平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
佐野市議会定例会会議録（第６号）９月２９日（月曜日） 出席議員（２６名） １ 番 菅 原 達 ２ 番 木 村 久 雄 ３ 番 横 田 誠 ４ 番 田 所 良 夫 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 齋 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 本 郷 淳 一 １０ 番 若 田 部 治 彦 １１ 番 春 山 敏 明 １２ 番 久 保 貴 洋 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 ２６ 番 藤 倉 義 雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 行 政 五 十 畑 正 夫 政 策 部長 経 営 部長 行 政 青 木 正 典 市 民 舩 渡 川 明 彦
経営部次長 生 活 部長 こ ど も 藤 井 謙 一 健 康 落 合 功 夫 福 祉 部長 医 療 部長 産 業 落 合 幸 男 都 市 成 瀬 重 雄 文 化 部長 建 設 部長
会計管理者 飯 塚 昭 宏 水 道 局長 落 合 良 夫 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 須 永 清 総 務 部長 監 査 委員 三 関 浩 司
農業委員会 齋 藤 和 夫 事 務 局長 事 務 局長 消 防 長 大 出 幸 男
事務局職員出席者 事 務 局長 小 曽 根 辰 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第６号 日程第１ 議案第 ７９号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正について 〃 議案第 ８０号 佐野市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について 〃 議案第 ８１号 佐野市税条例等の改正について 〃 議案第 ８２号 佐野市
図書館条例の改正について 〃 議案第 ８３号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条 例の制定について 〃 議案第 ８４号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について 〃 議案第 ８５号 佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定に ついて 〃 議案第 ８６号 佐野市きれいな
まちづくり推進条例の制定について 〃 議案第 ８７号 佐野市
都市公園条例の改正について 〃 議案第 ８８号 佐野市
道路占用料徴収条例の改正について 〃 議案第 ８９号 佐野市
準用河川流水占用料等徴収条例の改正について 〃 議案第 ９０号 佐野市
公共物管理条例の改正について 〃 議案第 ９１号
佐野市営住宅条例の改正について 〃 議案第 ９２号 佐野市
火災予防条例の改正について 〃 議案第 ９３号
消防本部庁舎電気設備工事請負契約について 〃 議案第 ９４号
消防救急デジタル無線等設置工事請負契約について 〃 議案第 ９５号 土地及び建物等の取得について 〃 議案第 ９６号
消防ポンプ自動車の取得について 〃 議案第 ９７号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定について 〃 議案第１１２号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第５号） 〃 議案第１１３号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１ 号） 〃 議案第１１４号 平成２６年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第１１５号 平成２６年度佐野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第１１６号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１ 号） 〃 議案第１１７号 平成２６年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 〃 議案第１１８号 平成２６年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算 （第１号） 〃 議案第１１９号 平成２６年度佐野市
病院事業会計補正予算（第２号） 〃 議案第１２０号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第６号） 〃 議案第１２１号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予 算（第１号） 日程第２ 議案第 ９８号 平成２５年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について 〃 議案第 ９９号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の 認定について 〃 議案第１００号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）歳入歳 出決算の認定について 〃 議案第１０１号 平成２５年度佐野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 議案第１０２号 平成２５年度佐野市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 議案第１０３号 平成２５年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 〃 議案第１０４号 平成２５年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の 認定について 〃 議案第１０５号 平成２５年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）歳入歳 出決算の認定について 〃 議案第１０６号 平成２５年度佐野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 〃 議案第１０７号 平成２５年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決 算の認定について 〃 議案第１０８号 平成２５年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計歳入歳出 決算の認定について 〃 議案第１０９号 平成２５年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 〃 議案第１１０号 平成２５年度佐野市
病院事業会計決算の認定について 〃 議案第１１１号 平成２５年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第３ 請願第 １号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書に関する請願 日程第４ 陳情第 ３号
集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める陳情 本日の会議に付議した事件 日程第１ 議案第７９号から第９７号まで及び議案第１１２号から第１２１号までについて （
委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第２ 議案第９８号から第１１１号までについて （
委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第３ 請願第１号について （
委員長報告、質疑、討論、表決） 日程第４ 陳情第３号を閉会中の継続審査とすることについて 追加日程 意見書案第３号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書について
○議長（山口孝） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小曽根辰夫） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第６号のとおりでございます。日程第１、議案第79号から第97号まで及び議案第112号から第121号までについて、日程第２、議案第98号から第111号までについて、日程第３、請願第１号について、日程第４、陳情第３号を閉会中の継続審査とすることについて、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程のほか、各
常任委員会及び
決算審査特別委員会の
審査報告書、陳情第３号の閉会中の継続審査申出書並びに追加分の
事務報告書でございますので、お改めをいただきたいと思います。 なお、野城副市長及び
高橋観光スポーツ部長につきましては、いずれも公務による海外出張のため、欠席する旨の届け出があり、本日欠席となりましたので、ご了承いただきたいと思います。 なお、本日配布いたしました
総務常任委員会審査報告書について、１の議案第79号の「設置条例の制定について」とありますが、「条例の改正」でございますので、訂正しておわびを申し上げます。 以上で報告を終わります。 事 務 報 告 書 佐 野 市 議 会 今
定例会開会中の取扱事項を次のとおり報告します。 １ 報告受理について 監査委員から次のとおり報告を受理しました。 ・平成26年度８月
分例月出納検査結果報告 ・平成26年度８月
分例月出納検査結果報告（
水道事業会計） ・平成26年度８月
分例月出納検査結果報告（
病院事業会計） （以 上） 午前１０時０３分開議
○議長（山口孝） これより本日の会議を開きます。
○議長（山口孝） この際、申し上げます。 本日、本会議開会前に
議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。
議会運営委員会委員長、
春山敏明議員。 （委員長
春山議員登壇）
◎
議会運営委員会委員長（春山敏明） おはようございます。本日、本会議前に開かれました
議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。
今期定例会に提出者、
篠原一世議員外５名より、意見書案第３号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書についてが追加提出されました。この取り扱いにつきましては、本日の日程に追加して議題とし、提出者より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託を省略して、即決をお願いすることに決定いたしました。 以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山口孝） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
○議長（山口孝） これより日程に入ります。 日程第１、議案第79号から第97号まで及び議案第112号から第121号まで、以上29件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の
常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より
審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
総務常任委員会 委員長 鈴 木 靖 宏 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年９月８日及び11日付託された案件について、９月19日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ７９号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正について ２ 議案第 ８０号 佐野市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について ３ 議案第 ８１号 佐野市税条例等の改正について ４ 議案第 ９２号 佐野市
火災予防条例の改正について ５ 議案第 ９３号
消防本部庁舎電気設備工事請負契約について ６ 議案第 ９４号
消防救急デジタル無線等設置工事請負契約について ７ 議案第 ９６号
消防ポンプ自動車の取得について ８ 議案第 ９７号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定について ９ 議案第１１２号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分 １０ 議案第１２０号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
厚生常任委員会 委員長 篠 原 一 世 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年９月８日及び11日付託された案件について、９月22日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ８３号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について ２ 議案第 ８４号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について ３ 議案第 ８５号 佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について ４ 議案第 ８６号 佐野市きれいな
まちづくり推進条例の制定について ５ 議案第１１２号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分 ６ 議案第１１３号 平成２６年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号） ７ 議案第１１６号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号） ８ 議案第１１７号 平成２６年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ９ 議案第１１９号 平成２６年度佐野市
病院事業会計補正予算（第２号） １０ 議案第１２０号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分 １１ 議案第１２１号 平成２６年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第１号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
経済文教常任委員会 委員長 小 暮 博 志 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年９月８日付託された案件について、９月24日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ８２号 佐野市
図書館条例の改正について ２ 議案第１１２号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分 ３ 議案第１１８号 平成２６年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
建設常任委員会 委員長 大 川 圭 吾 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年９月８日付託された案件について、９月25日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ８７号 佐野市
都市公園条例の改正について ２ 議案第 ８８号 佐野市
道路占用料徴収条例の改正について ３ 議案第 ８９号 佐野市
準用河川流水占用料等徴収条例の改正について ４ 議案第 ９０号 佐野市
公共物管理条例の改正について ５ 議案第 ９１号
佐野市営住宅条例の改正について ６ 議案第 ９５号 土地及び建物等の取得について ７ 議案第１１２号 平成２６年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分 ８ 議案第１１４号 平成２６年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） ９ 議案第１１５号 平成２６年度佐野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。
○議長（山口孝） これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。 まず、
総務常任委員会委員長、
鈴木靖宏議員。 （委員長
鈴木議員登壇）
◎
総務常任委員会委員長（鈴木靖宏） おはようございます。ただいまから
総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、９月19日午前10時、東仮庁舎議場において委員出席のもと、当局から野城副市長を始め、
総合政策部長、
行政経営部長、消防長ほか関係職員が出席し、議会より正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、まず最初に、議案第79号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正について、議案第80号 佐野市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定について、議案第81号 佐野市税条例等の改正について、議案92号 佐野市
火災予防条例の改正について、議案第93号
消防本部庁舎電気設備工事請負契約について、議案第94号
消防救急デジタル無線等設置工事請負契約について、議案第96号
消防ポンプ自動車の取得について、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定について、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分、議案第120号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分、以上10件でございます。 まず、議案第79号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、法律の成立に合わせて条例の施行も同期日にするということで、今回条例を改正する。また、関連する条例の整備は今後出てくるという理解でよいのかの質疑に対し、当局より、行政経営課所管の佐野市部及び
行政機関等設置条例の中に、その法律名を引用する部分があり、今回名称が改正されたということで、条例の文言を改正する内容ですとの答弁がありました。 委員より、父子家庭に対し、佐野市独自の支援等あるのか。母子家庭と同じようなサービスが全て受けられているという解釈でよいのかの質疑に対し、当局より、父子家庭支援策は独自のものは特にございません。今回の法律で、父子家庭に対しても母子家庭と同様な制度がそろったと法律上でなっていますとの答弁がありました。 委員より、近年母子家庭と同様な父子家庭に対する行政サービス実施の質疑に対し、当局より、母子という名称ですが、自立支援員の相談支援はしていましたとの答弁がありました。 委員より、父子という文言が追加されただけで、条例の内容、支援の体制の変更についての質疑に対し、当局より、父子家庭の支援で大きな変更点は、福祉資金の貸付制度がことし10月１日より法律改正で対応になるとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第79号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第80号 佐野市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、この条例に対し、佐野市独自に盛り込んだものはあるのかの質疑に対し、当局より、準則に基づき作成しまして、国と同様ですとの答弁がありました。 委員より、対象の職員の現状と将来についての質疑に対し、当局より、国家公務員を想定して法律案が改正され、それに伴い地方公務員法の改正もありました。市においては、今のところ海外に行くような職員の同行休業の想定はしておりませんとの答弁がありました。 委員より、同行先で職員が何らかの報酬が得られるような仕事は可能なのかの質疑に対し、当局より、基本的にはそこで生活をともにするということなので、仕事に関しては考えておりませんとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第80号 佐野市職員の
