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平成25年  9月 定例会(第4回)-09月11日−一般質問−04号

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  1. 佐野市議会 2013-09-11
    平成25年  9月 定例会(第4回)-09月11日−一般質問−04号


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    DiscussNetPremium 平成25年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−一般質問−04号 平成25年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−一般質問−04号 平成25年  9月 定例会(第4回)          平成25年第4回佐野市議会定例会会議録(第4号)9月11日(水曜日) 出席議員(25名)    1 番   久  保  貴  洋          2 番   横  田     誠    3 番   菅  原     達          4 番   木  村  久  雄    5 番   川  嶋  嘉  一          6 番   青  木     伸    7 番   斎  藤     弘          8 番   亀  山  春  夫    9 番   田  所  良  夫         10 番   春  山  敏  明   11 番   本  郷  淳  一         12 番   若 田 部  治  彦   13 番   鈴  木  靖  宏         14 番   飯  田  昌  弘   15 番   金  子  保  利         16 番   山  口     孝   17 番   井  川  克  彦         18 番   小  暮  博  志   19 番   岡  村  恵  子         20 番   鶴  見  義  明   21 番   高  橋     功         22 番   蓼  沼  一  弘   24 番   篠  原  一  世         25 番   山  菅  直  己   26 番   藤  倉  義  雄 欠席議員(1名)   23 番   大  川  圭  吾 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   野  城  良  弘  副 市 長   落  合     正        総   合   飯  塚     久                            政 策 部長  行   政   五 十 畑  正  夫        行   政   田 部 井  謙 太 郎  経 営 部長                     経営部次長  市   民   坂  井  正  巳        こ ど も   安  部  武  雄  生 活 部長                     福 祉 部長  健   康   落  合  功  夫        産   業   慶  野     昇  医 療 部長                     文 化 部長  都   市   飯  塚     弘        会計管理者   齋  川  一  彦  建 設 部長  水 道 局長   成  瀬  重  雄        教 育 長   岩  上  日 出 男  教   育   須  永     清        生   涯   菅  原  克  己  総 務 部長                     学 習 部長  監 査 委員   岡  崎     稔        農業委員会   岸     仁 一 郎  事 務 局長                     事 務 局長 事務局職員出席者  事 務 局長   前  原  保  夫        議 事 課長   大  川  俊  之 議事日程第4号  日程第1  一般質問 本日の会議に付議した事件  日程第1  一般質問                                                     ○議長(山菅直己) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。   事務局長。 ◎事務局長(前原保夫) ご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数は25名でございます。   なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。   次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めいただきたいと思います。   以上で報告を終わります。                                                               午前10時00分開議 ○議長(山菅直己) これより本日の会議を開きます。   これより日程第1に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。   順次質問を許します。   なお、本日午前11時及び午前11時30分の2回にわたり、全国瞬時警報システムの伝達訓練が防災無線で実施されますので、ご了承願います。
      13番、鈴木靖宏議員。           (13番 鈴木議員登壇) ◆13番(鈴木靖宏) それでは、通告に従いまして、本日トップバッターで市政に対する一般質問を始めさせていただきます。   今、議長のお話のあったように、きょうはJアラートの試験放送が実施されます。去年も私がこの席で一般質問をやったときに鳴ったと記憶しております。何かゆえんがあるのかなと思っております。   また、昨日は9月10日、これは下水道の日であります。また、参考までに10月1日、来月1日は浄化槽の日であります。浄化槽の日は、浄化槽の普及促進及び浄化槽法の周知徹底を通じて、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資することを目的として、昭和62年に当時の厚生省、環境庁、そして建設省の3省庁が制定しているということであります。   きのう、青木議員のほうからオリンピックの話が出ました。これは2011年11月28日、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致委員会第1回協議会が開催された日であります。そして、9月8日の未明に、東京でのオリンピック開催決定となった運びであります。そのホームページから少し読んでみます。「祝!オリンピック・パラリンピック開催決定!!あの感動がまた日本にやってきます。たくさんのご支援、ご協力本当にありがとうございました。2020年が、日本を大きく飛躍させた年だと未来が記憶するように。そして必ず未来の子供たちのためになる大会になるように。日本をひとつにして、これから頑張っていきましょう。皆さん、本当にありがとうございました」とホームページのニュースに記載してあります。これは約2年10カ月の歳月をかけて夢を実現した方々の努力、これに拍手を送りたいと思います。   佐野市では、2,500万円以上の予算をかけてやるかやらないかを決める、こんな議論をしたことがあります。大分差があるなということで思っております。我々市議会議員も、しっかりと市民の方々の夢を形にする使命があると思います。そんなことを思って、順次質問させていただきたいと思います。   初めに、下水道整備の現状と整備区域外の整備のあり方についてであります。下水道も供用開始から約47年が経過している状況であります。そこで、下水道施設の長寿命化についてお尋ねしたいと思います。本年度予算では、下水道長寿命化計画策定事業1,200万円が計上されております。どのような内容で何カ年で計画するのでしょうか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。下水道の更新時期は50年とお聞きしておりますが、既にその時期を迎え、到達するような施設があるのではないでしょうか。そんなところも踏まえてお答えいただきたいと思います。   次に、下水道施設新設の今後の計画と考えについて。公共下水道汚水整備事業、いろいろ予算が計上され、24年度の決算も出ております。人口減少が進む中で、今後の整備計画はどのような形でなっていくのでしょうかお尋ねいたします。   