平成２７年 ２月 定例会（第１回） 平成２７年第１回
佐野市議会定例会会議録（第６号）３月２０日（金曜日）
出席議員（２６名） １ 番 菅 原 達 ２ 番 木 村 久 雄 ３ 番 横 田 誠 ４ 番 田 所 良 夫 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 齋 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 本 郷 淳 一 １０ 番 若 田 部 治 彦 １１ 番 春 山 敏 明 １２ 番 久 保 貴 洋 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 ２６ 番 藤 倉 義 雄 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 五 十 畑 正 夫 行 政 青 木 正 典 経 営 部長
経営部次長 市 民 舩 渡 川 明 彦 こ ど も 藤 井 謙 一 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 落 合 功 夫 産 業 落 合 幸 男 医 療 部長 文 化 部長 観 光 高 橋 清 都 市 成 瀬 重 雄 ス ポ ーツ 建 設 部長 部 長 水 道 局長 落 合 良 夫 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 須 永 清 監 査 委員 三 関 浩 司 総 務 部長 事 務 局長
農業委員会 齋 藤 和 夫 消 防 長 大 出 幸 男 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 小 曽 根 辰 夫 議 事 課長 大 川 俊 之
議事日程第６号 日程第１ 議案第 ９号 佐野市
情報公開条例の改正について 〃 議案第１０号 佐野市
行政手続条例の改正について 〃 議案第１１号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正につい て 〃 議案第１２号 佐野市
証人等実費弁償条例及び佐野市
固定資産評価審査委員会条例の改正について 〃 議案第１３号 佐野市
特別職報酬等審議会条例の改正について 〃 議案第１４号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正について 〃 議案第１５号 佐野市
行政財産使用料条例の改正について 〃 議案第１６号 佐野市
手数料条例の改正について 〃 議案第１７号 佐野市
トクフミ育英基金条例の制定について 〃 議案第１８号 佐野市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の改正について 〃 議案第１９号 佐野市
保育所条例の制定について 〃 議案第２０号 佐野市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
保育料等に関する条例の制定に ついて 〃 議案第２１号 佐野市
こどもクラブ条例の改正について 〃 議案第２２号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正について 〃 議案第２３号 佐野市
介護老人保健施設条例の改正について 〃 議案第２４号 佐野市
同和対策集会所条例の改正について 〃 議案第２５号 佐野市
隣保館条例の改正について 〃 議案第２６号 佐野市
介護保険条例の改正について 〃 議案第２７号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係 る基準に関する条例の改正について 〃 議案第２８号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の 方法に係る基準に関する条例の改正について 〃 議案第２９号 佐野市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、
指定介護予防支援等に係る介護予 防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定について 〃 議案第３０号 佐野市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施基準に関する条例の制定につい て 〃 議案第３１号 佐野市
多目的集会所条例の改正について 〃 議案第３２号 佐野市
下水道条例の改正について 〃 議案第３３号 佐野市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について 〃 議案第３４号 新
庁舎執務デスク等の取得について 〃 議案第３５号 新
庁舎収納庫等の取得について 〃 議案第３６号 新
庁舎会議テーブル等の取得について 〃 議案第３７号 新
庁舎更衣ロッカー等の取得について 〃 議案第３８号 新
庁舎待合椅子等の取得について 〃 議案第３９号 土地の処分について 〃 議案第４０号 佐野市
指定金融機関の指定について 〃 議案第４１号 佐野市
自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議書の変更について 〃 議案第４２号
下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託について 〃 議案第４３号 市道路線の認定について 〃 議案第４４号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第９号） 〃 議案第４５号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号） 〃 議案第４６号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）
補正予算（第２ 号） 〃 議案第４７号 平成２６年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第４８号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第３号） 〃 議案第４９号 平成２６年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第３号） 〃 議案第５０号 平成２６年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算(第２号) 〃 議案第５１号 平成２６年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号） 〃 議案第５２号 平成２７年度佐野市
一般会計予算 〃 議案第５３号 平成２７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算 〃 議案第５４号 平成２７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）予算 〃 議案第５５号 平成２７年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 〃 議案第５６号 平成２７年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 〃 議案第５７号 平成２７年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 〃 議案第５８号 平成２７年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算 〃 議案第５９号 平成２７年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 〃 議案第６０号 平成２７年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 〃 議案第６１号 平成２７年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計予算 〃 議案第６２号 平成２７年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算 〃 議案第６３号 平成２７年度佐野市
水道事業会計予算 〃 議案第６４号 平成２７年度佐野市
病院事業会計予算 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議案第９号から第６４号までについて （
委員長報告、質疑、討論、表決） 追加日程 議案第６５号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第１０号） 〃 議案第６６号 平成２７年度佐野市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（山口孝） 開議に先立ち、
事務局長に
出席議員数及び本日の
議事日程について報告させます。
事務局長。
◎
事務局長（小曽根辰夫） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の
議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は26名でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元に配布してございます
議事日程第６号のとおりでございます。日程第１、議案第９号から第64号までについて、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました
議事日程のほか、各
常任委員会及び
予算審査特別委員会の
審査報告書でございますので、お改めをいただきたいと思います。 なお、
飯塚会計管理者につきましては、忌引のため欠席する旨の届け出があり、本日欠席となりました。ご了承いただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０２分開議
○議長（山口孝） これより本日の会議を開きます。
○議長（山口孝） この際、申し上げます。 本日、本
会議開会前に
議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。
議会運営委員会委員長、
春山敏明議員。 （委員長
春山議員登壇）
◎
議会運営委員会委員長（春山敏明） おはようございます。本日、本
会議開会前に開かれました
議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。
今期定例会に議案２件が追加提出されました。この取り扱いにつきましては、本日の日程に追加して議題とし、市長より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託を省略して即決をお願いすることに決定いたしました。 以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山口孝） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
○議長（山口孝） これより日程に入ります。 日程第１、議案第９号から第64号まで、以上56件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件中、議案第９号から第51号まで、以上43件の案件にいては、いずれも所管の
常任委員会に、議案第52号から第64号まで、以上13件の新
年度予算関係議案については
予算審査特別委員会にそれぞれ付託された案件であります。 なお、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より
審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することにいたします。 平成２７年３月２０日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
総務常任委員会 委員長 鈴 木 靖 宏 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成27年３月３日付託された案件について、３月11日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、
会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ９号 佐野市
情報公開条例の改正について ２ 議案第１０号 佐野市
行政手続条例の改正について ３ 議案第１１号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償等に関する条例の改正について ４ 議案第１２号 佐野市
証人等実費弁償条例及び佐野市
固定資産評価審査委員会条例の改正について ５ 議案第１３号 佐野市
特別職報酬等審議会条例の改正について ６ 議案第１４号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正について ７ 議案第１５号 佐野市
行政財産使用料条例の改正について ８ 議案第３４号 新
庁舎執務デスク等の取得について ９ 議案第３５号 新
庁舎収納庫等の取得について １０ 議案第３６号 新
庁舎会議テーブル等の取得について １１ 議案第３７号 新
庁舎更衣ロッカー等の取得について １２ 議案第３８号 新
庁舎待合椅子等の取得について １３ 議案第４０号 佐野市
指定金融機関の指定について １４ 議案第４４号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２７年３月２０日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
厚生常任委員会 委員長 篠 原 一 世 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成27年３月３日付託された案件について、３月９日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、
会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第１９号 佐野市
保育所条例の制定について ２ 議案第２０号 佐野市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
保育料等に関する条例の制定について ３ 議案第２１号 佐野市
こどもクラブ条例の改正について ４ 議案第２２号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正について ５ 議案第２３号 佐野市
介護老人保健施設条例の改正について ６ 議案第２５号 佐野市
隣保館条例の改正について ７ 議案第２６号 佐野市
介護保険条例の改正について ８ 議案第２７号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関 する条例の改正について ９ 議案第２８号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関す る条例の改正について １０ 議案第２９号 佐野市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための 効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定について １１ 議案第３０号 佐野市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施基準に関する条例の制定について １２ 議案第４１号 佐野市
自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議書の変更について １３ 議案第４４号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分 １４ 議案第４５号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号） １５ 議案第４６号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）
補正予算（第２号） １６ 議案第４８号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第３号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２７年３月２０日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
経済文教常任委員会 委員長 小 暮 博 志 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成27年３月３日付託された案件について、３月11日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、
会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第１７号 佐野市
トクフミ育英基金条例の制定について ２ 議案第１８号 佐野市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の改正について ３ 議案第２４号 佐野市
同和対策集会所条例の改正について ４ 議案第３１号 佐野市
多目的集会所条例の改正について ５ 議案第３９号 土地の処分について ６ 議案第４４号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分 ７ 議案第４９号 平成２６年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第３号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２７年３月２０日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
建設常任委員会 委員長 大 川 圭 吾 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成27年３月３日付託された案件について、３月９日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、
会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第１６号 佐野市
手数料条例の改正について ２ 議案第３２号 佐野市
下水道条例の改正について ３ 議案第３３号 佐野市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正について ４ 議案第４２号
下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託について ５ 議案第４３号 市道路線の認定について ６ 議案第４４号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分 ７ 議案第４７号 平成２６年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） ８ 議案第５０号 平成２６年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号） ９ 議案第５１号 平成２６年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２７年３月２０日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