配偶者同行休業に関する条例の制定についての採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第81号 佐野市税条例等の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、固定資産税のところをもう少し詳しく説明を求める質疑があり、当局より、第57条と59条の改正について、来年４月１日から施行される予定の子ども・子育て支援法の施行に伴い、小規模保育事業及び認定こども園の用に供する固定資産が非課税措置の対象に追加されるものです。ただし、宗教法人の幼稚園や学校法人の幼稚園等については、今までも非課税措置がありました。今回は、認定こども園全体に対して非課税措置を拡充するという内容のものですとの答弁がありました。 委員より、法人税の引き下げ及び軽自動車税の税率の引き上げの影響額の質疑に対し、当局より、法人税は、税率が2.6％引き下がることにより、法人住民税の税割、25年の決算を約10億円としますと、通年で約１億8,000万円の減収となります。軽自動車税につきましては、26年度の台数から推定した場合、27年度は約1,400万円の増収になります。28年度は27年度分の増収約1,400万円を含めますと、合計約4,500万円の増収になりますとの答弁がありました。 委員より、法人市民税の引き下げ、軽自動車税の引き上げ及び認定こども園の特例と総体的に見た場合に、佐野市の税収はプラスなのかマイナスなのかの質疑に対し、当局より、法人住民税は大幅な減少となりますが、かわりに交付税として地方法人税が新設されますので、その分の補填となるかと思いますとの答弁がありました。 委員より、長期的に見て28年度の市税増減の影響についての質疑に対し、当局より、27年、28年、２年間で多少税率の上昇が違うわけでありますが、28年度が法人税が約１億8,000万円の減、軽自動車税が約4,500万円の増、合計で約１億3,500万円の減、27年度につきましては、法人税が丸１年引き下げになりませんので、約１億2,000万円程度と推計しております。そこから約1,300万円ですので、約１億円ぐらいの減収で試算をしておりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第81号 佐野市税条例等の改正については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第92号 佐野市
火災予防条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、第42条の２の中で、指定催しとして指定しなければならないとあるが、本市の指定催しはの質疑に対し、当局より、佐野市内の大規模な催しは、100店舗以上露店が集まるものを想定しております。近年の状況は、くずうフェスタ、秀郷まつり、えびす講まつり、佐野厄除け大師大祭、初午、たぬまふるさと祭りを考えておりますが、実情がわからないので、ことし１年かけて状況を見て、来年４月からの施行を考えていますとの答弁がありました。 委員より、100店以上の露店が対象となるので、地域自治会、企業等の縁日では火器器具類の計画等提出はしなくていいのか。管理者を置かなくていいのかの質疑に対し、当局より、地域など小規模露店については、届け出を既に依頼済みであります。この夏も何十件か届け出済みです。その際、消火器具の設置もお願いしておりますので、小規模は既に４月１日からの施行済みでありますとの答弁がありました。 委員より、今回罰則規定の内容についての質疑に対し、当局より、あくまで罰則については消防長が指定しているものに限り、それ以外のものは提出の際に指導をしているのが現状ですとの答弁がありました。 委員より、第45条の６で、対象火気器具等を使用する場合に限るということになり、100店舗の中には火気を使わない露店もあると思うが、100店舗の基準についての質疑に対し、当局より、100件と指定する露店については、火気を使わないものも含めて100店舗と考えておりますとの答弁がありました。 委員より、第42条の３で、防火担当者を定めるとある。防火担当者選任は、火災予防等の知識、資格がなくても火災担当者として定めることができるのかの質疑に対し、当局より、資格有無にかかわらず、責任者が担当を決めるということで、その業をさせるということになっておりますとの答弁がありました。 委員より、防火担当者を定めて計画書を作成し、14日前までに提出をするという関係書類の整備についての質疑に対し、当局より、届け出書類は整備済みであります。既に始まっているものは、出向いて書類提出の説明を始めていますとの答弁がありました。 委員より、計画書未提出者への罰金30万円とあるが、消防職員が火気を使っている露天商の方たちに１軒１軒その都度調査体制を実施してはどうかの質疑に対し、当局より、初年度なので密に連絡をとって提出をしていただき、それに沿った指導をしていくと考えておりますとの答弁がありました。 委員より、罰金を30万円にした根拠と他の自治体の状況についての質疑に対し、当局より、県内各市同じだと思います。30万円については既に
火災予防条例の中で罰則を設けているものであり、それと合わせたものですとの答弁がありました。 委員より、第42条の３で、担当者を、責任者を１名でよいのかの質疑に対し、当局より、大きい催しになると露天商の関係も、条文では主催者に提出とありますが、その場所、場所で違う人たちの組合、グループで出ている可能性があるので、その個々で指定をしていただき、その者に責任を持ってもらう、このように指導をしたいと考えておりますとの答弁がありました。 委員より、大きな催しがあるときは、あらかじめ日を設けて防火管理者の講習会の実施をしてはどうかの質疑に対し、当局より、催し実施前に関係者に集まっていただき、その中で指導を考えておりますとの答弁がありました。 委員より、小さい催しに対しては、これ以外にも周知徹底をしてもらいたいとの要望に関し、当局より、４月１日から既に施行されていて、消防隊が当日現場に行って、３から４店舗の催しでも指導、確認をしておりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第92号 佐野市
火災予防条例の改正については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第93号 消防本部庁舎電気工事請負契約についてを議題とし、当局の説明を求め質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、新しい消防本部庁舎が建たないと、この電気設備工事も進まないと思うがどうかの質疑に対し、当局より、庁舎がないと工事はできませんので、建築及び機械設備受注者が決定するまでは、やむを得ず工事中止することを考えておりますとの答弁がありました。 委員より、時間がたつと資材も人件費も上がると思うが、庁舎が建った段階で本契約をした契約で電気設備工事はしてもらえるのかの質疑に対し、当局より、インフレスライド制度で請負業者から申請があった場合は協議によりますとなっております。今後資材や単価の変化があった場合は、この制度を活用していくことになると考えておりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第93号 消防本部庁舎電気工事請負契約については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第94号
消防救急デジタル無線等設置工事請負契約についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、唐沢山頂の防災行政無線のアンテナに設置ではなく、新たにアンテナを立てるということなのかの質疑に対し、当局より、鉄塔建設の調査の結果、第１候補が防災行政無線が立っている鉄塔、第２候補は唐沢青年の家の跡地、これは唐沢山が国指定史跡になる関係で立てないでほしいとのご依頼があり、第３候補の東京農工大の演習林の頂上付近がふさわしいということで、そちらを選択させていただきましたとの答弁がありました。 委員より、新庁舎にも受信する機器設備を建設するのであると思うが、そうすると別工事になり、期間がずれ、時間経過とともに物価や人件費上昇があると思うがどうかの質疑に対し、当局より、工事請負契約の約款中に、物価上昇の場合は協議しますというインフレスライド制度を入れております。ただ、今回の場合は、工事のほかに機械の購入費が多く含まれておりますので、本契約が成立したら、すぐにその手配をすることは可能だと思います。できるだけ早く手配することによって、物価上昇に対応することができると考えておりますとの答弁がありました。 委員より、消防本部と消防団の消防車があるが、同時に無線機設置をするのかの質疑に対し、当局より、消防本部、各分署の無線機は、消防本部の予算で構築しております。また、消防団については、本部の無線と同じ周波数を使えないので、無線機ではなく、受令機で構築する予定ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第94号
消防救急デジタル無線等設置工事請負契約については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第96号
消防ポンプ自動車の取得についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、入札参加者が最初は15社で、２回目が５社減っているが、辞退理由はの質疑に対し、当局より、辞退した理由は聞いておりませんとの答弁がありました。 委員より、これだけ業者がいるのなら、もっと入札価格が割れてもいいと思う。入札を２回行うことも珍しいと思うが、今までどうだったのかの質疑に対し、当局より、予定価格については、事前に実勢価格調査で見積もりをとって決定しているところでございます。実勢価格に予算が絡んでくることもあり、予算の範囲内でしか入札ができないこともありまして、今回については３業者から見積もりをとって予算内におさめていただくため、調整率を掛け、かなり低い金額に予定価格を抑えております。２回目については１回目の最低価格入札者の金額を開示して臨みました。２回目は、そういった方法をとっているだけに不調、不落を招かないような対策をとって入札に臨んでいるところであります。１回目の最低価格を開示して２回目に臨んだこともあり、５社の辞退があったものと考えておりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第96号
消防ポンプ自動車の取得については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、連携する具体的事項として、第３条２項、結びつきやネットワークの強化とあるが、総務省の定住自立圏構想推進要綱を確認すると、デジタルデバイドの解消に向けてのＩＣＴインフラ整備と地域内外の住民との交流、移住促進を掲げているが、これは記載されていないが、この辺はどのように考えておるのかの質疑に対し、当局より、デジタル関係は情報通信の格差の解消ということで、今年度までにそちらの対策を済ませると総合計画の中でなっております。あえてこちらを項目として挙げておりません。地域内外の住民との交流、移住促進は、こちらを策定した時点では特段こういう項目は設けておりませんが、この構想自体が定住という目的に向かっているものでございまして、そのようなご理解でいただければと思いますとの答弁がありました。 委員より、共生ビジョンを策定する方向性の質疑に対し、当局より、定住自立圏構想は３つのステップで構成、中心市宣言をさせていただきました。今回方針を出させていただきまして、議決をいただければ、これに基づいて共生ビジョンを策定する予定ですとの答弁がありました。 委員より、予算措置を伴うものの総工費や各年度の事業費等の見込みを含めた記載ができるそうだが、今後そういったことも含めてビジョンの検討をしていくのかの質疑に対し、当局より、今年度から総合計画の後期計画に取り組んでおりますので、そちらの実施計画の中から事業をピックアップして、こちらに位置づけていくという考えでおりますとの答弁がありました。 委員より、ビジョンの懇談会の構成員の選任についての質疑に対し、当局より、懇談会の構成員は、方針に掲げられた各分野に関する各団体あるいは学識経験者の方から構成員をお願いするとともに、市民の代表の方という位置づけもございまして、そういった方たちで構成する予定ですとの答弁がありました。 委員より、懇談会に要する経費は特別交付税措置を講ずることはできるとうたっていて、最高限度額700万円、地域総合整備資金ふるさと融資というのか、こういった貸付対象事業１件当たり貸付限度額は通常の施設だと9.3億円、複合施設だと14億円、借り入れ総額の25％以内だそうで、民間事業者等にこれらを貸し付けて整備がかなうものであるということであります。その中には、病院施設とか医者の確保、看護師の確保等にも使えるのだということがあって、今後こういった内容も検討するのでしょうかの質疑に対し、当局より、今回取り組むメリットとして、１つは特別交付税措置ということで、今現在この見積もりで、上限毎年8,500万円程度、これからその政策に取り組むことによりまして、今後各省庁の支援策ということで、国庫補助事業の優先採択とか、そういったメリットもあるということで、まずは一時的にそちらを活用したいと考えておりますとの答弁がありました。 委員より、総合計画との関連性はの質疑に対し、当局より、ことしから後期計画５年間ということで取り組んでおりますので、そちらを着実に推進するというのが目的でございまして、それに資するための一つの施策、取り組みということとお考えいただければありがたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の市有施設のあり方に関する基本方針策定事業費について、専門家の力をかりるということでよいのかの質疑に対し、当局より、基本方針策定は全て業務委託料ですとの答弁がありました。 委員より、基本方針策定事業について、職員の策定、検討の有無の質疑に対し、当局より、今回の計画については、建物だけではなくインフラ等を含めた全ての資産等を対象としており、本市においても高度成長期に建設した市有施設等が今後一斉に更新時期を迎えるということであります。各課で所管している情報については相当の事務量があることが想定されます。また、更新すべき施設の予測、検討するには判断材料が乏しいということで、調査分析、計画策定においても専門的な見地から支援が必要と考え、委託料の追加をお願いするものですとの答弁がありました。 委員より、過去に市有財産のデータベース化をしていると思うが、そういったものをベースにできるのではないか考えはどうかの質疑に対し、当局より、公共施設のデータは一部しかなく、市有施設全てのデータを保管している状況ではありませんので、既存のデータを活用しながら計画を策定していきますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第120号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第120号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
厚生常任委員会委員長、篠原一世議員。 （委員長 篠原議員登壇）
◎
厚生常任委員会委員長（篠原一世） おはようございます。ただいまから
厚生常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、９月22日午前９時２分、東仮庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から野城副市長、落合副市長、市民生活部長、こども福祉部長、健康医療部長ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について、議案第84号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について、議案第85号 佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定について、議案第86号 佐野市きれいな
まちづくり推進条例の制定について、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分、議案第113号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）、議案第116号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）、議案第117号 平成26年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、 議案第119号 平成26年度佐野市
病院事業会計補正予算（第２号）、議案第120号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分、議案第121号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）、以上11件であります。 まず、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、第６条の正当な理由のない提供拒否の禁止について、正当な理由とあるが、正当とはどんなことなのかとの質疑に対し、当局より、一番あり得るのは、施設の定員になります。定員を超えた申し込みが想定されますが、超えている分は当然入れませんとの質疑がありました。 委員より、この制度の導入で保育所や幼稚園の経営状況はどのように改善されていくのかとの質疑に対し、当局より、この制度を内容として、保育所、幼稚園、認定こども園が対象になりますが、特に幼稚園の場合、定員に対して、その定員を割っているという現状がある中で本来対象でないゼロ歳、１歳という年齢から施設に入ることにより、経営の改善になるのではないかと考えていますとの答弁がありました。 委員より、定期的にどのような苦情があるか、報告はしているのかとの質疑に対し、当局より、公立の保育所について、外部の委員さんに対して苦情の報告会を行い、改善に努めているところです。今後公立に限らず、こういった動きを広めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 委員より、許可については県だと思うが、確認事業として市が行うことで、法定価格に基づく支払いは市で行うという説明だったが、そのあたり今までの制度との違いを聞きたいとの質疑に対し、当局より、今までは保育所、幼稚園、認定こども園の種類ごとに給付の仕方が異なっていましたが、新制度が始まると、この制度に基づく給付に一本化されますとの答弁がありました。 委員より、第２条の定義に法定代理受領とあるが、保護者に支給されるものを保育所や認定こども園に支払うという形になって、法定価格のものについて市が支払うということになると思うが、わかりやすく説明してほしいとの質疑に対し、当局より、基本的には保護者に対すると法では書かれています。ただし、給付した給付金は確実に保育や教育に使われるように法定代理受領という形で施設に給付をしていますとの答弁がありました。 委員より、国の基準を満たすために、市の管理体制を構築しなければならないと思うが、今後どのように動く予定なのかとの質疑に対し、当局より、幼稚園、保育所等については、基本的に監督を行うところは県となります。保育の内容については、県が主体となって指導監督は行っていくことになると思います。給付費は市が支払うということでありますので、給付関係においては幼稚園、保育所等においても監督に近いことはできると考えています。小規模な保育所については、認可そのものが市となりますので、より積極的に監督できると思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、反対討論がありましたが、議案第83号については採決の結果、起立多数により原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第84号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、第６条第４項にある外部の者とはどこを指すのかとの質疑に対し、当局より、家庭的保育事業者以外の者です。事業者の中で評価することもありますが、そこの職員以外の者が評価に当たるということですとの答弁がありました。 委員より、外部の者は事業者が指定した方なのか、または市が外部評価を組織したものに評価してもらうという形なのか、どちらなのかとの質疑に対し、当局より、外部の方の選定は事業者の選定によるところですとの答弁がありました。 委員より、乳幼児等のアレルギーはわからないこともあると思うが、その判断はどのようにしているのかとの質疑に対し、当局より、入園する際に面接等を行っています。アレルギーは大変重要な課題ですので、保護者から言われなくても、こちらから質問をして確認を十分行っていますので、十分な対応ができていると思いますとの答弁がありました。 委員より、保育者は常時２名になるということでよいのかとの質疑に対し、当局より、常に事業を行う場合は事業所に２名以上いるようにする規定ですとの答弁がありました。 委員より、保護者と施設との直接契約となり、条例で提供拒否は禁止となっているが、施設が保護者や子供を選ぶということになりがちと思い、排除される人たちができると思うがどうかとの質疑に対し、当局より、あくまで正当な理由がない限り、拒否はできない仕組みになっているので、そういうことはないと思っていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、反対討論があり、議案第84号については採決の結果、起立多数により原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第85号 佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、第15条に重要事項に関する規定を定めなければならないとあるが、（９）、非常災害対策や（10）、虐待の防止のための措置に関する事項などは、事業者に任せるのではなく、市としての考えを示すべきではないかとの質疑に対し、当局より、おっしゃるとおりこれらの事項は子供たちにとって大変大切な事項です。この条例は、４月の施行を予定していますが、それ以降に各事業所については、例えば虐待防止に関する責任者を配置させるとか、それに対する職員研修等の指導をしていきたいと考えていますとの答弁がありました。 委員より、19条２項に開所日について原則250日以上とあるが、それ以下になることはあるのか。上限はどのくらいを考えているのかとの質疑に対し、当局より、250日の考え方ですが、平日の授業日と夏休み等の長期休業日を加えたものが大体250日になりますので、これを超える日数ということで定めました。これを最低基準と捉えていますので、上限については考えていませんとの答弁がありました。 委員より、開所時間については、最低午後６時までということだが、最近６時半以降もやっているところがふえているということかとの質疑に対し、当局より、休業日は１日につき８時間以上、平日は３時間以上を考えています。一般的に公立では午後６時までが多いが、民間については午後７時ごろまで開所しているところも多く、全国的に長時間の開所ということで推移していると認識していますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、岡村委員から賛成討論があり、議案第85号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第86号 佐野市きれいな