次に、下水道普及率、接続の向上の取り組みについてお尋ねいたします。下水道未接続宅の戸別訪問など普及向上に努力している姿は、私も現場で遭遇して、職員の姿に敬意を表するところであります。それでもなかなか難しい状況で、今後の課題として、そして具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。   次に、下水道区域、農業集落排水を含みます。そのほかの現状は、単独浄化槽地区では、道路側溝へ排水を出している状況であります。生活雑排水は、道路側溝への排水が行われておりますが、そうしますと必然として道路側溝の清掃が必要になります。それらの清掃は、地域の方々でということでありますが、コンクリート製の側溝のふたを上げて清掃するには、負担が重過ぎるような感じがあります。そこで、地域で実施できない場合は、行政側で対応しなくてはならないと思います。側溝のふたを持ち上げた方はいらっしゃいますか。約40キロあるそうであります。誰が本当に持ち上げられるのでしょうか。50メートルの側溝のふたを上げるとすると、100枚あるのではないですかね。半分上げたとしても50枚、相当な労力が必要になってきます。   そんなところも頭に入れていただいて、市民からこのような声が上がっています。一定額の負担、ここでは政治用語で受益者負担ということで理解していただきたいと思います。受益者負担をしてもいいから、道路側溝の清掃をお願いしたい、こんな声がある状況であります。これらの状況を踏まえ、合併浄化槽を設置していない世帯の受益者負担、道路側溝清掃費用と仮にしたとして、これを求め、その費用で道路側溝を定期的に行政側で清掃する費用に充てることはできないかということであります。   次に、道路側溝への土砂及びヘドロが堆積している状況があります。このような環境の中で、ゲリラ豪雨が今般発生し、道路冠水箇所が市内でも多く見られます。これは雨が多く降ったからというのもあるのでしょうが、雨水を排水する道路側溝が、このぐらいの高さがあるところが半分埋まっていたら、半分しか排水能力がない、こんな状況が考えられ、またその影響で雨水が流れにくくなっている状況であります。そんなところを踏まえて、以上のことでご答弁をいただきたいと思います。   次に、下水道未接続地区の地下水の汚染状況について、どのように分析しているのでしょうか。市内の南西部では、硝酸性窒素や亜硝酸性窒素が井戸水の中から検出され、地下水が汚染されている状況であります。原因は特定できないらしいですが、家畜のし尿、化学肥料の過剰追肥や家庭雑排水の流出、排水によるなど諸説あるようでありますが、このうち1つでも軽減されれば、汚染度が低下すると考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。   次に、河川下流域の水質環境を考えたときに、これ以上の水質汚濁が進まないように、下水道区域外と未接続地区への早期対応として、浄化槽市町村整備推進事業を進めるべきと考えますが、当局はこのような考えを今まで研究したことがあるのでしょうか。合併浄化槽の市町村整備には、市町村設置型、そしてPFI設置型、コミュニティープラント型などいろいろありますが、ここでは市町村が設置する方法、そしてPFI方式の設置型についてお答えいただきたいと思います。   下水道関係、最後の質問であります。農業集落排水の現状と今後の方向性についてお尋ねいたします。農業集落排水区域内の新築住宅は合併浄化槽仕様になっている状況を踏まえ、維持管理費や今後の状況を考えたときに、本下水道との接続を早期に実施してはどうかということであります。端的にお答えいただきたいと思います。   次に、2番目といたしまして、授業における電子黒板の活用とタブレット端末を使った授業についてであります。私が所属しております経済文教常任委員会では、行政視察で唐津市の唐津城マスコットキャラクター「唐ワンくん」活用事業と武雄市の図書館指定管理者についてと、タブレット端末を利用した学校教育について研修してまいりました。佐野市でも平成21年度は、界小学校が文部科学省電子黒板を活用した教育に関する調査研究の指定校に指定されました。平成22年度は8,108万1,000円の費用をかけて全38校に電子黒板を導入し、その後、本年3月末まででは、全校で141台の電子黒板が設置、活用されている状況であります。そこで、電子黒板の導入の目標と目的の確認をさせていただきたいと思います。私が思うに、目標は学力向上、そして目的は児童生徒に人生で最低限必要となる知識の習得と思うところであります。いかがでしょうか。   次に、電子黒板設置後の授業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。こんな記事が載っていました。7月18日の記事であります。教育センターのホームページで見ました。7月17日水曜日、18時から、平成25年度パワーアップ研修講座B、ICT活用指導力向上研修2回目ということで、講師は界小学校のT先生であります。こんな声が載っておりました。「ふだんデジタル教科書は使っているが、電子黒板自体に黒板モードなど便利な機能があるのを知らなかった」、もう一つ、「授業で使える機能がわかり、早速使ってみたい」、先生方の声が載っていました。参考までに、11月20日水曜日、電子黒板活用中級講座を開催するようでありますので、ぜひ参加したいなと思っております。   3番目、特別支援学級授業におけるタブレット使用が有効のようだが、佐野市の現状の取り組みについてお尋ねいたします。電子黒板整備状況報告書を見て、その他の項目に2台という記載があります。多分特別支援教室での設置だと思っております。特別な支援を要する児童のために活用することの研究をされているようであります。結果は、効果が得られているというヒアリングをしてきました。これが本当の調査研究だと思います。よく、研究をしてまいりますということでありますが、結果が出ない研究はありませんので、よくご承知おきいただきたいと思います。発達障害、きのうも川嶋議員の中からこのようなお言葉が出てきましたが、LD、ADHD、自閉症、そして高機能自閉症など、いろいろあるようでありますが、その児童の指導における過程で集中力の向上が見られる、また機器を使用することが楽しくなるなど、使用の効果もあらわれているようであります。   次に、タブレット端末を活用して授業することにより、パソコン教室が不要になり、新たな教室として利活用ができるのではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。   次に、デジタル教科書とタブレット端末を活用した授業が、児童生徒の学力向上につながると考えます。また、学習することが楽しくなり、進んで学習しようという環境ができると考えますが、この導入に向けた考えをお聞きしたいと思います。武雄市の事例を申し上げます。武雄市ではICT利活用教育で、わかる授業の実施、情報化による校務の効率化などの取り組みで、パソコン、電子黒板、電子教科書の整備が進められてきた状況であります。佐野市でも環境は同じと考えます。逆に言えば、佐野市のほうが先進地かもしれないと考えております。以上、タブレット関係の質問であります。   最後に、市道路線のネーミングライツについての質問であります。ネーミングライツの導入の効果は、道路施設側にとっては長期的な安定収益が得られます。一方、スポンサー側にとっては、施設来場者へのPR、さまざまなメディアへの露出、掲載等により、企業名や製品名などの認知度向上、イメージチェンジなどの効果が得られます。また、それ以外にも、施設の地域社会の活性化に貢献することにつながっていきますと記載してあります。そこで、市道路線に命名権をつけて、その企業、団体に命名権使用料の支払いや道路施設の管理を委託することにより、行政としての維持管理の財源確保や維持管理費の軽減となると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。   栃木県も公共施設を対象にネーミングライツのパートナーを募集しています。一例を挙げますと、栃木県子ども総合科学館のネーミングライツ契約が、本年3月31日をもってグランディハウス株式会社との契約が終了した状況であります。そして、現在は栃木県子ども総合科学館に名称が戻りましたという表現のほうがいいのですかね。変わりましたということです。経済状況の低迷、そんな中でなかなか大規模な施設の命名権を獲得するような企業、団体があらわれない状況だと思います。佐野市が保有する同様の施設への命名権も、県同様なかなか難しいと考えます。   