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1. 佐野市議会 2015-06-09
   06月09日－議案質疑・委員会付託－02号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２７年第２回佐野市議会定例会会議録（第２号）６月９日（火曜日）　出席議員（２６名）　　　　１　番　　　菅　　原　　　　　達　　　　　　　　　　２　番　　　木　　村　　久　　雄　　　　３　番　　　横　　田　　　　　誠　　　　　　　　　　４　番　　　田　　所　　良　　夫　　　　５　番　　　川　　嶋　　嘉　　一　　　　　　　　　　６　番　　　青　　木　　　　　伸　　　　７　番　　　齋　　藤　　　　　弘　　　　　　　　　　８　番　　　亀　　山　　春　　夫　　　　９　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１０　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１１　番　　　春　　山　　敏　　明　　　　　　　　　１２　番　　　久　　保　　貴　　洋　　　１３　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　１４　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　１５　番　　　金　　子　　保　　利　　　　　　　　　１６　番　　　山　　口　　　　　孝　　　１７　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　１８　番　　　小　　暮　　博　　志　　　１９　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　２０　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　２１　番　　　高　　橋　　　　　功　　　　　　　　　２２　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　２３　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　２４　番　　　篠　　原　　一　　世　　　２５　番　　　山　　菅　　直　　己　　　　　　　　　２６　番　　　藤　　倉　　義　　雄　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　副　市　長　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　総　　　合　　　加　　藤　　栄　　作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 部長　　行　　　政　　　五 十 畑　　正　　夫　　　　　　　　行　　　政　　　青　　木　　正　　典　　経 営 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部次長　　市　　　民　　　舩 渡 川　　明　　彦　　　　　　　　こ　ど　も　　　藤　　井　　謙　　一　　生 活 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福 祉 部長　　健　　　康　　　高　　橋　　主　　也　　　　　　　　産　　　業　　　矢　　澤　　裕　　之　　医 療 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文 化 部長　　観　　　光　　　高　　橋　　　　　清　　　　　　　　都　　　市　　　藤　　本　　真　　澄　　ス ポ ーツ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　部　　　長　　会計管理者　　　飯　　塚　　昭　　宏　　　　　　　　水 道 局長　　　中　　河　　友　　幸　　教　育　長　　　岩　　上　　日 出 男　　　　　　　　教　　　育　　　徳　　原　　文　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　監 査 委員　　　佐 々 木　　敦　　司　　　　　　　　農業委員会　　　墳　　本　　隆　　男　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　消　防　長　　　砂　　永　　　　　靖　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　小 曽 根　　辰　　夫　　　　　　　　議 事 課長　　　大　　川　　俊　　之　議事日程第２号　　日程第１　　常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の互選について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　　報告第　３号　佐野市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　報告第　４号　公益財団法人佐野市民文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について　　　　　 〃 　　　報告第　５号　公益財団法人佐野市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について　　　　　　　　　 〃 　　　報告第　６号　継続費繰越計算書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　報告第　７号　繰越明許費繰越計算書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　報告第　８号　繰越計算書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　報告第　９号　市長の専決処分事項報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　　議案第６７号　市長の専決処分事項承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第６８号　市長の専決処分事項承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第６９号　市長の専決処分事項承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７０号　市長の専決処分事項承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７１号　市長の専決処分事項承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　　議案第７２号　固定資産評価員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　　