予算審査特別委員会 委員長 金 子 保 利 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成27年３月３日付託された案件について、３月13日、16日、17日及び18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、
会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第５２号 平成２７年度佐野市
一般会計予算 ２ 議案第５３号 平成２７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算 ３ 議案第５４号 平成２７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）予算 ４ 議案第５５号 平成２７年度佐野市
公共下水道事業特別会計予算 ５ 議案第５６号 平成２７年度佐野市
農業集落排水事業特別会計予算 ６ 議案第５７号 平成２７年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計予算 ７ 議案第５８号 平成２７年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算 ８ 議案第５９号 平成２７年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）予算 ９ 議案第６０号 平成２７年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算 １０ 議案第６１号 平成２７年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計予算 １１ 議案第６２号 平成２７年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計予算 １２ 議案第６３号 平成２７年度佐野市
水道事業会計予算 １３ 議案第６４号 平成２７年度佐野市
病院事業会計予算 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２７年度予算審査要望書 １ 我が国の経済は、「三本の矢」からなる政府の一体的な経済政策により、消費税率引き上げに伴う需要減の影響が薄れつつあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、今後緩やかに回復していくことが期待されている。 こうした状況下で編成された本市の平成27年度予算は、基礎的自治体として必要な施設整備等のため、合併後２番目に大きな予算となったが、今後は、本格化する人口減少社会を見据えた総合的な対策と財政計画の見直しを順次行い、持続可能な財政運常に努められたい。 ２ 昨年５月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、「人口移動が収束しないと仮定した場合、本市の若年女性（20～39歳）の人口は、2040年に2010年比で45.2％減る。」という人口変化率を公表した。 この衝撃的な予測は、人口減少問題への対応が本市の将来を左右する最重要課題であることを示している。 この対応は長期的な取組となるが、着手が遅れれば遅れるほど、その解消はより困難となるため、実効性を持った取組を早急に推進されたい。 ３ 国が示した長期ビジョンの視点としては、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」が極めて重要と考える。 そこで、若い世代の定住化を促進するため、本市の強みである企業立地の優位性を活かした企業誘致をさらに推進するとともに、保育所・こどもクラブの整備等働く女性のためのインフラ整備や子育て支援制度の拡充を計画的に実施し、子育てと仕事の両立を支援されたい。 ４ 東日本大震災から４年が経過した。この災害や過去の災害から明らかになったことは、「公助」には限界があり、災害発生時には、個々の「自助」、地域における「共助」が重要だということである。 そこで「公助」の強化はもちろんのこと、「自助」としての非常用持ち出し品、備蓄品の点検や避難場所確認の周知、「共助」としての自主防災組織の育成や地域防災訓練などを実施し、市民の災害に対する意識啓発を更に推進されたい。 ５ 合併後課題となっていた市有施設のあり方に関する基本方針策定事業に予算が増額計上され、方針策定作業が本格化する。 方針策定に当たっては、限られた財源とのバランスを考慮し、人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、地域住民への影響などを踏まえ、施設機能の見直し・転用・多機能化などの既存施設の有効活用、ＰＦＩ（民間資金等）の活用、統廃合、譲渡など、幅広い視点に立って総合的に検討されたい。 ６ 平成30年度に予定されている国民健康保険制度の広域化（都道府県単位化）に向け、栃木県は昨年10月に広域化等支援方針を改定した。 今後は、広域化に向けた制度変更等に対応していくことになるが、その際は、本市の国保財政の現状を踏まえ、適切に対応されたい。 また、広域化までの期間については、治療から予防へ転換を目指す健康づくりの推進、適正受診訪問指導、ジェネリック医薬品の普及促進などの施策を講じ、財政の健全化を目指されたい。
○議長（山口孝） これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。 まず、
総務常任委員会委員長、鈴木靖宏議員。 （委員長 鈴木議員登壇）
◎
総務常任委員会委員長（鈴木靖宏） おはようございます。ただいまから
総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、３月11日午後１時32分、東仮庁舎議場において、委員出席のもと、当局から野城副市長を始め総合政策部長、行政経営部長、行政
経営部次長及び
消防長、
消防本部次長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め
事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会報告書のとおりでございます。 初めに、議案第９号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、今回の独立行政法人制度の廃止で、行政執行法人と中期目標行政法人の２つに分かれるが、もう一つの中期目標行政法人を明記しなかったのには何か理由があるのかの質疑に対し、当局より、今回の独立行政法人の改正については、中期目標管理法人につきましては、今回の条例の改正には関係しない部分ですので規定しておりませんとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第９号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第10号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第10号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第11号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、投票所の立会人の報酬で、午前７時から午後８時まで１万700円という額は変更せず、この13時間の任務ができない場合、時間相当分を支払うという改正内容に読み取れるが、時間割制にするというのが以前本会議でもあったような気がする。また、１時間単位で支払えるようになると思うが、その金額は幾らになるのかの質疑に対し、当局より、立会人が職務をした時間に応じて、その割合で支払うようにするものです。１時間当たり823.08円という額になりますとの答弁がありました。 委員より、期日前の投票立会人の報酬額は9,500円、１時間半の違いがある。単純に比較すると、１時間だと800円になると思うが、今後どうなるのかの質疑に対し、当局より、実際の運用では半日ずつぐらいやるのが通常ではないかと思いますので、運用的には13時間を午前、午後というような運用の仕方がよいのではないかと思っておりますとの答弁がありました。 委員より、地域おこし協力隊員の人数、年数、配置地域、主な活動内容についての質疑に対し、当局より、27年度は人員１名です。基本的には１年更新、最長３年、配置地域は秋山地区を予定しております。活動については、「あきやま有機農村未来塾」という組織を地元でつくっていただき、地域の活性化を図る活動をやっていただく予定でおります。主に農作業の支援ということで考えておりますとの答弁がありました。 委員より、たまたま秋山地区で有機農村未来塾というのが立ち上がったのに絡めて選任したという経緯なのかの質疑に対し、当局より、県の補助事業で高齢化率が55％以上という基準もあり、幾つか候補地もありましたが、秋山地区には村づくりの協議会もあり、若い方で中心になって農業に取り組む方もいるという状況もありましたので、まずはモデル地区として取り組むため選定をいたしましたとの答弁がありました。 委員より、候補者に挙がっている方は別にいないのかの質疑に対し、当局より、これから公募して決定するものでありますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第11号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第12号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、今回加えられた第３条に、証人等以外の者で、市の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭する者とあるが、今までこのような人はいたのかの質疑に対し、当局より、今まではおりませんとの答弁がありました。 委員より、証人を求めたことはないということかの質疑に対し、当局より、平成19年に議会の証人の招致ということで、陳情審査で参考人として出頭を求めたことはありますとの答弁がありました。 委員より、そのときはこのような日当や宿泊料等は設定されていなかったと思うが、どのような対処をしたのかの質疑に対し、当局より、日当で2,200円、交通費を１キロ37円という規定に基づいて支払ったと記憶しておりますとの答弁がありました。 委員より、宿泊料と食卓料が上がった算出基礎についての質疑に対し、当局より、今回附属機関の委員の日額報酬に準じたものとして改めた関係で、宿泊料、日当についても職員の旅費の中で規定している市長等の区分の中の、その他の者に規定している宿泊料及び食卓料にかえ、この額に合わせましたとの答弁がありました。 委員より、日当7,600円の根拠についての質疑に対し、当局より、裁判員制度あるいは他の自治体の事例等を参考に、佐野市として非常勤特別職の附属機関の委員の日額に準じた額として定めたものですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第12号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第13号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、第２条の所掌事項の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額が第１条の設置に置き替えられた理由についての質疑に対し、当局より、１条で議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額を略して特別職報酬等としましたので、第２条はそれを受けて、同じ内容を特別職報酬等に置き替えたということでありますとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第13号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第14号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、今回の条例改正に至った話があればお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、0.3％の引き上げについては、平成26年度の４月にさかのぼっての公務員の引き上げに準じたものですが、今回２％、最大４％の引き下げについては、総合的な見直しということで国が平成18年に１度行っておりますが、今回平均２％引き下げまして、その分、地域手当に反映させて、物価の高い地域に手当する中で見直しがされた分を、27年度の４月１日から引き下げをする内容になっております。当初、昨年の12月議会で引き上げる部分と総合的な見直しをあわせて行うつもりでしたが、組合との交渉を５回ほど行い、今回８級制の導入も含めて大きな見直しをして、その中で引き下げと引き上げの部分の均衡を図る、そういった中で組合の了承を取りつけたという内容になっておりますとの答弁がありました。 委員より、総務省では地方公務員の給与改正に関する取扱いというものを出しており、地方公共団体においては人事委員会の給与に関する勧告及び報告を踏まえつつ、地方における民間給与などの状況を勘案して適切に対処するというようなことが述べられているが、ラスパイレス等も含めて、この辺はどのように引き下げに至ったのかの質疑に対し、当局より、0.3％の引き上げについては国に準じて行われたわけですが、今回の２％の引き下げについては、国も２％から４％の引き下げということで行っております。そういう中で、国に準じて引き下げを行ったところですとの答弁がありました。 委員より、総務省の地方公務員の給与改定に関する取扱いにおいては、級別職員分類表に適しない給与の格付を行っている場合、わたりを見直すべきということがあるが、現在の佐野市の場合、今回の改正においてその辺の見直しはどのように行われたのかの質疑に対し、当局より、今回の８級制度についてのわたりについては改正はありませんとの答弁がありました。 委員より、８級制導入で級別の職員数が明らかになると思うが、どうかの質疑に対し、当局より、４級の副主幹を５級に切り替えて、５級が６級、６級が７級、７級が８級になりますので、基本的には現在の級が引き上がる形となります。２級が97名、３級が183名、４級が310名、５級が116名、６級が57名、７級が８名になります。行政職の874名のうち、企業会計職員を除いた88.2％の771名が今回の引き下げの対象となっておりますとの答弁がありました。 委員より、国ではこの人数もいずれ公表すべきとしているが、今後どういう形にする方向なのかの質疑に対し、当局より、毎年公表しておりますので、今後も公表していきたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、佐野市職員の給与に関する条例の改正案の新旧対照表の地域手当について、これは診療所の医師ということになるのかの質疑に対し、当局より、委員のおっしゃるとおりですとの答弁がありました。 委員より、新旧対照表の単身赴任手当の算出根拠についての質疑に対し、当局より、国と同額になり、３年間で段階的に引き上げるものになりまして、国の平成27年度が２万6,000円、28年度、29年度の改定は未定でありますとの答弁がありました。 委員より、佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正案では、数値は給料月額が減少している理由についての質疑に対し、当局より、これについても国に準じて内容は同じでありますとの答弁がありました。 委員より、今回の改正に合わせて佐野市技能労務職員の給与に関する規定変更の質疑に対し、当局より、これについては規則で決まっておりますので、条例に合わせて改正する予定との答弁がありました。 ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第14号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第15号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第15号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第34号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、本来１つの机に１つの椅子と思うが、椅子と机の数が合わない理由の質疑に対し、当局より、執務室はコンパクトにおさめるために、フリーアドレスという形をとっております。これは長机型という形で、つくば市が参考になっておりますが、職員各自が一人一人事務机を確保するのではなく、長机型に係ごとに座って執務をするという形でありますとの答弁がありました。 委員より、今回、机、椅子等が新しくなって、これまでのものはどうなるのか。市民に３Ｒを呼びかけているが、それに関する基本的な考えについての質疑に対し、当局より、備品関係の大きな考えとしまして、まず使えるものは転用するという考えがあります。その後、必要なものは購入するという考えがありました。執務室関係はコンパクト化するために、フリーアドレスで使う机、椅子関係、またファイリングシステム対応のためのキャビネットは新規で購入になります。そのほかまだ使用している、例えば議場のテーブル等は新庁舎では３階の会議室に転用する予定であります。全ての備品の調査は、我々のほうで全て洗い出しが終わっております。使えるものは使うという考えの中から、残ったものは他の施設へ使うことも考えております。それでも残ったものにつきましては売却も考え、最後に残ったものは廃棄という形になると思います。今のところ、３割程度は転用できるものと考えておりますとの答弁がありました。 委員より、納期が10月30日で、供用開始は11月と聞いている。引っ越し等の関係を考えると、納期限前に納入してもらわなければならないと思うが、その取り扱いについての質疑に対し、当局より、10月19日には建物が完成する期日となっております。その後、おくれて外構工事が10月末ごろに終わると見込んでおります。それを待って備品の搬入、引っ越しとなりますと開庁日がおくれてしまうことから、施工業者と協議中でありますが、施工中に備品関係をある程度セットしたいという申し入れをしております。備品も、できた部屋から搬入して、開庁日を一日でも早くするということで調整しておりますとの答弁がありました。 委員より、ファイリングシステムは全ての課で終了したのかの質疑に対し、当局より、25、26年度ということで準備を進め、新庁舎の供用開始に合わせて、新庁舎に入った分についてはスムーズに移行ができるようにということで現在やっておりますとの答弁がありました。 委員より、議案が５つに分かれたが、どういった基準で仕分けしたのかの質疑に対し、当局より、公平な入札参加と納品の効率性という観点から、この５つということで決定いたしました。全部合わせますと288品目、約6,000点の物品を備品として発注する必要があります。１品目ごとに行うわけにもいかず、かといって１回に全て発注するということだと、新庁舎建設計画にある地元経済の波及効果という観点からそぐわないという話がありました。先進地等を比較する中で、３業者というのが多いです。入札については、佐野市内に備品登録している業者は９者ありまして、その中で入札を執行しておかしくない入札数を割り出しました。応札業者の受注機会をふやすことと、実際の納品作業において納入しやすい事業者数という２つの観点から考えて、５つの入札が適正という判断を、新庁舎の建設検討委員会及び推進本部会議で諮り、決定をいたしましたとの答弁がありました。 委員より、議案第34号については１者辞退ということだが、他の議案にも入っている業者なのかの質疑に対し、当局より、その１者については全案件にエントリーをしております。