そこで、市が管理、管轄する道路及び歩道橋、横断歩道橋などを対象として、市民、企業、行政の新しい役割分担を図る中で、民間資金を活用して道路や横断歩道橋の持続可能な維持管理を行うとともに、企業団体の地域貢献の場として活用することを目的に、ネーミングライツパートナーを募集、パートナー事業を行うことが必要だと考えますがいかがでしょうか。   道路の事例を挙げてみたいと思います。よく渋滞するところということでありますが、箱根ターンパイク、これはトーヨータイヤがTOYO TIRESターンパイクということで、2007年3月からこれを使用しております。これが道路のネーミングライツとしての初めての導入事例だそうであります。佐野市内でも自称、通称ではないですよ。自称〇〇通りをうたっている事例もあるようであります。効果が期待できると思います。当局のお考えを聞きたいと思います。   この道路のネーミングライツとあわせて、メロディーロードの活用などもあります。ちょっと例をしております。メロディーロード、道路に溝を切って音を出す、そんな部分で効果を2つ事例で挙げてみたいと思います。道路に溝を設けることにより、道路の排水対策の効果がある。そして、メロディーロードですから、音の効果、これがメロディーの効果を得ようとする運転手が設定速度どおりに走ることにより、速度超過を抑制する効果もあるようであります。眠気防止や地域にゆえんのある曲名を利用することにより、観光資源の創出なども効果が期待できるとあります。佐野ブランドキャラクター「さのまる音頭」ができたようでありますので、これらを用いてモデルロードを佐野市みずから実施してもいいのではないでしょうか。   以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。   まず、教育長。           (教育長 登壇) ◎教育長(岩上日出男) おはようございます。鈴木靖宏議員の一般質問にお答えいたします。   私のほうからは、授業における電子黒板の活用とタブレット端末を使った授業についてをお答えいたします。まず、電子黒板導入の目標と目的についてでございますが、電子黒板は児童生徒の情報活用能力の育成と学力の向上を目的として、国のスクールニューディール構想に係る平成21年度学校情報通信技術整備事業、ICT事業でございますが、それによる補助金等を受けて佐野市でも導入いたしました。導入の目標としましては、国のICT整備事業では、学校1台の電子黒板の整備が原則とされておりますが、電子黒板はフロア間の移動が非常に困難であることから、本市では大規模校においては複数台の整備を目標として整備をいたしました。議員のご質問にもございましたように、平成25年3月1日現在で141台の電子黒板が整備され、平均しますと2.8学級に1台と、ほぼ普通教室の各フロアに1台が整備されている状況でございます。   次に、電子黒板設置後の授業の現状と今後の取り組みにつきましてでございますが、電子黒板にデジタル教科書や子供のノートなどを拡大して表示したり、教師が書き込んだり、そして説明したりと、授業内容を大変理解させやすくなったという声を聞いております。また、子供が手元の教科書を見ているときに比べて、目線が上がり、話をよく聞くようになったので、授業のテンポがよくなったなど、先生方の声が寄せられております。教員の授業の中でICTを活用して指導する能力につきましての教育の情報化実態調査によりますと、自分はおおむね指導できるという肯定的な回答をした本市の教員は、電子黒板整備直後の平成22年3月には44.5%でしたけれども、平成25年3月には73.0%まで、何とかおおむね指導できるというところまで向上いたしました。教育センターでは、電子黒板などのICT機器の授業での活用を苦手としている教員や、さらに積極的に活用していこうと考えている教員を対象に、ICT活用学習指導研修会、ICT活用指導力向上研修会等の研修を実施しております。今後も電子黒板等のICT機器が効果的に活用されるよう、研修を充実してまいりたいと思います。   次に、特別支援学級におけるタブレット端末の活用についてでございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、タブレットパソコンを始めとするICT機器は、特別な支援を必要とする児童生徒に対しまして、その障害の状態や発達の段階等に応じて活用することによって、学習上または生活上の困難を改善、克服させ、指導の効果を高めることができるものとなっております。本市でも、小学校を中心に学校規模に合わせまして、各学校2台から6台、合計130台のタブレットパソコンを整備しまして、特別支援学級や通級の学級での活用をしております。特別支援学級では、掛け算九九の練習や漢字の書き順の反復練習などに活用しているということでございます。   次に、タブレット端末の整備により、コンピュータ室をほかの教室として活用することについてでございますが、議員ご指摘のとおり、コンピュータ室のパソコンをタブレットパソコンにかえることによりまして、従来コンピュータ室で行っていた授業を、普通教室でタブレットパソコンを使って行うことができるようになります。しかし、コンピュータ室と同様にタブレットパソコンを普通教室で使用するためには、各教室に多数のタブレットパソコンがアクセスできるような無線LANの設備を整備することが必要になります。また、タブレットパソコンを充電するための設備や保管庫などの整備も必要となってまいります。さらに、自由に持ち運びできるという便利さに対しまして、機器の管理の難しさなどを伴うということから、それぞれの利点や課題を研究してまいりたいと思います。   次に、デジタル教科書とタブレット端末の導入についてでございますが、議員ご指摘のとおり、デジタル教科書やタブレットパソコンなどのICT機器を活用した授業は、児童生徒の学習意欲を高めるのに効果的であると考えております。現在、デジタル教科書につきましては、教師用デジタル教科書を小学校では国語、算数、地図について、中学校では国語、社会、数学、理科、英語について全校に導入し、電子黒板の中に挿入して、電子黒板やプロジェクターを使って活用しております。   しかしながら、タブレットパソコン等に入れて児童生徒が使うための児童生徒用デジタル教科書につきましては、小中学生用のものが現在まだ発売されておりません。議員ご指摘のように、近い将来は教科書にかわり、タブレットパソコンを使用した授業が主流になってくるのではないかと思われます。そうしたことから、タブレットパソコンの導入につきましては、今後の動向を注視して、先進地域の研究成果なども踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 次に、都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(飯塚弘) 一般質問にお答えいたします。   まず、下水道施設の長寿命化計画につきましては、本年度から2カ年をかけまして計画策定を行うことといたしております。議員ご指摘のとおり、本市の下水道は供用開始から40年以上経過し、管渠の老朽化に起因する浸入水の増加や管渠の閉塞による流下不全、道路陥没事故などが発生する危険性が高まってきております。こうした現状から、将来にわたって市民に安定した下水道サービスを提供していくために、下水道施設の長寿命化計画を策定し、予防保全的な維持管理を推進することにより、計画的な修繕、改築工事を実施し、管路施設の延命化と維持管理費の平準化により、ライフサイクルコストの最小化に取り組んでいきたいと考えております。   次に、下水道施設新設の今後の計画と考えについてでございますが、全体計画3,665ヘクタールのうち国から事業認可を取得した2,816ヘクタールに対して、約84%に当たる2,366ヘクタールが整備済みでございます。残り450ヘクタールにつきましては、投資効果が期待できる人口の密集した地域から優先的に整備しております。今後の計画といたしましては、全体計画の残り849ヘクタールのうち市街化区域377ヘクタールについて、優先して認可を取得し、整備を進めてまいりたいと考えております。   次に、下水道普及率向上の取り組みにつきましては、主に未接続世帯や事業所への戸別訪問による接続のお願いを行っております。平成24年度におきましては、臨時職員2名を雇用し3,422件を訪問いたしました。このほか、ダイレクトメールによる接続のお願いを1,508件発送しております。さらに、「広報さの」への年1回の特集記事の掲載や、イベントとして例年10月に秋山川浄化センターの施設公開、11月にはどまんなかフェスタ佐野への参加など下水道接続のPR活動に取り組んでおり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。