まちづくり推進条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、千葉市から佐野市に移り住んだ方から、千葉市はごみ一つ落ちていなかったが、佐野市に引っ越してきたら非常にたくさんのごみが落ちている。どうして佐野市はこんなに汚いのかという話を聞いた。千葉市では、ごみ捨て禁止のステッカーを建物の壁に張ったり、路面に描いたりして啓発している。この条例が制定された後、目に見える形で具体的に何がどう変わるのかとの質疑に対し、当局より、現在実施している対策として、広報紙による普及啓発、イベント等での啓発、防止看板の交付、廃棄物監視員による不法投棄多発箇所のパトロール、不法投棄対策部会との意見交換をして、不法投棄防止の鳥居型の看板の設置を行っているところです。鳥居型の看板設置については、効果があらわれており、設置箇所には不法投棄がなくなっている状況であります。条例制定後、直ちに意識改革はなかなか難しいとは思いますが、啓発活動により一層力を入れて、不法投棄については環境衛生委員さんの協力をいただきながら実施をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。 委員より、特定区域として指定した場所、地元住民、市民との関係はどのような形になるのかとの質疑に対し、当局より、地域の方と協働して環境美化活動や市独自の事業として看板等の設置が考えられるとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第86号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、業務委託料として年金生活者支援支給準備事業費ということで76万5,000円とあるが、どういう事業なのかとの質疑に対し、当局より、平成24年11月に公布された年金生活者支援給付金の支給に関する法律がありまして、平成27年10月から消費税率が10％に改正されることを前提に給付される給付金です。消費税が10％引き上げが停止された場合は、この法律施行の見直しが行われますとの答弁がありました。 委員より、業務委託料で児童扶養手当事務費ということで、公的年金受給者にも受給されるということだが、詳しく説明を聞きたいとの質疑に対し、当局より、児童扶養手当事務費につきましては、今回児童手当法が改正になりまして、今まで児童扶養手当の支給対象とされていない公的年金受給者につきまして、公的年金の額に応じて児童扶養手当額の一部を支給するためのシステム改修をする業務委託料となりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第112号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第113号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、繰越金９億円以上出ているが、その要因とはとの質疑に対し、当局より、最も大きな要因は、東日本大震災に伴う医療費負担の増加に伴う国からの特別な支援が３億500万円あったということですとの答弁がありました。 委員より、国からの支援があったとしても、残金が出たということであれば高過ぎる保険税の引き下げなどの検討をすべきではとの質疑に対し、当局より、東日本大震災に伴う支援は特別なものでして、今後も未定だということです。また、今後も保険給付費や後期高齢者支援金等の支出増が予想されていますので、現状での財政計画で進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 ほかに質疑もなく、反対討論があり、採決の結果、起立多数により、議案第113号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第116号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、準備基金積立金の合計額を教えてほしいとの質疑に対し、当局より、補正後の金額ですが、２億1,455万4,423円ですとの答弁がありました。 ほかに質疑もなく、討論もなく、議案第116号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第117号 平成26年度佐野市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第117号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第119号 平成26年度佐野市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、新しく出た収支計画では４億円近い赤字計上となっている。平成25年から26年の中で当初は何があってこれだけ病院の経営が改善されていると見込まれたのかとの質疑に対し、当局より、当初の計画では平成25年から26年にかけて市民病院の旧棟部分の開棟を見込み、それに伴う患者数の大幅増を見込んだ上での収支改善ということで伺っていますとの答弁がありました。 ほかに質疑もありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第119号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第120号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第120号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第121号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第121号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
経済文教常任委員会委員長、小暮博志議員。 （委員長 小暮議員登壇）
◎
経済文教常任委員会委員長（小暮博志） ただいまから
経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、９月24日午前10時２分、東仮庁舎議場において委員７名全員出席のもと、当局から落合副市長を始め産業文化部長、教育長、教育総務部長ほか関係職員が出席し、議会より議長、副議長を始め事務局長のほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第82号 佐野市
図書館条例の改正について、次に議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分、最後に議案第118号 平成26年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）、以上３件であります。 まず、議案第82号 佐野市
図書館条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 委員より、条例改正の目的、効果を伺いたいとの質疑に対し、当局より、開館時間を30分早くすることや、休館日を少なくすることがサービスの向上につながることということで、約１年間試行した結果、大丈夫ということなので、条例を整備するものです。入館者数の増加、貸し出し数の増加という効果が出ておりますとの答弁がありました。 委員より、30分ふえることになると指定管理料の値上げはないのかとの質疑に対し、当局より、今回の条例改正に伴う指定管理料の変更はありませんとの回答がありました。 委員より、一般的には月曜日が休館日である。田沼だけ休館日が火曜日であり、統一したほうがよいと思うがとの質疑に対し、意図的に休館日をずらしているのは、市内のどこかの図書館が開いているということにしているため、田沼だけ火曜日にしていますとの答弁がありました。 委員より、利用者に対して開館時間等のアンケートをとった経過はあるのかとの質疑に対し、昨年12月５日から８日までの利用者アンケートを実施しました。利用者からはおおむね良好、図書館に行く目的を達成できたという内容が多くありましたとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第82号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分について議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、中山間地域グラウンドワーク活動等支援事業費の趣旨はとの質疑に対し、当局より、中山間地域の農地の保全と水路などの施設の維持管理、地域住民の地域での活動を支援することを目的としています。ことしもレンゲ、菜の花の種代、肥料代、また地域イベントとして船越町で行うそばまつりの経費、農道の簡易な補修の砕石等の購入をしていますとの答弁がありました。 委員より、スポーツと地域の活性化研究事業費とあるが、今回の補正で具体的に何を行う予定かとの質疑に対し、当局より、クリケットのまちを進める上で、どのようにして普及していくかの把握と対応策、それからクリケット大会を招致することに当たってのスポーツツーリズムについて研究、調査を行って、効率的な予算要求などにつなげていければと考えていますとの答弁がありました。 委員より、観光施設改修事業費の内訳はとの質疑に対し、当局より、古代生活体験村の改修関係が１棟分で1,620万円、唐沢山城跡案内板等及び蓬山ログビレッジの遊具が合わせて404万円ですとの答弁がありました。 委員より、当初予算ではなく補正となった原因はとの質疑に対し、当局より、古代生活体験村につきましては、竪穴式住居のかやが古くなり、ことしの６月に雨漏りが頻繁になったため、早急の対応が必要になったためですとの答弁がありました。 委員より、唐沢山道路災害復旧事業費は、測量委託費ということだが、災害の状況はとの質疑に対し、当局より、崩壊の状況ですが、６月８日にはアメダスデータによると、24時間で118ミリ、最大時間雨量が同日の19時から46.5ミリを記録しました。その際、路肩が延長約10メートルにわたって舗装部分を残して崩壊し、山腹も幅約20メートル、長さ80メートルが崩壊しましたとの答弁がありました。 委員より、復旧の完了時期はいつかとの質疑に対し、当局より、今年度末を見込んでいますとの答弁がありました。 委員より、運動公園スライダープール撤去事業費とあるが、また整備するのかとの質疑に対し、当局より、建設して32年が経過し、ここ数年毎年腐食等の修繕をやっているのですが、それでは間に合わなくなり、もう壊すしかないということで、年度中に取り壊す計画です。新設となると約３億円かかりますので、新設については今後検討してまいりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 最後に、議案第118号 平成26年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑もなく、討論もなく、議案第118号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました議案の経過とその結果でございます。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告といたします。
○議長（山口孝） 次に、
建設常任委員会委員長、大川圭吾議員。 （委員長 大川議員登壇）
◎
建設常任委員会委員長（大川圭吾） ただいまから
建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、９月25日午前10時02分、東仮庁舎議場において委員全員出席のもと、当局から落合副市長、都市建設部長を始め都市建設部次長ほか関係職員が出席し、議会から副議長を始め議会事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第87号 佐野市
都市公園条例の改正について、議案第88号 佐野市
道路占用料徴収条例の改正について、議案第89号 佐野市
準用河川流水占用料等徴収条例の改正について、議案第90号 佐野市
公共物管理条例の改正について、議案第91号
佐野市営住宅条例の改正について、議案第95号 土地及び建物等の取得について、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分、議案第114号 平成26年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第115号 平成26年度佐野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の９件であります。 そこで、議案第87号 佐野市
都市公園条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、
事務報告書によると、公園は154カ所とあるが、実際に自動販売機の許可申請は何件あったかとの質疑に対し、当局より、154カ所のうち５カ所はスポーツ立市推進課が所管となり、残りの149カ所が都市整備課の所管になります。都市整備課で所管する都市公園について、自動販売機の設置許可申請は今までありませんとの答弁がありました。 委員より、この入札制度により許可をするということになると、今後どのように収入に反映してくるのかとの質疑に対し、当局より、この改正を行わなかった場合、使用料が１平米、一月45円と規定されています。例えば、自動販売機の設置面積が１平米だとすると、１年間の使用料としては540円になります。この改正により、入札者によって売上金額に対する納入割合を入札していただき、最低割合を10％と予定しています。売り上げがどのくらいになるのか今のところ想像できませんが、今の規定にある540円よりはかなり大きくなると期待するところですとの答弁がありました。 委員より、市の増収になるようなことは市全体でできるような形にしておくことが必要だと思うがいかがかとの質疑に対し、当局より、委員がおっしゃるとおり、全庁的に取り組むことがいいと思いますが、特に飲料水の場合は、財産管理課で始めたのが庁内の建物あるいは城北公民館の建物でしたが、公園の場合ですと、空き缶の整理がどうしても一番問題になると思います。今回城山公園でやってみて、城山公園は市長も毎日見回っていますので、空き缶のぐあい等を見て全面的に広げていきたいと思っています。他のところについても増収になりますので、できるだけ取り組むよう進めたいと思いますとの答弁がありました。 委員より、話題は10年前から出ていた。公園が今になってやっと動き出したのは遅かったと思う。公園の位置づけは避難箇所という大きなくくりがあるわけなので、今の自動販売機は全国の様子あるいは佐野市の様子がデジタルの文字で伝えられるので、電気がなくなってもそこだけは情報提供できるような条件を入札の中に入れていくということも必要だと思うがいかがかとの質疑に対し、当局より、今自動販売機に求められる付加価値はたくさんあり、委員がおっしゃるようなものも具体的な条件として全て入れていくわけではありませんが、できるだけそういった付加価値の高いものを提案してもらう形で取り組んでいきたいと考えていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第87号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第88号 佐野市
道路占用料徴収条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、道路占用料ということで昭和27年度から始まったものだと思うが、平均２割、多くて５割下がるというのは初めてのことだと思うがとの質疑に対し、当局より、国土交通省における占用料制度に関する検討会の報告の中で、３年程度ごとに改定を検討することが妥当であると提言されたことを受け、平成20年４月、23年４月に続き、今回の一部改正で占用料が変更になりました。占用料の額の改定については、もともと占用料は固定資産税の評価額をもとに国が算出するもので、今まで３つのグループに仕分けされていたものが各地域の状況に合わせた額に変更するということが今回の大きな変更点です。それを反映し、今回額が下がったものですとの答弁がありました。 委員より、地価が下がると占用料も下がるということかの質疑に対し、当局より、試算ですが、25年度決算額と比較しますと約490万円の減額を想定していますとの答弁がありました。 委員より、具体的にどんなものが変更になるのかとの質疑に対し、当局より、佐野市の場合、東京電力とＮＴＴ、佐野ガスが主な高額な納入者となっております。今回の変更に伴って個別には試算しておりませんが、電柱、ガス管それぞれで出ていまして、仮に100キロのガス管の場合、大体年間5,000円から１万円ほどの占用料が予定されていますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第88号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第89号 佐野市
準用河川流水占用料等徴収条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、例えば県北なら水力発電等の動きがあるが、佐野市にもそういった動きがあるための条例改正かとの質疑に対し、当局より、県の条例が改正されたことに伴って本市も改正するわけですが、委員おっしゃるとおり、県北地方には農業用水路を使った従属発電の例があります。本市には、今のところそのような例はありませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第89号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第90号 佐野市