議案第７３号　佐野市税条例等の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７４号　佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正に　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７５号　佐野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の改正について　　　　　　　 〃 　　　議案第７６号　佐野市国民健康保険条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７７号　佐野市都市公園条例の改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７８号　佐野市営バス車両の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第７９号　土地の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第８０号　町及び字の区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第８１号　平成２７年度佐野市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第８２号　平成２７年度佐野市国民健康保険事業特別会計（直営診療施設勘定）補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　議案第８３号　平成２７年度佐野市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）　　　　　 〃 　　　議案第８４号　平成２７年度佐野市佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の互選について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　　報告第３号から第９号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　　議案第６７号から第７１号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、討論、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４　　議案第７２号について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、表決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５　　議案第７３号から第８４号までについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託） ○議長（篠原一世）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小曽根辰夫）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は26名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第２号のとおりでございます。日程第１、常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の互選について、日程第２、報告第３号から第９号までについて、日程第３、議案第67号から第71号までについて、日程第４、議案第72号について、日程第５、議案第73号から第84号までについて、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第81号　平成27年度佐野市一般会計補正予算（第２号）の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（篠原一世）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１、常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長の互選についてを議題といたします。　　お諮りいたします。各常任委員及び議会運営委員は、去る６月５日に指名のとおり決定いたしましたので、委員会条例第９条第２項の規定により、それぞれの委員会において正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。　　よって、一旦会議を休憩し、休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　ご異議なしと認めます。　　よって、休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。　　なお、各常任委員会正副委員長の互選が終わりましたら、引き続き議会運営委員会正副委員長の互選をお願いいたします。　　各常任委員会及び議会運営委員会の開催場所につきましては、職員に報告させます。　　議事課長。 ◎議事課長（大川俊之）　各常任委員会及び議会運営委員会の開催場所について申し上げます。　　総務常任委員会は正副議長室、厚生常任委員会は２階委員会室、経済文教常任委員会は議員控室、建設常任委員会は図書室でお願いいたします。なお、議会運営委員会は各常任委員会の正副委員長互選終了後、委員会室で開催いたします。　　以上で報告を終わります。 ○議長（篠原一世）　以上のとおり、それぞれの開催場所において、正副委員長の互選をお願いいたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１０時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分再開 ○議長（篠原一世）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、それぞれ決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長に報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（小曽根辰夫）　各常任委員会及び議会運営委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。　　まず、総務常任委員会委員長、小暮博志議員、同副委員長、川嶋嘉一議員。　　次に、厚生常任委員会委員長、鈴木靖宏議員、同副委員長、木村久雄議員。　　次に、経済文教常任委員会委員長、飯田昌弘議員、同副委員長、齋藤弘議員。　　次に、建設常任委員会委員長、本郷淳一議員、同副委員長、横田誠議員。　　次に、議会運営委員会委員長、金子保利議員、同副委員長、亀山春夫議員。　　以上で報告を終わります。 ○議長（篠原一世）　ただいまの事務局長の報告どおり、各常任委員会及び議会運営委員会正副委員長が決定いたしました。　　これより各委員会の正副委員長に就任のご挨拶をお願いいたします。　　まず、総務常任委員会委員長、小暮博志議員。 ◎総務常任委員会委員長（小暮博志）　ただいまの総務常任委員会におきまして委員長に選任していただきました。本当にありがとうございます。総務常任委員会の委員長といたしまして、皆さんのご協力と、それからご指導を得ながら一生懸命頑張りたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、同副委員長、川嶋嘉一議員。 ◎総務常任委員会副委員長（川嶋嘉一）　先ほど総務常任委員会のほうで副委員長を拝命いたしました。まことにありがとうございます。小暮委員長を補佐いたしまして、議会のために頑張りたいと思います。議員の皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、厚生常任委員会委員長、鈴木靖宏議員。 ◎厚生常任委員会委員長（鈴木靖宏）　ご挨拶を申し上げます。ただいま厚生常任委員会におきまして委員長に推薦をされまして、委員長になりました鈴木でございます。この厚生常任委員会を通じまして、市民生活の向上、そして委員会の発展、皆様方の協力を得まして、さらに向上しますことを皆様方にお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。１年間どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、同副委員長、木村久雄議員。 ◎厚生常任委員会副委員長（木村久雄）　ただいま厚生常任委員会で副委員長の任をいただきました。本当にありがとうございます。これから委員長を補佐し、委員の皆様としっかりと議事進行に進んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、経済文教常任委員会委員長、飯田昌弘議員。 ◎経済文教常任委員会委員長（飯田昌弘）　ご挨拶申し上げます。ただいま行われました経済文教常任委員会で委員長を拝命いたしました飯田でございます。佐野市の経済、ぜひよくしたい。大事な教育、これも我々の仕事でございます。皆さんのご協力を得ながら、委員会のスムーズな運営をぜひ図っていきたいと思いますので、皆さんのご協力を改めてお願いをいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、同副委員長、齋藤弘議員。
   ◎経済文教常任委員会副委員長（齋藤弘）　経済文教常任委員会副委員長を推薦いただきました齋藤でございます。委員長を補佐いたしまして、微力ではございますが、議事の進行に努めてまいりたいと思います。議員各位、また執行部の皆さんのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、建設常任委員会委員長、本郷淳一議員。 ◎建設常任委員会委員長（本郷淳一）　このたび建設常任委員会の委員長を拝命いたしました本郷でございます。もとより微力ではございますが、円滑な委員会運営に全力を注いでまいる所存でございます。皆様のご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、同副委員長、横田誠議員。 ◎建設常任委員会副委員長（横田誠）　ご挨拶申し上げます。ただいま開催されました建設常任委員会で副委員長にご推薦いただきました横田でございます。本郷委員長をしっかりサポートしながら、円滑な委員会運営に貢献してまいりますので、今後ともご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、議会運営委員会委員長、金子保利議員。 ◎議会運営委員会委員長（金子保利）　ご挨拶申し上げます。休憩中に開かれました議会運営委員会におきまして委員長にご推薦いただき、就任することになりました。委員長の職務をしっかりと務めさせていただきますとともに、委員の皆様とともに活力ある委員会にしたいと思っております。議員各位のご支援、ご協力をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（篠原一世）　次に、同副委員長、亀山春夫議員。 ◎議会運営委員会副委員長（亀山春夫）　ただいま議会運営委員会におきまして副委員長に推薦されました亀山です。委員長を補佐し、議会運営が円滑にできるようしっかりと補佐してまいりたいと思います。議員各位のご協力よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（篠原一世）　以上で各正副委員長のご挨拶は終わりました。　　なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　議員の皆さん、おはようございます。　　ただいま各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長さんが決定をされました。まことにおめでとうございます。議会運営の中でそれぞれ非常に重要な職務でございまして、皆様方がその中心的な立場になっていただくわけでございます。どうぞその職責を十分に果たしていただきますとともに、執行部に対しましてもご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。まことにおめでとうございます。 ○議長（篠原一世）　日程第２、報告第３号から第９号まで、以上７件を一括して議題といたします。　　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　質疑なしと認めます。　　以上をもって、報告第３号から第９号までについての報告を終わります。ご了承願います。 ○議長（篠原一世）　日程第３、議案第67号から第71号まで、以上５件を一括して議題といたします。　　本案は、いずれも市長の専決処分事項につき議会の承認を求める案件であります。　　これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、発言を許します。　　19番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）　おはようございます。それでは、提案されました専決処分関係幾つかの議案につきまして質疑をさせていただきます。　　まず、議案第67号、市税条例の改正の内容になっております。それから、議案第68号が都市計画税、この改正の中身になっておりますので、関連ありますので、一括で質疑をさせていただきます。　　まず、個人市民税関係、幾つかの改正があるようなのですけれども、これがどのような改正となるのか。その辺、まず１つ目にお聞きいたします。　　それから、法人市民税関係につきましても、改正の中身になっているようです。これは均等割の税率区分の基準の見直しということでなっておりますが、その改正の中身についてご答弁をお願いいたします。　　それから、固定資産税、また都市計画税関係、これも関連あるわけですけれども、土地にかかわる負担調整措置の延長ということになるようです。