議案第36号については、もう一者がエントリーしましたが、辞退となりましたとの答弁がありました。 委員より、先ほど３割程度転用という話だが、これは金額を３割程度減らすということなのかの質疑に対し、当局より、金額ではなく、３割程度は転用できるという判断の中から、残りは他の施設で使うか、売却をするかということで計画しておりますとの答弁がありました。 委員より、茨城県城里町で、新庁舎の備品購入等や引っ越しの費用が予算より大幅に削減したという報道があった。当市においても、最終的に相当予定額より減らしたということが目に見える形でやってもらいたいという考えがあるが、どうかの質疑に対し、当局より、備品関係は削減しようと進めており、備品調査も行いました。新庁舎で行う執務についてはコンパクトな庁舎を目指しておりますので、フリーアドレスやファイリングに関しては新品を使わざるを得ないので、多少金額的には高くなることがありますが、使えるものは使うという姿勢は崩さずに進めていきたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第34号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第35号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第35号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第36号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第36号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第37号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第37号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第38号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、財産の取得の内容だが、待合室の椅子ということで市民が利用する。ユニバーサルデザイン、安全性とか耐久性とか十分配慮したものなのかの質疑に対し、当局より、備品関係については全てユニバーサルデザインで考えております。視覚障がい者等に配慮した色等も考えて、今後、色等につきましては十分備品業者と打ち合わせさせていただきたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、今回、正副議長室、委員会室、会派室ほかの椅子、机などが入っている。我々も使い勝手がいいものをと要望したが、その辺も十分配慮していただいたのかの質疑に対し、当局より、議員とは設計当初に開催した議員説明会で打ち合わせをしました。その中から出てきた要望は全て対応をして、備品関係は考えております。なお、議場はこの備品の中に含まれておりません。設備等が絡むということで、本体工事の中で備品を選んで発注しておりますので、委員が考えているような備品が入ると思いますとの答弁がありました。 委員より、10月30日が納期で11月１日から開庁なのかの質疑に対し、当局より、まだ開庁の日ははっきり決まっておりません。10月30日に備品を搬入しますと、それから引っ越し作業に入っていく予定です。それが終わりますと、落成式、開庁式を考えていきたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、納入されたものをチェックする時間が必要と思ったが、１日から職員が引っ越しで入っていったときに、納入の数とか損傷とかチェックする時間はあるのかの質疑に対し、当局より、備品の関係は搬入後、我々で検査をいたします。引っ越しは土日を使いますので、納入後、すぐ次の日から引っ越しということは考えておりません。あくまでも執務時間外を使ってやらなければなりませんので、今考えている最終目標は12月議会を何とか新庁舎でできるようにと逆算しながら、今の時点でどこまで終わっていればいいのかということを把握しながら、今後スケジュール等について十分検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第38号について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第40号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第40号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第44号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、歳出の２款総務費、１項総務管理費、22目庁舎建設費の土地購入費で、土地は民有地ということだが、具体的に聞きたいの質疑に対し、当局より、庁舎建設用地の隣地で、今現在、洋品店の駐車場として使われる土地ですが、昨年12月に土地所有者との合意が得られまして契約となりましたとの答弁がありました。 委員より、あの一角全てが市の所有という認識でよいのかの質疑に対し、当局より、南側の市民広場と言われる駐車場ですが、以前の楽器屋、床屋、民間駐車場全て取得できる予定ですので、全てが新庁舎用地ということになりますとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第44号について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
厚生常任委員会委員長、篠原一世議員。 （委員長 篠原議員登壇）
◎
厚生常任委員会委員長（篠原一世） おはようございます。ただいまから
厚生常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、３月９日午後１時32分、東仮庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から野城副市長、落合副市長を始め総合政策部長、市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め
事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託された案件は、お手元に配布の委員会
審査報告書のとおりでございます。 そこで、議案第19号 佐野市
保育所条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、開所時間がそれぞれの園で違いがあるが、理由は。時間の設定はどういう背景からか。入所の制限にどういった感染症を想定しているのか。また、どういうふうに心身の状況をはかるのか。入所の不適当というのはどういうことなのかとの質疑に対し、当局より、開所時間は基本的に７時30分から６時30分で、11時間です。それよりも長く設定しているのは、保護者等の事情もあり、それに応えられるように設定しています。ただし、全保育園では実施していません。需要の多いところを主にしています。堀米保育園の９時は、夜間保育的な考えで現在行っています。感染症の想定については、現在ほとんどありませんが、結核も考えています。心身の状況については、具体的な想定は難しいですが、集団保育等に耐えられない状況の可能性も全て否定できないため、このような規定を設けました。入所の不適当については、第２号の疾病、第３号の保育に耐えられないこれ以外の場合への対応ということでの規定ですので、具体的にこれというものは明確にありませんとの答弁がありました。 委員より、今回条例は多くの改正があったために制定とあった。なぜ条例を変更する必要があったのかとの質疑に対し、当局より、３条はこれまで規則で定めていました。市立の保育所は公の施設で、設置条例として開所時間等は基本的事項であり、条例で定めるべきものと考え、条例で定めることにしました。開所時間は、規則で同様の規定がありました。これまで標準的な保育時間を規則で定めていましたが、今回の条例では保育所の施設がオープンする時間帯として規定いたしましたとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第19号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第20号 佐野市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
保育料等に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、教育の提供を受ける場合というのは、新制度に幼稚園が移ったこと、また認定保育園等という理由でよいかとの質疑に対し、当局より、教育の提供を受ける場合の保育料については、新制度に移行した幼稚園と認定こども園においても１号認定を受けた方の保育料となりますとの答弁がありました。 委員より、保育の提供を受ける場合というのは、一般の保育園プラス19人以下の小規模の保育を利用する場合の保育料という理解でよいのかとの質疑に対し、当局より、そのとおりです。また、認定こども園での２号、３号認定を受けた方もこちらの保育料となりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、岡村委員より反対討論があり、採決の結果、起立多数により、議案第20号は、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第21号 佐野市
こどもクラブ条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、40名までになったということ、６年生までになったということが条例で定まったが、場所によってさまざまかと思うが、その辺を説明してもらいたいとの質疑に対し、当局より、今回の計画で、平成27年度10カ所整備予定となっています。これについては、委員おっしゃるとおり、１人当たり1.65平米という基準、また１クラブ40人程度という基準があります。それらに含めまして、未設置校、現在こどもクラブがない小学校区、そちらを勘案しまして整備するということで、整備方針を作成しました。具体的には、佐野小、天明小については既に満杯ですので新たに整備していく、赤見小については３年生までで満杯のため、来年度以降６年生までに対応するため整備をする、多田小については未設置校のため、新たに整備するということです。これについては、全て小学校の余裕教室を利用するということになります。その他、学校敷地内に施設を建設するとして、植野小、城北小、田沼小については規模が大きい小学校でして、既に人数が満杯であります。来年度については、それぞれ２クラブずつ整備する予定ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第21号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第22号 佐野市
デイサービスセンター条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、赤坂デイサービスセンターの廃止ということで、建物の処分と土地の処分を含めた利活用について教えてもらいたいとの質疑に対し、当局より、この土地は借地であり、赤坂保育園と一体的に使っていますので、しばらくは佐野市で借りていくような形になると思います。施設については、使い道があるかどうかの検討をして、建物の解体等も含め、検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 委員より、利用者が減ってきてしまっているということだが、最近まではどのような状況になっているのかとの質疑に対し、当局より、最近は定員30名に対し、１日の利用者が約10名です。平成25年度の稼働率は34.47％となっていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第22号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第23号 佐野市
介護老人保健施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第23号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第25号 佐野市
隣保館条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、それぞれの委員はそれぞれの施設のことしかわからないということだが、統合するということは、今までの委員の方は退いて、全員新しい委員にするということか。また、統合することでどんな効果が期待されるのかとの質疑に対し、当局より、地域住民の代表、関係機関の職員、学識経験者という３つの選任区分がありますが、その中で地域住民の代表である町会長については充て職ですので、職にある方は引き続き出ていただけると考えています。関係機関は、市の職員と小中学校の校長会の先生ですので、引き続きになると思われます。学識経験者ということで、同和対策専門委員や人権擁護委員、民生委員等になりますが、任期の間はそのまま引き続きになる方もいると思います。統合することによって、ほかの地域でやっていたやり方や慣例などそれぞれ知恵を出し合って、３館である程度統一された内容で、各施設の運営に生かしていけるのではないかと考えていますとの答弁がありました。 委員より、運営委員会の長は誰かとの質疑に対し、当局より、運営委員会が開催された時点で、委員会の中で互選で選ぶことになっていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第25号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第26号 佐野市
介護保険条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、第５期と第６期の介護保険計画の差について、市はどのような認識かとの質疑に対し、当局より、介護給付費の増加に伴い、保険料の負担も増大している中で、安定的な保険制度の運営のためには、これ以上にそれぞれの被保険者の負担能力に応じて保険料を賦課する必要があると考えています。本市としては、保険料の基準額が上がるので、第１、第２、第３段階の部分を国の基準より下げて、低所得者の軽減を図っていくことを考えていますとの答弁がありました。 委員より、今回の基準月額は幾らに設定されているのかとの質疑に対し、当局より、第６期の基準額は、月額5,763円で、上昇が775円ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、岡村委員より反対討論があり、採決の結果、起立多数により、議案第26号は、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第27号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第27号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第28号 佐野市
介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、今回の改正は、市民にとってどのように認識されるかとの質疑に対し、当局より、今回の改正は事業所の設備や人員というものを変更する、緩和してあるというのが主なもので、緩和されたことによって人数は多くなりますが、その部分については基準に基づいて人をふやしなさいということになりますので、質の低下には当たらないと考えていますとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第28号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第29号 佐野市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、独自のものを盛り込まなくてはならなかったということで、25条の秘密保持等、31条の記録の整備、この２つについて伺いたいとの質疑に対し、当局より、まず25条の秘密保持等ですが、もともとは担当職員その他の従業者ということですが、その仕事を離れても、過去に業務に携わった職員についても秘密保持ということで規定しました。31条の記録の整備ですが、２年間では少し短いということがありまして、地域密着型サービス関係の条例の保存期間に合わせてあるのですが、保存期間を５年としたところですとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第29号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第30号 佐野市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施基準に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、職員の人数については考慮して配置しているということだが、今後増設する必要性というのはどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、これから高齢者はますますふえていきますので、今回第６期計画では増設できませんでしたが、第７期計画においては１カ所増設します。ただ、一番多いところを２つに分けるということだけで終わりにできませんので、全体的に圏域の見直しというものもあわせて検討していかなくてはならないと考えていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第30号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第41号 佐野市
自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議書の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、利用者に対し変更したという周知はどういう形で案内するのかとの質疑に対し、当局より、バスを利用する方にはバス車内で、市内の方については広報さので周知したいと考えていますとの答弁がありました。 ほかに質疑もなく、討論もなく、議案第41号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第44号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、繰越明許費補正の民生費、よねやま保育園の遊具の設置が予定どおりできないということだが、園児が通うようになってからの設置になるのかとの質疑に対し、当局より、当初は遊具も外構工事の一部として考えていましたが、入札を行った結果、外構工事の応札者がなく不調になり、その後、遊具を除いて工事の量を減らして、４月開園をずらさないために遊具の分を繰越明許としましたとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第44号については、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第45号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）