公共物管理条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑を申し上げます。 委員より、条例が通ると年間どのくらいの減収になるのかとの質疑に対し、当局より、約500万円ほどの減収を想定していますとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、討論もなく、議案第90号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第91号
佐野市営住宅条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第91号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第95号 土地及び建物等の取得についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、取得予定価格の算定方法はとの質疑に対し、当局より、取得の価格については、県の未償還元金の残債と移管施設の残存価値を比較して大きいほうを取得金額ということで、平成16年当時の覚書協定の中で出ていますので、その結果、未償還元金の残債のほうをとり、提示するものですとの答弁がありました。 委員より、浄化センターの発電事業で、発電事業者プロポーザルでやっていたが、それも引き継ぐのかとの質疑に対し、当局より、現在秋山川浄化センターに再生エネルギーを活用して太陽光と消化ガスを利用し、発電するということでＰＦＩ事業でその施設をつくるということで進めています。今優先交渉権の決定ということで、県のホームページに出ていますが、これから基本協定に向けて業者と協議に入るところです。こちらは、27年度から市になりますが、県から引き継ぐ形になり、それから施設の建設になりますので、実際の運転は28年度ころからを想定していますとの答弁がありました。 委員より、取得予定価格はどのように計算され、この金額になったのか経過を説明してほしい。例えば、建物等の修繕は済んでいて、当面は破損なく、このまま運営できる等、覚書の中に含まれているのかとの質疑に対し、当局より、平成16年に当時の県知事と覚書協定を結びましたが、内容的には平成６年に旧佐野市が県に有償譲渡した考え方と同じです。その当時、市から県に22億4,000万円で売却をしました。流域になり県では240億円を投資し、そのうち処理場で110億円投資しているということです。その中で未償還残債が約34億8,000万円です。修繕については、修繕が必要な施設は修繕をし、管理棟の耐震化も図られています。当然市と県としては、すぐ壊れることのないようにとの申し込みをしており、修繕、更新事業の対応も計画的に行っています。取得後三、四年は更新せずに対応できるような考え方で県と協議をしながら施設の管理をしてきましたので、施設の長寿命化計画を立てながら調整を図っておりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第95号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、土地開発基金用地買い戻し事業費とあるが、どこの土地を買うのかとの質疑に対し、当局より、買い戻しは５つの路線を想定しております。市道１級10号線、旗川16号、犬伏230号、植野146号、犬伏47号の５路線で、1,486平方メートルを買い戻す予定ですとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第112号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第114号 平成26年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、公共下水道受益者負担金が増だが、何件ふえたかとの質疑に対し、当局より、農地で猶予されていたものが解除され、宅地や太陽光発電用地等が約7,400平米ふえたことによる増ですとの答弁がありました。 委員より、雨水幹線整備事業費が減額の理由はとの質疑に対し、当局より、汚水事業の社会資本整備交付金が増額になり、雨水事業が減額になりましたが、国の補助金対応の中でこのようになりました。雨水整備は大変重要な事業と認識しており、減額になっていますが、今年度計画した９カ所の道路横断のボックス工事の整備をできる限り経費を節減しながら整備していきたいと考えていますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第114号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 次に、議案第115号 平成26年度佐野市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。 質疑はなく、討論もなく、議案第115号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。 以上が当委員会に付託されました案件９件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山口孝） 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 19番、岡村恵子議員。 （19番 岡村議員登壇）
◆19番（岡村恵子） それでは、議案第79号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正についてから議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定についてまで、そして議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）から議案第121号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）までにつきまして討論をさせていただきます。 その中で、議案第81号 佐野市税条例の改正について、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定について、議案第84号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定について、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）、議案第113号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）、以上この６議案については反対を申し上げます。あとの議案につきましては賛成を申し上げます。 それでは、それぞれの反対の理由を申し上げます。まず、議案第81号 佐野市税条例の改正についてであります。今回の地方税法の改正は、１つ目に、消費税増税を前提とした激変緩和や景気対策のための減税措置、２つ目に、それによって生じる地方税収の減少分の代替としての増税、３つ目に、地方自治体の税収格差の水平調整策など、消費税を地方財政の主要な財源とするための施策が盛り込まれていることが特徴となっております。条例の中の法人税率の引き下げでありますが、現行税率14.7％を12.1％に引き下げ、その引き下げ分は新たに創設する地方法人税として徴収し、地方交付税の原資の一部とするというものであります。政府の考えは、消費税率の引き上げに伴い、地方交付税の交付団体と不交付団体との間で税収の格差が一層大きくなるとし、税源の偏在による自治体間の財政力の格差を水平調整しようというものになっています。しかし、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の機能を強化することでなされるべきものであります。本来地方交付税は、所得税や法人税など国税五税の一定割合を財源にすることとされております。財源の不足は、その割合を引き上げることで対応すべきであり、認めるわけにはいきません。 また、軽自動車税率の引き上げについてであります。軽乗用車1.5倍、その他貨物車1.25倍、重課の導入、中古車は1.8倍、二輪車1.5倍、とりわけ50㏄以下の原付については税率引き上げの幅が一番大きく、２倍となっております。日本国内の軽自動車の普及状況は、新車販売台数の４割を占め、特に地方部や都市郊外において普及しております。その背景には、長期にわたる所得低迷の中で、税を含めた自動車の維持費の負担が重いものになっている現状があります。ですから、価格、維持費とともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなってきている実態があります。とりわけ公共交通が衰退した地域では、１世帯で複数台所有するなど、住民の重要な移動手段になっており、原付二輪車は公共交通の運行がない深夜、早朝に働く労働者の足にもなっています。今回軽自動車税増税は、雇用や経済の面でも困難を抱える地方や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなるものです。自動車取得税を減税、廃止し、その減収のツケを軽自動車税の増税で賄うことは、国民に対して消費税増税に加えての二重の負担を押しつけるもので、認めるわけにはいきません。 次に、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定についてであります。議案第84号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例にも共通して言えることでありますが、今回の子ども・子育て支援新制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根柢から改編するものであります。しかし、保育関係者や保護者の運動の結果、児童福祉法24条１項に位置づけられた保育所は残りました。しかし、新制度は介護保険制度をモデルにしており、最大の特徴は、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基本にする現金給付の仕組みへの変更となりました。今後、市の保育実施の義務をいかに後退させず進めていけるのかが問われることになります。政府は、2014年５月末に公定価格仮単価、利用者負担のイメージを提示するなど、新制度での財政面を明らかにしてきましたが、当初1.1兆円を必要とするとした財源も、7,000億円しかめどが立っていないなど、新制度の財源は依然として不透明な中での条例制定となります。先ほど述べましたように、児童福祉法24条１項に基づく保育所は、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、私立保育園については市町村からの委託費が支払われます。保育料も市町村が徴収します。しかし、これに対して今回初めて児童福祉法第24条２項に位置づけられた保育所以外の認定こども園、小規模保育などでは、利用者と事業者の直接契約になり、保育料も事業者が徴収することになります。新制度では、保育の利用に際して、市が保護者の就労に応じて保育の必要性と必要量を認定します。保育園に既に入っている子供たちについても認定することになります。市町村は、利用を調整するとなっていますが、直接契約の施設について、市が十分な利用調整の責任が果たせるかという問題があります。子供にとって必要な保育時間が認定されるのか、障害のある子供たちが保育の利用ができるのか、希望がかなわなかったときに市はどうするのかなど問われてくる問題です。また、延長保育、病後児保育、一時保育など、国としてどのような位置づけがされるのか、いまだ財源的にも大変不明な点が多く残され、そのような段階での今回の条例制定になります。これらの事業については、国、県が一括交付金で市に交付ということのようですが、県の考え方によって左右されるということもあり得る話になってきます。何より新制度は、拙速に実施するための無理な計画と枠組みがあり、保護者のさまざまな条件によって子供への格差が生まれるなどの懸念があります。 今回の制度についての問題点は、以上述べてきたとおりでありますが、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例についていえば、第６条にあります正当な理由のない提供拒否の禁止等について、支給認定保護者から利用申込みを受けたときには、正当な理由がなければこれを拒んではならないとしておりますが、保育所は市が申し込みを受けて選考し、保育所に委託するのですから、選考するということにはなりません。条例にはそのようになっております。大変わかりづらいものになっていると指摘しなければなりません。また、保育の必要量の認定については、認定された時間外以外について自己負担になることもあるということであります。何しろ市としての準備期間が短く、施設との調整など大変無理のある内容であること、直接契約の施設では、施設に対して提供拒否は禁止としていても、利用定員を超えた場合、施設が契約相手を選ぶことになり、施設と保護者間のトラブルや障害者や保護者の保育料滞納の問題など、排除の対象にならないかなどの懸念がある問題など、さまざま予想されます。これらの不安点、問題点があることを指摘して、反対を申し上げます。 次に、議案第84号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定についてであります。保育必要量のニーズ調査に基づき、待機児童を解消するためにと新しい制度になるわけですが、本市のこの条例案には市として一定国基準を上乗せした点があり、この点では評価します。家庭的保育事業と小規模保育事業、Ｃ型の保育者を１人ではなく常時複数にした点であります。全国的にはさまざまな事故や事件がある中で、この基準の上乗せは必要な措置と考えます。しかし、小規模保育事業Ｃ型では、保育士の資格がなくても可としている点は問題です。子供を預かるという、豊かで安全で責任を持った保育をどの子にも保障するために、全ての事業者で保育士資格者が担当することが必要であります。全国の条例の中には、保育士の資格を持った方と限定しているところもあります。質疑の中で市の答弁は、全く素人ではなく、幼稚園教諭や看護師の資格を持った人が携わると想定されるなどと述べておりました。しかし、国家資格である保育士を配置すると条例の中でしっかりとうたうべきではないでしょうか。 また、職員の配置基準についてですが、佐野市の公立保育園の配置基準では、１歳児について４対１で行っており、今回の条例では６対１となっているなど、格差を生むことになり、問題点を感じます。また、給食について、自園が原則としておりますが、委託や連携施設からの搬入も認められており、調理の場所については調理室ではなく、調理設備とされ、調理員も委託や連携施設等から搬入する場合、必ずしも置かなければならないとしていないところも問題だというふうに思います。市の条例の中で、一部国基準より上乗せができた部分がありながら、さまざま専門家からも指摘され、改善されるべきとの声が上がる中で、なぜ上乗せできなかったのか、国基準どおりにしてしまったのか、佐野市の子供たちをどう育てていくのか、裁量はあったはずです。今回の条例案について可決すれば、今後の動向に対し危惧をするものです。最近、宇都宮市で乳児の死亡事故がありました。公私での安全、安心な、そして内容も豊かな保育を望むものです。また、５年以内に連携施設を持たなければならないとしていますが、本当に連携施設が確保できるのか、この辺も大変不透明な状況であります。 以上述べましたように、この条例について、豊かで安心な保育が保障されることにさまざまな危惧を持たざるを得ません。本来待機児童解消については、認可保育園の整備で行われるべきです。このような理由で反対いたします。 次に、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定についてであります。平成の大合併では、自治体機能や行政サービスなどの縮小、集約で人件費や維持費などの削減を余儀なくされてきました。さらに、国のほうでは2008年に定住自立圏構想という手法ともいうべき方針を打ち出しました。少子化、人口減少、地方からの東京圏への人口流出によって、地方が衰退するという認識に立ち、もはや全ての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難であるとして、中心市に周辺地域の住民の分も含めて都市機能を集約し、周辺住民が活用するというものでした。しかし、全国的には合併にかわる集約とネットワーク化に手を挙げたのは、260圏域のうち79にとどまりました。さらに、今国は、新たな広域連携を進めるとしております。日本創成会議の基礎自治体による行政サービス提供に関する勉強会の報告書では、人口減少、少子高齢化社会でも経済を維持可能なものとし、国民が安心して暮らすには、核となる都市やその圏域を戦略的に形成することが必要だとして、市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるといったフルセット行政から脱却し、市町村間や市町村、都道府県間における新たな広域連携を推進することが必要だとしております。その考え方は、定住自立圏構想の目的であります集約とネットワークのさらなる推進策としております。人口減少を利用とするその対策は、誰しも異存はありませんが、その基本政策は地方制度改革にあります。日本創成会議が提起する主なものは、政策的に行う地方制度の改革であります。一人前から半人前の自治体をつくっていき、そして道州制を視野に入れたものとされております。 本市の定住自立圏中心市宣言については、特例を使った合併した１市２町の中のものであります。総務省が各自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請し、本市も策定することになっております。しかし、合併団体においては、公共施設等を建設した当時と比較して環境が大きく変化している場合も多いことから、特に早急とされております。この管理計画策定の方策は、公共施設の多くが人口数の多い中心部に集積される公算が大きいとも指摘もされております。集中とネットワーク化とリンクさせている点があることを注視、指摘しなければなりません。合併しない自治体間の定住自立圏構想の枠組みについては、先ほど述べましたように、半人前の地域自治体がふえていくということになります。本市では、合併した自治体１市の宣言でありますが、地域づくりとして同様の趣旨のことが言えるのではないでしょうか。今回佐野市定住自立圏方針の中には、基本的な方針しか述べられておりません。また、連携する具体的な事項ということで、幾つかの項目が述べられているだけです。今後懇談会の中で、どんなビジョンになっていくのか。このビジョンは議決事項にはなっていません。今後宣言市に来るお金、本市も年8,500万円が特別交付税として交付されます。この使い道を市は現時点で明らかにしているわけではありません。幾ら総合計画との整合性があるといっても、どの部分に傾斜していくのか、お金の使い方によって変わってくることになります。本条例であります方針が決定すれば、今後について白紙委任をするようなことになります。ですから、このような意味で、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定については、反対を申し上げます。 続きまして、議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。今回の補正の中には、佐野市訪米団派遣事業187万円が入っております。この中に議長が公費で11月３日から８日まで、ランカスター市への訪問団の一員として参加するということになっております。訪米団派遣事業実施事項の説明には、姉妹都市でありますランカスター市との交流20周年記念事業、かつ本市の市制施行10周年記念事業にも位置づけられているということは承知をしております。合併後公費を使った海外視察については、議会として見合わせてきました。しかし、今回事前に議会として審議する間もなく、市当局からの訪米の案が提案されてきました。この時期に公費を使った訪問は、市民的に理解されるでしょうか。そして、内容的にも３日から８日のうち、移動の日もありますけれども、移動を抜いた４日のうち、ランカスターにとどまるのは１日だけです。そして、ランカスター市長表敬訪問は、５日の午後、半日ということであります。日程上もどうかという疑問があります。他の代表も団体からの経費または自己負担などで参加をするという中で、市民の代表であります議会の長が公費で参加をすることは見合わせるべきではないでしょうか。 以上の理由で、この補正予算には反対をいたします。 次に、議案第113号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）についてであります。平成24年度、25年度については、単年度黒字でありました。今回のこの補正は、前年度繰越金が９億5,524万4,000円であり、新たに８億486万4,000円の財政調整基金への積み立てとなっております。今までも再三申し上げてきましたが、平成25年度決算でも、被保険者の保険税の負担は、所得から見まして17.7％に上るものとなっております。負担能力を超す大変な負担と言わなければなりません。これは、市当局も答弁がありましたように、認めざるを得ない状況であります。市当局は、今後の財政のためには基金に積み立てることが必要だという趣旨のことをよく述べますが、保険税の負担軽減が切実に求められていることを考えれば、引き下げるなどの対応が必要ではなかったかと思います。県内の自治体の中には、保険税を引き下げところ、また一般会計からの特別繰り入れを行って、負担軽減に努力をしているところがあります。本市でも、平成26年度には限度額引き上げとともに、平等割600円、均等割600円の引き下げが行われました。この引き下げは、国の指導とはいえ、市の判断であったはずです。平成24年度、25年度には、本市でも一般会計からの特別繰り入れが行われました。今後これも可能な考えということになります。これらのことを考えれば、市の判断によって保険税の引き下げは可能だということが裏づけられるのではないでしょうか。 以上の理由で、この補正について反対をいたします。 以上、反対の理由を申し上げました。このほかの議案については賛成をいたします。その賛成議案の中で、議案第85号 佐野市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例についてでありますが、今回初めて基準にかかわる条例がつくられるわけですので、大変な前進面だと思います。その中の第10条について、専用区画の面積について述べられております。児童１人につきおおむね1.65平方メートル以上となっています。この広さは、保育所の乳児の広さと同じレベルであります。質疑の中で、現在この基準に満ちていないところは、公設で７カ所、民間で２カ所ということでした。これらも５年以内に基準に満ちた広さの確保が求められてきますが、今後この基準になる広さについて見直しを行い、子供たちにもっとゆとりのあるスペースを保障すべきであると考えます。また、今後小学６年生までを受け入れることになりますが、早急な基盤整備が求められます。そのためには、選任の枠拡大が求められるとの答弁でありました。これも５年以内の整備が求められます。ぜひ、さまざまな工夫をして、早急な対応を求めたいと思います。 以上で討論とさせていただきます。