これにつきましてもご答弁をよろしくお願いいたします。　　それから、軽自動車税関係、車体課税の見直しということであります。これにつきましてもご答弁をお願いいたします。どのような改正となるのか、それぞれ具体的に内容につきましてお聞きしたいと思います。　　そしてまた、今回の改正によりまして、改正されることによって影響する金額ですね、影響額、これにつきましてお聞きしたいと思います。　　それから、法人市民税関係の改正の中身で、今回の改正によりまして事業者それぞれ均等割、１号法人から９号法人あるわけですけれども、どのような影響が出てくるのかということでお聞きしたいと思います。　　それから、固定資産税関係でありますけれども、これは負担調整措置の延長ということでありますが、この延長されることによりまして市民にとってどのようなことになってくるのかということで、それらにつきましてお聞きしたいと思います。　　それから続きまして、議案第69号、これはやはり市長の専決処分事項承認ということで、国民健康保険税の改正の中身があります。この内容につきましては、国民健康保険税の軽減措置の拡充ということで、私も一般質問の中でもこの間聞いてきておりますが、改めまして、国のほうの保険者支援金ということの措置でありますけれども、国がそのような措置をとった理由、そしてまたその財源内訳につきましてお聞きしたいと思います。　　２つ目に、この改正で生じる影響額はどのようになってくるのかということでお聞きしたいと思います。これは一定国のほうがやはり低所得者に対しての軽減を拡充するということですから、今国民健康保険税の負担が大変重いということに対しての一定国がそれに応える形になったことと理解をしておりますが、不十分な中身でもあると一方で思います。それらにつきまして、先ほど述べたようなことでご答弁いただければと思います。　　それから続きまして、議案第70号　市長の専決処分事項承認ということで補正予算が計上されております。一般会計につきまして、４ページ、５ページに、第２表、繰越明許費補正ということで教育費、これが2,666万7,000円に変更になったと。補正前は1,816万9,000円であります。この金額を変更した、その理由と内容につきましてお聞きしたいと思います。　　それから、ページでいいますと10ページ、11ページ、20款、この中に諸収入、農業近代化施設等整備支援事業費補助金返還金ということで409万1,000円が計上されております。この内容につきましてお聞きしまして、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（加藤栄作）　岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。　　初めに、議案第67号について、今回の改正内容及び影響額でございますが、まず市民税関係のふるさと納税の拡充の具体的内容でございますが、ふるさと納税の申告特例について規定するものでございまして、寄附金控除の申告以外に申告の必要のない給与所得者等がふるさと納税をする場合は、確定申告をしなくても所得税控除分相当額を含めて控除を受けられるものでございます。平成27年度の税制改正では、申告特例のほかに、特例控除額の上限を所得割の２割にする改正も行われております。これらの改正に伴い、国による住民税の試算では約42億円の減収を見込んでおりますが、本市における影響額につきましては、国の試算をもとに推計いたしますと、300万円から400万円程度の市民税の減収になると見込んでおります。　　次に、法人市民税均等割の税率区分の基準の見直しの具体的内容でございますが、法人税改革に関連して、法人市民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額について、無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、自己株式の取得によって資本金等の額が著しく減少した場合に、資本金と資本準備金の合計額を税率区分の基準とするものでございます。この改正に伴い、国による住民税の試算では約23億円の増収を見込んでおりますが、本市における影響額につきましては、それぞれの法人の経営状況により左右されるものでございますので、具体的に試算することは困難でございます。　　次に、固定資産税関係でございますが、第57条及び第59条につきましては、本年４月１日から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、事業所内保育事業、これは利用定員が６人以上の場合でございますけれども、こちらの用に供する家屋及び償却資産が非課税措置の対象に追加されたことによる引用条項の号ずれを整備するものでございます。改正による影響額につきましては、この非課税措置は平成28年度課税分から適用となりますので、平成27年度の影響額はございません。　　次に、附則第10条の２第６項及び第７項の改正内容につきましては、現在、地方税法附則第15条第８項として、わがまち特例措置が講じられております、雨水貯留浸透施設関係に、新たに条項が追加されたことに伴う引用条項の項ずれを整備するものでございます。施行日は平成27年４月１日でございます。改正による影響額につきましては、引用条項の項ずれの整備となりますので、税額等への影響額はございません。　　次に、附則第11条、附則第11条の２、附則第12条、附則第12条の２、附則第13条及び附則第15条の改正内容につきましては、平成27年度評価替えに伴いまして、宅地等及び農地の負担調整措置について、平成27年度から平成29年度までの間、現行の負担調整の仕組みを３年延長、また据置年度における下落修正措置を継続するために、年度を改正するものでございます。また、負担調整措置の内容につきましては、３年に１度の評価替えによって税負担が急増しないように、一度に上げずに、なだらかに課税標準額を上昇させる措置でございます。改正による影響額につきましては、現行の負担調整措置等の仕組みを延長するものとなりますので、新たに税負担がふえるなどの市民に対する影響はございません。　　それから、負担調整に関しまして措置の延長は市民にとってどうかというご質問につきましては、本市ではいまだに全ての土地が本来課税されるべき価格での課税となっていないことから、なだらかに税負担を上昇させる仕組みは、税負担を急激に上昇させる場合と比べて、市民にとっては負担の軽減につながっているものと考えております。　　次に、軽自動車税関係につきましては、昨年条例を改正しまして、原動機付自転車及び２輪車につきましては平成27年度の課税分から税率を引き上げることになっておりましたが、専決処分により附則第１条第３項及び第５項を改正し、原動機付自転車、２輪車及び小型特殊自動車にかかわる税率の引き上げについて、適用開始を１年間延期し、平成28年度以後の年度分からとするものでございます。この改正に伴う影響額につきましては、平成27年度の課税データによる原動機付自転車、２輪車、小型特殊自動車の調定額は2,363万6,400円でございますが、専決処分による改正がなかった場合の新税率で計算した場合は3,761万600円となりますので、影響額といたしましては調定ベースで1,397万4,200円の減額になるものでございます。　　