補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、保険基盤安定繰入金6,875万7,000円、これは法定減免世帯の増加ということではないかと思うが、その要因を伺いたいとの質疑に対し、当局より、26年度に減免基準の拡充がありまして、これにより保険者支援分については医療分と後期高齢者支援分のそれぞれ５割軽減対象者が約2,200人増加したということと、介護分については５割軽減対象者が約570人増加したこと、保険料軽減分については、特に医療分と後期高齢者支援分の２割軽減対象者が約3,800人増加したことが要因かと思いますとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第45号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第46号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）
補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第46号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第48号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、利用者が増加する中で、特定入所者介護サービス費がふえた要因はとの質疑に対し、当局より、認定者の数がふえ、それだけ利用者もふえています。この制度は、低所得者に対する制度の一つですが、この制度を使う方の利用が徐々にふえていることから増額補正をしましたとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第48号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件16件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
経済文教常任委員会委員長、小暮博志議員。 （委員長 小暮議員登壇）
◎
経済文教常任委員会委員長（小暮博志） ただいまから
経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、３月11日午前９時２分、東仮庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め産業文化部長、教育長、教育総務部長、観光スポーツ部長ほか関係職員が出席し、議会より議長、副議長を始め
事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会
審査報告書のとおりでございます。 まず、議案第17号 佐野市
トクフミ育英基金条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、トクフミが片仮名なのは篤志者からの希望かとの質疑に対し、当局より、名称は寄附者からの指定ですとの答弁がありました。 委員より、今後新たに篤志者があった場合、別々に制度ができるのかとの質疑に対し、当局より、新たな寄附があった場合、まず佐野市育英基金へお願いしますが、新たな基金をつくってほしいということがあったなら検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 委員より、第６条の内容で、今までに基金をその他に運用した事例はとの質疑に対し、当局より、今までに事例はありませんとの答弁がありました。 ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第17号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第18号 佐野市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、法律の改正に伴いということだが、法律の改正は主にどんなことかとの質疑に対し、当局より、教育委員会制度改革というのが主な内容になりまして、教育長と教育委員長の一体化、教育に関する大綱の策定、総合教育会議を新たに設置する、教育委員による教育長のチェック機能の強化、この４点が主な改正の内容になりますとの答弁がありました。 委員より、教育長の任期は３年、委員が４年となっているが、この辺の考え方はとの質疑に対し、当局より、趣旨としては、市長の任期中、１回は教育長の任免ができるということで３年になったようですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第24号 佐野市
同和対策集会所条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、３地区の運営委員を統合ということだが、そのメリットと、合併して10年たったが、なぜ今なのかとの質疑に対し、当局より、メリットについては、統合することにより同和対策集会所の適正かつ円滑な運営と利用者サービスの向上、運営委員会活動の組織の強化を図り、さらには事務の効率化等が考えられます。なぜ今なのかについては、合併10年を迎える今、委員会が統合できればさらなる円滑な運営や人権教育の推進が図れるということで、それぞれの運営委員会にかかわる方たちの同意も得られるということになりますとの答弁がありました。 委員より、１つの運営委員会にしても、それぞれの地域での活動というのは残っていると思う。佐野、田沼、葛生の地域の運営委員に選出される人数の振り分けというのは考えているのかとの質疑に対し、当局より、地域ごとの特性を考えて、８集会所あるところの町会長さんには委員になっていただいていますし、子ども学習会等がありますので、それぞれの集会所が関係するところの小学校の校長先生にも委員になっていただいている状況ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第24号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第31号 佐野市
多目的集会所条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、所有者は誰かとの質疑に対し、当局より、現在は佐野市所有ですとの答弁がありました。 委員より、地域町会に移管するということは無償で貸し出すのかとの質疑に対し、当局より、無償で譲与しますとの答弁がありました。 委員より、市から管理が離れるが、災害時の避難所としては使えるのかとの質疑に対し、担当課と協議して、引き続き避難所として活用したいと伺っていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第31号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第39号 土地の処分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、産業団地の本契約後、どういうスケジュールで進めていくのかとの質疑に対し、当局より、岩田商会は建設機械製造業で、契約後、平成27年８月ごろ工事を着手して、平成28年３月ごろ完成、平成28年４月に操業予定です。協栄システムは、搬送機械の製造業で、契約後、平成28年１月に着手し、平成28年12月完成予定、平成29年１月に操業開始予定ですとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第39号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第44号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、イノシシ捕獲強化事業費補助金が減額しているがとの質疑に対し、当局より、県内のイノシシ捕獲頭数が当初の倍くらい見込まれ、１頭当たりの配分額が下がり、他市町もふえたので、佐野市の分もあわせて減額になりましたとの答弁がありました。 委員より、有害鳥獣捕獲事業の委託業者は、どういう方を指しているのかとの質疑に対し、当局より、佐野市は猟友会安蘇支部へ委託していますとの答弁がありました。 委員より、佐野田沼インター周辺土地区画整理事業保留地処分金返還金について、場所や面積等事業概要を伺いたいとの質疑に対し、当局より、売却の内訳ですが、協栄システムの保留地403平方メートルと、小川産業の保留地2,200平方メートルの分ですとの答弁がありました。 委員より、奨学資金貸付事業費788万円の減とあるが、貸付金が45名計画していたけれども、そこまで至らなかった。せっかく準備した奨学金が使われなかったことは、基本的にもう一度考え直さなければならないと思うがとの質疑に対し、当局より、近隣市の足利市、小山市、栃木市も応募者が減少している状況にあります。佐野市への定住も含めて、奨学金の活用方法を再度検討していきたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、あきやま学寮の竪穴式住居の屋根のふき替えだが、一番南側の雨漏りがひどいということで予算を組んだ。ところが、業者が確認したところ、一番北側の竪穴式住居の傷みが一番ひどいということで、改修の建物を一番北側に変えて工事が始まっているわけだが、年度内に計画で徐々にふき替えをやっていくのかとの質疑に対し、当局より、これについても今後改修に向けて検討していきたいと思っているところですとの答弁がありました。 委員より、有害鳥獣捕獲事業費について、今回補正を組んだわけだが、追加で1,050頭プラスになるということだが、年度末まで含めての推定の捕獲頭数で補正を組んだと認識していいかとの質疑に対し、当局より、委員のおっしゃるとおりですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第44号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第49号 平成26年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第49号を採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
建設常任委員会委員長、大川圭吾議員。 （委員長 大川議員登壇）
◎
建設常任委員会委員長（大川圭吾） ただいまから
建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、３月９日午前９時２分、東仮庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から落合副市長を始め都市建設部長、都市建設部次長、水道局長ほか関係職員が出席し、議会から副議長を始め
事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託された案件は、お手元に配布の委員会
審査報告書のとおりでございます。 そこで、議案第16号 佐野市
手数料条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、当該長期優良住宅建築等計画の変更が住宅性能評価書の添付があった場合、申請１件につき第41号の項第１号イに規定する金額の２分の１に相当する金額とあるが、具体的にはどういうことかとの質疑に対し、当局より、こちらは変更の項目になりまして、３通りの手数料を定めますが、変更の場合は、その手数料のそれぞれ２分の１の額を納めていただくものです。今回の性能評価書の場合も、従来に合わせて変更の場合は２分の１ということになりますとの答弁がありました。 委員より、従来の手数料はそのまま変わらないのかとの質疑に対し、当局より、もともとの適合証を添付した場合と、その他の場合の手数料は変わっていません。そこに性能評価書がついた場合の手数料を新たに追加するという改正になりますとの答弁がありました。 委員より、シェアハウスは１部屋単位の賃貸という形になると思うが、これの共同住宅は１戸というふうに書いてある。厳密にそこは適用になっているのか。シェアハウスは10世帯でも20世帯でも可能である。１戸建て20戸と同じような形で見るということになると、倍以上の手数料が取られるということになると思うが、どうなのかとの質疑に対し、当局より、今の段階ですと、やはり共同住宅扱いになると思います。建てる側が、この建物を長期優良住宅として認定してもらうということであれば、共同住宅としてそれなりの基準に合うように出していただいて、その戸数で審査していくという形になると思いますとの答弁がありました。 委員より、マンションの建て替えに係る容積率の特例許可申請手数料について、構造計算適合性判定手数料は、それぞれの広さによって変わるのはわかるが、これまではマンションの広さによってこれが適用されていたのか。それがなくなって、新たに16万円というものに変わったのかとの質疑に対し、当局より、それぞれ別の規定になります。マンションについては、マンションの建て替えに係る容積率の特例許可申請手数料ということで、新たに追加する手数料になりますが、構造計算適合性判定手数料については、行政庁を介するルートがなくなったので削除するということになり、この５つはそれぞれ独立した手数料になりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第16号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第32号 佐野市
下水道条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、終末処理場が本市に移管するが、今まで渡良瀬流域下水としてやっていて問題になったことがあるのかとの質疑に対し、当局より、平成６年から流域下水道施設として県で処理場を管理した中で、平成19年か20年ごろ、水質の中で規定されていない物質が処理場の中に入って水質に問題があったということはありましたとの答弁がありました。 委員より、水質調査の中で、佐野市は何回か問題の物質が出たということを記憶している。この終末処理場では規定がなかったということだが、佐野市として規定しているのだから、今度はそういうものをきちんと入れないといけないと思うがとの質疑に対し、当局より、先ほど言いましたのは、水濁防止法上の水質の基準でした。それについては改正されて、今は水質基準が入りましたので、そういう点では改正されていると思っていますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第32号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第33号 佐野市
水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、通常の夜間手当というのは午後10時から午前５時までと規定してあるが、あえて午前零時から午前５時という時間のずれを規定している理由はとの質疑に対し、当局より、これまで管理職員の特別勤務手当について、週休日、休日等の規定はありました。平日の夜間については規定がなく、その部分を法律の改定に伴い新たに設けることで、午前零時から午前５時ということになっているので、そういうことにしましたとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第33号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第42号
下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務の委託についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、年間の搬出する量、１トン当たりの金額を教えてほしいとの質疑に対し、当局より、27年度想定する汚泥量は、約3,900トン見込んでいます。１日に10トン強です。そのうち資源化工場に持ち込む汚泥量は1,900トンを予定しております。金額は、１トン当たり４万円強になると思いますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第42号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第43号 市道路線の認定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第43号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第44号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第９号）
関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、繰越明許費の関係、用地問題がおくれている。おくれたことによりどうなるのかとの質疑に対し、当局より、市道２級150号線は、物件があと２件残っています。その移転交渉については、以前より継続的に粘り強く交渉していますが、一部複数の関係者がいて、その中の１人の交渉が難航している状況です。できるだけ今年度中に決着をつけようと思い、ぎりぎりで粘りましたが、今年度内の契約は見込めないと判断して本工事を発注しました。来年度へ繰り越した分については、本工事のほか、その移転補償費もあわせて繰り越しましたので、引き続き交渉を継続して締結を目指したいと思いますとの答弁がありました。 委員より、西浦についてもおくれているが、これも教えてほしいとの質疑に対し、当局より、西浦・黒袴第二工区公共施設整備事業ですが、今年度仮換地指定という手続を予定していました。当初、９月に指定できればと進めていましたが、仮換地指定をする際に、個人の土地が施行後、どこの場所にどういう形で移転するか決まってきますが、区画整理の中でも最重要手続であり、慎重に行っていました。一軒一軒説明をして理解を進めていますが、その中で行先について満足してもらうためには、公共道路を始めとした公共施設の再配置が必要となり、半年程度おくれて仮換地指定手続を３月中に行う予定としました。今後は、仮換地指定の手続が半年おくれたことにより、今後事業全体のスケジュールに影響が生じてくると考えていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第44号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第47号 平成26年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、雨水幹線整備事業について、電柱の移転で4,385万円が繰越明許だということだが、電柱の移転は東電などいろいろあり、普通は協議にどのくらいかかる等マニュアルがあり、それに沿ってやっていると思うが、繰越明許が必要なほどかかった理由を教えてほしいとの質疑に対し、当局より、６カ所あるうちの３カ所の電柱の仮移設場所がなかなか決まらなかったということと、配線の仮配管の移設手続に時間がかかったということですとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第47号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第50号 平成26年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第50号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第51号 平成26年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第51号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 以上が当委員会に付託されました案件９件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
予算審査特別委員会委員長、金子保利議員。 （委員長 金子議員登壇）
◎
予算審査特別委員会委員長（金子保利） ただいまから
予算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、お手元に配布の委員会
審査報告書のとおりでございます。