また、下水道への接続促進のための制度といたしまして、改造工事資金を金融機関から借り入れる方に対しまして、その借り入れ利子を市が負担する水洗トイレ改造資金融資あっせん制度などを用意しております。   次に、合併浄化槽を設置していない世帯への受益者負担を求め、道路側溝を定期的に清掃する費用に充てることはできないかとのご質問でございますが、佐野市道の側溝清掃の現状は、暗渠や側溝ぶたのサイズが大きいものやボルトで固定されているものなど、作業の困難な箇所につきましては市で対応しておりますが、それ以外の箇所につきましては、ふたあけ機の貸し出しを行いながら、市民の皆様のご理解とご協力により地域の方に清掃をお願いし、清掃により出た汚泥につきましては、市が専門業者に依頼して回収、処分しているところでございます。道路側溝は、本来道路の雨水排水のための施設でございますが、実際には生活雑排水が直接接続されている現状もあり、悪臭や汚泥堆積の要因にもなっていると考えられます。市道側溝において清掃を要するU形側溝や暗渠の総延長は約838キロメートルありまして、市が全てを清掃することは多大な費用が必要となり、対応が困難なため、市民の皆様にお願いしているところでございます。側溝の清掃は、従来より地域の皆様のご努力により実施されており、他に誇れる地域協力体制であり、今後も地域のご協力を得られればと考えております。   しかし、これから人口減少や高齢化社会を迎えていく中で、側溝清掃を市民の皆様にお願いしていくことが困難な状況になることも想定いたしまして、他市町の状況を調査し、どのような手法があるのか研究してまいりたいと考えております。また、汚泥の原因でもございます生活雑排水の流入を減少させるため、公共下水道への接続や合併浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。   次に、農業集落排水の現状と今後の方向性についてでございますが、農業集落排水地区は市内に4地区ございまして、このうちの飯田地区、並木地区の2地区につきましては、処理場の処理能力の関係で新規には接続できずに、合併浄化槽での処理となっているのが現状でございます。また、この2地区は供用開始してから20年を経過し、老朽化も進んでいるため、大規模な改修工事など将来的に維持管理費が増加すると考えられます。こうした点を踏まえますと、農業集落排水の公共下水道への接続については、議員ご指摘のとおり、有効な手段と考えられますので、今後費用対効果等を検証し、関係機関や地元管理組合と調整を図りながら調査研究してまいりたいと考えております。   次に、指導路線のネーミングライツにつきましては、市道路線の命名権使用料等により、市道の維持管理費のための新たな財源が確保できることから、建設的なご提案をいただいたと考えております。他市の状況を見ますと、静岡県磐田市がネーミングプロジェクトにて市道2路線の命名権を与え、その対価として契約料をいただいている事例がございました。議員のご提案につきましては、メロディーロードも含め、本市において導入が可能かどうか研究したいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。   下水道未整備地区の地下水の汚染状況についてどのように分析しているのかにつきましては、現在、本市においては年2回、市内の41カ所の井戸水を対象に、継続して地下水の水質調査を実施しております。また、県においては、市内を幾つかの区画に分け、毎年調査井戸をかえて水質調査をしております。この際に、井戸水の分析結果が水道水質基準を超過した場合は、さらに周辺の井戸を調査しまして、汚染の範囲や状況を明確にいたします。また、井戸の所有者への調査結果の報告や、周辺住民への井戸の利用に係る注意喚起と上水道の利用を周知いたしております。なお、基準超過井戸につきましては、2回連続して基準を満たすまで、県において年に2回継続した調査を実施しております。   今回の調査結果としましては、生活排水による地下水の汚染はありませんでしたが、窒素類の基準超過が確認されております。この原因といたしましては、農業用の肥料や畜舎のふん尿の浸透による影響、また現在の地形が形成される際に植物類が堆積したことによる自然由来の影響が考えられます。しかし、汚染の原因は特定されておりません。いずれにいたしましても、下水道未整備地区においては、今後、さらに合併処理浄化槽の整備促進を図り、良好な水環境の保全に努めてまいりたいと考えております。   次に、浄化槽市町村整備推進事業を導入すべきではないかにつきましては、生活排水処理事業として、現在、個人等による設置の浄化槽設置整備事業と市町村により設置する浄化槽市町村整備推進事業などがございます。ご指摘の浄化槽市町村整備推進事業の管理運営の方法としましては、市町村がみずから設置し維持管理を行う直営方式、市町村が設置し維持管理と修理、補修について民間に委託する包括的民間委託方式、民間事業者が設置し維持管理や普及活動といった事業の全般を主体になって行うPFI方式の3つの手法がございます。現在、本市では、平成22年12月に策定いたしました佐野市生活排水処理基本計画に基づき、合併処理浄化槽の設置は個人等の設置による浄化槽設置整備事業を実施しております。この計画の次期見直しの中で、改めて浄化槽市町村整備推進事業について調査研究してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。   13番、鈴木靖宏議員。           (13番 鈴木議員登壇) ◆13番(鈴木靖宏) それぞれご答弁ありがとうございました。お答えいただいた順番で再質問します。   界小学校の電子黒板、これは教育長もご存じのとおり、文部科学省の指定校となった理由があります。それは、模造紙で電子黒板に類似した方法の授業をし、そしてなかなかそれだと次に進まない。ですから、PTAの事業部費によりスマートボードの購入をお願いされました。そういったところの利活用が、今回の指定校になったということであります。やはり当時は教育委員会始め、市の予算がないということでありましたので、どうにかPTAのほうでご提供いただけないか、こういうことであります。   そこを踏まえて、いろいろ鋭意努力した結果が電子黒板導入につながったという現状を踏まえて、8,100万円の多大な費用をかけて導入したのでありますから、道具を買ったら使うのがいいのです。その道具を使って物が足りなかったら、もう一つ道具を買って学力向上を目指す。学力テストの話をさせていただきました。前回の議会であります。土曜日授業を再開して、学力向上に努めたらどうかということもありました。そんな形を、このタブレットを入れることにより、学力向上等の指導の効果があったということで、先ほどお答えになったと思います。ぜひともここの部分の計画、今、ちょっとメモができなかったのですが、百三十何台タブレットがあるということでありますけれども、界小に限らず、そういった部分を含めて導入して、全部を一緒に導入しろということではなくて、効果がある、改善ができたというところを主体に入れていったらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。いわゆる予算をつけて継続的な利活用が必要と考えます。その部分、お願いしたいと思います。   無線LANとか経費の話ということでありましたが、もう一つ、先ほど教師用の電子教科書ということがありました。私が言う前に、児童用が欲しいということでなったところ、未発売だということでありますけれども、児童用のデジタル教科書があると、効果がまた上がるのではないかということで担当の先生のお話でした。そこら辺もよく調査研究をしていただきたいと思います。   次に、下水道の部分であります。先ほど飯塚部長のほうで、密集した地域、ここを優先的にやっていきたいのだということでありました。密集した地域というのは、高砂町1番地周辺が一番密集しているのではないですか。そこでも接続率が上がっていない状況、その水はどこに流れるのでしょうか。私が調べたところでありますけれども、雨水排水の東部第一から九まであるのですが、排水区があります。これを単純に計算してみますと704.5ヘクタールですが、そこに流入する雨水または生活雑排水を計算したところ、これはあくまでも自分で計算したのですが、30平方キロメートル。佐野市が356.07平方キロメートルですから、3.4%に当たるわけです。また、佐野の生活ができる区域というのは、物すごく少ないわけです。そういったところを踏まえると、もっとこの地域の雨水、生活雑排水が相当数流れているのです。そういったところを、密集した地域を優先的にやっていく。できていない状況で今さらやるというのであれば、ちょっと疑問かなということで感じます。