なお、法人市民税関係の改正で事業者それぞれの影響額がどのように生じてくるかにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、法人の経営状況に左右されるものでございますので、試算は困難なところでございます。　　次に、議案第68号について、都市計画税の関係でございますが、条例の改正及びその影響額についてでございますが、まず第２条第２項につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業等の用に供する家屋及び償却資産が課税標準の特例措置の対象に追加されたことにより、引用条項を改正するものでございます。改正による影響額につきましては、この課税標準の特例措置は平成28年度課税分から適用となりますので、平成27年度の影響額はございません。　　次に、附則第３項から第９項までの改正内容につきましては、平成27年度評価替えに伴いまして、宅地等及び農地の負担調整措置について、平成27年度から平成29年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを３年延長するために、年度を改正するものでございます。また、負担調整措置の内容につきましては、議案第67号のほうで答弁させていただいたとおりでございます。改正による影響額につきましては、現行の負担調整措置の仕組みを延長するものとなりますので、新たに税負担がふえるなどの市民に対する影響はございません。　　次に、附則第13項の改正内容につきましては、現在、地方税法附則第15条第８項として、わがまち特例措置が講じられております、雨水貯留浸透施設関係に、新たに条項が追加されたことに伴う引用条項の項ずれ等を整備するものでございます。改正による影響額につきましては、引用条項の項ずれの整備となりますので、税額等への影響はございません。施行日につきましては、全て平成27年４月１日でございます。　　次に、議案第69号について、国民健康保険税の関係でございますが、国がそのような措置をとった理由と財源についてでございますが、まず今回の専決処分の内容につきましては、国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を、現行の24万5,000円を26万円に引き上げ、２割軽減については現行の45万円を47万円に引き上げる改正を行うものでございます。昨年度も５割及び２割軽減につきまして改正を行いましたが、今回の改正は景気動向等を踏まえ軽減判定所得を見直したものでございます。また、平成27年度から国の保険者支援制度が拡充され、低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた市町村への財政支援が全体で約1,700億円拡充され、現行の７割、５割軽減に対する財政支援の補助率の引き上げ及び２割軽減についても財政支援の拡大が行われるものでございます。　　次に、この改正で生じる影響額でございますが、試算の結果では、５割軽減につきましては147世帯、約784万円増加し、２割軽減につきましては世帯数は10世帯、軽減額は約35万円増加するものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（徳原文男）　質疑にお答えいたします。　　議案第70号　市長の専決処分事項承認について、補正予算書４ページ、第２表、繰越明許費補正の小学校プール改修事業の補正前と補正後の金額変更の内容につきましては、補正前の金額1,816万9,000円は、小学校プール改修事業のうち、旗川小学校ほかプールろ過装置更新工事分を繰り越した金額でございます。補正後の金額2,666万7,000円は、小学校プール改修事業のうち、犬伏小学校プール改修工事を年度内に終了予定をしておりましたが、天候不良によりプール本体の防水工事が進まず、年度内の完了の見込みが立たなくなったため、年度末に市長専決により繰り越しした849万8,000円を追加した金額となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（矢澤裕之）　質疑にお答えいたします。　　議案第70号　市長の専決処分承認について、補正予算書10ページ、20款諸収入、農業近代化施設等整備支援事業費補助金返還金409万1,000円についての内容につきましては、平成21年度に植野集落営農組合において、農機具と農機具格納庫を整備いたしました。その際、植野集落営農組合に対し佐野市では、国庫補助事業の農業近代化施設等整備支援事業費補助金として整備費用の２分の１を交付いたしました。ところが、植野集落営農組合が組合員の高齢化で存続が困難となり、平成26年１月17日をもって解散し、農機具及び農機具格納庫を処分するとの結論に至りました。補助事業により取得した財産であり、処分制限期間も経過していないことから、相応の補助金を返還していただいたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　19番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）　それでは、再質疑をさせていただきます。　　市税条例改正、それから都市計画税改正の中身につきまして今ご説明いただきました。この中で議案第67号、68号にかかわってのことなのですけれども、個人市民税、ふるさと納税の見直しと、それから軽自動車税関係、これは引き上げをするのを１年間延長するということについては内容的にも理解をしたところです。　　１つ目に、法人市民税関係なのですけれども、これが資本金等の額の見直しということで影響額は出せないということでありましたが、県税のほうは均等割そのものが引き上げになるようです。そして、県税のほうの全国的な増収８億円と、それから先ほど市町村の関係では23億円、これはご答弁いただいたところです。増収になるということですから、これは一定の増税になる方たちがふえる形ではないかと思います。これは一定評価できるところもあるかと思います。自分の会社の株を先に取得するという形で、特に大企業などはやはり資本の税金を安くする形での、そういうものをやってきた面があるようですので、その辺はそれがやはりできにくくするということですから、これはそういう点では評価できる面があるかと思います。しかし、この法人市民税関係についての影響は出せないということでありますが、やはり今後影響も出てくる形もあるのではないかと思います。その辺、２回目の質疑をさせていただきます。　　それから、固定資産税関係なのですけれども、都市計画税関係、これにつきましても負担調整措置、これが３年間延長ということで、これは負担調整措置というのは平成６年から導入された制度だということで、それは理解しているところなのですが、この間、地価の下落がある中で、もちろん高騰しているところもあるでしょうけれども、この中での負担調整措置の改悪といいますか、改正というのが多々されてきたようで、一番直近では平成24年度に改正がされたということもありまして、これは一律に３年間延長するということは、負担調整措置が３年間延長するということでは、もちろん措置がなくなれば大変な事態になるわけですから、これは理解するところなのですが、そういう点でのこの間の、平成24年度には住宅用地の負担調整措置について段階的に据え置き特例が縮小廃止されることになったということで、固定資産税の税収というのがこのような形で図られてきたという一面があると思います。