○議長（山口孝） 次に、15番、金子保利議員。 （15番 金子議員登壇）
◆15番（金子保利） それでは、ただいまから政風会を代表いたしまして、今議会に上程されております議案第79号 佐野市部及び
行政機関等設置条例の改正についてから議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定についてまでの19議案並びに議案第112号 平成26年度佐野市
一般会計補正予算（第５号）から議案第121号 平成26年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）までの補正予算10議案を合わせた全20議案について、賛成の立場で討論いたします。 最初に、議案第81号 佐野市税条例等の改正について賛成の趣旨を申し上げます。このたびの改正は、平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮減を図るため、法人市民税の一部が国税化、地方法人税とされ、その税収全額が地方交付税の原資とれさることになりました。今回法人市民税率の引き下げが行われますが、その引き下げ相当分に対応して国税の法人市民税が創設されましたので、原則国、地方を通じた法人の税負担に変更はないということでございます。 また、軽自動車税の税率改正につきましては、平成26年３月地方税の一部改正によるものでございます。自動車取得税率改正に伴い、自動車取得税は４月１日から３％に改定され、消費税10％になった時点で廃止されることが決まっておりますので、軽自動車税率を見直すものでございます。このたびの市税等の改正は、法人市民税率は賛成、軽自動車税率は反対と別々に採択するわけにはまいりません。国税となった地方法人税に対する地方交付税措置が受けられない事態になりますと、来年度予算編成に支障を来すことになってしまうのではないかと危惧するものであります。 よって、原案に対し賛成をいたすものであります。 次に、議案第83号 佐野市特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営の基準に関する条例の制定について、賛成の趣旨を申し上げます。平成24年８月に子ども・子育て支援法という法律が施行され、この法律と関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援制度が平成27年４月から始まることになります。現時点において、認定こども園の入園申し込みは始まっております。その支給認定申請の認定、その後の保育料算定と公平に、誰がどの園に入園するかの利用調整も全て市が行いますので、市と民間施設との関係が希薄になることはあり得ないことであります。さらに、従来の運営委託費は、施設型給付費となり、民間保育園の保護者の就労等の実態把握は市との連携が不可欠であります。よって、市の保育に関する関与が薄れることはなく、公正な保育行政が行われるものと思います。９月17日、内閣の調査で来年４月に新制度へ移行することを決められた私立幼稚園は、約22.1％にとどまっていることが公表されましたが、佐野市においては新制度に向けた綿密な窓口対応や打ち合わせ会議を３回開催し、安定的な財源が確保されることにより、保護者のニーズに合った多様な教育、保育施設、保育事業を提供することが可能になることや、幼児期の教育、保育の質の改善と量の確保を図ることが可能になったことによる制度の周知と認識を深めていただいているものであります。 よって、私立幼稚園が新制度に円滑に移行するための条例制定であり、賛成をいたすものであります。 次に、議案第84号 佐野市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定について、賛成の趣旨を申し上げます。新制度では、新たに市町村の認可事業とし、待機児童の多いゼロから２歳児を対象とする事業をふやし、保育施設を新設する場所のない都市部や、子供が減少している地方等、地域のさまざまな状況に合わせて保育の場を確保するための制度であります。地域型保育事業と言われ、少人数、原則19人以下の単位で、ゼロから２歳の子供を預かる事業であります。この事業の中には、家庭的保育、定員５人以下、小規模保育、定員６人から19人、居宅訪問型保育、障害、疾病などの個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに保護者の自宅で１対１で保育を行う、さらに事業所内保育、会社の事業所の保育施設などで従業員の子供と地域の子供を一緒に保育するなどの４つの事業が柱になっております。現在の認可外保育施設や事業所内保育施設などからの移行が想定されるところでございますが、移行いたしますと保育料、保育使用料が認可保育所と同額になり、保護者の選択肢や利用が大幅にふえることになってくるものと思います。また、保育士不足の現状にあって、保育士配置基準以上の確保をすることにより、給付加算があることは質的向上になるものと期待されるところであります。さらに、施設型給付費が受けられることにより、安定的な財源が確保されることから、保育の質の改善が図られるとともに、待機児童、保留児童の解消に大いに貢献するものであることを認め、賛成をいたすものであります。 次に、議案第97号 佐野市
定住自立圏形成方針の策定について、賛成の趣旨を申し上げます。佐野市
定住自立圏形成方針は、佐野市において暮らしに必要な諸機能を集約とネットワークにより圏域全体で確保し、圏域のどこでも、誰でも安心して定住できる環境を整備するとともに、自立するための経済基盤を確立し、魅力ある圏域を形成することを目的とするとあります。合併後10年目に入り、さらなる圏域全体の活性化を図るため、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化を具現化するために必要不可欠な
定住自立圏形成方針の策定であります。 よって、原案に対し賛成いたすものであります。 次に、議案第113号 平成26年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について、簡略に賛成の趣旨を申し上げます。平成25年度決算の実質収支額10億5,680万円が確定し、当初予算での繰り越し歳入額１億円を除いた９億5,680万円を追加補正するものであります。そして、歳出面では療養給付費等の償還金１億5,194万円と国保財政調整基金８億486万円を積み立て、基金の残高が11億3,593万1,575円となります。
国民健康保険事業特別会計は、特別会計の設置が法律上義務づけられており、特定の事業を行う場合、そのほか特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるとなっております。基金残高があるからとして保険料の引き下げを短絡的に行うことには賛意を表することはできないものでございます。保険給付費や後期高齢者支援金等が年々増加するとともに、加入者の減少も顕著となり、今後ますます厳しい財政運営を強いられる中で、安定的な財政健全化に向けての補正予算に賛成をいたすものであります。 以上、24議案を含め、29全議案についての賛成討論といたします。
○議長（山口孝） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第79号から第97号まで及び議案第112号から第121号まで、以上29件について採決いたします。 議題のうち、まず議案第81号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第83号、議案第84号、議案第97号、議案第112号及び議案第113号、以上５件について採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、議案第83号、議案第84号、議案第97号、議案第112号及び議案第113号、以上５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号、議案第80号、議案第82号、議案第85号から第96号まで及び議案第114号から第121号まで、以上23件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立全員であります。 よって、議案第79号、議案第80号、議案第82号、議案第85号から第96号まで及び議案第114号から第121号まで、以上23件はいずれも原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分休憩 午後 １時００分再開
○議長（山口孝） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（山口孝） 日程第２、議案第98号から第111号まで、以上14件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件は、
決算審査特別委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より
審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
決算審査特別委員会 委員長 本 郷 淳 一 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年９月８日付託された案件について、９月12日、16日、17日及び18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。 １ 議案第 ９８号 平成２５年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について ２ 議案第 ９９号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の認定について ３ 議案第１００号 平成２５年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）
歳入歳出決算の認定につ いて ４ 議案第１０１号 平成２５年度佐野市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ５ 議案第１０２号 平成２５年度佐野市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について ６ 議案第１０３号 平成２５年度佐野市
自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ７ 議案第１０４号 平成２５年度佐野市
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定について ８ 議案第１０５号 平成２５年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）
歳入歳出決算の認定につ いて ９ 議案第１０６号 平成２５年度佐野市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について １０ 議案第１０７号 平成２５年度佐野市
佐野田沼インター産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について１１ 議案第１０８号 平成２５年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て １２ 議案第１１０号 平成２５年度佐野市
病院事業会計決算の認定について １３ 議案第１１１号 平成２５年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について 上記は、いずれも認定すべきものとする。 １ 議案第１０９号 平成２５年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 上記は、原案を可とし及び認定すべきものとする。 平成２５年度決算審査要望書 １ 平成25年度の日本経済は、アベノミクスの「三本の矢」による一体的な取組の効果から、消費等の内需を中心として景気回復の動きが見られたが、地方経済は、未だ本格的な回復に至っていない。 こうした状況の中で、本市は、第２次行政改革大綱・実施計画に基づき、着実に財政効果を上げたところであるが、今後、従来型の行財政運営を継続していては、現状のサービスの維持すら困難となることが予想される。 そこで、第３次計画の遂行に当たっては、社会経済状況の変化に的確に対応し、さらなる改革を推進されたい。 ２ 今夏は、全国各地で大規模な災害が発生した。本市も２月の大雪被害や６月の局地的豪雨による土砂災害が記憶に新しいところである。異常気象によるこうした災害は、今後も増加すると予測されている。 本市は、佐野市地域防災計画を策定しているが、計画だけでは絵に描いた餅となってしまうため、職員が、安全・安心な生活環境の提供は行政の最重点サービスであるとの認識を強く持ち、自主防災組織や消防団との連携を図り、日頃からの訓練を実施されたい。 ３ 本市は、今後、市有施設のあり方に関する基本方針を策定し、道路や橋梁等のインフラを含めた総合的な市有施設のあり方を検討しようとしているが、合併後10年を経過し、間近にせまる合併支援措置終了による地方交付税等の減少及び今後増大する市民福祉等のニーズを考慮すると、その作業は急務である。 方針策定に当たっては、限られた財源の中で行政ニーズに応じた適正な施設運営を行えるよう、施設の統廃合や転用、譲渡等も視野に入れ検討されたい。 ４ 我が国の人口は、平成17年に減少局面に入り、平成60年には１億人割れすると予想されている。人口減少は、社会経済の根幹を揺るがしかねない待ったなしの課題である。 こうした急激な人口減少を食い止め、地域活性化を実現するため、政府は秋の臨時国会に地方創生基本法案を提出する予定である。この法案には、県とは別に地方創生に意欲的な市町村が独自の総合戦略を掲げることができる規定が明記される予定のため、これを好機と捉え、少子化対策や若者世代の定住化策に最善の策を講じられたい。 ５ 「人口減少対策として、県内25市町のうち19市町が産業振興による雇用増を考えていることがわかった。」これは９月初旬の新聞記事であるが、本市の地の利を生かした産業団地造成及び企業誘致は、人口減少対策のみならず雇用機会の提供や税収の確保など波及効果が大きいため、重点施策として積極的に推進されたい。 ６ 国民健康保険事業については、被保険者の高齢化に伴う医療費の急激な増加等、多くの構造的問題を抱えているため、人間ドックや生活習慣病予防のための各種健診、健康維持・増進のための特定保健指導及びジェネリック医薬品の普及等の対策を推進し、保険給付費の削減に努められたい。 また、国保広域化については、国、県の動向を注視し、必要な対応を図られたい。 ７ 水道事業については、水道施設の整備を計画的に進めるとともに、非常時に的確・迅速な対応ができるよう危機管理を徹底され、今後も安全、清浄、低廉な水の安定供給に努められたい。 病院事業については、指定管理者がその経営能力を十分発揮できるよう綿密な連携を図り、地域医療体制の維持・充実に努められたい。 また、二次救急病院群輪番制への早期復帰を目指し努力されたい。
○議長（山口孝） これより委員長より委員会の審査の経過及びその結果について報告を求めることにいたします。
決算審査特別委員会委員長、本郷淳一議員。 （委員長 本郷議員登壇）
◎
決算審査特別委員会委員長（本郷淳一） ただいまから
決算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、
審査報告書に記載のとおり議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上14件であります。 議員全員で構成されました本委員会は、９月12日午前９時36分より、東仮庁舎議場において、委員26名、監査委員、説明員として副市長、教育長を始め関係職員の出席のもと、開会いたしました。 委員会冒頭で理事会の設置、理事の選任、審査日程、審査方法等を決定し、その後付託案件のうち、まず議案第98号平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入り、８名の委員より質疑が行われました。当日は、午後７時６分に散会いたしました。 ９月16日は、午前９時30分より、委員25名出席のもと開会し、議案第98号について引き続き質疑に入り、７名の委員より質疑が行われ、一般会計の質疑は午後５時８分に終了し、散会いたしました。 ９月17日は、午前９時半より、委員25名出席のもと開会し、議案第99号から議案第108号までの各特別会計
歳入歳出決算の認定について、議案第109号 平成25年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第110号 平成25年度佐野市
病院事業会計決算の認定について並びに議案第111号
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について、以上13件を一括して議題とし、当局の説明を求め、質疑に入り、８名の委員より質疑が行われ、午後５時43分に散会いたしました。 ９月18日は、午前９時30分より、委員25名出席のもと開会し、前日に引き続き各特別会計
歳入歳出決算、
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、
病院事業会計決算の認定について並びに
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について質疑に入り、４名の委員より質疑が行われ、午後１時59分に全ての質疑を終了いたしました。 その後休憩に入り、休憩中に理事会を開き、決算審査要望書の取りまとめを行い、特別委員会を再開し、７項目の要望事項についてお手元に配布のとおり、平成25年度決算審査要望書として当局に要望することに決定いたしました。 次に、討論に入り、鶴見義明委員より議案第98号、議案第99号、議案第104号及び議案第106号、以上４件について反対、次に飯田昌弘委員、篠原一世委員、若田部治彦委員、春山敏明委員、金子保利委員より議案第98号から第111号まで、以上14件について賛成の討論があり、採決の結果、議案第98号、議案第99号、議案第104号及び議案第106号、以上４件については起立多数、議案第100号から第103号まで、議案第105号、議案第107号、議案第108号、議案第110号及び議案第111号、以上９件については起立全員で原案のとおり認定され、議案第109号については起立全員で原案可決及び認定されました。 以上の結果、議案第98号から第108号まで、議案第110号及び議案第111号、以上13件についてはいずれも認定することに決定し、議案第109号については原案可決及び認定することに決定いたしました。 なお、本特別委員会における主な質疑、答弁などにつきましては、議員全員の構成による特別委員会でございますので、省略させていただき、また要望事項については、お手元に配布の決算審査要望書の７項目に集約されているということでご了承願います。 以上が本特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。 なお、本特別委員会に対する議員各位のご協力に対し心から感謝を申し上げまして、