そういったところをもう一度よく考えていただきたいと思います。   その部分で、個人宅の接続などで経済的問題や家庭環境、人数が減る、家族が減るなどさまざまな問題が生じている状況であると思いますが、その状況をデータ化しているのでしょうか。未接続の環境、この人は丸、三角、二重丸、このように分析していったらどうなのでしょうか、未接続の。具体的な対応マニュアルなどを作成して、担当者と協議、打ち合わせをしているのでしょうか、その部分を再度確認したいと思います。   まとめていきます。先ほどの坂井部長、飯塚部長の関係は一緒であります。地下水汚染、これは家畜し尿、いろいろあるということでありましたけれども、生活雑排水、これをどうにか改良すれば、少しでも減るのですよ。先ほど、私言いませんでしたか。読んでみます。原因は特定できないが、家畜のし尿、化学肥料の過剰追肥や家庭雑排水の流出、流入によるなど諸説あるようですが、その1つでも軽減されれば、汚染度が低下するということでお話ししました。1つ減れば、ゼロではないのですよ。そういったところで、もちろん下水道の接続、普及率の向上に努めていただく。そして、先ほどお話ししましたが、延命化、標準化という言葉がありましたけれども、延命していくということもお金がかかって、新しいのをつくるのもお金がかかる。今までは新しいことに100%使っていたわけです。延命化するということは、その何割かは改善、維持管理に使うわけですから、新設は必ず少なくなるのです。そういった方向性を考えて、やはり浄化槽の市町村整備事業を取り入れて進めるべきだと私は考えます。   川の下流に住んでいる者です、私は。川は下から上には絶対流れませんから、上から下に流れるのです。そういったところを含めて、やはり新都市地区でも、まだ下水道区域指定になっていないところも、部長、ありますよね。その周辺は、新都市北部ですよ、まだやはりいわゆる垂れ流しが多いのです。それは、先ほどの30平方キロメートルの雨水も、生活雑排水も、全部三杉川に流れているのです。だから、下流の水質汚濁が出ているのだと思います。先ほどの硝酸性窒素と亜硝酸性窒素、栃木県のホームページに出ていますが、藤岡町では120という数字が出ているのです。10以下なのですよ。こんな大きな数字が出ているのは、渡良瀬川の下流だからということで私は分析しています。そんなところを含めて、この市町村型、ぜひ進めていただきたいと思います。   もう一つ、生活排水処理構想に記載してあります。読んでみます。基本方針の3番で、家屋数20戸に満たない区域は、検討対象から除くと記載してあるのです。このような地域こそ、合併浄化槽の市町村整備推進事業の対象になるのではないでしょうか。   最後に、道路のネーミングライツ、佐野市が保有している歩道橋は2つあります。横断歩道橋2橋、その1つに、たまたまこの間近隣の方とお会いしました。ここに名前をあげるので、お金を払ってくれないかと言ったら、値段によりますという話なのです。これは間違いないです。個人的なことはちょっと省きますけれども、値段によってはと。値段もさることながら、維持管理費、清掃するということも条件に入るのですけれども、どうでしょうかと言ったら、考えてもいいよということがありました。そんなところを含めて、再度ご答弁よろしくお願いします。 ○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。   まず、教育長。           (教育長 登壇) ◎教育長(岩上日出男) 鈴木議員の2回目の質問にお答えいたします。   電子黒板やタブレットパソコンなどのICT機器を、効果のあったところから段階的に導入すべきではないのかというご質問でございますが、電子黒板やタブレットパソコンなどのICT機器は、児童生徒の学習意欲を高めたりわかりやすい授業を展開したりするために、大変効果的な道具でございます。一方、学習内容を定着させるためには、従来の黒板やノートなども併用しながらじっくりと考えて、例えばペンだこができるような、そうした繰り返した自分の手で書いて覚えたりすることも大切でございます。デジタルとアナログのよいところを効果的に組み合わせつつ、バランスよく進めてまいりたいと思います。   また、タブレットパソコンを増設していけないかということでございますが、市単独で整備するには財源等の課題もあることから、国の補助金等の動向も注視しながら増設が可能であるかどうか、これを市の教育センターの情報化調査研究委員会で、費用対効果の面からも調査、研究検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 次に、都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(飯塚弘) 2回目の質問にお答えいたします。   今後の公共下水道の整備の方向性でございますけれども、密集した地域から優先して整備しているということについての考え方でございますが、先ほど申しましたとおり、市街化区域内の未整備区域が約377ヘクタールあるということでございまして、そこを優先的に整備してまいりたいというふうに考えてございます。   次に、未接続世帯の水洗化の促進についてということでございますが、現在も戸別訪問をしたときにアンケートをとりまして、その回答に基づき意向を把握し、きめ細かな水洗化活動を行っておりますが、今後、さらにデータ化を進めながら、職員が情報を共有して水洗化促進に当たっていきたいと考えてございます。   それから、次にネーミングライツの件でございますが、今後、市のほうといたしましては、先進市の事例研修、それから市道路線の状況の把握、それから企業の選定方法の検討、それからどのような名称なら合意ができるかの検討、それから命名権の料金等の検討等各種にわたりまして研究してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 2回目の質問にお答えいたします。   生活排水による地下水の汚染を防ぐためにも、浄化槽市町村整備推進事業を進めるべきではないかにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業、県内の状況でございますけれども、現在、県内では2市が導入しているという状況でございます。公共用水域の水質を改善するという目的を持って合併処理浄化槽の導入を推進しておりますので、今後、対象区域を調査研究いたしまして、検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。   13番、鈴木靖宏議員。           (13番 鈴木議員登壇) ◆13番(鈴木靖宏) それぞれご答弁ありがとうございました。下水、浄化槽について3回目の質問をさせていただきます。   先ほど、市街化区域377ヘクタールを中心ということであります。本当にこれをやったら、いつまでにこれが事業計画終了するのでしょうか。そういったことを含めて、方向性を変えるというのも必要です。下水道事業、参考までに農業集落排水の償還はあと21年あるのですね。20年が経過しているとありましたけれども、下水道の起債も相当数あるわけです。予算を組んで、合併浄化槽でも国からの補助、個人型で設置するのと比べて6分の1程度となると。差が出ているのです。そういったことを含めて、単独浄化槽は撤去費用も持つ、そんな橿原市の条例があったり、また既存の浄化槽については、それを無償寄附を受けて維持管理を行政側もしくはPFI事業者で行う、そんなことが記載してありました。   そういったことを含めると、下水道、浄化槽、別な方が答えていますけれども、佐野市ではそういう区分になっていると思うのですが、やはり生活環境を変える大切な下水道、そしてそういった設備がまだまだ届かないところには浄化槽ということでありますけれども、そこで先ほどの部分で浄化槽、いろいろ研究してまいりますということでお答えがあったと思うのですが、やはり取り組みを、今、6,300万円ぐらいの予算がついていると思います。それをこの事業に変えることはできないのかどうか、ここを最後にお尋ねして、時間があれですから、一般質問を終了させていただきます。 ○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。   市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 3回目の質問にお答えいたします。   現在ついている合併処理浄化槽の予算を変えることはできないかということでございますが、先ほど議員ご指摘のように、栃木県の浄化槽協会のほうで出しております財政措置の概要、この中では設置者が10分の1程度というようなことで資料がございます。