ですから、この３年間延長されるということで、もちろんこれは制度は必要なものですけれども、その辺、市当局としますと、この間の負担調整措置との関連で、どのようにこの間の経過とか認識をされているかということで、その辺もお聞きしたいと思っています。　　それから、国民健康保険のほう、議案第69号なのですけれども、これはたしか消費税が８％になったということでその増収を社会保障に充てるという、そういううたい文句で引き上げもされてきました。10％はもちろんまだ延期ということでありますが、そういう中で、やはりもっと国民健康保険税については、そうであればですね、やはり値上げされた分の、国民が負担した分の財源というのをしっかりと社会保障に充てるというのが筋だったわけですけれども、しかし国のほうはさまざまな総合法とかのものとか、国民健康保険税も広域化ということでなかなかやはり、本当に社会保障の充実というか、負担軽減というか、そういう点ではなかなか手を出していない、逆な方向に進んでいるということも指摘できると思います。そういう点では、この国民健康保険税の一定の軽減措置はありましたけれども、残念ながら予定していた100％の３％上がった分のですね、消費税が、財源としてはやはり来なかったという結果にもなるかと思います。そういう点で、軽減制度が拡充したということでは今ご答弁いただきましたので、この辺は答弁は結構ですけれども、そのような要因があったと感じます。　　それから、議案第70号の小学校プール改修、これは雨とかの要因でその工事が完了しなかったということでありますが、これはもちろん夏までには完了する見込みだと思うのですが、その辺改めてお聞きしたいと思います。　　以上で２回目の質疑とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（加藤栄作）　再質疑にお答えいたします。　　まず、１点目の今後の影響についてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一応金額のほうにつきましては市の影響額ということでも出ておるわけですけれども、実際にはこれは均等割のほうの基準のとり方に関するものでございますので、実際に各企業の経営状況といいますか、これによって自己資本の取得とか、そういうものが行われると考えておりますので、その状況を見ませんと、何とも試算といいますか、計算がちょっとできないということでご理解をいただきたいと思っております。　　それから、２点目の負担調整の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、本来課税されるべき価格での課税となっていない中で、税負担を急激に上昇させる場合と比べて、なだらかに上昇させるという制度でございますので、市民にとっては負担の軽減になっている制度ではないかと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（徳原文男）　２回目の質疑にお答えいたします。　　工事が夏までに完了する見込みかにつきましては、犬伏小学校プール改修工事につきましては工事が完了いたしました。　　以上でございます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　以上で通告による質疑は終わりました。　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　ご異議なしと認めます。　　よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。　　これより討論に入ります。　　討論の通告がありますので、発言を許します。　　19番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）　それでは、議案第67号　市長の専決処分、市税条例の改正につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。　　この条例改正の内容は、個人市民税でのふるさと納税の見直し、また軽自動車税など原動機付自転車及び２輪車にかかわる税率の引き上げについて、適用開始を１年間延長し、平成27年度分以後の年度からにするなどの要因があります。こういう点では一定よしと見なければならないというふうに思います。しかし、特に法人市民税関係につきましては、資本割の課税標準であります資本金等の額が資本金と資本準備金の合計額を下回る場合には、資本金と資本準備金の合計額を課税標準とするというものであります。これは先ほど述べましたように、自社株買いによる課税逃れを規制する見直しでありまして、この点では評価できると思います。無償増資、減資を実態に合わせるという点ではよいというふうに思いますが、それによって均等割課税の金額の増減については、先ほどのご答弁ですと、すぐには出ないと、微妙なところということでありました。しかし、この改正によりまして、県税のほうは均等割の金額そのものが値上げの要因が出ているようです。　　法律改正全体の中身として、国税の法人税率引き下げの代替財源の一つとして、黒字企業の負担を軽減し、赤字企業に負担をふやす、法人事業税の外形標準課税の拡大が盛り込まれております。資本金１億円超の普通法人にかかわる外形標準課税の割合が、現行４分の１から、平成27年に８分の３、28年には２分の１と、２年間で段階的に拡大されます。また、所得割の税率引き下げによりまして、法人税率の引き下げとあわせて法人実効税率の引き下げを行うものとなっています。与党大綱では、外形標準課税の拡大は、法人課税を成長志向型に変えるもの、より広く負担を分かち合い、稼ぐ力のある企業、企業所得の向上に前向きな企業の税負担を軽減する、このようなものであるとし、企業が収益力を高め、そこから得られた利益を従業員等に適切に還元する等、経済の好循環を実現するためとしております。しかし、赤字企業への負担増が人件費などの圧縮を招き、雇用の安定化や賃上げにマイナスの影響を与える可能性が指摘もされています。こちら側の試算によりますと、先ほどご答弁もありましたけれども、初年度以降、この改正による平年度の影響額、県税で約８億円増税、市税では全国で23億円の増税となるようであります。この地方税法の一部を改正する法律は、３月31日に成立しましたが、今回の改正が消費税10％への増税の先送り実施の強行を前提に法人税の引き下げの代替財源として外形標準課税の拡大を行うなど、黒字大企業を一層優遇する内容となっています。　　以上、この関連する法律改正の中身という観点から、この議案第67号、市税条例には反対を申し上げます。　　以上で討論といたします。 ○議長（篠原一世）　以上で通告による討論は終わりました。　　