予算審査特別委員会は、３月４日議員全員で構成する
予算審査特別委員会協議会を開催し、審査日程、審査方法等について協議を行いました。そして、３月13日の特別委員会冒頭で理事会が設置され、審査日程は３月13日、16日、17日及び18日の４日間、午前９時30分から委員会を開き、審査方法は、まず
一般会計予算、次に各特別会計予算及び各企業会計予算の順序で審査を行い、質疑時間は答弁を含めて、それぞれ１人60分以内で行うことに決定いたしました。
一般会計予算については17名、各特別会計予算及び各企業会計予算については９名の委員が質疑を行いました。質疑は、４日間にわたり行われましたが、その内容につきましては、議員各位ご承知のとおりでありますので、省略させていただきます。 質疑の終了後、理事会において６項目の要望事項を取りまとめ、お手元に配布のとおり、平成27年度予算審査要望書として当局に要望することに決定いたしました。 次に、討論に入り、鶴見委員より議案第52号、議案第53号、議案第58号及び議案第60号、以上４件について反対の討論があり、続いて菅原委員、青木委員、田所委員、鈴木委員、篠原委員より全議案について賛成の討論がありました。 その後、討論を終結し、採決に入り、まず議案第52号、議案第53号、議案第58号及び議案第60号、以上４件については起立多数で可決され、議案第54号から第57号まで、議案第59号及び議案第61号から第64号まで、以上９件については起立全員で可決され、付託された案件13件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、
委員長報告といたします。
○議長（山口孝） 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） それでは、討論を行わせていただきます。 議案第９号から議案第64号までの中の議案第13号 佐野市
特別職報酬等審議会条例の改正について、議案第14号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正について、議案第20号 佐野市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
保育料等に関する条例の制定について、議案第26号 佐野市
介護保険条例の改正について、そして平成27年度予算関係では、議案第52号 平成27年度佐野市
一般会計予算、議案第53号 平成27年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算、議案第58号 平成27年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算、議案第60号 平成27年度佐野市
後期高齢者医療特別会計予算、以上８議案につきまして反対を申し上げます。あとの議案については、賛成を申し上げます。反対議案のうち、予算関係の討論については、鶴見議員が行います。それ以外について、私のほうから反対の理由を申し上げます。 まず、議案第13号 佐野市
特別職報酬等審議会条例の改正についてであります。今回の改正は、教育長を特別職に加えるものとなっております。その理由は、地方教育行政法の改正によるものであり、その改正の内容は教育委員長と教育長を一体化し、地方自治体の首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものとなっております。これは、教育委員会から教育長の任命権や指揮監督権を奪うものであります。加えて自治体の首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織する総合教育会議を設置し、首長が市の教育振興に関する大綱を定めるものとされています。大綱は、国の教育振興計画の基本的な方針を参酌して定めるとされ、国の方針に従わせようとするものであります。大綱は、学校統廃合、愛国心教育の推進など、教育の内容に踏み込んで首長が作成することも可能であり、教育委員会は教育するだけで、大綱に従ってその具体化をさせられる仕組みになっていて、大変問題であります。教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立性を脅かすことになります。これでは、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであります。 教育は、子供の成長、発達のための文化的営みであり、教員と子供との人間的な触れ合いを通じて行われるものであり、自由や自主性が不可欠であります。戦前の教訓も踏まえ、日本国憲法のもとで政治権力による教育内容に対する介入、支配は厳しく戒められてきました。政治が行うべきは、教育条件の整備によって子供たちの学び、成長する権利を保障することであります。政治が教育内容に介入することは、あってはなりません。安倍政権は、教育基本法改悪に続き、教育委員会の独立性を奪い取り、教育再生の名で侵略戦争美化の愛国心教育の押しつけ、以上が競争主義を教育に持ち込ませようとしており、今回の条例改正はその具体化であり、賛同できません。 今回の改正の大もとに、大津のいじめの隠蔽があったとの、答弁の中にありましたので、あえてそのことについて触れておきたいと思います。確かに安倍政権は、今回の改正を大津いじめ自殺事件での教育委員会による隠蔽を大きな論拠にしています。しかし、その内容を見てみますと、この隠蔽は教育長以下の市教育委員会事務局の常勤職員が行ったものであり、教育委員たちは蚊帳の外だったという事実があります。大津市の第三者調査委員会の報告書でも、今重要なことは、教育長以下事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員の存在は、決して小さなものではないと述べています。ここから出てくる解決策は、事務局を指揮監督する教育委員たちの機能を強めることであって、今回の安倍政権による改正は、このいじめ問題を利用した教育委員の権限を縮小するものになっており、全く逆の方向と指摘しなければなりません。 次に、議案第14号 佐野市職員の給与に関する条例等の改正についてであります。給料の８級制については、近隣市町村が既に導入しているものであり、当然のものであります。これにより、係長以上の職員については等級が１つ上がることになります。しかし、それ以外の人たちは変わるものではありません。一方、人事院勧告による給与表の引き下げ改定については、給与表の平均２％の引き下げ、高位の号給の給料月額については最大４％程度の引き下げとなっております。これは、民間の水準に下げるという理屈のものであり、地方交付税の引き下げにもつながるものです。この改正は、平成27年度の人事院勧告によるものでありますが、平成27年４月から実施ということであります。３年間の激変緩和措置があり、当面は今までと変わりないということになりますが、今回の引き下げは痛い改悪であります。 この間の人事院勧告については、民間に合わせるという形でどんどん引き下げが行われてきました。26年度の人事院勧告での12月議会の率の引き上げは１度あったものの、ほとんどがこの間の改正は引き下げという形でありました。民間の給与については、この間さまざまな国会での議論もあって、大きな企業についてはプラスの回答にもなっているとニュースでも報道されてきております。公務員の給与は民間に合わせるというのは逆の発想であり、公務員に民間を合わせるというのが本来の筋であったわけです。地域手当の見直しも、今回の改正の内容になっております。地域手当における支給段階の増設、６段階から７段階、支給割合の見直し３％から18％を３％から20％へというものであります。この地域手当は、宇都宮市や栃木市、小山市はありますが、佐野市は非支給地であります。ですから、本市においては地域手当改正の恩恵を受けることにはなりません。 以上の理由で反対いたします。 次に、議案第20号 佐野市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
保育料等に関する条例の制定についてであります。子ども・子育て支援新制度が始まるに当たり、保育料の制定の条例であります。今回から、保育料が所得税から市県民税での計算となりました。今まで平成22年に廃止された年少扶養控除について、廃止前の旧税額で計算することとされ、本市もその内容で進められてきました。そして、今回の設定について、市県民税となりましたが、年少扶養控除を勘案した所得税のときとの変化がないようにとの細心の注意のもとで設定されたことは評価したいというふうに思います。これは、今回の改正で値上げになるということは避けたということであります。 しかし、今後について、今入所している児童については据え置きをせざるを得ないけれども、今後、新入児については値上げすることもあり得るという子ども・子育て会議の論議の内容を見ますと、大変不安が残ることでもあります。本市は、今回このような据え置き措置がなされましたが、今回の保育料設定も３歳未満児で最大５万円台であり、大変な負担となっております。本来、保育料については、子育て支援をする観点から軽減すべきです。今後、値上げなどとんでもありません。そして、第２子、第３子の軽減策も拡充すべきと考えます。子育て支援の観点から、保育料軽減をすべきであったという立場で、この条例については反対をいたします。 次に、議案第26号、
介護保険条例の改正についてであります。第６期計画による内容の具体化であります。第６期計画の保険料設定とともに、法律改正による日常生活総合事業が、この６期の中には挿入されたことを指摘しなければなりません。日常生活総合事業とは、要支援者の介護給付を外し、安上がりの地域支援事業に振り分けるものであります。本市では、その事業の開始時期を平成27年度からとされました。今回の条例の中身には、その延期をするという項目も入っております。ですから、佐野市も施行するということは間違いない状況であります。 今回の保険料設定の特徴は、第１号被保険者の負担率は21％から22％に引き上げられたこと、国の低所得者対策として新第１段階のみ基準保険料の５％を公費投入することなどです。今回の本市の保険料の基準月額は5,008円から5,763円とされました。755円の値上げであります。住民負担増は、平成27年度予算全体で前年度の約４億1,000万円であります。年金が年々削減される中、今回の改正での保険料引き上げは大変痛いものがあります。保険料段階の細分化は一定評価しますが、大変な負担増の内容であります。今後の総合事業の創設や、介護報酬の2.27％の引き下げ、介護施設入所者を要介護３以上の方に絞るなど、サービスのほうはますます切り縮められるばかりであり、市民から見ればますます問題を抱えた介護保険ということになります。 これらの理由で、反対をいたします。 以上で、私のほうからの討論とさせていただきます。
○議長（山口孝） １番、菅原達議員。 （１番 菅原議員登壇）
◆１番（菅原達） それでは、これより議案第９号 佐野市
情報公開条例の改正についてから議案第64号 平成27年度佐野市
病院事業会計予算までの計56議案、全議案に対し、公明党議員会を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。特に平成27年度予算について述べさせていただきます。 我が国は、急速な高齢化を背景とする社会保障経費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応、名目経済成長率の低迷等もあり、財政状況は大幅に悪化し、極めて厳しい状況にあります。そんな中、政府が３本の矢から成る経済政策を一体的に推進してきたことから、昨年10月から12月のＧＤＰ速報値において、実質成長率が年率換算で2.2％となり、また経済の実感に近い名目成長率において、１月から12月期で1.7％増となるなど、徐々にではありますが、明るさを感じられる状況となりました。政府としては、引き続きこの経済政策を推し進めることにより、経済の好循環のさらなる拡大を実現するとともに、人口減少問題への対応として、新たに地方創生を大きな目玉として掲げ、新年度の予算と政策を打ち出しました。 本市におきましては、人口減少社会の到来に対処するため、子育て環境の充実と産業基盤の確立、定住・交流人口の確保を図るとともに、合併支援措置の終了に向けて、基礎的自治体として必要不可欠な施設の整備と長寿命化を進めるため、467億円という合併後２番目に大きな予算を編成しました。
一般会計予算の歳入では、個人市民税、法人市民税が増額となり、固定資産税が減額となったことから、市税で1.0％減の169億547万7,000円となりました。また、地方消費税交付金では61.1％増の21億1,000万円、国庫支出金では4.1％増の54億3,325万1,000円となりました。歳出では、新庁舎が本年度完成することから建設事業費が大幅な減となり、総務費で46.3％減の54億8,681万5,000円となりました。また、子育て支援の充実などにより、民生費で0.9％増の158億3,188万3,000円となりました。 次に、款別に見てみますと、２款総務費では、さのまるプロモート事業費で1,621万3,000円及びシティプロモーション関連事業費で922万3,000円が新規計上されました。さのまるを活用したシティプロモートを官民一体となって取り組むことで、究極の都市ブランド化と交流人口増を推進していただきたい。 また、出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備調査事業費で842万4,000円及び出流原パーキングエリアスマートインターチェンジ推進事業費で1,000万円が新規計上されました。これは、７款商工費で新規計上されたインランドポート整備事業費の3,352万2,000円と関連する事業であり、今後佐野市が北関東の物流拠点都市を目指す上で極めて重要な施策であります。推進に当たっては、集荷力と機能の明確化及び持続的な物流量を見きわめた上での取り組みをお願いしたい。 また、地域おこし協力隊員設置事業費で361万7,000円が新規計上されました。本事業は、人口減少、高齢化が進む区域に三大都市圏から人材を誘致し、地域の活性化を図る施策であります。地方創生の一環として、今後のさらなる取り組みに期待するところであります。 また、佐野・芦屋文化交流事業費で54万9,000円が新規計上されました。これは、天明鋳物のまちづくりの第一歩であり、今後さらなる推進に期待するところであります。 ３款民生費では、自立相談支援事業費で1,600万円、学習支援事業費で197万4,000円及び母子家庭等自立支援給付事業費で600万円が新規計上されました。これらは早い段階での相談支援や学習支援、さらに就労支援など貧困の連鎖解消に向けた取り組みであります。命にかかわる大切な問題でありますので、きめ細やかな推進をお願いしたい。 また、こどもクラブ施設整備事業費で３億4,585万7,000円が新規計上され、特定
保育施設等給付事業費で８億1,619万5,000円が計上されました。認定こども園、地域型保育事業などを拡充整備することで、待機児童解消という直近の課題解決と、人口減少という重要課題解決に貢献できる施策とすることを期待するところであります。 ４款衛生費では、ロタウイルスワクチン接種事業費で1,230万円が新規計上されました。一部助成は大きな一歩であり、これにより多くの子供たちの健康が守られることを期待するところであります。 また、不法投棄対策事業費で224万3,000円が計上されました。今回、３台の監視カメラが設置されるわけでありますが、これによる抑制効果に期待するとともに、さらなる設置拡大にも期待するところであります。 ９款
消防費では、
消防本部庁舎建設事業費で８億8,275万6,000円と大幅に増額計上され、平成28年度完成に向け予算が本格化しました。新庁舎とあわせ、佐野市の防災拠点の早期完成を願うものであります。 10款教育費では、
特定教育施設給付事業費で１億7,586万4,000円が新規計上されました。３款民生費同様、認定こども園などの幼児教育環境のさらなる改善に期待するところであります。 また、旧田沼高校クリケット等球技場設備整備事業費で600万円が新規計上されました。クリケットはスポーツツーリズムの核であり、本市で唯一国際試合を誘致できるスポーツであります。クリケットや他のスポーツ球技場として多目的に使用できる環境を整備することで、スポーツ観光立市の推進に寄与することを期待するところであります。 さらに、奨学資金貸付事業費で、昨年と同額の7,179万円が計上されております。今後は、本貸付制度の潜在需要を含めた利用実態を踏まえた上で、利用促進のための制度の見直しと充実をお願いするものであります。 さらに、若い世代の地元定住促進のための奨学金返済減免制度などの新たな事業の推進と、現行制度の拡充などをお願いしたい。そして、その際、既存の基金を有効に活用することや、基金への賛同者の拡充、国の支援制度の有効活用もあわせてお願いをしたい。 次に、
国民健康保険事業特別会計についてですが、被保険者の減少や高齢化などにより財政状況は大変厳しく、医療費の削減が大変重要であります。政府は、国保財政の基盤強化に伴い、安価なジェネリック医薬品の普及に努める自治体に優先的に公費を配分する保険者努力支援制度を創設し、医療費を抑えるなどの医療保険制度改革関連法案を今国会に提出しており、来年度からの実施を目指しております。したがいまして、被保険者の負担軽減と国保財政の健全化のために、ジェネリック医薬品のさらなる普及促進に努めていただきたい。 また、公共下水道事業特別会計についてですが、下水道管路長寿命化事業費で6,000万円が新規計上されました。耐用年数を迎えたインフラ整備を計画的に推進することで、安心な生活環境の維持に努めていただきたい。さらに、佐野市全域にわたる公共下水と浄化槽の共存のあり方について、今後検討を進めていただきたい。 また、
自家用有償バス事業特別会計についてですが、乗車率向上に向けた料金体系の見直しや路線の見直しなどの検討を早急に進めてもらいたい。さらに、ノンステップバスの計画的な導入と拡大にも期待するところであります。 また、
介護保険事業特別会計についてですが、平成29年度から要支援者向けのサービスの一部が地域支援事業に移行することを踏まえ、地域に合ったサービス環境の整備と保険給付費の低減に向けた取り組みをお願いしたい。 さらに、佐野市民病院事業会計についてですが、赤字補填のための地域医療維持交付金は、対前年度比8,000万円減の４億円の計上となりました。今後、さらに指定管理者との連携を密にして、赤字補填の削減に努めていただきたい。また、２次救急病院群輪番制への復帰と市民病院としての今後のあり方について、しっかりとした検討をお願いしたい。 最後に、全体を通してですが、平成27年度の予算は３年連続の積極的予算として編成されたわけでありますから、今後、地方における本格的な景気回復をなし遂げるとともに、人口減少問題を最重要課題と捉えた地方創生の取り組みを全庁的に推進してもらいたい。そして、10年後、50年後、100年後の輝かしい佐野市につなげていけることを強く念願し、公明党議員会としての賛成討論といたします。 以上です。
○議長（山口孝） 次に、20番、鶴見義明議員。 （20番 鶴見議員登壇）
◆20番（鶴見義明） ただいま上程されております議案第９号から議案第64号までのうち、議案第13号、議案第14号、議案第20号、議案第26号、議案第52号、議案第53号、議案第58号、そして議案第60号、この８議案について反対とし、ほかの議案については賛成といたします。私からは、
予算審査特別委員会において審査されました議案第52号、
一般会計予算、議案第53号、
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算、議案第58号、
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算、議案第60号、