現在、私のほうで、これは同じ環境省の補助金ではございますが、現時点での補助金をそちらに変更するということは、これはできないというようなことで考えております。先ほども答弁させていただきましたけれども、次期の計画の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。   10番、春山敏明議員。           (10番 春山議員登壇) ◆10番(春山敏明) 通告に基づき市政に関する一般質問を行います。   8日未明、2020年に東京でオリンピックが開催されることが決定されました。国民の一人として大変うれしく思います。このことによって、日本の若者を始め、震災の被害を受けた被災者など、全ての国民が元気になることを願っています。あわせて日本経済、本市の経済も活気を取り戻すことができればと思います。   ところで、本市は2020年の東京でのオリンピック開催を見越していたのか、これに先駆けスポーツ立市宣言をいたしました。そこで、本日の質問は、最初にスポーツによる健康に関し、スポーツ立市における健康増進についてと題いたしましてお聞きいたします。   私たち議員は、8月8日開催の議員全員協議会にて、執行部より総合計画後期基本計画政策体系表案が示され、説明を受けました。その際、私は質疑をいたしましたが、質疑に対する答弁がかみ合わずすっきりしておりませんので、改めて今議会の最初の質問項目としました。説明では、総合計画後期基本計画政策体系表案において、スポーツ立市をこれまでの観光立市とともに本市のリーディングプロジェクトとして行政経営を牽引していくことにおいて、後期基本計画政策体系の政策としてスポーツを軸とした人々が集まるまちを新設し、その施策に生涯スポーツ、競技スポーツの振興とスポーツ環境の整備、さらにスポーツツーリズムの推進を定め、基本事業として6事業を考えているとのことでした。   そこで、スポーツ立市構想ですが、さきの6月議会時に3度目の当選を果たした市長の施政方針の中で示され、スポーツ立市についてはこう記されています。「スポーツは多くの人々に夢と希望と感動を与える力を持っています。また、みずから行うスポーツ、観戦するスポーツ、支援するスポーツといろいろな形で参加することができます。市民の皆さんの健康増進はもちろんのことでございますが、大規模な大会を誘致するなど、観光立市の推進とあわせ本市の元気アップにつなげてまいりたいと考えております」とあります。よって、後期基本計画政策体系表案となったと思われますが、では同時に触れた、「市民の皆さんの健康増進はもちろんのことでございます」とする、スポーツ立市におけるスポーツ奨励の本旨と思われる市民の皆さんの健康増進はどうなっているのか。私は、このことが大変気がかりなことで、本日の質問に至っています。   スポーツ立市を観光立市とあわせて自主財源の確保を模索することは、人の何倍も地方分権後自主財源確保が重要であることを言ってきた者として大変うれしいことですが、入るをはかりて出るを制すにおける入るのはかりごとだけでなく、スポーツ立市における出るを制すとする考えも、入るのはかりごと以前に大変重要な、市民全体といった医療、介護、福祉分野への公費負担の抑制といった裾野の広い意味合いを持っている大変重要なことだと思っております。スポーツ立市におけるスポーツ奨励、振興には、人の体を健康にし元気にさせることが本旨だと考えます。多くの市民がスポーツによって健康になり、元気になれば、医療費や介護費用などの負担が減ると素朴に思います。財政においては、市民が健康で元気であれば、保健衛生費などの医療、介護、福祉の補助負担が減ることにつながると考えます。出るを制す、スポーツ立市施策も大変重要なことだと考えます。そういったことからして、しっかりとした市民の健康増進を踏まえたスポーツ立市計画内容が、体系案からは全く感じられませんでした。そこで、スポーツ立市における市民の健康増進はどうなっているのかお聞きいたします。   次に、2つ目の質問、市民と協働した地域づくりの推進についてお聞きいたします。1つ目の質問で取り上げました総合計画後期基本計画政策体系表案には5つの基本目標のもと、13の政策が中期基本計画と同様にあります。そこで、議員全員協議会に説明がされましたが、新規施策、また分離・統合による施策変更は39施策中約14施策ほどになるかなと思います。その1つ、市民と協働した地域づくりの推進施策がその1つであり、施策方針には「協働というテーマのもと、市民の皆さんの協力をいただきながら、本市に暮らす全ての皆さんの幸福と明るい未来のために決断と行動力を持って働く決意でございます」とあります。このことより、行政経営を市民との協働をもって具体的に進めることとして、4つの基本事業が示されたと感じています。そこで、市民と協働した地域づくりの推進施策の基本事業の1として、協働の理解促進と市民力、地域力の向上、2として市民活動団体への支援と連携強化、3として地域自治組織の確立、最後に相互理解の環境づくりの推進の4つが記されています。そこで、それぞれの基本事業の方針をお聞きいたします。   協働においては、これまで草刈りなどの事業を町内会挙げて年に数回行っているところを、一般質問時に説明したことがあります。秋山川が地域を二分する町内ですので、両岸の草刈りなどは衛生上、防犯上不可欠なことから、協働が言われる以前より、行政とともに町内を挙げて行っている地域です。そこで、行政側の協働の理念や市民活動推進の理念などが言われるようになって、行政側の対応はどうかというと、その姿勢は何も変わっていないよ。逆に市に大型草刈り機などを借りることなどは、協働が言われるようになってから、かえって手続が面倒になったという方もおりますし、またある方は、数年前に土手ののり面もスムーズに草刈りができる草刈り機をお願いしたにもかかわらず、要望より能力が低い草刈り機なので、町内の皆さんの負担は余り変わらない。予算もあるだろうが、協働を進める一方の我々の要望をしっかり受けとめてくれているのか。さきに要望した、のり面もスムーズに草刈りができる草刈り機の要望を再度要望したいなどの意見があります。そこで、市民が協働という考えに参加しやすい環境づくりについて、今述べた事例の今後の対処も含めお聞きいたします。   次に、3つ目として、自立した行政経営によるまちづくりについてお聞きいたします。質問1と2と同じく後期基本計画政策体系表案よりですが、総合計画では5つある基本目標のうち最後の、市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの2つの政策のうちの2つ目、自立した行政経営によるまちづくりについてであります。この総合計画後期基本計画政策体系表案の説明がありました議員全員協議会には、報告事項として、佐野市・田沼町・葛生町新市建設計画の変更についての説明もありました。その際に示された財政計画の変更は、計画を10年延長し20年間とするもので、その間の人口減少による税収減、地方交付税の算定替え、大型事業費の捻出などにより積立金の減少など、厳しい財政運営が続くというものでした。   あわせて説明された合併特例債の50億円の増額による社会資本の整備は、各世代負担割合を現役世代にも新市の建設計画を担い、中長期の大型事業費負担返済の見通しをつけるものとも感じました。平成36年度までの歳入歳出の財政計画においては、歳入における繰越額の予測はつかないわけですから、ゼロとして計算せざるを得ませんが、これから先十数年は、予算を組んだら、現第2次行政改革同様、行財政改革に最大限努力し、無駄を省き歳出を抑えるよう努めなければならないことが明らかになりました。我々の家計簿に置き替えて考えてみるなら、家が古くなったので、ローンを組んでマイホームを建てたが、ローン返済とあわせて子供の教育費負担もしばらく続くなどといった中長期の特別支出が予定されているので、家族みんなで知恵を出し合って節約し、賢く生きることを選択したことと同じだと考えます。   財政計画変更の説明では、計画上は平成36年度歳出超過になるとのことでしたが、このことは今を生きる私たちの知恵と努力にかかっているとのシグナルとも受けとめられます。そういった現状において、中期的な行財政改革にかかわることとして、総合計画後期基本計画政策体系表案の自立した行政経営によるまちづくりの政策が示されたものと感じております。この部分は、まさしく今後の本市の行政経営、財政運営、人事の行政の根幹について触れた箇所です。そこで、基本事業名において新設したのか、改名したのかわかりませんが、目新しいものがありますので、最初に施策、効率的な行政経営の推進における基本事業、自立した自治体経営の推進と民間活力の推進、広域地域連携の推進について、事業の方針、計画についてお聞きいたします。   