完了しているという状況でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 国道50号から南側が完成したと。それから、国道50号からの北側の道路の下を走るボックスを広げたということなのですね。非常にこれはありがたい話で、今回大雨に関しましてはこれがなかったら大変なことだったなというふうには思うのですが、若干また冠水してしまったというようなことがあるようなのですが、何か手だてとか、そういうものは考えていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 下水道課長。 ◎下水道課長(増田道久) ご答弁申し上げます。   委員おっしゃるとおり、今回の大雨、台風等で道路冠水をしたという事例がございます。やはりこれだけ大量な雨が降りますと、実はそこらじゅうというわけではないのですけれども、道路のほとんどのところで冠水しているという事例がございました。当然道路冠水はないほうがいいわけでございます。そういうことがございますので、今植下の全体の排水区の調査をしておりますので、それでシミュレーションをかけまして、どういったところに問題があるかを具体的に調査していきたいと、そのように思っています。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) ありがとうございます。実はその件を聞きたかったなと思ったのですが、ずっと東部6号雨水幹線が貫通すると、その植野地区の水処理がうまくいくのではないかというふうな話をずっと聞いてきたわけであります。そういった形で、植野地区の雨水の流れる情報を今検証していただいているということなので、ぜひともその検証していただいて、次のステップとしてどうしたらいいかということを検討していただきたいと思います。ありがとうございました。   続きまして、水道事業会計をお願いいたします。水道は、まず財務諸表の8ページです。先ほど田所委員のほうから未収金について話がございました。8,300万円。そこに貸倒引当金2,600万円の赤ということでありますけれども、これ単純に考えて、この滞納ということと、この未収金という因果関係はどんな関係にあるでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、未収金につきましては、基本的にはこれまでの料金の滞納分の合計ということでございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうすると、確認させていただきますが、単純に8,300万円の滞納があるというふうに解釈してよろしいですか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   こちらにつきましては、26年度、8,613万7,000円ほどございますけれども、これは平成21年から26年3月31日現在までの滞納金の合計でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) それでは、滞納整理ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、各年度、簡単に言って収納率で教えていただけますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   決算書のほうが3月31日現在になってございまして、今手元のほうに8月31日現在の数字も押さえているのですけれども、決算書の数字でよろしいですか。まず、21年度につきましては、収納率のほうは99.81%でございます。続きまして、22年度、99.84%、23年が99.83%、24年が99.70%、25年度が99.64%でございます。それと、26年度分につきましては3月31日でそれ以降回収できないという、3月31日までには口座振替とか、そういうので回収できないという部分がございまして、97.01%でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしますと、ピークで一番高いのが平成22年で99.84%ですか。そのときから見ると若干下がってしまったのですね。会計的な特殊な事情があるのかもしれませんが、ここら辺の滞納整理というのはどんな形でやられているでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、通常の滞納整理につきましては、料金2カ月に1回でございますけれども、これが初めての方といいますか、そういう方につきましては3回ほどたまりますと督促状、それから給水停止の予告等をしまして、最終的には給水停止のほうをさせていただいております。こういったことを繰り返して行っている状況でございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしますと、26年度に給水停止までいったというのは何件ぐらいありますか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   26年度の実際に給水停止を行った件数は428件でございました。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。428件、これが多いのかどうかわかりませんが、いずれにしてもまたしっかりお願いしたいと思います。   それから、事業報告書の中の14ページでありますが、この中に大橋浄水場紫外線照射装置設置工事ということで1億600万円ほど計上になっております。完成が27年3月10日ということでありまして、この内容と、それから無事完了したかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○委員長(大川圭吾) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) お答えします。   大橋町のUV装置の設置工事につきましては、26年度は紫外線照射処理棟という建物をつくりました。これにつきましては、地上1階地下1階で240平米です。これにつきましては無事完成しております。今年度は、その中に本体を入れると。来年、最後に電気機械を入れるという予定でおります。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしますと、建物だけできたという話ですね。