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　これをもって討論を終結いたします。　　これより議案第67号から第71号まで、以上５件を採決いたします。　　議題のうち、まず議案第67号を採決いたします。　　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（篠原一世）　起立多数であります。　　よって、議案第67号は原案のとおり承認することに決定いたしました。　　次に、議案第68号から第71号まで、以上４件を一括して採決いたします。　　本案は、いずれも原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（篠原一世）　起立全員であります。　　よって、議案第68号から第71号まで、以上４件はいずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。 ○議長（篠原一世）　日程第４、議案第72号を議題といたします。　　本案は、固定資産評価員の選任について議会の同意を求める案件であります。　　これより質疑に入ります。　　ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　質疑なしと認めます。　　この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、人事に関する案件でありますので、委員会の付託及び討論はこれを省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　ご異議なしと認めます。　　よって、本案は委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。　　これより議案第72号を採決いたします。　　本案は同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（篠原一世）　起立全員であります。　　よって、議案第72号は同意することに決定いたしました。 ○議長（篠原一世）　日程第５、議案第73号から第84号まで、以上12件を一括して議題といたします。　　ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。　　質疑の通告がありますので、発言を許します。　　19番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（19番　岡村議員登壇） ◆19番（岡村恵子）　それでは、幾つか質疑をさせていただきます。　　まず、議案第73号　佐野市税条例等の改正つきましてお聞きしたいと思います。それぞれの今回の個人市民税、それから固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、このようなものが改正になるようですが、その内容について改めてお聞きしたいというふうに思います。　　それから、今後どのような影響額が生じてくるかということでお聞きしたいと思います。　　それから、個人番号法との関連が条例の中に盛り込まれているようですけれども、この取り扱いにつきましてもお聞きしたいと思います。　　続きまして、議案第74号　佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正につきましてお聞きいたします。今回保育料日割り計算にするという中身のようですが、この改正に至った理由、その辺についてお聞きいたします。本来ならば、前議会の中で保育料の設定がなされました。そのときに日割り計算ということまでは入っていなかったと思います。ですから、今議会にこれがなった理由も、その辺につきましてもお聞きしたいと思います。　　それから、説明の中に、規則に定めるところによるという、このような中身がありまして、詳細については規則で定めるということだと思うのですが、それが今回このように挿入された理由、そしてまた規則でどのような内容のものが定められるかということにつきましてもお聞きしたいと思います。　　それから続きまして、議案第83号　平成27年度介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）につきましてお聞きいたします。ページでいいますと34ページ、35ページになります。この中に、歳入といたしまして国庫支出金、介護保険事業費補助金（制度改正に伴うシステム改修事業分）、これが270万円、それから繰入金としまして事務費繰入金、これが270万円、歳出といたしまして総務費の中に介護保険システム運営事業費540万円ということになっております。このシステム改修というのは、今回どのような改修を見込んでのものになるかということでお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（篠原一世）　当局の答弁を求めます。　　まず、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（加藤栄作）　岡村恵子議員の議案第73号の質疑にお答えいたします。　　市税条例等の改正について、それぞれの改正内容及び影響額でございますが、まず個人市民税でございますが、第33条第２項につきましては、地方税法第313条の改正に伴う改正でございます。改正内容は、所得税法において、出国時に未実現のキャピタルゲインに対する譲渡所得課税の特例が創設されましたが、個人市民税につきましては、翌年１月１日に市内に住所を有する者に課税される税であるため、所得税と同様の措置を講ずることは現時点で困難であることから、所得割の課税標準において、当該譲渡所得を除外するものでございます。今後の影響額でございますが、除外規定のため、この改正に伴う影響はございません。　　次に、第36条の３の３につきましては、地方税法第317条の３の３の改正に伴う改正でございます。改正内容は、所得税法の項ずれに伴う所要の整備でございます。今後の影響額でございますが、引用条項の項ずれの整備のため、この改正に伴う影響はございません。　　次に、附則第７条の３の２につきましては、地方税法附則第５条の４の２の改正に伴う改正でございます。改正内容は、個人市民税における住宅ローン控除の適用期限を平成39年度から平成41年度まで延長するものでございます。今後の影響額でございますが、合計で約１億数千万円程度の減収と考えております。　　次に、固定資産税でございますが、附則第10条の２につきましては、地方税法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合について、わがまち特例の特例項目を追加するものでございます。内容につきましては、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する新築のサービス付き高齢者向け貸家住宅に対する減額に、わがまち特例が導入されたことに伴いまして、条例で定める特例の割合を３分の２と規定するものでございます。「わがまち特例」とは、「地域決定型地方税制特例措置」の通称でございますが、今まで国が一律に定めていた課税標準額の軽減割合を、地方公共団体が法律で定める上限下限の範囲内において条例で決定できるようにするものでございます。