同じく2つ目の施策、持続可能な財政運営の推進の3つの基本事業名は、後期基本計画において初めて登場したような気がします。そこで、市税の収納率の維持、向上、遊休資産の有効活用、歳入に見合った歳出構造への転換について、事業の方針、計画についてお聞きいたします。   同じく3つ目の施策、分権時代を担う職員育成と人事管理においては、適正な人事管理の推進が目新しい事業名ですので、この事業の方針、計画についてお聞きいたします。   次に、4つ目の質問、単独消防へ向けての運営・予算編成についてお聞きいたします。一般会計などの次年度予算編成においては、この9月議会終了の後、10月中ごろに次年度の行政経営、予算編成の方針が文書で示され、議員に同文書が届くことになっております。これは、9月決算議会における議員による決算審査特別委員会の審査のことはもとより、行政評価システムの流れにおける貢献度評価を受け、次年度への優先度評価の検討を踏まえ、執行部の行政経営方針のもと、各部署の次年度予算編成に取りかかるためのものと理解をいたしておるところです。そこで、岩舟町と一部事務組合で行っている佐野広域消防組合は、岩舟町が栃木市と合併することが官報で報じられ、解散が確実なものとなった今日、次年度における単独消防へ向けての運営、予算編成の考え方については、私たちはもとより、多くの市民の関心の的であることから、最初に運営、予算編成についてお聞きいたします。   私は、これまで消防行政について、単独消防になることが当然視されていることから、何度か質問いたしましたが、その都度解散に向けて両者で内部の協議を進めていますのでとの答弁を繰り返していますが、もうそういった時期ではなくなったと思います。つまり、一般会計における歳入歳出において、次年度の消防費がどうなるのかということです。あわせて、平成18年度時に組合議会に設置された分掌検討委員会によって協議し、まとめられた消防署所の整備計画があります。この整備計画のもと、現在、岩舟町にある東分署の新設、北分署の改築、そして土地購入で動き出した本部庁舎の建設と、計画年度が1年ほどずれてきていますが、順調に進んできました。   ところが、整備計画では、平成30年度南分署新設、同じく平成30年度北出張所新設、そして時期は明確としていませんが、緊急ステーション新設といった年次計画が盛られています。この残りの3件の整備計画を含む消防署所の整備により、消防体制の今後の計画はどうなるのかお聞きいたします。   次に、5つ目の質問、市有施設などへの命名権制度導入についてお聞きいたします。私たちの会派は、過日横田議員の勧めもあり、神奈川県大和市の自治基本条例についてと、鎌倉市のネーミングライツについて視察してきました。私自身は、各基礎的自治体の自治基本条例の策定過程について視察をするのは複数回になりますが、本市の遅々として進まない余りにも慎重過ぎる現況より、策定を済ませたほかの団体とどこがどう異なるのか。最近は、策定がなされた内容よりも、一歩踏み出す起点は何だったのかといったことに的を絞り視察を行っています。今回、視察して感じたことは、1つに自治基本条例をつくるという情熱とリーダーシップ、2つ目にボランティア精神を旨とした委員の公募による信頼と責任、そして大和市の最大の特徴としての市民、学識経験者、市職員のメンバーの会議の進行を中心として担う、ファシリテーターという会議の促進を担う者の存在が大変重要であったということを強く感じ、本市の窮状を思えば、参考にすべきと思いました。   そして、2日目、鎌倉市のネーミングライツ、市有施設などへの命名権制度について視察を行いました。このネーミングライツ、市有施設などへの命名権制度については、私がこれまで口を酸っぱくして言い続けている自主財源の確保の手段の一つとして、私は先進地視察にふさわしいと思ってのことであります。このネーミングライツについては、平成18年6月議会にて山口議員が質問を行っております。また、先ほど鈴木議員のほうからも質問がありました。時がたち、本市の長期の財政状況が明らかとなり、積極的に導入を考えてもよいのではと思ってのことであります。   鎌倉市は平成23年度から始まった新鎌倉行政経営戦略プランより、その目標を持続可能な市政運営を進めるとともに、質の高い市民サービスの提供を目指すと定め、34のアクションプランを計画。そのうち、歳入の確保を目指す取り組みとして、観光商工課ではネーミングライツによる収入の確保を計画。その事業の第1弾として、ことし3月より始動し始めた鎌倉市海水浴場のネーミングライツ事業における市有施設の命名権についての経過、結果などの説明を受けました。具体的な募集の内容ですが、鎌倉市は相模湾に面しており、有名な海水浴場の由比ケ浜海水浴場を含め3カ所の海水浴場が存在し、この海水浴場名をベースに、企業名や商品名などを一定の条件のもと認めるというものでした。契約期間は、原則3年間以上であり、料金は年間100万円以上というものでした。決定方法は、市が設置する審査委員会において、愛称、デザイン案、提案金額、提案期間などを総合的に判断して優先交渉権を選定した後、契約条件などの協議を行い、最終的にパートナーとして決定するというものでした。   鎌倉市のネーミングライツのことは、6月ごろでしたか、NHKのニュースで取り上げられ、由緒ある名の通った海水浴場に今さら企業名などを募集しなくてもとの市民の声もあり、その段階では応募者がないと報じていました。結果的には、市内にある全国に名が知れた焼き菓子の会社に決まり、ことしは実施を見送り、来年の夏に行動を起こすことになったとの説明でした。鎌倉市の担当課では、ネーミングライツ導入において先進地の事例を研究し、広告会社やラジオ局に出向き、依頼主や消費者、聴衆の動向などの話を聞き研究をしたそうです。私は、来年の夏、3つの海水浴場にどのような企業名、商品名がデザインされ掲示されるのか、楽しみでもあります。   そこで、今日、基礎的自治体は地方分権以来、自主、自立のため自主財源の確保が強く求められています。本市においては、8月8日の議員全員協議会において、新市建設計画の一部変更の説明があり、しばらく厳しい財政運営が続くものと感じています。こういったことを踏まえ、歳入の確保としての市有施設などへの命名権制度導入についてお聞きいたします。   最後に、一般質問通告締め切り日5時間ほど前に届いた匿名のはがきの内容より、避難所となる小中学校の避難所グッズなどについてと題いたしまして質問いたします。そのはがきには、次のようにありました。「市危機管理課より、各学校に避難所グッズらしきものが物々しく届けられた」で始まり、「懐中電灯2個と乾電池、筆記用品のみでした。(中略)各避難所には、食料も水も緊急用品も一切ございません。一体これで何ができるというのでしょうか。全くナンセンス。(中略)佐野市政は防災に対して何と無策、無謀、無能力、無気力なのでしょうか」、以後省略いたします。とありました。ということで、急遽質問項目として追加することにしました。   そこで、まず各学校に避難所グッズらしきものとして、懐中電灯2個と乾電池、筆記用品のみを届けたのは事実でしょうか。   次に、学校関係者と思われる配送先に、品物とともに趣旨を記した文書は添えたのでしょうか。さらに、この避難用品を届けることになった理由についてお聞きいたします。   次に、このはがきはこう続きます。「緊急事態の場合、避難所、学校よりは、自宅のほうが絶対によいと思います。(広報などにより市民へ告知)」とあります。避難所となる学校関係者と思われる人からの提案ですが、緊急事態の場合、避難所、学校より自宅のほうが絶対によいとすることを、広報などで市民へ告知してほしいということですが、どう考えますかお聞きいたします。   ところで、私の地元の町内会では、自治防災会を組織いたしまして13年、毎年町内会挙げて避難訓練やさまざまな災害体験、起震車体験、煙体験、擬似ガラス飛散状況歩行体験などをしたり、避難所生活体験として簡易トイレづくりや雨具づくり、簡易煮炊き体験、炊き出し訓練などを行い、防災意識や知識を子供からお年寄りまで高めています。現在、町内に位置する赤坂保育園は、過去に隣接する秋山川の土手より川の水がしみ出したことから、指定避難場所指定から外れ、町内に位置する避難所は、西寄りにある隣保館のみが指定避難場所です。もう一つの町内東にある赤坂公民館は、一時避難場所になっておりますが、防災用品、道具、備蓄などの保管をしていないことから、町内会、自主防災会用の防災用品、道具、備蓄倉庫小屋を、町内の中央にある西部赤坂公園付近に設置したいと県に要望しています。こういった地域の自主防災会や町内会などの災害に対する要望には、どう対応しているのかお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。   