では、完全に運用開始になるのはいつごろになりますか。 ○委員長(大川圭吾) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) お答えします。   26年度建物、27年度が紫外線照射、来年、28年度が電気計装設備が入りまして、その28年度、電気計装設備が入ることによりまして運用開始となります。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。結構1カ所で時間かかるものですね。   これ何カ所か多分計画していたと思うのです。あと何カ所残っていますでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) お答えします。   水道事業認可におきまして、当初6カ所予定しておりまして、大橋町は2カ所目となっております。今後残っていますのが4つの浄水場が残っております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしますと、あと4つ、最終的に全部終わって、完全に運用開始になるのはいつごろになりますか。 ○委員長(大川圭吾) 工務課長。 ◎工務課長(大澤信夫) お答えします。   今の予定ですと、32年度を目標に行っているところでございます。ただ、来年、28年度に簡水の統合を考えておりまして、その中で施設の統廃合を計画しております。その中で若干今までのペース、ちょっと費用がかかるものですから、もう一回見直しをかけたいと思っております。   以上です。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) わかりました。これはかなり長期間にわたる有効な施策だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。   水道のほうで最後になりますけれども、決算書の5ページを開いていただけますか。先ほどこれ田所委員だったですか、質疑をされまして、経常利益が2億9,500万円、それから当年度の純利益が2億6,800万円という形になっております。一方、先ほど小暮委員のほうから話がありました有収率ですと、これはかなり減ってきてしまっているなと。それから、やはり田所委員のほうの質疑で単価だったですね、供給単価と給水原価の関係で5円71銭減額というか、赤になっていると。先ほどの話では、当面こういった状況が続くような見込みをしていました。この辺を踏まえて料金の値上げということが懸念されるわけでありますが、平成26年度決算を迎えてどうですか、このままいけそうですか。 ○委員長(大川圭吾) 水道局総務課長。 ◎水道局総務課長(山根敏明) お答えいたします。   まず、料金の改定の件でございますけれども、ただいまこちら新会計基準の適用によりまして、昨年よりも大きな純利益ということになってございますけれども、経営状態でいいますと、このような純利益が計上できるという状況でございまして、これから施設の老朽化が進んでございまして、そちら資本勘定のほうでその資金が、財源が必要になってくるわけですけれども、こちらのほうの投資の関係でどれだけかかってくるか。その辺のところで、水道事業全体として資金繰りができるかどうか。その辺で料金改定のほうは検討していきたいというふうに考えてございます。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。
    ◆委員(本郷淳一) わかりました。慎重にそこら辺は見きわめていただければと思います。   水道は以上です。ありがとうございました。   次に、病院事業会計でお伺いをいたします。決算書の附属書類の25ページをお開きいただきます。ここに真ん中辺に交付金とございまして、地域医療維持交付金4億6,325万2,000円、それからその他の特別損失ということで地域医療交付金追加交付金1億1,635万8,321円とございます。この2つを見ると、地域医療維持交付金というのはこの2つを足した額が維持交付金、要は赤字補填分というふうに見てよろしいでしょうか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) 市の26年度の決算の数字といたしますと、委員おっしゃるように、この2つの合計の数字という形になります。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) たしか計画では4億8,000万円ぐらいだったかなという気がするのですが、それはいずれにしても、今度平成27年度の補正では2億300万円だったですか。戻しがあるよという話がありますけれども、平たく言えば、この赤字補填分、2つ合わせて5億7,900万円ですか。それから、その精算分を引くと3億7,600万円ぐらいが実質的に赤字補填だったというような解釈でよろしいのですか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   まず、上の4億6,325万2,000円、これにつきましては平成26年度分の地域医療維持交付金として交付した額でございまして、下の1億1,635万8,321円、これにつきましては前年度、平成25年度に交付した金額に対する追加交付金ということで、法人側の26年度の決算という形で考えますと、上の4億6,325万2,000円を交付いたしまして、返還額が2億三百何万だったと思いますので、差し引きで法人側の26年度の決算は2億6,000万円の赤字と、赤字というか、地域医療交付金によって均衡が保たれた決算と、そういったことが言えると思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そうしますと、随分計画よりも減ってきているなという気はするのですが、これは指定管理者の決算状況がよかったから、こういう返還をしてくるという構図になったかと思うのですが、そこら辺の指定管理者の決算状況ですね、先ほども質疑がありましたが、どういう点が赤字補填を返還するようなことに要因となったのか、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   法人側の26年度の決算、前年度の実質的な赤字補填が3億6,000万円ですので、1億円ほど改善したということになるわけですけれども、これ常任委員会のときにも多少説明させていただきましたけれども、医療スタッフのほうが充実してきまして、昨年度は新たに24床、入院病棟を開いております。