決算審査特別委員会委員長報告といたします。
○議長（山口孝） 以上をもって委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 まず、20番、鶴見義明議員。 （20番 鶴見議員登壇）
◆20番（鶴見義明） ただいま上程されております議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定から議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についての14議案のうち、議案第98号、一般会計の認定について、議案第99号、
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）の決算の認定について、議案第104号、
介護保険事業特別会計（
保険事業勘定）決算の認定について、議案第106号、後期高齢者医療特別会計の決算の認定についての４議案について反対とし、討論をいたします。なお、その他の議案10件については賛成を申し上げます。 最初に、議案第98号、一般会計の認定です。安倍首相は、デフレからの脱却として、「三本の矢」という経済政策を掲げましたが、円安、株高を招き、マネーゲームと思えるような経済の急激的な変化をもたらしました。今や１ドル120円をどう乗り切るか、こういった議論まで出ているような状況であります。こうした結果、一部の富裕層や輸出関連の大企業は利益を得、あたかも景気回復傾向の兆しと思わせるような状況をつくりました。しかし、私たち一般国民には、全くそうした景気回復の兆しは感じられません。サラリーマンの平均の７月の国民の可処分所得、これは前年同月比1.3％減と言われております。さらに、年金の給付率は下がり、円安で諸物価は上がるばかり、厳しい生活を強いられているというのが多くの市民の実感ではないでしょうか。 こうした経済状況のもと、本市の平成25年度の決算を迎えました。市民税を見ますと、個人市民税の所得割、前年比3,358万円の増額となっております。個人所得前年比0.5％アップ、このように言っておりますが、これはあくまでも平均値です。今、非正規雇用者が３人に１人、若者世代では２人に１人と言われている現状にあり、ますます貧困の格差が大きくなっていると言われています。一部の富裕層の所得が全体の平均を引き上げたと考えられ、大半の市民が所得アップとは考えられない現状であります。 一方で、法人市民税は、法人税割で前年比１億1,100万円の減収ですが、これは法人税率の引き下げによるものであります。今議会での税条例の改正がありましたが、法人市民税所得割税率14.7％から12.1％に引き下げられます。法人税実効税率引き下げが進めば、さらに法人市民税は減収になることが懸念されます。国は、この減税分を補うために、中小零細企業には今度は外形標準課税を課するという、こういった案が浮上しております。現在の外形標準課税、資本金１億円以上が対象となっておりますが、これを赤字の中小企業にも法人税を払ってもらう、こういう内容であり、今日本の企業の構成を見ますと、約９割が中小企業、こうしたところまで赤字でも税金を負担させるということは、そこで働く労働者の賃金の引き下げ、こういった状況にもなりかねません。その結果、市民の暮らし、そういったものまでさらに厳しい状況に追い込むことになりかねます。 今、少子高齢化や大都市への人口流出などで自治体存続の危機とまで言われております。そこで、政府は、定住自立圏構想が今進められておりますが、これは当初予定どおり一向に進まなかった平成の大合併、これを形を変えたものであり、小さな自治体、この存続を脅かすものであります。しかし、全国を見ますと、１万人以下の小さな自治体でも政策によっては人口増、出生率アップ、こうした自治体も見受けられるわけであります。高齢者や若者が安心して暮らせる環境や子育てができる環境整備、これがますますと重要になってくるわけであります。本市では、高齢者世帯や高齢者のひとり暮らし世帯、合計で7,700世帯を超えました。高齢者に対する見守りや支援体制が必要となります。また、若い世代にも定住促進、こういったものが必要ではないでしょうか。この間、高齢者の福祉政策、次々と縮小され、また子育て世帯では母子家庭の所得、これは平均200万円以下が多い、このような状況の中で、今回の条例の改正の中でも寡婦控除、こういった寡婦福祉法の改正も行われました。これは、特にシングルマザーではこういった寡婦の適用にならないという、さらに厳しい生活実態があるわけです。市民が安心して暮らせる佐野市にするためにも、福祉や子育て支援、さらなる政策の充実を求めたいと思います。 次に、議案第99号、国民健康保険特別会計（事業勘定）の決算認定です。皆公的医療保険体制、いわゆる国民皆保険が1961年に体制化をされました。国民健康保険被保険者は、自営業や農林水産業、無職者が対象です。1965年には、自営業、農林水産業だけで全体の67.5％を占めていました。しかし、2010年には被用者、無職者が76％を占め、職業の構成が一変しました。特に無職者は40％を超え、低所得者は増大しております。国保税の滞納者の６割近くが所得200万円以下です。滞納者に対する資格証明証や短期被保険者証の発行は、受診抑制を生み、命にかかわる重大な問題であります。国民健康保険制度は、相互扶助という考えが一般的に定着させられておりますが、これは明らかに社会保障です。25年度の決算を見ますと、歳入歳出差し引き、いわゆる黒字が10億5,680万円になりました。毎年基金取り崩しでの予算編成が行われ、二、三年で基金を底を突くと言われておりますが、前年度繰り越しが行われ、結果的にはこの基金の目減りは大きな額ではありません。これは決算の結果でありますが、毎年億単位の繰り越しとなっているのが現状であります。国保への国庫負担率、この見直しを国に求めると同時に、市も一般会計からの法定外繰り入れを行い、保険料の引き下げを行うべきであります。 次に、議案第104号、
介護保険事業特別会計決算の認定についてです。25年度の決算を見ても、年々１号被保険者数はふえてきております。介護保険制度は、制度当初から比較すると大きく変質してしまいました。今度は、要支援１、２は介護保険制度から除外をし、市町村任せの事業に移そうとしております。これは介護サービスの地域間格差を生み出し、さらに介護度を悪化させることにもなりかねません。また、１号被保険者の保険料は、原則年金天引きの特別徴収になっておりますが、普通徴収対象者、ここで滞納が発生しております。長期滞納者には、給付制限、いわゆる権利停止です。このようなことを回避するためには、希望する誰でもが受けられる介護保険制度、この実施のために市独自の減免制度、これを創設するべきではないでしょうか。 最後に、議案第106号、後期高齢者医療特別会計の決算認定についてです。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を誕生日と同時に、従来加入の各保険制度から自動的に高齢者医療制度に加入するものであります。保険料は同一世帯の同居者でも、保険料はまちまち、個別対応になります。国保税同様、滞納者には正規の保険証は発行されません。しかし、疾病率の高い高齢者には、保険証がないのは死ぬのに等しいとして、短期被保険者証の発行のみにとどまりました。本市でもこうした短期被保険者証の発行は続けられてきております。今回の決算審査でも、直近の短期被保険者証の発行状況が明らかになりました。７月31日現在で73名の高齢者に対して、わずか２カ月という短い保険証が発行されております。高齢者が安心して医療を受けることができるよう、こうした短期被保険者証の発行は直ちに中止するべきです。 以上で私の反対の討論を終わります。
○議長（山口孝） 次に、18番、小暮博志議員。 （18番 小暮議員登壇）
◆18番（小暮博志） ただいまより政友みらいを代表しまして、
決算審査特別委員会に付託され、審査されました議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上14議案の採決に当たりまして、全て賛成の立場から討論させていただきます。 平成25年度の予算は、総合計画中期基本計画に基づき、行政経営方針のもと編成され、特徴として子育て環境の充実、市民の安全・安心の確保並びに産業の活性化に力を注ぐとともに、田中正造翁のさまざまな顕彰を盛り込み、編成したものとなっていました。平成25年度は、安倍内閣の景気回復策として、潤沢なお金が市場にふえ、円相場が１ドル80円くらいであったのが１ドル100円に円安となった年であり、財政運営も大変不安があったことと思います。このような状況の中で、決算に対し、一般会計の財政状況と実施状況及び特別会計の一部の内容を述べて、賛成討論とさせていただきます。 一般会計の財政状況ですが、当初予算に対して12回の補正予算を行った歳入歳出において、歳入決算額464億2,379万8,000円は、当初予算額のプラス0.1％（5,400万円）であり、当初の予算額に非常に近い額となっており、予測のすばらしさを感じた次第です。歳入決算額の市税につきましては、徴収率が93.3％と前年に比較し1.9％改善して、収入未済額が減額となっており、収入に対する職員の努力が出ておりますが、地方経済の低迷や固定資産評価額も先どまらないなどがあり、全体的には昨年より0.2％の減額となっていました。ちなみに、財務省の国の一般会計税収は、約3.4％の増額を見ており、地方経済の回復のおくれが見られるところであります。 歳入歳出の総額関係ですが、平成25年度の歳入と歳出の差から翌年度に繰り越す継続費や繰越明許費を控除した実質収支は22億101万4,000円であり、大きく見えますが、実質単年度収支額は５億3,543万4,000円となっており、標準財政規模の1.9％であり、普通望ましいと言われている３から５％に若干足りないが、良好な状態と理解いたしました。また、平成25年度の一般会計の基金残高と市債残高の状況を見ますと、財政調整基金、減債基金やその他の基金残高は約７億6,100万円増、市債残高は約10億8,100万円減となっており、健全な財政状況を推移したと理解しております。 このような良好な財政運営の中で、平成25年度の特徴として、力を注ぐ事業と挙げていた内容を振り返ってみますと、子育て環境の充実では、（仮称）よねやま保育園建設事業土地購入、（仮称）第２田沼こどもクラブ整備事業の新設、こどもクラブ運営の４カ所増加、不育症治療費助成事業の創設がなされ、市民の安全・安心の確保では、都市計画道路３・５・212号奈良渕堀米線整備事業による安全確保の推進、防犯カメラ８台設置による防犯、犯罪防止、10町会のモデル自主防災組織を指定し、防災機材の強化、橋梁の維持補修事業５カ所と橋梁の長寿命化事業２カ所、ハザードマップの配布がなされ、事業の活性化では、西浦・黒袴第二工区産業団地造成事業特別会計を設置して事業を開始、佐野田沼インター産業団地造成事業の早期分譲、インランドポートの意向調査の実施が進められていました。田中正造翁のさまざまな顕彰も、記念式典の開催、記念演劇公演やＰＲなどを実施し、予定された内容の執行がなされていたと評価しました。そのほか平成25年度は、佐野ブランドキャラクター「さのまる」がゆるキャラグランプリ2013で優勝し、佐野市の名を日本中に広め、活性化に寄与していることは喜ばしい限りであり、都市ブランド推進室に敬意を申し上げます。 また、平成25年度は、新庁舎の入札が価格点と技術評価点で評価する総合評価方式で行われ、鹿島建設株式会社が落札して、平成25年９月30日に調印しました。職員の努力により、９月に契約できたことは、消費税の税率も５％の特例が適用されており、喜ばしいことであったと思います。新庁舎建設工事も計画どおり進んでおり、今後とも安全で計画どおりの工事進行をお願いいたします。 次に、特別会計においては、特に議案第98号 平成25年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の認定について及び議案第110号 平成25年度佐野市
病院事業会計決算の認定について述べます。 国民健康保険事業においては、歳入歳出の差引残高が10億5,680万9,243円となりました。しかし、25年度は特別交付金等が増額約５億円ほどあったことを考え、さらに実質単年度収支を考えてみると、黒字はわずかになっていると思われます。国民健康保険加入者には退職者が多く、所得の少ない人が多くなっていること、保険加入者が高齢化の方向にあり、保険給付料も増大の傾向にあること、一般会計から約10億円ほどの充当があることなどを考えると、これからですが、保険給付料を下げるための病気予防の活動を行うことをお願いしたいと思います。 また、佐野市
病院事業会計関係において、市民病院収支計画を見ますと、収益面で、ことし、今後４年、毎年約４億円強の赤字が予想されております。内容を概観しますと、入院患者数の不足、医療費用の増加、臨時医師が半数を占めている等見られるわけですが、青葉会全体としては黒字と見られますので、市民病院も黒字化達成に鋭意努力していただきたいと思います。 最後になりますが、平成25年度の決算は、総合計画中期基本計画の中の基本事業128に及び、そして実施され、評価し、次年度の事務事業の方向や事業の決定に生かされる状況にあるわけです。今回も４日間にわたり、延べ27人の議員により決算特別委員会が実施され、大切な時間を使ってさまざまな有意義な質問や意見が交わされました。決算委員長から今後の要望書も出ておりますし、議案は適切に執行されたものと判断し、政友みらいを代表して、賛成討論といたします。
○議長（山口孝） 次に、14番、飯田昌弘議員。 （14番 飯田議員登壇）
◆14番（飯田昌弘） 大樹会を代表いたしまして、議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてまでの14議案、全議案について賛成の立場で討論させていただきます。 佐野市総合計画中期基本計画に基づき、平成25年度佐野市行政経営方針の推進を基本姿勢とし、編成された当初予算は、前年度より31億4,000万円増の463億7,000万円、12回にわたる補正予算をあわせますと、予算現額494億3,256万363円となり、これに対する決算額は歳入464億2,379万8,400円、歳出439億3,424万8,889円で、歳入歳出差し引き24億8,954万9,511円の残高が生じましたが、このうち翌年度への継続費逓次繰り越しの繰り越し財源7,564万5,000円及び繰越明許費の繰り越し財源２億1,289万円を差し引いた22億101万4,511円が平成25年度一般会計の実質収支であります。 幾つかの意見を述べさせていただきます。岡部市政３期目の初年度となる平成25年度の決算は、新佐野市の形づくりの総仕上げのときと捉え、取り組まれています。現在の社会情勢は、依然として厳しいものがある中、人口減少と少子高齢化の進展により、経済、産業、財政のあらゆる面において大きな影響を与えることが予想されます。特に、地方の行財政需要は、社会福祉関連分野を中心に今後も増加が予想され、人口が減少しても歳出を減らすことは容易ではなく、人口減少、すなわち納税義務者の減少は、地方財政をさらに厳しくする要因となる可能性があります。核家族化や市民ニーズの多様化など、社会構造の変化を的確に捉え、本市の持ちます交通の要衝としての優位性や自然環境、歴史的、文化的遺産を活用し、飛躍、発展を目指して観光立市、スポーツ立市をリーディングプロジェクトとして、交流拠点都市を目指して取り組まれた平成25年度の市税の状況は、収入済額171億8,211万円で、収入未済額９億1,870万9,000円、対前年度３億9,366万5,000円の減、
不納欠損額３億1,755万6,000円、1,246万2,000円の増、構成比37％、前年度決算額に対する増減率はマイナス0.2％です。市税収入が減少する中で、収入未済額が約４億円減ったことに対して、多くの努力の跡が見込まれ、敬意を表しますが、
不納欠損額が多少なりともふえたことに一抹の不安を感じ、なお一層の努力をお願い申し上げます。 次に、民生費です。高齢者福祉対策、医療費、保険等年々高齢者人口は増加しています。４月現在の65歳以上の人口は26.17％で３万2,079人、平均年齢は男性でも80歳を突破しました。しかし、健康寿命、人に世話にならず自立して生活できる期間は、男性70.42歳、女性73.62歳です。元気な老人を育成していくことが急務と考えられます。健康相談や健診だけではなく、気軽にできる運動や市民みんなで取り組む組織づくりも考えていくべきと考えております。 次に、教育についてです。平成25年度は、校舎及び体育館の耐震化工事に多くの予算が費やされました。地域の防災拠点としても大変有意義なことと思っています。さらに、平成25年７月より、佐野市小中学校適正規模・適正配置基本計画（案）についての地域懇談会が開催され、地域の皆様の声を反映し、基本計画が策定されようとしています。柔軟な対応で一日も早く実現されることを望んでいます。また、知事は、とちぎ元気フォーラムで、文部科学省が実施した2014年度全国学力・学習状況調査で、全国平均を軒並み下回った本県の結果を受け、「知名度やブランド力、イメージの点でいつもそれではまずい。まずは平均超え、そしてベストテン入りを教育長にお願いした」と話し、将来的目標に掲げました。フォーラム後の取材で、企業誘致を例に、子育て世代の社員は、学力に非常に興味がある。全体の底上げが地域力を高めるとし、学力向上が企業誘致にも一役買うこととの考えを説明、「ちょっと頑張れば平均超えは可能と聞いている。そのちょっとの頑張りをやってほしい」と述べました。その上で、県にとっても、子供たちにとっても学力を高めることはいいことだとし、成績向上に意欲を見せています。佐野市も同様な状況にあります。学力向上、運動能力向上に取り組んでいただきたい。そのためには、大変厳しい財政状況でありますが、本市の本来の教育予算の増額をしていただくよう要望いたします。 次に、防災対策であります。全国各地で大規模な災害が発生し、佐野市も２月の大雪被害や６月の局地的豪雨による土砂災害が発生し、今後このような災害はいつ、どこで起きてもおかしくない状況下にあります。佐野市防災計画を再点検し、本市に安心、安全な避難ができる場所や経路を市民に提供することが行政の最重要課題となります。起きたときを予測した訓練も非常に大事なものとなります。町会や自主防災組織、消防団との連携を図り、訓練を実施していただきたく、改めて要望いたします。 以上、要望を含めまして申し上げましたが、年々厳しさを増す財政需要の中、市長のさらなるリーダーシップと全職員の機能的、効率的な能力を発揮できる職場配置を実施し、少子高齢化対策、人口減少社会の到来による歳入の減少や歳出構造への変化、老朽化した施設への対応が必要であり、改革、改善に取り組み、持続可能な財政運営と市民の皆様に夢を抱かせるような行政運営を図っていただくよう努力していただくようお願いしまして、全14議案に対し賛成といたしまして、討論といたします。
○議長（山口孝） 次に、10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ただいまから公明党議員会を代表いたしまして、議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第99号 平成25年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてから議案第108号 平成25年度佐野市西浦・黒袴第二工区
産業団地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの特別会計11事業、議案第109号 平成25年度佐野市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第110号 平成25年度佐野市