後期高齢者医療特別会計予算の４議案について討論させていただきます。 まず最初に、議案第52号、一般会計であります。今、日本経済はアベノミクス効果で景気回復と言われております。株価は２万円に届こうとしている状況で、円は120円台まで下がってきました。これによって、国民の暮らしにどのような変化があったでしょうか。輸出関係を中心とした大企業や一部の富裕層での恩恵はあり、中小零細企業、またサラリーマンの所得には全くその兆しが見えない。むしろ26年度の国民の所得は、実質マイナスと言われております。この間、マスコミなどでは一部上場企業で春闘満額回答、3,000円、4,000円のベースアップなどと華やかに景気回復を誇っているように見えます。しかし、就労人口の７割を占めると言われている中小零細企業は、ベースアップどころかボーナスさえもなしという、厳しい状況が多数であります。アベノミクスの３本の矢の成長戦略の中で、大企業がもうかれば景気がよくなるというトリクルダウン、こういった政策で景気回復をと述べておりますが、もはやＯＥＣＤではトリクルダウンという考えはなくなったとしております。 本市の27年度
一般会計予算、こうした背景をもとに、合併後２番目の規模の467億円という予算編成がされました。消費税８％の影響は大きく、個人消費の低迷に加え、さまざまな負担増で生活を圧迫しております。こうした中で、予算編成、審査を行ったわけでありますが、高齢者福祉や子育て支援、教育環境などもっと改善すべきところがあると思い、また市民のために予算をどう使うべきか、こういった点でも審査いたしました。27年度から、子ども・子育て支援法が始まります。小規模保育も始まりますが、有資格でない保育は保育環境を低下をさせます。条例制定においても国の指針を参酌したと言いますが、市独自の政策、こういったことも取り入れることは可能であります。さらに改善、こういったものを要望したいと思います。 今回、篤志家から8,500万円という多額の奨学金寄附がありました。本市の奨学金制度、これは希望者が定員に満たないという状況であります。どこに原因があるのか。生活困窮者自立支援法が４月から施行され、本市でも学習支援が始まります。中学生を対象に、高校進学のための学習支援でありますが、せっかく入学しても学資に困り、途中退学という状況もあります。奨学金の額の引き上げ、学ぶ権利を保障していただきたいと思います。 インランドポート整備事業が計上されました。事業主体は佐野市、公設民営、指定管理者制度による運営といいます。しかし、今こういった景気の状況の中でエントリーする事業者はあるのか、こういったリスクも大きな問題であります。佐野インランドポート事業計画調査検討委員会、これの報告書によりますと、事業主体は民設民営では、どのシナリオにおいても黒字にならないか、10年、15年以上にならなければ黒字にはならない。はっきりと民設民営、つまり民間管理方式では事業成立が困難であると明言しております。赤字となった場合、果たして佐野市がどのぐらい赤字補填としてやるのか、こういったものが明確に示されなければ、参加を名乗る事業者はあらわれないのではないでしょうか。赤字の補填額はどのぐらいになるのか、皆目見当がつかず、これからどのぐらいの投資をしなければならないのかも見えてきません。今、佐野市民病院に対しては、新年度予算で赤字補填４億円予算化しております。しかし、これは市民の健康、生命の安全、こういったものを守る自治体の役割としての福利厚生事業として理解が得られます。しかし、インランドポートで金額がどのぐらいかわからない赤字補填、こういったものが、市民に理解を果たして得られるのでしょうか。今後、佐野市が地方総合戦略に盛り込む、こうしたインランドポートの事業、市がこれ以上乗り出すということは非常に問題であります。今後、市の財政規模も、地方交付税の一本算定化、また働く現役世代の減少での税収の減、こういったものが予想され、縮小される中で、こうした開発事業については後世のために慎重になるべきであります。 来年１月からは、マイナンバー制度が開始をされます。マイナンバーは、全国民に12桁の番号をつけ、社会保障の給付の抑制と税・社会保障の徴収強化を図るのが狙いであります。今回の個人情報保護法、またマイナンバー法の改正案の閣議決定は、マイナンバーを預金口座などにも適用、拡大することや、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする内容であります。金融機関の預貯金口座に国民番号をつけることで、社会保障給付の資産の調査や税務調査などに活用することが狙いであります。政府公報ではメリットばかりをうたっておりますが、個人情報の漏えいなどによるプライバシーの侵害なども起こります。政府は、企業や自治体に準備を急がせておりますが、多くの国民はこのマイナンバーの制度、こういった計画を知りません。認知度が広がらないのは、国民の多くがこういった制度を必要としていないあらわれであります。既に社会保障番号を導入しているアメリカでは、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になっていると言われております。以前の住民基本台帳ネットワーク、これで全国で唯一福島県の矢祭町が接続を拒否してきました。しかし、今回、矢祭町も接続をすることになりました。これは、マイナンバー法に基づいて圧力があった、こういったものではないかなと思っております。国民の権利を危険に陥れる制度そのものを廃止することを求めるものであります。 議案第53号、
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）予算について、今、生活保護受給者数は統計をとるたびにふえていく、これが現状であります。こうした状況から、生活困窮者自立支援法も制定されました。滞納者がさらにふえることが懸念される中で、滞納者に対する徴収強化がされ、差し押さえ件数もふえております。ここ数年、資格証、短期証の発行数、これは減少傾向にあり、この点は評価するところでありますが、根本的な解決は負担軽減、保険料の引き下げであります。国保の被保険者の多くは、低所得者、無職者などが大半であります。にもかかわらず、一番負担の多い保険制度が、この国民健康保険であります。支払い能力の限界を超えた国保税、これを引き下げる状況は、近隣の自治体でも生まれております。介護給付金や後期高齢者支援金は、制度としてどの自治体も行っております。本市だけができないのが疑問であります。国からの負担を増額するように求めるとともに、保険税の引き下げを求めたいと思います。 議案第58号、
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算についてであります。27年度から、介護保険第６期事業計画が始まります。今回、大幅な保険料改定、標準で月額5,763円になります。これは大田原市に続いて、今回は県内で２番目ということを言われておりますが、今回段階の見直しがされました。課税額の枠の見直しをし、低所得者層に軽減措置を図ったということでありますが、それでも新５段階以下、つまり標準以下は15％という引き上げであります。滞納者には保険給付の支給停止という措置もとられます。さらに滞納者がふえないように、保険料の特別緩和策を求めます。 議案第60号、
後期高齢者医療特別会計予算です。75歳以上の高齢者を別枠とする後期高齢者医療制度は、高齢者の増加とともに保険料が引き上げられる制度であります。年金の引き下げ、物価や消費税の引き上げで、高齢者の生活はさらに厳しくなる状況であります。日常では、家庭の中で被扶養者の立場でありながら、別枠の保険制度に個別に加入させられる、これが後期高齢者医療制度であり、当初から廃止の立場であります。後期高齢者は、比較的疾病率も高くなることから、滞納者に対しては資格証の発行はされておりません。しかし、短期証が発行されております。高齢者にとって、医療保険証は命にかかわるものであります。滞納者に対する短期証の発行はやめるべきであります。 以上で、私の討論とさせていただきます。
○議長（山口孝） 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分休憩 午後 １時０５分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論を続行いたします。 ６番、青木伸議員。 （６番 青木議員登壇）
◆６番（青木伸） ただいまから政風会を代表して、今議会に上程されております56全議案に対して賛成の立場で討論いたします。 まず、議案第９号 佐野市
情報公開条例の改正についてから議案第51号 平成26年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号）までの条例議案及び一般議案の43議案については、ただいま各常任委員長より審査の経過と結果のご報告がありましたとおり、全議案に賛成であります。 さらに、議案第52号 平成27年度佐野市
一般会計予算から議案第64号 平成27年度佐野市
病院事業会計予算の13議案についても、
予算審査特別委員会委員長の審査結果のご報告のとおり、全議案に賛成であります。この観点から、
一般会計予算と特別会計予算３議案について賛成の趣旨を申し上げます。 まず初めに、議案第52号 平成27年度佐野市
一般会計予算について、最も重要な歳入予算についてであります。市税については、前年度比１億7,000万円減の169億550万円であり、総務省の平成27年度地方税の収入見込み額を踏まえ、本市の地域状況を詳細に把握しての市税歳入予算であると理解できます。なお、市税の収納率向上に際しては並々ならぬご苦労もあると思いますが、税務３課の職員の皆さんを始め、収納職員の皆さんの一層のご努力をお願いし、市税の歳入予算に賛意を表します。 地方消費税交付金については、前年度比８億円、61.1％増の21億1,000万円の予算計上であります。消費税が３％アップして８％となり、そのうちの1.7％分が地方消費税として県と市町村に交付されることになり、本市においては予算付表において社会保障４経費に充てる財源内容が明示されており、市当局の予算計上に賛意を表します。 地方交付税については、総務省の平成27年度地方財政対策の概要で交付税総額、出口ベースは16兆7,548億円で、前年度比マイナス0.81％減であります。しかし、本市は前年度比３億円、4.4％増の70億5,000万円を計上し、合併特例法の交付税算定替えによる12億3,000万円の合併効果とあわせて適切な予算計上であると判断し、賛成であります。 次に、２点目は、一般会計の歳出予算についてであります。「地域の特色を活かした快適なまちづくり」、「やさしくふれあいのある健康福祉づくり」、「魅力と活力ある産業づくり」等佐野市総合計画後期基本計画の２年目の事業推進に向けて、新規、充実、継続事業が予算化されております。これらの事業内容、事業費については、
予算審査特別委員会において、各委員の質疑によりおおむね解明されたので、向こう１年間の事務事業の執行並びに市民サービスの推進に期待し、賛成するところであります。 ２つ目は、特別会計について、３議案に絞り申し上げます。１点目は、議案第53号、
国民健康保険事業特別会計（
事業勘定）であります。国民健康保険の被保険者は、高齢者や低所得者が多く、仮に年金収入のみの高齢者なら、年金収入153万円までは所得割額はゼロ円ですし、均等割、平等割も７割軽減となります。平成27年度においては、その７割、５割、２割の軽減額分を県や市からの保険基盤安定繰入金５億9,785万円と、前年度よりも6,902万円、13.1％増の予算計上であり、低所得者に配慮した予算編成を始め、総体的に賛成であります。 ２点目は、議案第58号、
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）予算であります。議案第26号で
介護保険条例の改正についてが上程され、平成27年度は第６期事業計画の初年度であります。保険料の基準額も、年額６万円から６万1,100円にアップすることになります。そして、介護保険事業の保険料、歳入予算は22億6,412万円で、前年度比４億979万円増額予算になっております。しかし、平成27年度の保険給付費99億9,733万円の22％、21億9,941万円を第１号被保険者で負担する制度であります。なお、介護給付費の50％分は国、県、市が負担し、残りの28％分を、国保等の各医療保険組合が負担することになります。そして、第１段階から第４段階までの低所得者層には保険料の軽減率が設けられ、第５段階を基準にして、その軽減分を第６段階から第12段階の基準額を超える層が負担する制度になっております。このように、基準額を下回る低所得者層に配慮した制度であり、賛意を表します。 ３点目は、議案第60号、
後期高齢者医療特別会計予算であります。平成27年度保険料の歳入は８億4,000万円が計上され、11億3,000万円を県の広域連合に納付することになります。さらに、医療費の公費５割負担の観点から、佐野市も一般会計から９億9,000万円を県連合へ拠出しています。したがって、国民健康保険と同じように年金のみの収入なら、153万円までは所得割額はゼロ円で、均等割額は8.5割もの減となりますので、４万3,200円の15％分、年額6,480円、月額540円ですから、本当に75歳以上の高齢者、低所得者のための医療保険制度であると考えられます。それで、賛成であります。 このように、国民健康保険や後期高齢者医療、そして介護保険を合わせた３事業は、これからも持続堅持させ、一人は万人のため、万人は一人のためにの相互扶助の理念を持って、保険税や保険料の滞納者対策の強化等、市民への周知を徹底されますよう市当局に要望いたします。 続いて、３つ目は、議案第63号、
水道事業会計予算並びに議案第64号、市民
病院事業会計予算についてであります。水道事業並びに病院事業については、具体的な収益的収支額や資本的収支額には触れませんが、公営企業会計としての財務状況や経営状況を踏まえて、平成27年度も収益的収支、資本的収支予算の健全経営を目指して、公営企業会計のメリットが感じられる事業展開を期待して賛成申し上げます。 以上、時間の関係で触れなかった予算議案や条例議案、一般議案についても全て賛成であります。今後とも市民サービスの向上を目指し、各事務事業の充実に向けた職員の皆さんの効果的な予算執行を期待し、議案第９号から議案第64号までの全議案に対して、政風会を代表しての賛成討論といたします。
○議長（山口孝） 次に、４番、田所良夫議員。 （４番 田所議員登壇）
◆４番（田所良夫） それでは、ただいまから新風を代表いたしまして、賛成討論をさせていただきます。 今議会に上程されております議案第９号 佐野市
情報公開条例の改正についてから議案第64号 平成27年度佐野市
病院事業会計予算についての56全議案に対し賛成するものでございます。 議案第９号 佐野市
情報公開条例の改正についてから議案第51号 平成26年度佐野市
水道事業会計補正予算（第２号）までの議案につきましては、各
常任委員会に付託され、各
常任委員会の委員長からは可とする旨の報告があり、新風といたしましても、報告のとおり賛成するものであります。 第３次安倍内閣では、３本の矢を柱としたアベノミクス効果のその果実の実を日本全国津々浦々にまで波及させるべく、また少子高齢化時代への対応として、国家戦略の一翼として地方創生推進を推し進めております。また、経済的にはアベノミクスの金融緩和による15年ぶりの株価上昇や、円安の進行による輸出競争力の恩恵を受けつつも、輸入産業においては、原油を除けば物価高の厳しさの中、貧富格差社会も指摘されております。 このような状況の中、平成27年度佐野市行政経営方針では、効率的な行政経営の推進、持続可能な財政運営の推進、総合計画を推進する組織編成と職員の育成、市民と行政の協働の推進、人口減少問題に向けた取り組みの推進の５項目を基本方針として、重点施策としては、
消防・防災体制の強化、都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進、まちなかの活性化と公共交通網の整備、子育てと仕事の両立支援、北関東自動車道沿線開発と企業誘致の推進、魅力ある観光資源の開発と整備、都市ブランド戦略の推進、生涯スポーツ・競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備、スポーツツーリズムの推進、９施策を選定いたしました。 次に、議案第52号 平成27年度佐野市
一般会計予算では467億円、特別会計では317億6,020万円、公営企業会計においては、水道事業会計が収入31億2,037万3,000円、支出41億4,893万6,000円、病院事業会計収入が９億5,679万6,000円、支出10億4,052万9,000円との提示であります。予算と総合計画の連携、選択と集中による一般的な効果的な活用などの内容を盛り込み、佐野市総合計画後期基本計画、平成26年から29年度実施計画に基づき、２年目の予算編成であろうと思います。事業を所管する担当部長を始め、関係部署の皆様の並々ならぬご努力に対し、改めて敬意を表するものであります。その観点から、以下、おおむね主立った点について申し上げます。 「やさしくふれあいのある健康福祉づくり」では、新規、こどもクラブ施設整備事業３億4,590万円、働く子育て世帯には大変喜ばしいことと高く評価をさせていただくともに、感謝申し上げるところであります。 次に、母子家庭等自立支援給付事業600万円、地域子ども・子育て支援事業6,910万円、幼稚園型一時預かり事業1,340万円、