そのおかげで患者数がふえておりまして、また収益のほうが前年度との比較で、たしか1億8,000万円ほど収益が伸びていまして、費用のほうも8,000万円ほど伸びているわけですけれども、差し引き1億円の改善という形で収支バランスの改善に結びついたと、そんなふうに理解しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 医師といいますか、医療スタッフが充実をしてきたということで、これは平成25年だったですか、多分平成25年度の予算か何かのときに毎年毎年計画よりも1億円ぐらい足りなくなってしまって、それでもう一回計画を見直しましょうということをやりましたね。その結果、できた計画よりもまた今度は差が縮まってきたというか、いい状況になってきたという観点から、再度この収支計画を見直すということはありますか。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   確かに計画の数字より2億円、いい数字が今回出たわけですけれども、医療現場も患者の動向等不確定な要素がありますので、なかなか難しいと思いますけれども、法人との協議をやる中でそういった話も出してみたいというか、そういったことも我々のまず内部で検討させていただきたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) やはり指定管理者との意思疎通というのを密にして、常に計画は見直しがあってもいいのかなと思います。現状維持をきちっと把握していただいて、そういうところに反映をしていただければと思うのですが。   市民病院でまた次の質疑をさせていただきます。市民病院は、何か市民病院の特色を持った、ほかの病院とは違うのだよ、これは佐野市民病院の一番いいところなのだということで、前の院長のときに糖尿病・腎センターというのを開設したかと思います。平成26年度のその糖尿病・腎センターの業務状況といいますか、患者数などがわかりましたら教えてください。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   腎センター、糖尿病や腎臓患者の包括的にフォローするということで、透析だけではなくて眼科とか血液関係、循環器等の総合的なプログラムでということの対応で窓口開いているわけですけれども、具体的にそういった名目で何人という数字まで把握は正直しておりませんが、その人工透析の関係は非常に患者数が多いということで、17床のベッドは常に満床でフル稼働しているというお話は伺っているところです。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) そういうわけで、市民病院の目玉として糖尿病・腎センターを開設しましょうということで始まったわけであります。   そういう中にありまして、ある患者さんが市民病院で治療を受けたいといったときに、設備がないのでということで断られたと。どういう設備なのかというと、私もよく医療関係わかりませんが、HDFというものに対応する設備。これは人工透析の最新の設備らしいのですが、そういったものが市民病院ではないので、お引き受けできませんというような事例があったと。そこにちょっと矛盾を感じまして、市民病院が経営的に非常に逼迫しているときに目玉として糖尿病・腎センターを立ち上げるのだ。この人工透析棟を中心として市民病院をよみがえらせるのだという気持ちがあったわけですが、それなのに最新鋭の機器が入っていなくてお断りをするという、こういった状況をどう分析しているのか、お伺いいたします。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   ご指摘のHDFという最新の透析の機器でございますが、たしか県内で何カ所かというレベルの最新機器だったと思います。患者数がはっきり把握できておりませんので、その辺はうち17床というレベルですので、中には佐野市内にも50床とかという専門の医療機関もあるかと思います。県内にはほかにももっと大規模な腎センターを持っているところがあると思いますので、なかなか難しいとは思いますけれども、今後透析部門、充実していくかも含めて、法人側とまた協議の場を設けさせていただきたいと思います。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 経営方針が変わらないのであれば、ぜひ充実を図っていただきたいなと。また、市民病院という大きな公共性のあるものについては、そう簡単に基本方針が変わるということはないと思うのですが、そこら辺もう一回すり合わせをきちっとしていただきたいと思います。   それから、最後になります。二次救急輪番制の復活を目指して、平成26年度はどんなことをやったか、お伺いをします。 ○委員長(大川圭吾) 市民病院管理課長。 ◎市民病院管理課長(新里年市) お答えいたします。   輪番制につきましてはなかなか厳しい状況ですが、平成26年、橋本院長は外科系の医師でございまして、そういったことで救急医療、非常に前の病院でも熱心だったということで、私どもも直接院長のところに出向いて、議会を始め市民の皆さんから強い要望があるということでお伝えはしております。そういった中で、院長のほうも消防署に直接出向いたり、そういった対応をする中で、輪番制の復帰まではいっておりませんが、救急医療の患者数も1,774人で、前年度20%増と。救急車の受け入れが495件ということで、35%増と。そういった数字を現場で上げていただいておりますので、それなりの前向きな対応はしていただいていると、そんなふうに理解しております。   以上でございます。 ○委員長(大川圭吾) 本郷委員。 ◆委員(本郷淳一) 平成27年度の決算においては、ぜひこういうことをやりましたということが言えるように、ひとつ頑張っていただければと思います。   以上です。ありがとうございました。                                                     △散会の宣告 ○委員長(大川圭吾) お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   次回は明9月25日金曜日午前9時30分より特別委員会を開きます。   きょうはこれをもって散会いたします。                                           (午後 5時41分)...