病院事業会計決算の認定についての企業会計、議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について、合計14議案、全議案に対しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成25年度の我が国の経済は、景気は一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られ、年末には景気は緩やかに回復していく、また消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が強まっていると緩やかな回復を続けてきました。我が国の財政は、経済状況の悪化、長引くデフレの下での経済の低成長、少子高齢化といった課題のほか、震災から復興や円高、欧州経済危機、エネルギー制約の克服といった多くの課題に対応するため、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、平成24年度大型補正予算と一体的な15カ月予算として編成し、その後消費税引き上げに伴う対応として補正予算を編成し、最終的には約98兆770億円の予算規模となりました。 このような中、本市におきましては、総合計画中期基本計画に基づき、平成25年度佐野市行政経営方針の推進を基本姿勢とし、子育て環境の充実及び市民の安全・安心の確保並びに産業の活性化に力を注ぐとともに、郷土の偉人であります田中正造翁の没後100年の節目に当たり、さまざまな顕彰事業等を盛り込んだ予算を編成し、執行してまいりました。平成25年度一般会計予算額では、12回にわたる補正予算をあわせて494億3,256万363円、これに対し決算額は、歳入464億2,379万8,400円、歳出439億3,424万8,889円で、翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は22億101万4,511円となりました。また、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は６億6,492万6,671円となりました。歳入では市税、予算現額167億9,624万6,000円に対し、調定額184億1,827万6,000円、決算額171億8,211万円であり、決算額は予算現額に対して102.3％、調定額に対し93.3％の収入率となりました。また、前年度決算額に比較すると0.2％の減少となりました。特に調定額に対する収納率は、前年度に比べ1.9ポイント上昇しており、収納率向上への努力が顕著であり、敬意を表するところであります。今後もさらなる努力に期待をします。 収入の分類で見てみますと、一般財源は308億944万2,000円で、構成比は66.4％と前年度比3.2ポイントの減であります。安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することが望ましいことから、構成比もさらに向上するよう努力を願います。 また、自主財源は250億8,951万1,000円で、構成比は54.0％、対前年度比2.6ポイントの増であり、自主的に収入し得る自主財源の構成比が高いことが望ましいことから、さらに向上するよう努力願います。 市債は、予算現額59億4,060万円に対し、決算額37億3,530万円となり、37.1％減となり、対前年度比においても同率37.1％減となりました。この要因は、財源の確保や次年度への繰り越しによるものでありますが、今後新庁舎建設を始め消防庁舎建設、産業団地造成等、大規模事業の歳出が本格化することから、財政のバランスに十分留意していただきたいと思います。 歳出の平成25年度の特色としては、ハザードマップ修正事業、自主防災組織育成事業を執行していますが、地域防災計画やハザードマップは作成して終わりではなく、各関係機関や市民がしっかり理解でき、いざというときに円滑に対応できるよう努力願います。また、自主防災組織は、全町会で組織化できるよう、さらに資機材の充実や指導者育成を強化し、いざというときに迅速に機能するよう努力願います。さらに、よねやま保育園建設事業やこども医療助成事業を執行していますが、少子化による人口減少は社会経済の根幹を揺るがしかねない待ったなしの課題であります。今後さらに市民ニーズや状況把握に努め、福祉、子育て支援、教育環境の整備を総合的に進めることを期待いたします。 次に、小中学校の校舎耐震補強事業は、校舎、体育館をあわせて平成27年度に完了する予定となっておりますが、計画を確実に遂行していただき、安全な学校環境の整備を進めていただきたいと思います。また、適正配置計画を加味した修繕計画を実施するよう鋭意努力願います。 次に、佐野田沼インター産業団地と西浦・黒袴第二工区産業団地の造成事業、企業誘致などさまざまな事業に取り組んでおり、産業の振興により雇用増が期待できますが、人口減少対策としても重要な施策であることから、本市の地の利を生かして積極的に推進していくべきと考えます。 次に、観光立市、スポーツ立市、佐野ブランドにおいてさまざまな事業が展開されておりますが、今後その３つを融合し、本市の新しい魅力と多種多様な観光資源やブランドを顕著化させ、活性化を図るとともに、新たなビジネスや環境の創出に期待します。特に、田中正造翁没後百年顕彰事業や「さのまる」のゆるキャラグランプリ2013の優勝は、本市の歴史に残る快挙であります。また、これらの施策は、一過性のものにならないよう、さらなる活躍に期待します。そして、今後スポーツツーリズムの核となるクリケットの普及拡大を図ることにより、さらなる本市の知名度向上と経済波及効果を目指し、積極的な展開を期待します。 国民健康保険事業会計は、実質収支10億5,680万9,000円の黒字となりました。しかし、国保財政はいまだに危機的状態にあり、安定した財政とは言えず、再度の値上げも懸念されます。今後国保の運営を市町村から財政基盤の強い都道府県に移行するとの計画もあるようですが、抜本的な財政の健全化につながるものとは言えません。したがいまして、ジェネリック医薬品の普及、推進を始めとする医療費削減や健康増進施策等を盛り込んだ全庁的かつ官民一丸となった取り組みを早急に策定するよう努力願います。さらに、制度の改善に向け、あらゆる機会を捉え、国等に対し、要請願います。 水道事業においては、供給単価と給水原価の差は１円92銭の黒字供給となっております。前年度決算を上回る１億5,305万円の純利益となりました。水道料金の収納については、前年より未収金が増加しており、収納率も下がっております。負担の公平性の観点からも、収納率の向上と未収金の解消に努めるとともに、今後水道施設の整備を計画的に進める中で、非常時に的確、迅速な対応ができるよう危機管理を徹底し、今後も安全で清浄、低廉な水の安全供給に努力願います。
病院事業会計は、経営利益57万6,208円で、前年度比154万6,363円の減となりました。指定管理者制度を導入してから５年半がたち、入院、外来患者とも前年よりも増加しているにもかかわらず、常勤医師、非常勤医師、看護師等人件費の増加により赤字補填額である地域医療維持交付金が計画より不足となり、２年連続の不足となりました。また、平成29年度までの修正計画においても不足金が拡大の傾向にあります。さらに、今後Ｂ棟、Ｃ棟の建て替えを控え、健全経営の立て直しが急務であります。したがいまして、今後さらに指定管理者との連携を密にし、常勤医師、看護師の確保に努め、地域医療の維持、充実と２次救急病院群輪番制への早期復帰を目指し、努力願います。 最後に、全体を通してでありますが、平成25年度は、景気回復の動きが見られましたが、地域経済は本格的回復に至っていない状況の中、当局のご苦労に敬意を表します。今後さらに市民の皆さんのニーズを的確に把握し、迅速な判断と行動を図りつつ、各事業の充実、強化に努力願います。また、合併10年を経過し、地方交付税の大幅な減額が生じるため、さらに市税等の収納率向上を図るとともに、将来世代に過大な負担を残すことのないよう、中長期を見据えた市有施設の統廃合や転用、譲渡等を含めた計画的な施設整備を期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（山口孝） 次に、11番、
春山敏明議員。 （11番
春山議員登壇）
◆11番（春山敏明） ただいまより新風を代表いたしまして、議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についての全14議案に対して、賛成の立場で討論をいたします。 まず、一般会計の歳入決算額464億2,379万8,000円は、当初予算額463億7,000万円、年度中の補正12回の合計21億66万9,000円、繰り越し事業費等繰越額合計９億6,189万1,000円の予算現額494億3,256万円の93.9％となり、前年度の97.6％より3.7％減の歳入決算となりました。 一方、歳出総額は439億3,424万9,000円であり、歳入歳出差引額は24億8,954万9,000円で、うち繰り越し財源２億8,853万円を差し引いた25年度実質収支額は22億101万4,000円、さらに24年度の実質収支額15億3,608万7,000円を差し引いた単年度収支額は、24年度はマイナス２億9,755万3,000円でしたが、25年度は６億6,492万6,000円の黒字となり、今年度に繰り入れができることになりました。 そこで、歳入の大きな財源である市税においては、調定額は対前年度より４億732万1,000円減少の184億1,827万6,000円であり、収入済額は2,607万2,000円減少の171億8,211万円でした。市民の皆さんの生活、経済活動において、長らく続いたデフレ経済の最終段階だった課税年度にしては、市民税の現年度課税分が前年度より0.1％伸び、徴収率98.6％となり、滞納繰り越し分においても2.1％も伸びました。このことは、収納課における収納体制の強化策としての水曜日、金曜日の窓口延長や第４日曜日の午前中の窓口納税相談を行ってのことだそうで、職員の皆さんにはこれを時差出勤のフレックスや代休で対応してもらい、人件費をかけずに年間100日行ってのことだそうで、3,200万円を収納することの実績は、職務とはいえ職員の皆さんには改めてねぎらいを申し上げます。 次に、歳入の市債ですが、対前年度マイナス37.1％、22億310万円と大きく減少した37億3,530万円でした。24年度は、北部や南部の学校給食センター整備事業などの継続費逓次繰り越し分もあり膨らみましたが、25年度においては補正予算において６億3,800万円を減額し、継続費及び繰り越し事業費繰り越し財源充当額として４億3,580万円を加え、予算現額59億4,060万円、調定額37億3,530万円の収入済額37億3,530万円でした。また、市債においては、平成25年２月議会において、繰越明許費用として、補正として20件、10億3,740万円が平成26年度予算に繰り越されました。このことによって、さまざまな決算統計指標があるうちの健全化判断比率の将来負担比率などが前年度に続き、さらに改善し、24.5％から9.4％の値を示すことになりました。 そこで、この将来負担比率を導き出すための数々の値には、決算としての意味合い、今後の負担予測の意味合いも含んでおりますので、算定式より15.1％も改善した9.4％の値の真相を見てみました。まず、分子の将来負担額は、対前年度28億4,384万円減と大きく減少し、663億6,351万円になったことがまず挙げられます。その要因の１つとして、普通会計地方債残高が対前年度10億8,154万円の減、２つ目に、債務負担行為支出予定額が対前年度８億76万円の減、３つ目に、公営事業地方債負担見込み額が対前年度４億7,457万円の減、４つ目に、一部事務組合等地方債負担見込み額が対前年度6,973万円の減、５つ目に、職員の定員適正化計画により職員が15名削減されたことで、昨年退職手当負担見込み額が対前年度４億724万円の減とそれぞれ減少しました。よって、分子の１つが大きく減少したものから５億8,973万円と減少した基金等将来負担軽減資産641億7,605万円を引いた分子は21億8,745万円で、対前年度より34億3,358万円も減少したのです。分母においては、標準財政規模が地方交付税の増などにより、一般財源が拡大したことで３億9,362万円増の275億4,688万円となり、この値から元利償還、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の算入公債費の額１億4,864万円を引いた分母は、前年度より２億4,498万円増の231億8,464万円となり、したがって前年度より分子が34億3,358万円減少し、大きく減った値を分母は２億4,498万円増と増加した額で割った値は、対前年度の15.1％より減少し、9.4％になったものです。 そこで、24年度の24.5％は約３カ月分の標準的な収入を充てれば全ての市債の返済が済むという理論的な数字であることから、この9.4％は昨年よりもさらに短くなって１カ月少々で標準的な収入を充てれば市債の返済が済む程度の値と見ることができます。しかし、将来負担比率は、この先地方債残高が増加をすると標準財政規模が変わらないと仮定するならば、将来負担比率は悪化すると考えられるとしております。 そこで、次に当局の今後の行財政改革、行政経営姿勢を問うたことに対して、統廃合を含めて事務事業の見直しを行うことにおいて、行政評価システムを導入しており、事務事業ごとに事務事業の評価をし、その結果を踏まえて初期目的を達成した事務事業の廃止や休止、類似目的や内容を持つ事務事業の整理、統合や見直しを行い、予算に反映する内部評価を厳格に行うとの答弁でした。さらに、専門的な視点で行政評価を行い、客観性、透明性を確保するために、市民、学識経験者、委員を交え、外部評価委員会を設置しているので、この内部評価と外部評価を実施して事務事業の見直しに努めると。さらに、公共施設の見直しにおいては、25年４月に総務省より要請があった公共施設等総合管理計画を包含した市有施設のあり方の基本方針の策定を平成26年度、27年度の２年間で実施の予定であり、公共施設の老朽化問題に対する対応と今後の施設の更新、補修、維持管理に対する自治体の対応方針を定めるとしています。さらに、この計画だけではなく、市有施設のあり方や適正配置を市民に検討してもらい、市民サービスのよりよい提供を目的としながら、効率的な財政運営の推進を図れるよう、公共施設の見直しを図っていく予定ですとの答弁でしたので、そういった姿勢、内容に大いに期待をいたすものであります。 次に、決算に関する説明書の結びにおいて、当局は行財政見通しを次のように説明いたしました。将来の方向性を示した長期財政計画を策定しました。この計画から読み取れる今後の課題は、歳入不足への対応のための財政調整基金の取り崩しによる財政運営や地方債残高が高水準で推移することなどがございます。さらに、人口減少社会の到来による歳入の減少や歳出構造の変化への対応及び老朽化した施設への対応などがあり、早い段階から改革、改善に取り組み、持続可能な財政運営に努めなければならないと考えていますとあります。そこで、この長期財政計画より浮き彫りになった歳入不足への対応のための財政調整基金の取り崩しによる財政運営や、地方債残高が高水準で推移するということから、まず高水準で推移する地方債残高への対応として、積極的に有利な借換債を活用することや、繰上償還を逐次行うべきと考えます。行政が起債をし、市民が長年にわたって使用する建築物を改築、新築することを市債に頼ることは、世代間の公平性の考えからして当然なことです。国の社会保障などを含む約1,000兆円と言われるものと本市の市債残高389億6,606万円の中身は別物であることは理解できるところであります。 そこで、基金残高に対して、利子を含めての返済を重く捉えることも絶対条件であり、そういったことにおいて低金利のものでの運用や、５年から10年で見直しをかけているなどなどの方策を行っているようですが、25年度市債償還利子は最高４％で、年数によって異なるものですが、１％前後のものが多いようです。よって、平成25年度決算における利子の合計は、約４億8,703万7,000円と試算でき、市債残高における利子合計の割合は1.249％と算出され、そこでこの約1.25％と市中のスーパー定期４年複利のものの利子0.03％と比較をすると41.6倍も高いことになります。また、現在のプライムレート（優良貸出金利）は1.15％であることから、本市の償還利子はプライムレートより0.1％も高いと思われます。低金利の時代、金利は変動しますが、今後市債償還利子合計を短絡的に考えてみると、およそ年間５億円ですから、10年で50億円に上る額です。そういったことから、金利軽減に注視して臨み、低利なものの活用、工夫、情報を大いに集めて利用すべきと考えます。そこで、償還利子を本市市民に還元する意味から、住民参加型市民公募債、ミニ公募債とも言われますが、入札方式等で発行することも視野に入れるべきと考えます。 次に、本市はことし合併10年の節目の年を迎えました。この10年の歳月の間に１市２町の自治が一つの自治、行政になりましたが、これまで活用していたそれぞれの施設の多くが残り、この維持管理の負担の重さが喫緊の大きな問題とのしかかっています。これまで２次の行財政改革を行い、さまざまなきしみ、痛みを伴いながら、一つ一つを成し遂げています。職員定数の削減、議員定数の削減、補助金などの見直し等々がそれです。そこで、今後これからしっかりと成し遂げなければならない課題、問題は少子高齢化、人口減、税収などなどの問題がある中で、本市のその時々の現状、将来を踏まえ、公共施設の見直し、維持管理をしっかり行い、持続可能な佐野市にするべきことが残された大きな問題です。説明書結びには、統廃合などを含めた事務事業の見直しや公共施設の見直し、受益者負担の適正化など、着実に改革、改善に取り組んでまいりますとあります。公共施設の見直しにおいては、本市の市有施設数は約600弱あり、平成25年４月現在の主なものとして363施設、床面積47万7,072平方メートルのほとんどが市民利用施設の約64％、床面積で88％を占め、そのうちのほとんどが学校教育施設、学習施設で70％に上るようです。施設の老朽化の問題においては、一番高い老朽化率を示したのが消防の79.6％、一番低いものが教育の45.7％であり、平均が52.3％と標準的な35から50％の比率のところを平均を2.3％超えている状態です。そして、その維持管理補修費決算額は８億7,535万円、構成比2.0％でした。 このように本市においては、10年前に合併をし、１市２町のそれまでの施設数をほとんど継続してきており、そこで今回の決算において得た市有施設の資産概要と現状の決算状況を起点に、今後綿密な資産内容等現状調査が求められ、早急に新佐野市としての市有施設の適正数を決定し、それをもとに長寿命化策の計画的、効果的な保全の仕組みを構築する必要があり、その後定まった施設の維持管理、維持保全あるいは改良保全の判断を周期的に行い、あわせて定期的に予防保全、事後保全といった考えを導入すると市有建築物方針に定められました。さらに、これを日ごろから管理運営する施設管理者、施設担当者を置き、これを統括する部署の役目が重要であることから、今求められているのは統廃合などをスピーディーに決断し、その計画を市民を含め共有化するために白書をつくり、そして持続可能な自治体として固定資産の維持管理を確保することです。既に今年度と来年度の２カ年をかけ計画をつくる予定であるとのことでしたので、大いに期待をいたすところであります。 次に、今回財務書類４表に基準モデル方式の４表もあわせて作成、提示されました。この基準モデル作成過程においては、普通会計で作成したとしています。そこで、感じたのですが、基準モデルは発生主義・複式簿記をもとにした財務書類４表のはずです。現金主義・単式簿記をもとにした普通会計では、減価償却累計など正確な過去の資産データと異なると思います。今回減価償却累計データの入力保存方法を財務書類を作成するシステム内で行うという方法は、こうした決算資料とした場合には、ある程度有効だと思いますが、せっかく費用と時間をかけ、資産管理システムを構築したのですから、資産の定義、いろいろあるようですが、私たちもわかりやすい資産の考え方としての過去の事象の結果として、地方公共団体が支配する資源であって、我々の経済的便益またはサービス提供能力が期待されるものという意味からも、減価償却データの入力保存方法を26年度、27年度の２年間で、公共施設のあり方を作成するうちの検討課題の一つにすべきと考えます。というのも、資産台帳に逐次データ保存を行うというか、日々データ入力の更新、変更があるものと思うからです。特に大事な取得価格や、さらに更新に対する準備額の減価償却累計、耐用年数、延べ床面積などの数量といったことなどが事業別あるいは施策別に維持管理できると思うからです。今回も行政コスト計算書における事業別、施策別の報告を求めました。こういった行政コスト計算書には事務事業、施策別によるフルコスト情報も緻密な決算資料データとして今後将来にわたって活用が可能であるからです。しかし、今回の方法では、ベースとしたデータはとれて分類は可能であるとしていますが、費用面の財源充当の考えがまだ十分ないとのことですので、今後システム化を考える際には、事業別、施策別によるフルコスト情報の行政コスト計算書ができるようにシステム情報の構築を進めるとのことですので、来春の統一モデル方針が定まりましたら、早々に作成、報告を願えればとご期待を申し上げます。 以上、特に議案第98号、平成25年度一般会計決算に関して申し上げましたが、私たち新風は、全14議案に対し、賛成をすることを再度申し上げまして、新風を代表としての討論といたします。
○議長（山口孝） 次に、15番、金子保利議員。 （15番 金子議員登壇）
◆15番（金子保利） それでは、ただいまから政風会を代表いたしまして、
決算審査特別委員会へ付託されました議案第98号 平成25年度佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定から議案第111号 平成25年度