特定教育施設給付事業１億7,590万円、これら新規５事業は、少子高齢化、人口減問題、さらに子ども・子育て支援事業としての先駆けの配慮を感ずるとともに、評価するところであります。 次に、新規、自立相談事業1,600万円、生活困窮者が生活保護に至る前に困窮状態からの早期の脱却を支援するためのものと高く評価させていただきます。 次に、新規、学習支援事業200万円、生活困窮者世帯の中学生に対し、学習の場や機会を提供し、高等学校への進学を支援することにより、貧困の連鎖を防止するものであります。社会情勢を踏まえたタイムリーな予算と高く評価させていただくとともに、感謝申し上げるところであります。今後、ますますの拡大を期待するものであります。 次に、「魅力と活力ある産業づくり」、新規、多面的機能支払交付事業4,370万円、農地整備地形図作成事業460万円、県営農業農村整備事業調査計画参画事業390万円、農地整備経営体育成促進換地等調整事業570万円、これら新規４事業については、中心的経営体への農地の集積や換地等の円滑化を目的とした経営体育成方針等でありまして、今後の新しい発展に寄与するものと期待するところであります。 次に、新規、出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備調査事業840万円、出流原パーキングエリアスマートインターチェンジ推進事業1,000万円、インランドポート整備事業3,350万円、これら等新規３事業につきましても、今後の地方創生への礎となりますよう期待するところであります。 次に、「都市ブランド戦略の推進」、新規、さのまるプロモート事業1,620万円、シティプロモーション情報発信事業840万円、シティプロモーション推進体制整備事業80万円、新規３事業は、市民の郷土愛の醸成と地域力の向上を図るべく実施されたものであり、その効果を期待するところであり、今後さらにシティプロモート事業を推進するに当たり、人材育成観点からもプロデューサーの育成にご尽力いただきますよう申し述べさせていただきます。 次に、「豊かな心を育む教育・文化づくり」、安全で安心して学べる教育環境の整備、新規、中学校校舎耐震補強事業7,450万円、安全安心して学べる環境の整備に高く評価させていただきます。 「市民みんなでつくる夢のあるまちづくり」、市民と協力した地域づくりの推進、新規、地域おこし協力隊員設置事業360万円、社会情勢を踏まえたタイムリーな予算であり、今後に大きく寄与することをお願い申し上げます。 次に、「効率的な行政経営の推進」、新規、就業管理システム整備事業3,260万円、無駄のない効果効率的運営に向け、発展寄与するものと期待申し上げます。 また、継続、（仮称）葛生行政センター整備事業１億6,160万円、新規、田沼庁舎新館改修事業5,110万円、防災拠点施設としての機能維持を図りつつ、地域防災計画を堅持し、市民に対する行政サービスの低下を招かぬよう配慮がうかがえ、高く評価するとともに感謝申し上げます。 ほか継続、充実につきましては、おおむね前年踏襲型健全予算と理解させていただきました。 特別会計について述べさせていただきます。初めに、水道事業会計についてであります。水道事業は、市民生活においてはかけがえのない重要な存在と思っております。そのためにも、昼夜を問わず安全安心の供給、管理運営をされていることに深く感謝の意をあらわすものであります。予算作成についても、健全予算と理解させていただきました。そんな中、市有施設の現状を総合的に検証し、有効かつ効果的な今後の市有施設のあり方に基本方針を策定するとありますが、本市は古来より「水と緑と万葉の地」とうたわれてきたように、水の清らかさ、豊かさには定評のあるところであります。これらの地域資源を将来に生かし、自主財源にまで成長されるべく、今後の事業運営の中で研究してみてはいかがでしょうか。申し述べさせていただきます。 次に、下水道会計についてであります。下水道整備が始まり、四十数年が経過しようかと思いますが、いまだ未整備地区が多く、その面積は拡大が予想されていようかと思います。しかしながら、各年度に着実な実績のもと、日々進展しており、地域住民の喜びのところであり、高く評価させていただきます。今後もたゆまぬ躍進をお願い申し上げます。 最後に、我が会派の提唱しますファシリティーマネジメントについて述べさせていただきます。土地、建物、設備、それらを取り巻く環境を経営資源と捉え、経営的な視点から改修や設備投資、管理運営を行うことにより、設備に係る経費の最小化や設備効用の最大化を図っていただき、これまでに蓄積した市有設備を良質な資産として次世代に引き継ぎ、次世代の負担を軽減するような維持管理費の平準化とライフサイクルコストの提言をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ただいまから大樹会を代表いたしまして、討論をさせていただきます。議案第９号から議案第64号までの全議案に賛成をいたします。 時代は新政権のもと、３本の矢で景気回復、デフレ脱却を目標に掲げ、円安、株高等景気回復の兆しが見えてきているようでありますが、昨年４月には消費税増税があり、その前の３月までは駆け込み需要の消費拡大がありましたが、その後大きく反動があり、消費低迷という結果になっております。国民全体には、まだまだ景気回復の実感が浸透していないのが現実であります。一部報道には、大手企業の賃金ベースアップ3,000円とも5,000円ともありますが、市内中小企業の製造業分野では、元請よりコスト削減要請がまだまだ続く中で、定期昇給が精いっぱいであるとの経営者の話が出ている状況であります。個人分野では、主たる生計維持者は朝早くから就業し、残業を重ねている日々が続いております。その配偶者も、子供のために教育費や生活必需品を捻出確保するため、パート等で働いている状況を忘れてはならないと思います。農業分野では、米価の下落が就農意欲を低下させ、離農を決意した方もいるやに聞いております。一部大規模農家や組織化している方々には手厚い補助が出ている状況でありますが、国民の食の安定供給、食料自給率の向上を目指すのであれば、隅々まで手厚い補助をと考えますが、なかなか難がある、そのような状況であります。しっかりとした情報提供や、個別の営農指導等を行う必要があると感じます。 今般、岡部佐野市政では観光立市を掲げ、スポーツ立市や定住自立権圏構想など次々に新事業に着手し、栃木県内では屈指の政策立案と考えているのは私だけではないと思います。そのような中で、少子高齢化が叫ばれる中、その前には超、超えるという字がつき、超少子高齢化社会が肌で感じられている状況であります。ご多分に漏れず、佐野市でも人口減少が顕著にあらわれ、日本創成会議・人口減少問題分科会では、人口減少が収束しないと仮定した場合、佐野市の若年女性20から39歳の人口は、2040年に2010年比で45.2％減るという人口変化率を公表した状況であります。 そのような中で、平成27年度
一般会計予算は、合併後２番目の大型予算467億円を計上いたしました。歳入の部を確認しますと、市税で１億6,936万7,000円の減、交付税関係では11億5,600万円の増、これは消費税関係が影響しているということであります。交付税に頼らなければならない状況にあるのは、実質問題であります。このような状況下で知恵を絞り、税外収入の確保、いわゆる自主財源の確立を進めることが大切であります。政策にはしっかりとした裏づけ、つまり財源確保がなければ絵に描いた餅になるということであります。税金の利活用をしっかりとお願いしたいと思います。 次に、予算内容について触れたいと思います。スポーツ立市を掲げた佐野市は、平成34年開催、栃木県では42年ぶりとなる国体で、ラグビーの会場として名乗りを上げた状況であります。2019年にはラグビーワールドカップが開催され、翌年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされて目を引く状況であります。忘れてならないのは、2020年に北関東ブロックを中心に開催される全国高校総体、インターハイが開催をされるわけであります。オリンピックと同時期に開催される、このような情報収集をしっかりとして先手を打ち、効果を上げることを期待をいたします。 自治体間競争が激化していく中で、いろいろな角度から佐野市独自のプランを出していくべきではないでしょうか。予算大綱の中でも述べているように、「安心して子育てのできるまちづくり」の政策で、子育てと仕事の両立支援、こどもクラブ施設整備事業には予算計上したわけでありますが、多くの議員が早期に着手するように訴えてきておりましたが、進まなかったのは事実であります。国の方針が出てからやるのでは、誰でもできることではないでしょうか。こどもの街宣言をした佐野市は、他市よりも早く取り組むべきではなかったのでしょうか。 次に、「北関東自動車道沿線開発と企業誘致の促進」のインランドポート整備事業や、出流原パーキングエリア周辺総合物流開発整備調査事業費、そして出流原パーキングスマートインターチェンジ設置検討など、佐野市の将来を大きく左右する事業が盛り込まれています。その構想から重要課題へと進む中で、10年を超えるところであります。計画では、誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのような目的で、どうやって幾らかかるのか、いわゆる５Ｗ２Ｈで確認してみますと、誰が、佐野市が設置、指定管理者、いわゆる公設民営。いつ、いつまでに置き替えると、期限を見ると不明であります。どこで、出流原パーキング周辺、曖昧さがあるのではないでしょうか。なぜ、どのような目的でということでありますが、経済効果はもちろん、これは雇用創出にもつながると思います。どうやっていくのか、まだ不明であると私は理解しています。幾らでということでありますが、相当数な予算が計上されておりますが、これからも相当数な金額が必要と思いますが、具体的な金額が明示をされておりません。これらを明確にしていただく必要が、私はあると思います。納得できれば大いに賛成し、ご協力をいたします。 教育関係であります。「豊かな心と確かな学力を育むまちづくり」の政策、小中学校適正配置推進事業、小中学校適正規模化、適正配置化では、ようやくここまで来たかという感じであります。国の方針もありますが、この義務教育課程、いわゆる人生における基礎教育こそ、佐野市の独自性を生み出すことが大切だと感じます。 その他も国民健康保険関係や介護保険、農業や商工業、そして上下水道事業や病院事業など、多くの問題に取り組まなければなりません。広い視野を持って、１つのことをあらゆる角度から検証することが大切であります。今議会も、質疑者総数26名の議員が４日間にわたり、質疑総時間は約19時間を超える議論があり、白熱を催しました。執行部の皆様の日ごろの実務が、てきぱきとした答弁になったものと敬意を表するところであります。平成15年には新都市地区開発が完成により、この佐野市は商業のまちとして人々を呼び込み、企業立地の特性を生かし、産業団地で工業のまちとして人の雇用創出を図り、農業振興のまちとして食の安全・安心、食の安定供給を実践していくべきではないでしょうか。 最後に、このような議論の場が、ラグビーでいう競技場で試合をすると仮定をしますと、議論は終わりました。ノーサイドのときが来ます。あとは、決めたことをしっかりと執行部と議会が実践することが大切であります。ぜひ優秀な頭脳と健康な体を使い、市民のために行政サービスの向上にご尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、討論とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、24番、篠原一世議員。 （24番 篠原議員登壇）
◆24番（篠原一世） ただいまから政友みらいを代表いたしまして、今議会に上程されております議案第９号 佐野市
情報公開条例の改正についてから議案第64号 平成27年度佐野市
病院事業会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 福祉、地方創生について触れさせていただきます。戦後70年の節目の年となりました。1995年に地方分権推進法が制定されて、法的には中央集権体制から地方分権体制への移行となり、地方自治体に権限移譲するという中での形式的な自治は進められましたが、実質的な内容にはなかったと思っております。そのような中、自治体は国の方針に、まさに一喜一憂する状態が続いておりました。本年は、地方分権推進法制定以来20年という節目の年となりました。そのような中、人口減少、地方の疲弊、都市との格差など将来を憂う状況下、国は住民自治に踏み込んだ政策を打ち出したわけでございます。それが、地方創生事業でございます。しかし、疑念も払拭し切れないものがございます。例えば、縦割りの行政、補助金制度等課題も多くあります。中央依存から地方自立との、地方のまさに本気度が問われる、それが地方創生であります。地方自治については、行政つまり市当局では、国、県の指導等もございまして、大変改善が図られてきているところではございますが、私ども議会の対応は少し今おくれているということは否めないというふうに思っております。地方創生元年、市当局、市民、議会の協働の中、この取り組みを図らなければならない、そのように思っております。 佐野市の合併から丸10年が経過をいたしました。そのような中、新市の一体感の醸成という中での象徴としての、総合庁舎としての新庁舎建設の完成の年となりました。また、市民の安全安心のかなめであります消防庁舎の建設の運びともなったわけでございます。少子高齢化の進行による人口減少時代、その到来による子供の減少は、将来を占う最重要課題でございます。そうした情勢の中、保育園につきましては老朽化した保育園の改築や統合が進み、本年はよねやま保育園が竣工となり、おくれがちな子育て支援としての事業が拡充されることは、定住を促進する、高めるという意味で、そういう観点からも有効な手段でございます。しかし、課題はほかにもまだ山積をしているわけでございます。市の将来像を具現化していく中で、行政と市民の協働を高め、議会としても市執行部の提案に対し、議会提案も視野に入れて、よりよい佐野市の未来像を描き、持続可能な佐野市づくりに汗をかく必要があると思っております。 最重要課題の一つとしての学校の統廃合という中での適正規模、適正配置でありますが、この事業推進には多額の財政出動が必要であり、残された時間も限定されている中、多くの市民の皆様からの協力や賛同を求めることに対し、早急な対応が求められております。教育委員会主導ではございますが、市役所内関係各課の協力を求める必要性があるのではないかと思っております。議会にも、あるいは協力を求めていく必要もあるのではないでしょうか。 小中一貫適正配置は、学校が閉校になるということだけの問題でなく、地域の最重要課題として捉え、閉校準備委員会をつくり、議論していくということでございますが、閉校に伴い地域の連帯感や地域の協働等に対し意欲の衰退や減退につながり、人口減少に伴う定住の問題、地域の産業の空洞化、さらに伝統文化の継承等にも大きく影響を及ぼすことが考えられます。まず、そのような中、地域間における格差の拡大も大変危惧されるところでございます。しかし、失うものがあれば得るものもある、そのような是正もしていかなければならないと思っております。 そのような中示された平成27年度予算につきましては、既にその概要につきまして予算大綱で申し上げておりますので触れませんが、今年度予算の特色としては、人口減少社会の到来に対処するための子育て環境の整備充実、産業基盤の確立、定住・交流人口の確保と合併特例債終了に向けての基礎的な自治体として、必要不可欠な施設の整備と長寿命化を挙げております。また、当局の説明により、本市の財源としての財政調整基金の残高は44億4,780万円であり、減債基金は17億4,000万円であると示されました。今後の予算規模の推移は、市税あるいは交付金などの歳入の減少は今後続くと思われます。大規模工事等の終了等もあり、今後は400億円半ば程度以下を見込むとの答弁となりました。そうした中で、今後義務的経費は大きく動かないと見られますが、建設的な経費は大きく落ち込むのではないかと考えられます。 平成27年度予算の中で、私は歳出予算の政策別で見てみました。基本目標の中での「地域の特色を活かした快適なまちづくり」では、全体額では対前年比5.7％の増となっておりますが、政策別で見ますと、「安心して安全に暮らせるまちづくり」、これは防犯灯の設置等の終了等もあると思うのですが、前年比5.8％の減となりました。また、「住みやすい快適なまちづくり」では前年比26.9％の増となりました。その内容としては、快適で質の高い住環境の整備が大きく予算化されたことにもあると思います。「都市機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進」も増額となったのでございます。 基本目標の「やさしくふれあいのある健康福祉づくり」では、前年比0.9％の増となり、内容的には臨時福祉給付金は半減となりましたが、反面、こどもクラブ施設整備事業の新設等で３億4,500万円となりました。子育て世帯特別給付金については、これは３分の１に減額をされております。特定
保育施設等給付金は増額となりました。このあたりは、ことしの福祉行政の大きな目玉になったのではないかなと、そんなふうに私は思っております。 基本目標として、「魅力と活力ある産業づくり」では、対前年比5.8％の減となりました。産業振興では、産業団地の造成が大きく進み、減額となったものもあると思います。 「観光とコンベンションによる賑わいと活力あるまちづくり」は、これはちょっと減少になりました。 基本目標、「豊かな心を育む教育・文化づくり」では、前年比14.9％の増となりました。内容として、
特定教育施設給付事業の新規事業や、小中学校の屋内運動場の耐震補強工事に計８校を見込み、耐震の最終年度として計上されました。また、田沼中央公民館改修費などは押し上げた理由となったと思います。 基本目標、「市民みんなでつくる夢のあるまちづくり」では、前年比これは71.2％の大幅減となりました。その概要については、やはり新庁舎建設を始め、大型建造物の建築が大幅に減少したことが大きな要因ではないかというふうに思っております。 次に、継続費で見ますと、新庁舎建設事業費として８億6,000万円で今年度終了となり、葛生行政センターの整備事業については本年度と次年度、28年度での完成としております。田沼庁舎の新館改修工事につきましては、今年度予算化され、やはり28年度の完成というふうに示されました。今年度予算は、予算枠全体が縮小し、行政経営方針に基づき、予算と総合計画の連携、そして選択と集中による一般財源の効率的な活用として編成されました。最近の話題として、北陸新幹線が全面開通して、東京から長野経由で富山、金沢行きのルートですが、この沿線地域は大変沸いております。この開通を、まさに待ち望んでいたと思います。地方創生、地域の創生という中で、大変な盛り上がりを見せておるようでございます。本市においては、鉄道利用という面では大きな期待ができないとは思いますが、道路網としての面では、よく言う両毛の谷間からはい上がり、交流の拠点都市として有望視されております。市長の言う天の恵み、地の恵み、その与えられた環境を最大限に活用し、「佐野ごころ元気アップ日本一」に向けて、さのまるの活用も含め、市政執行に努められますようお願いを申し上げまして、政友みらいを代表いたしましての全56議案に対し賛成討論とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第９号から第64号まで、以上56件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第13号、議案第14号、議案第20号、議案第26号、議案第52号、議案第53号、議案第58号及び議案第60号、以上８件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、議案第13号、議案第14号、議案第20号、議案第26号、議案第52号、議案第53号、議案第58号及び議案第60号、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号から第12号まで、議案第15号から第19号まで、議案第21号から第25号まで、議案第27号から第51号まで、議案第54号から第57号まで、議案第59号及び議案第61号から第64号まで、以上48件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立全員であります。 よって、議案第９号から第12号まで、議案第15号から第19号まで、議案第21号から第25号まで、議案第27号から第51号まで、議案第54号から第57号まで、議案第59号及び議案第61号から第64号まで、以上48件はいずれも原案のとおり可決されました。
○議長（山口孝） この際、申し上げます。 ただいま市長から議案が追加提出されました。 この際、職員に議案第65号及び議案第66号、以上２件を配布させます。 （職員配布）
○議長（山口孝） お諮りいたします。 これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） ご異議なしと認めます。 よって、議案第65号及び議案第66号、以上２件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより議案第65号及び議案第66号、以上２件を一括して議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、ただいま追加提出をいたしました議案第65号及び議案第66号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、平成26年度佐野市
補正予算書の１ページをお開きください。議案第65号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第10号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、２億6,312万2,000円の追加をお願いするものでございます。 次に、第２条、繰越明許費の補正といたしましては、４ページの第２表、繰越明許費補正のとおり、総合戦略策定事業外４件について追加をお願いするものでございます。 ８ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。14款国庫支出金でございますが、２億2,288万7,000円の追加でございます。主な内容は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金でございます。 次に、18款繰入金でございますが、4,023万5,000円の追加でございます。内容は、財政調整基金繰入金でございます。 10ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。２款総務費でございますが、1,000万円の追加でございます。内容は、総合戦略策定事業費でございます。 次に、３款民生費でございますが、7,400万円の追加でございます。内容は、こども医療費助成事業費でございます。 次に、７款商工費でございますが、１億7,912万2,000円の追加でございます。主な内容は、プレミアム付商品券発行支援事業費でございます。 次に、平成27年度佐野市