施行日につきましては、公布の日からでございます。　　次に、改正による影響額につきましては、今回の改正により、課税標準の特例対象となる貸家住宅は平成27年４月１日以後に新築されるものが対象となり、平成28年度課税分から適用となりますので、平成27年度の影響額はございません。　　次に、軽自動車税の改正でございますが、まず第80条の２の改正につきましては、日本赤十字社が所有する軽自動車等に対する非課税の範囲を定めておりますが、第１号のみでございますので、規定内容を本文に組み入れて、条文の体裁を整えるものでございます。この改正に伴う影響額はございません。　　次に、第80条の３の新設でございますが、軽自動車税の課税免除を規定するものでございます。内容につきましては、国の通達により、商品であって使用されていない軽自動車に対しては課税免除の取り扱いを行っておりますが、地方分権推進により、課税免除については市町村の判断によるべきものであるとの解釈が示されたことから、条例で規定する市町村がふえてきており、近隣市の状況等を勘案し、本市も条例化を図るものでございます。この改正に伴う影響額はございません。　　次に、附則16条の改正でございますが、軽自動車税の税率の特例を新設するもので、平成27年度に新規取得した新車のうち、一定の環境性能を有する軽４輪車等について、平成28年度に限り、その燃費性能に応じたグリーン化特例、いわゆる軽課を導入するものでございます。この改正に伴う影響額でございますが、試算の結果ではおおむね８割程度の軽４輪車等がいずれかの燃費基準を満たすものと考えられますので、軽課分として1,000万円程度軽減になる見込みでございます。　　次に、第２条関係の改正の附則第16条の改正でございますが、軽自動車税の税率の特例について規定しておりまして、第１条関係の中で同条を改正し、グリーン化特例を導入するといたしましたが、昨年の条例改正で13年を経過した軽４輪車等に対し経年車重課を既に規定しておりますので、その規定内容を第１項に加える改正を改めて行うものでございます。　　次に、市たばこ税でございますが、附則第16条の２の削除でございます。たばこ税の税率の特例について、旧３級品の製造たばこにかかわる特例税率を廃止するものでございます。なお、特例税率の廃止に伴い、平成28年度から平成31年度にかけて段階的に税率を引き上げる経過措置及びそれに伴う手持品課税の取り扱いを改正条例附則の中で規定しております。この改正に伴う影響額でございますが、平成27年度の予算ベースで試算しますと、28年度は約330万円、29年度は約680万円、30年度は約1,200万円、31年度は約2,200万円の増が見込まれます。　　最後に、個人番号との関連取り扱いについてでございますが、今回の改正につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴い、納付書や申請書等の記載事項に個人番号または法人番号等を追加するものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　次に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（藤井謙一）　質疑にお答えします。　　議案第74号　佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正理由でございますけれども、保育料の算定におきまして、日割り計算ができるように改正するものでございます。　　次に、なぜ２月議会で改正しなかったかにつきましては、さきの２月議会に保育料の条例を上程する際にも日割り計算について検討をしてございましたが、国からの情報も少なく、他自治体の動向も不透明な状況にありましたので、さらにこれまでは月単位での保育料としていた状況がありましたので、日割り計算の規定は盛り込みませんでした。平成27年３月31日になりまして、政令が公布され、給付金に係る日割り計算が規定されました。また、他の自治体の動向も明らかになってまいりましたので、早急に対応するため、今回保育料条例の改正をお願いするものでございます。　　次に、「規則に定める」の内容につきましては、条例におきましては月の途中で入退園については保育料を日割り計算する旨を規定し、その具体的な算出方法は規則で定めることといたしました。規則におきましては、当該園児の月額の保育料に、教育認定の場合は利用日数を20で除した数、保育認定の場合は利用した日数を25で除した数を保育料に乗じて算出するものを定めるものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（高橋主也）　質疑にお答えいたします。　　議案第83号の平成27年度介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）につきましては、27年度当初予算を歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ540万円を増額するものでございます。　　歳入、国庫支出金の増額の要因といたしましては、介護保険制度に関し、改正内容を介護保険システムに反映させるため、改修に要する費用に対する補助金でございます。国から正式な補助の金額等につきましてはまだ示されておりませんが、２分の１程度補助があるものと見込まれますので、総事業費540万円の２分の１の270万円を補助金として計上いたします。また、残りの270万円を一般会計から繰り入れし、一般会計繰入金として増額補正をするものでございます。　　歳出につきましては、介護保険システムの改修に係る業務委託料といたしまして、540万円を増額補正するものでございます。システム改修の内容といたしましては、一定以上の所得者の利用負担割合が１割から２割になる見直しへの対応、２点目としまして高額介護サービス費の見直しへの対応で自己負担限度額の変更、３点目が介護予防・日常生活支援総合事業実施の対応、４点目が特定入所者介護予防サービス事業見直しへの対応でございまして、サービス費支給に当たっての勘案要素といたしましては「資産」などの追加でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（篠原一世）　以上で当局の答弁は終わりました。　　以上で通告による質疑は終わりました。　　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号から第84号まで、以上12件については、お手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（篠原一世）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第73号から第84号まで、以上12件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　次回は、６月10日水曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午前１１時２７分散会...