佐野地区広域消防組合一般会計歳入歳出決算の認定まで、全14議案について賛成の立場で討論いたします。 平成25年度の経済情勢は、東日本大震災の影響からなかなか脱却しきれなく、何となく歯がゆい思いの１年であった感がいたしております。特に公共工事に関しては、資材や労務費の著しい高騰により、全国の自治体で入札不調、不落が表面化してまいりました。このような状況下において、本市は費用対効果を最優先に捉え、効率的、効果的な予算執行に努められ、特に一般会計においては12回にわたる補正予算を提出するなど、佐野市総合計画中期基本計画の最終年として行財政運営に努められた市当局並びに職員の皆様に心から敬意を表するものであります。 平成25年度一般会計及び特別会計決算について、監査委員の審査意見書による審査の結果によりますと、平成25年度一般会計及び特別会計
歳入歳出決算並びに基金運用状況は、いずれも計数は正確であり、予算の執行もおおむね適切であると認められましたとあります。そのように意見が提出されております。私は、平成25年度事務事業のうち、特に印象に残った事業や
決算審査特別委員会において審査いたしました中から、何点か思いのたけを述べさせていただきます。 １点目として、
不納欠損額と収入未済額についてであります。
不納欠損額とは、歳入決算において既に徴収できないと認定されたものを
不納欠損額といいまして、その主なものは地方公共団体の金銭債務について、５年間の消滅時効が完成したとき
不納欠損処分することになります。佐野市の平成25年度末の
不納欠損額は、一般会計現年分355万5,636円、滞納分３億1,400万98円、合計３億1,755万5,734円、特別会計合計現年分はゼロ円、滞納分３億1,427万3,930円、総合計６億3,182万9,664円となりまして、前年度比1.8％の減となりました。内訳は、一般会計が531万1,012円、1.7％の増でございます。特別会計では、国民健康保険事業（事業勘定）前年度比5.8％減となりましたが、２億9,899万4,770円となり、特別会計の実に95.13％を占めております。さらに、介護保険事業（保険事業）は、前年度比18.4％増の1,224万5,620円となってしまいました。
不納欠損額は、永久に徴収することができないものでございます。特に国民健康保険事業（事業勘定）は、昨年、ことしと約３億円もの
不納欠損額が生じております。この金額が毎年収納されるとしたら、保険料率の引き下げが可能になるのではないでしょうか。当局は、所得に応じて応分の負担を公平に賦課しておるわけでございます。そして、所得の低い世帯には、その所得に応じた方策を講じ、７割、５割、２割の軽減策を講じるとともに、適切な配慮をしておられます。しかしながら、合併後９年間の市税と国民健康保険税の
不納欠損額をお示ししますと、累積
不納欠損額は37億7,765万円、そのうち国民健康保険税は18億876万円であります。一昨年より急激な
不納欠損額の増加が顕著になってまいりました。何とも気の遠くなるような金額であります。国民の三大義務の１つである納税の義務を果たしていただきたいと思います。６億円ありましたら何ができますか。このことを踏まえて、
不納欠損額が一円でも少なくなるよう鋭意努力していただくことをお願いしておきたいと思います。 次に、
不納欠損額の予備軍である収入未済額についてであります。平成25年度末の収入未済額総額は27億6,669万6,729円となっております。この収入未済額の約５分の１が次年度
不納欠損額になる可能性が非常に高いと言っても過言ではないと思います。内訳は、一般会計が前年度比19.2％減の15億4,998万2,491円、特別会計ではやはり国民健康保険事業（事業勘定）が飛び抜けております。前年度比19.1％の減となりましたが、10億8,875万4,299円もの収入未済額であります。ここで、
不納欠損額と同じように合併後９年間の市税と国民健康保険税の収入未済額をお示ししますと、平成17年度末は41億2,838万円、そして平成25年度末は、何と20億732万円であります。21億2,108万円もの減少であります。９年間で50％近く収入未済額が減額されたことは、収納率の向上、歳入の増加につながり、ひいては佐野市が豊かになることであります。職員の皆さんが並々ならぬ気概を持って収納対策に取り組まれたものと深く敬意を表するものであります。しかし、この収入未済額は徴収可能なものであります。さらに英知を結集され、平成26年度末においては、
不納欠損額や収入未済額がさらに減少するよう、高い目標を掲げ、職務に精励されますようお願いをいたすものであります。 ２点目は、地方債の減少に取り組んでいただくことを要望いたしたいと思います。平成25年度末の地方債残高は、一般会計、特別会計総額は718億1,493万5,000円であります。内訳は、一般会計389億6,606万7,000円、特別会計317億8,113万2,000円と巨額の債務であります。特別会計は別といたしましても、一般会計の地方債を少しでも減ずる方策を講じる時期に来ているのではないかと思っております。国の借金が平成26年度末には1,143兆円になることが新聞などで報じられました。佐野市においては、東日本大震災において被災した庁舎の建て替えや消防本部建て替えなどの事業を行っており、今年度から取り組むことは難しいことであると理解をいたしておりますが、基本的には借金体質から脱却していかなければならないことは、財政担当者も認識しておられることと思っております。これから述べることは、常に取り組んでおられることと思いますが、地方債の減少の取り組み、償還財源について、国や県の利子補給や元利補給の制度を活用したり、地方交付税の基準財政需要に算入する事業を仕分けすることも今後必要になってくるのではないでしょうか。また、剰余金が出た場合には、減債基金に積み立て、将来の償還に備えることや、金利などが高い金融機関へは、期日前に繰上償還することなども必要になってくるのではないでしょうか。将来の佐野市と子供たちのために、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 ３点目は、新庁舎建設事業についてであります。平成23年12月議会最終日に、
一般会計補正予算（第９号）の一部について、平成25年９月議会最終日に、佐野市新庁舎建設工事請負契約について、それぞれ修正動議が提出されましたことは記憶に新しいところであります。私は、正直なところ、２つの修正動議のうち、どちらかでも可決されていたとしたら、建設費が膨らみ、新庁舎建設工事が始められていたのかどうか危ぶまれていたのではないかと思っております。東日本大震災以降、公共工事の入札不調、不落などが大きな社会問題となっております中で、佐野市と議会は千載一遇の機会を見誤ることなく、総合評価落札方式を取り入れ、工事請負業者を決められたことは、市民にとって最大のサービスとなり、また多大な利益をもたらすものであると確信をいたしているところであります。ちなみに、習志野市の新庁舎は、免震構造７階建て、延べ床面積は１万8,000平方メートル、環境に配慮して太陽光発電を導入し、平成28年１月着工、29年９月供用開始の予定とのことであります。総合評価方式を取り入れ、７月28日から８月１日までの応募期間を経て、10月21日が開札日になっております。平成24年度に新庁舎建設基本構想を策定し、当時は建設費76億1,000万円を見込んでいたが、基本設計に伴い、建設費を見直ししたところ、資材と労務費の高騰や消費税率アップ、防災、環境対策などの庁舎機能を充実、強化した結果、建設費は大幅にふえ、109億9,800万円となってしまったとのことであります。１平方メートル当たり61万1,000円、坪当たりですと約201万9,800円になってしまいます。栃木県鹿沼市では、新庁舎整備基本構想を策定し、総合庁舎方式、建設費は上限60億円、床面積１万5,000平方メートルを上限とし、平成27年度基本設計、29年度から工事に着手し、32年に供用開始の予定であるとのことです。しかし、懸念材料として、震災復興、東京五輪も控え、資材、人件費の高騰や大手業者の選定、現在の計画規模では100億円を突破するのではないかとの見方もあり、規模の縮小は必至であるとのことであります。佐野市の庁舎建設は、このように全国の多くの自治体が庁舎建設費に苦慮されております中で、本当にいい時期に始めることができたなと思っております。今後心配されることは、今後も資材や労務費などが高騰した場合、契約見直しなどが必要になってくるのではないかと危惧されるところでございますが、順調に工事進捗がなされておりますことに対し、新庁舎関係者の皆様方のご労苦に感謝を申し上げる次第であります。来年８月竣工を目指して、もう一踏ん張りしていただくことをお願いをいたしておきます。 ４点目は、「さのまる」関連事業であります。佐野市の平成25年度の事業のうち、佐野市の知名度アップに貢献した事業は、佐野市ブランドキャラクター「さのまる」がゆるキャラグランプリに輝いた事業であることは、誰しも認めるものであろうと思います。さのまるの活躍は、佐野市の知名度アップや経済効果ははかり知れないものがあり、今後の活躍も大いに期待されるものであると思いますが、肝心な佐野ブランド品も大いにＰＲしていただきたいと思います。視察先などで栃木県佐野市で知っておられることは何かとお聞きしますと、ほとんどの方が佐野日大高校とお答えになります。全国放送の威力はすさまじいものがあります。これからは、佐野ブランド品とともに、さのまるに頑張ってもらい、佐野市の知名度アップにつながるような活躍を期待したいと思います。 最後は、歴史、文化資源の継承と芸術、文化活動の推進として、田中正造翁没後百年顕彰事業を広く展開され、改めて田中正造翁の偉業を内外に示されたことは、佐野市民にとりまして誇りに思うところでございます。そして、平成25年度最大の出来事は、５月21日、天皇皇后両陛下が私的な旅行で、佐野市郷土博物館へおいでになられ、田中正造に関する資料を集めた展示室をごらんになり、田中正造が明治天皇に直訴してかなわなかった直訴状を、両陛下は始まりからほぼ最後までお読みになられたとのことでございます。両陛下のぬくもりとお人柄がしのばれるものでございます。 以上、一般会計、特別会計決算認定に関する全議案に対する賛成討論といたします。
○議長（山口孝） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） これをもって討論を終結いたします。 これより議案第98号から第111号まで、以上14件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第98号、議案第99号、議案第104号及び議案第106号、以上４件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案はいずれも
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、議案第98号、議案第99号、議案第104号及び議案第106号、以上４件はいずれも
委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第100号から第103号まで、議案第105号、議案第107号、議案第108号、議案第110号及び議案第111号、以上９件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案はいずれも
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立全員であります。 よって、議案第100号から議案第103号まで、議案第105号、議案第107号、議案第108号、議案第110号及び議案第111号、以上９件はいずれも
委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第109号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立全員であります。 よって、議案第109号は
委員長報告のとおり原案可決及び認定することに決定いたしました。
○議長（山口孝） 日程第３、請願第１号を議題といたします。 ただいま上程中の本件は、所管の
常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より
審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
厚生常任委員会 委員長 篠 原 一 世 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成26年９月８日付託された案件について、９月22日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第135条の規定により報告します。 １ 請願第１号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書に関する請願 上記は、採択すべきものとする。
○議長（山口孝） これより委員長より委員会の審査の経過及び結果について報告を求めることといたします。
厚生常任委員会委員長、篠原一世議員。 （委員長 篠原議員登壇）
◎
厚生常任委員会委員長（篠原一世） ただいまから
厚生常任委員会に付託されました請願第１号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書に関する請願を議題とし、その審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、９月22日、議案審査終了後、委員会を再開し、請願の審査を行いました。本件に対する朗読は省略し、直ちに質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。 委員より、請願書の中に「聾学校では手話が禁止されている」という表現があり、「栃木県立聾学校において同時法という新たな教育手段を構築し」とある。この辺を詳しく説明してほしいとの質疑に対し、紹介議員の若田部治彦議員より、日本の聾教育ですが、1878年に日本で初めて聾学校の「京都盲唖院」というものを開設しまして、古河太四郎氏が聾児たちが自然に交わす身振りのコミュニケーションに着目をしまして、手勢法というものを考案しました。それから、アメリカの口話法が伝えられて、1925年に「日本聾口話普及会」というものが発足しまして、当時の文科省も口話法の普及に力を入れてきたということで、海外に合わせて日本の聾学校でも手話は禁止されたという経緯がありますとの答弁がありました。 委員より、手話の扱いが法整備されていないということだと思うが、立ちおくれたということなのかとの質疑に対しまして、説明員より、2011年８月、障害者基本法が改定されましたが、聾学校では手話は禁止されています。今回の法整備によって、日本語と同等のものを求めています。そうすれば、学校、地域社会等のあらゆる場で手話が使用でき、手話の豊かな文化のもとで生活ができるということですとの答弁がありました。 委員より、役所でも求めに応じて手話の通訳者を配置したり、整備をしたりしなければならないことが出てくると思うが、現状では整備を進めるような計画はあるのかとの質疑に対し、当局より、障害者総合支援法の中で、地域生活支援事業という位置づけがあります。その中で手話通訳者の設置、派遣は既に実施していますとの答弁がありました。 ほかに質疑もありましたが、質疑を終結、討論もなく、請願第１号は採決の結果、起立全員をもって採択することに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました請願第１号の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（山口孝） 以上をもって委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 なお、委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過及びその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 討論なしと認めます。 これより請願第１号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立全員であります。 よって、請願第１号は
委員長報告のとおり決しました。
○議長（山口孝） 日程第４、陳情第３号を閉会中の継続審査とすることについてを議題といたします。
総務常任委員会委員長より、会議規則第103条の規定に基づき、陳情第３号について閉会中の継続審査の申し出がありました。 なお、申出書はお手元に配布のとおりでございます。提出された申出書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。 平成２６年９月２９日
佐野市議会議長 山 口 孝 様
総務常任委員会 委員長 鈴 木 靖 宏 閉会中の継続審査申出書 本委員会は、次の事件について、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。 １ 事 件 陳情第３号
集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める陳情 ２ 理 由 本件は、更に慎重審査を行う必要があるため。
○議長（山口孝） お諮りいたします。
総務常任委員会委員長から申し出のとおり、本件を閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立多数であります。 よって、陳情第３号は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。
○議長（山口孝） この際、申し上げます。 ただいま提出者、
篠原一世議員外５名より意見書案第３号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書について追加提出されました。 この際、職員に意見書案第３号を配布させます。 （職員配布）
○議長（山口孝） お諮りいたします。 これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第３号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより意見書案第３号を議題といたします。 本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。 意見書案第３号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書について、提出者、24番、篠原一世議員。 （24番 篠原議員登壇）
◎24番（篠原一世） ただいまから意見書案第３号 「
手話言語法（仮称）」の制定を求める意見書の提出に当たり、その提案理由を申し上げます。 手話とは、日本語を音声でなく、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語でございます。手話を使う聾者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。 しかしながら、聾学校では、手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別をされてきた長い歴史がございます。そのような中、栃木県では、昭和40年代に栃木県立聾学校において、「同時法」という新たな教育手段を構築し、手話と音声言語の両方を用いた教育を全国的に先駆けて取り組んだ大変誇らしい歴史がございます。しかし、聾学校だけでは解決できない問題も多々ございました。平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され、国は本年１月に障害者権利条約を批准しました。批准に先立ち、国は国内法の整備を進め、平成23年８月に成立した「改正障害者基本法」では「全ての障害者は、可能な限り言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められました。 また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えております。 よって、国において、「
手話言語法（仮称）」を制定するよう強く求め、地方自治法第99条の規定により衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣にお手元の意見書を提出したいと考えたわけでございます。 議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（山口孝） 以上をもって提出者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口孝） 討論なしと認めます。 これより意見書案第３号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（山口孝） 起立全員であります。 よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。 以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。 これをもって平成26年第３回佐野市議会定例会を閉会いたします。 午後 ２時５２分閉会...