補正予算書の１ページをお開きください。議案第66号 平成27年度佐野市
一般会計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。 第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、１億1,617万6,000円の減額をお願いするものでございます。 ８ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。14款国庫支出金でございますが、351万6,000円の減額でございます。内容は、
港湾機能高度化施設整備費補助金でございます。 次に、18款繰入金でございますが、１億1,266万円の減額でございます。内容は、財政調整基金繰入金でございます。 歳出について説明を申し上げます。３款民生費でございますが、7,400万円の減額でございます。内容は、こども医療費助成事業費でございます。 次に、７款商工費でございますが、4,217万6,000円の減額でございます。主な内容は、産業用地分譲促進事業費でございます。 以上が議案第65号及び議案第66号についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただきまして、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（山口孝） 以上をもって当局の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） それでは、ただいま上程されました65号、平成26年度佐野市
補正予算、それから66号、平成27年度
補正予算につきまして質疑をさせていただきます。 今回の政府のこの
補正予算、これは緊急経済対策ということで、これを地域住民生活等緊急支援のための交付金ということで4,200億円計上はされております。この中で、地方創生ということの位置づけもありまして、地方版総合戦略、この策定経費を盛り込むということになっておりまして、佐野市もそれが計上されております。そして、今
補正予算の中で説明もあったわけですけれども、地域消費喚起・生活支援型、これが佐野市の場合は１億3,962万9,000円、それから地方創生先行型ということで、7,574万2,000円が計上されております。 １つ目にお聞きしたいと思いますけれども、今回の
補正予算の国の趣旨に基づきまして佐野市が計上された５事業、これがどのような観点から補正ということで計上されてきたのか、それを１つ目にお聞きしたいと思います。 それからまた、地域消費喚起・生活支援型ということで、これにつきましては交付の考え方ということで、消費喚起策、また直接効果を有する生活支援策、これに対し国が支援をするということになっております。例えばメニュー例としまして、多子世帯支援策とか子育て応援券の配布など、このあいだ新聞の中でも、県内市町村の中でも子育て支援策ということで、その拡充という観点からこのメニューに基づいて、柔軟なメニューということになっておりますので、計上もされてきております。しかし、残念ながら佐野市の今回の
補正予算を見てみますと、そのような観点はほとんどないと指摘をしなければなりません。ですから、そのことについてどのような検討がされたのか、その辺を２つ目にお聞きしたいと思います。 それで、例えばこども医療費助成事業、これでいいますと27年度に行う予定の事業が、一般財源が26年度の補正のほうに回っていまして、27年度一般財源でやろうとしていたものを、今回の26年度の補正に回すと。国県支出金の中に計上されていると。前倒しするということで、7,400万円が計上されております。ですから、財源の使い方の違いであって、ではこども医療費助成事業、これについて今後やはり拡充をする考えなのかどうか。その辺も３つ目にお聞きしたいと思います。 それから、もし拡充とかしないということになれば、使い道とすると、正直言ってせこいやり方だなと私は思っております。こども医療費助成事業の27年度の一般財源を26年度の国の補正に回したということでありますから、その辺どう考えるのかお聞きしたいと思います。 それから、インランドポート整備事業、これにつきましては平成26年度へ前倒しする額ということで、これが2,255万円ということになっております。それで、さらに平成27年度
補正予算、前倒しをして、そして新たに1,231万7,000円、これが追加計上とされております。この新たな平成27年度に追加をされた事業の内容、それもぜひお答えいただければと思います。 それから、プレミアム付商品券発行支援事業ということで、１億3,962万9,000円が増額されて、26年度に補正ということで回されていると。これにつきましては、この内容をぜひ、先ほど言いましたように子育て世代とか多子世帯支援策、このような補正の趣旨に基づく子育て支援策、このような形での考慮がなされている内容なのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。 それから、この地域消費喚起・生活支援型、それから地方創生先行型、これ５つの事業、これがどのようなすみ分けになるのかということもお聞きしたいと思います。 それと、この総合戦略の中に先行型の事業が、これが総合戦略に盛り込むということが想定されている、想定といいますか、今回の先行型に入れた事業が総合戦略に盛り込むということになっておりますので、その先行型がどの事業なのかを教えていただきたいと思っております。 以上で１度目の質疑といたします。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。 初めに、今回の補正がどのような観点で補正をされたのか、それから子育て支援策としての観点が検討されたのかにつきまして、今回の補正をお願いしております地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金でございますが、地域消費喚起・生活支援型としまして、プレミアム商品券発行支援事業を、それから地方創生先行型としまして、佐野市総合戦略策定事業、産業用地分譲促進事業、こども医療費助成事業の３事業に係る予算を計上しております。新規事業の佐野市総合戦略策定事業以外は、既存の継続事業を計上しているところでございます。 地域消費喚起・生活支援型としてのプレミアム商品券発行支援事業につきましては、地域の消費の喚起、スピード感を持って的を絞った対応をとることを目的として、事業の実施をするものでございます。それから、地方創生先行型としまして、産業用地分譲促進事業、こども医療費助成事業の２つの継続事業を交付金の対象事業として選定しているところでございますが、特にこの２つの事業につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標である地方における安定した雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現にも合致する事業でもございます。また、今後策定する佐野市総合戦略におきましても、佐野市の創生に向けた取り組みの根幹をなす事業になると考えているところでございます。財源の振り替えでは、いろいろなご指摘がありますが、今後総合戦略を策定する中で、その事業につきまして検討してまいりたいと考えております。 それから、インランドポート整備事業につきましては、国の平成26年度
補正予算において、国土交通省所管の国庫補助事業に本市のインランドポート整備事業が採択となったため、平成27年度佐野市
一般会計予算に対しまして
補正予算を計上し、26年度
補正予算として前倒しをするものでございます。その内容につきましては、平成27年度当初予算として、７款商工費、１項商工費、３目物流施設費3,352万2,000円を計上しておりましたが、そのうち業務委託料、設計費等を前倒ししまして2,255万円の減となるものでございます。さらに、平成27年度の事業としまして、平成28年度に予定していました事業の一部、地盤調査、地盤改良工事等の前倒しを行うことによりまして1,231万7,000円の増となるもので、差し引き1,023万3,000円の減となり、最終的な平成27年度予算現額としましては2,328万9,000円となるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、こども福祉部長。 （こども福祉部長 登壇）
◎こども福祉部長（藤井謙一） 質疑にお答えします。 こども医療費の拡大についてでございますが、一般質問で岡村議員の質問がありまして、現在のところ、こども医療費助成の対象年齢の引き上げにつきましては、近隣市町の状況を見ながら検討しますというような答弁をいたしました。それと、人口、子育て関係のいろんな制度につきましては、飯田議員からも一般質問をいただきました。それと、予算審査要望の３番目の事項といたしましても、若い世代の定住化を促進するため、子育て支援制度の拡充を計画的に実施するようご要望もいただいております。その辺を考慮いたしまして、来年度少子化対策の取り組みの中で今後検討しまして、どのような施策が定着化に結びつくかというのを十分検討させていただいて、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合幸男） それでは、質疑にお答えいたします。 まず、今回のプレミアム商品券の内容はということでございますが、これは佐野商工会議所、佐野市あそ商工会及び佐野市農業協同組合の３者が実施主体となり、夏のボーナス戦略に間に合う７月の販売を目途に、１万円で１万2,000円分の買い物ができる20％のプレミアムがつく商品券を６万2,500セット、発行総額にして７億5,000万円を発行する予定でございます。販売方法や取扱店の要件など詳細につきましては、今後、発行主体と協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援策への対応は、考慮はということですけれども、一応この交付金につきましては、各市町村で独自性を出せるものです。地元消費の拡大、そして地域経済の活性化を目的としていることから、本市では対象消費者を区別せずに広く消費喚起ができるよう、全ての市民にプレミアム率20％で計画しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） ご答弁いただきました。聞いた趣旨と、ちょっとかなり外れた答弁が今あったと思います。 総合政策部長の答弁では、こども医療費助成事業、それから産業用地分譲促進事業、それからプレミアム券、これも消費喚起・生活支援型、それから先行型ということではインランドポートということではお答えいただいたかなと思います。今回の国の補正の趣旨というのが、地域住民生活等緊急支援のための交付金という趣旨で、私が聞いたのは、この趣旨に基づいて、いかに生活支援策という形で補正が盛られたかと、そういう考慮がされたかということでお聞きしました。そういう点では、今のご答弁では、ちょっとかなり外れた中身の答弁だったかなと思います。 中身的にも、一つにはプレミアム付商品券発行支援事業、これがかなり前倒しして増額ということになっておりまして、これについては従来のプレミアム商品券の考え方と同じだということでした。また、こども医療費助成事業につきましては、これが総合政策部長の答弁では、まち・ひと・しごと創生法に基づいて雇用の創出、これは産業用地分譲促進事業ということはわかりますけれども、若い世代の定住ということで先ほどおっしゃっていました。そういう点で見ると、やはりこども医療費助成事業、これの使い道が27年度の一般財源で予定されていたものが、単に26年度の国の補正ということで国庫補助金に回されただけだと。それが今のご答弁で、改めて回答されたのかなと感じております。 ですから、この補正の趣旨、今市民の子育て支援の拡充の問題とか、それから生活支援の問題で、残念ながら佐野市の
補正予算、そういう観点が入っていないと思わざるを得ません。ですから、大変これは私、がっかりしました、見て。考え方が、ちょっとかなり違うかなと思いました。その辺改めて、先ほどこども福祉部長から答弁いただいたと思うのですが、これは総合政策的な問題でもありますので、ぜひ総合政策部長から答弁していただければと思っております。 それから、インランドポート整備事業、これも28年度の予算の前倒しもするということで、かなり積極的な前倒しの内容になっていると思います。これは、やはり総合戦略、これは先行型ということでありますから、今後の佐野の総合戦略策定事業の中に主要な事業として盛り込まれるということになろうかと思います。その辺も、先ほどの答弁では国庫補助も決まったということも答弁されておりました。そういう点では、今後のこの
補正予算で何が見えてくるかというのは、市民への支援ではなくて、やはり方向が本当に大型開発的なほうに向かうための準備の
補正予算だと見ざるを得ません。そういう点で、そうではないのか、そうなのか、その辺お聞きできればと思います。 以上で２度目の質疑とさせていただきます。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ２回目の質疑にお答えいたします。 今回の補正で子育て支援等の観点に立ったのか、あるいは考慮されたのかにつきましては、こども医療費助成事業等につきましては、国の、先ほども申し上げましたが、まち・ひと・しごと創生総合戦略における基本目標である地方における安定した雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現にも合致する事業であるということで、今後策定されます佐野市総合戦略を策定していく中で、本市の創生に向けた効果的な施策の中核となる事業として、新たな取り組みや既存の事業の積極的な拡充なども必要となってくるものと考えておりますので、その事業推進のための財源として活用できればと考えております。 それから、インランドポート整備事業の関係で、大型事業への転換ではないかということでございますが、先ほども補正についての内容をご説明申し上げましたが、平成27年度の事業につきましては、平成28年度に予定していた事業の一部を前倒しをして今回の補正を出すものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） 再々質疑させていただきます。 ですから、私が言いたいのは今回の国の
補正予算の趣旨、これが緊急経済対策ということで、地域住民生活等緊急支援のための交付金、これが補正で盛られたわけです。今までの答弁を聞いていますと、メニューとしてはこども医療費助成事業、これは重要な施策として考えていると。拡充を今後やはりとるようなことでも、今お話しされていました。しかし、今回の補正の中身を見ますと、今のは何の担保もないお話です。先ほどこども福祉部長から答弁があったように、何ら積極的な観点というのは答弁の中ではなかったと思います。ですから、一般財源を国庫支出金に回しただけということがこの中身でありますので、それも継続費になるわけですよね。この補正見ますと、補正をもって使うのは27年度と。ですから、何も市民にとってみたら拡充にはつながらないわけです。 ですから、私はそのところを言っているのであって、国の
補正予算の趣旨というのはこの
補正予算にはそういう意味では反映されていないと。プレミアム商品券、これは別に否定するものではありませんし、しかしこれが子育て支援的な分野で、とりたてて使われるとかいうことではありませんから、そういう点でもこれの否定はしませんけれども、それは重要な経済対策だと思います。しかし、全体的に見て、やはり先ほど言ったような、口ではまち・ひと・しごと創生ということで、若い世代を地域に、佐野市にやはり支援していくことが必要だということを述べますけれども、その点はちょっとやはり理解をできない、しがたいと思います。 それから、インランドポート整備事業というのは、大変先ほど来予算の審査の中でもさまざまな意見が出ていました。これが、主要な総合戦略の中の施策にやはり盛り込むことを想定するものとされていると。先行型の実施事業の選定に当たっては、この地方版総合戦力に盛り込むことを想定するものとされていると言っているわけです。ですから、これを総合戦略の中の佐野市の重要な施策としていくのだろうということは、もうこの国の文書でもわかる中身になっております。その辺どうなのかお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（山口孝） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） ３回目の質疑にお答えいたします。 今回の補正につきましては、十分検討した結果でございまして、先ほどもご答弁を申し上げましたが、今後策定される佐野市総合戦略を策定していく中で、本市の創生に向けた効果的な施策の中核をなす事業として、例えばこども医療費助成事業等につきましても、今後新たな取り組みや既存の事業の積極的な拡充も必要となってくると思いますので、そういったものも今回の財源の部分について活用できればと考えております。 それから、インランドポートの関係の補正でございますが、今回の補正につきましては地方創生先行型の交付金ではなく、別の補助金でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上で当局の答弁は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） では、討論をさせていただきます。 今回のこの
補正予算につきましては、反対を申し上げます。65号、66号、両方反対をしたいというふうに思います。 それは、国の趣旨に基づく緊急経済対策ということで、地域住民生活等緊急支援のための交付金、これに基づく補正ということでありますが、これも十分吟味をしたというふうに今おっしゃっておりました。しかし、こども医療費事業、これは大変重要な施策だと言いながらも、先の見通しは何も示されておりません。ですから、財源の使い道が変わったというだけであります。 一方で、もちろんプレミアム商品券などは、これは増額で、補正については否定するものではありません。 しかし、インランドポート整備事業、先ほど国の補助金、この751万6,000円を言っているのでしょうか、これは補正の内容ではないというふうにおっしゃったのですが、しかし今回の先行型の補正ということで、今回このように盛られているわけですから、政府のこの
補正予算の地方創生先行型というふうな位置づけでされているということには違わないと思います。そういう意味では、今後のやはり佐野市の方向を、総合戦略ということの新規事業として、これも補正の中にありますけれども、今後の佐野市の方向というのが、大変このようなインランドポート整備事業にシフトしていく可能性がある
補正予算というふうに見なければなりません。そういう意味では、やはり佐野市の市民が求めている内容、市政に対する内容、そういうことから見て、今回の
補正予算のこの中身というのは賛同できないというのが私の意見であります。 以上で、この２つの補正については反対を申し上げます。
○議長（山口孝） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 討論なしと認めます。 これより議案第65号及び第66号、以上２件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第65号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第66号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。 これをもって平成27年第１回佐野市議会定例会を閉会いたします。 午後 ２時３１分閉会...