まず、総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。   市民の健康増進を踏まえたスポーツ立市の計画内容が体系から感じられない内容となっているが、スポーツ立市における市民の健康増進はどうなっているのかにつきましては、総合計画後期基本計画においてリーディングプロジェクトとなる観光立市、スポーツ立市は、施策横断的な取り組みとして位置づけられるものでございまして、各施策におきまして、観光立市、スポーツ立市にそれぞれの取り組みを関連づけながら進めていくものと考えております。   スポーツは、本来、健全な心と体を養い、体力の向上や精神の涵養など、豊かな人間性を育むものでございます。市民の健康増進についても、市民が自主的に生涯にわたりスポーツを行うことを奨励する生涯スポーツの推進を図ることにより、健康で豊かな生活を営むことができると考えております。スポーツ立市は、こうした生涯スポーツを土台として、競技スポーツによりスポーツ熱を高め、スポーツツーリズムにより本市の誘客を促進することで、市全体を元気にしていこうとするものでございます。したがいまして、きめ細かく健康増進にスポットを当てた書きぶりにはなっておりませんが、生涯スポーツを促進する中で、具体的に健康づくりを進めていくものとご理解をお願いいたします。   次に、総合計画後期基本計画の施策の1つ、市民と協働した地域づくりの推進において、基本事業として協働の理解促進と市民力、地域力の向上、市民活動団体への支援と連携強化、地域自治組織の確立、相互理解の環境づくりの推進がありますが、4つのそれぞれの方針につきましては、1つ目の協働の理解促進と市民力、地域力の向上については、市民や市民活動団体、事業者を対象に協働の基本的な考え方を理解してもらい、協働を実施することにより、市民力、地域力の向上につなげることを目的に、広報紙やホームページにより協働の情報提供を行い、また市民や職員に対し相談や講座、研修などを実施するものでございます。   2つ目の市民活動団体への支援と連携強化につきましては、市民や市民活動団体、事業者を対象に、市民活動団体が活発に活動し、市民活動団体と協働できるようにすることを目的に、市民活動団体のまちづくり事業を募集し、選考し、該当団体を支援する事業の実施や、市民活動の拠点施設である市民活動センターの事業を充実するものでございます。   3つ目の地域自治組織の確立につきましては、市民や地縁型の市民活動団体を対象に、それぞれの地域自治組織が活発に活動していくことを目的に、地域の課題解決に取り組むモデル町会を指定し支援を行ったり、自治会活動の充実を図るための支援方法を検討いたします。   4つ目の相互理解の環境づくりの推進につきましては、これは国際交流に関するもので、中期基本計画から後期基本計画へ移行する中で、市民の主体的な活動の支援と国際交流を統合し、施策、市民と協働した地域づくりの推進となったものでございます。この4つの基本事業は、国際交流の推進を図るもので、その方針は市民を対象に、市民と外国人が相互に理解し合って暮らせることを目的に、国際交流協会と連携したり、国際感覚を高める機会の提供などを考えております。   次に、町内会が行っている秋山川の草刈りについて、市から草刈り機を借りて行うようになったが、手続が面倒になった。借りられる機械の能力が要望より低いので、再度要望したいなどの意見があります。この事例の今後の対処につきましては、草刈り機の貸し出しは平成23年度から、協働の理念のもとに市民活動団体が行う清掃活動のために、希望する団体へ貸し出しを始めました。ご指摘の手続が面倒になったにつきましては、ことし4月からのことと思われますが、佐野市施設管理公社が平成25年4月1日に解散し、その所有備品は市へ移管となり、それまで貸し出していた草刈り機は、田沼グリーンスポーツセンターの指定管理者が直接的に管理を行うこととなったものでございます。これにあわせ、4月から貸し出し要綱を整備しまして、これまで電話予約のほか、貸し出し申込書の提出のみであったものを、借用申請書の提出後許可書を発行し、それをもって現地で借りる方法に変更したものでございます。これは、広く貸し出しを行うに当たり、適切に貸し出しを行うためのものでございますが、議員ご指摘の手続の簡素化につきましては、今後ファクス利用などを含め、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。   また、借りられる機械の能力が要望より低いので、再度要望したいにつきましては、確かに当初は乗用の草刈り機を希望されたようですが、実施する場所が河川敷や傾斜のある堤防のため、乗用草刈り機では専門家でないと危険性があることや、運搬用の車両が必要になることなどから、今、貸し出している自走式の草刈り機になったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。   次に、施策、効率的な行政運営の推進における自立した自治体経営の推進、民間活力の活用の推進、広域地域連携の推進についての事業の方針、計画につきましては、まず基本事業、自立した自治体経営の推進でございますが、方向性としましては、行政運営の基本理念、基本原則を明確化するとともに、住民自治の充実を図るため、市民を中心として自治基本条例を制定し、市民主体のまちづくりを推進することを掲げてまいりたいと考えております。   次に、基本事業、民間活力の活用の推進でございますが、方向性としましては、行政サービスが維持向上された事務事業、民間委託等を推進するための取り組みとしまして、民間への委託の可能な業務の洗い出しを行い、業務委託を推進してまいりたいと考えております。また、指定管理者制度の導入可能な施設の検討を行い、その推進を図るものとしたいと考えているところでございます。   次に、基本事業、広域地域連携の推進でございますが、方向性としましては、他の自治体や大学などと連携を図り、本市の課題解決力を向上させることを目的としまして、広域的な自治体間連携を推進し、行政活動の高度化を図るとともに、大学等との連携事業を増加させ、大学等の持つ高度な専門的知識を活用しまして、行政活動の高度化を図ってまいりたいと考えているところでございます。   次に、持続可能な財政運営の推進における市税の収納率の向上、遊休資産の有効活用、歳入に見合った歳出構造への転換についての基本事業の方針、計画につきましては、まず市税の収納率の維持向上でございますが、方向性としましては安定的な歳入の確保を目的といたしまして、市税収納率の維持、向上のための初期滞納防止策を徹底するとともに、滞納繰越額の縮減を図るため財産調査を強化し、債権を中心とした差し押さえを行うなどの滞納処分を行うことを考えております。   次に、基本事業、遊休資産の有効活用でございますが、自主財源確保を目的といたしまして、遊休資産については財源確保の観点からも、処分可能財産は積極的に売却処分を行い、また当面の間利用されることがない公有財産につきましては、民間等への積極的な貸し付けによる財産の有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。   次に、基本事業、歳入に見合った歳出構造への転換でございますが、健全財政を維持するため、財政調整基金残高は標準財政規模の一定割合を確保する。また、市債残高は、一般会計当初予算規模程度に抑えることで考えております。   次に、分権時代を担う職員育成と人事管理における適正な人事管理の推進についての事業の方針、計画につきましては、職員の持つ能力を最大限に発揮できる人事管理を行うために、充実感があり、働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、職員のメンタルヘルス対策をさらに推進していきたいと考えております。また、自立した自治体にふさわしい自律型職員の育成を推進するとともに、定員適正化計画の期間満了に伴う計画の再策定を行い、定員管理を推進してまいりたいと考えているところでございます。   なお、今回お答えしました各施策基本事業における取り組み方針につきましては、現時点で取りまとめを行っている段階でございますので、確定したものではございません。また、個別事業や関連する新たな計画につきましては、予算編成との関連もございますので、現時点で答弁することは困難でございますので、ご理解をいただきたいと思います。   次に、歳入確保としての市有施設等への命名権制度導入につきましては、公共施設や公有財産に命名権制度を導入することができれば、自主財源確保の観点から有効な手段になると認識しております。そのため、今後、近隣の自治体の事例などを参考に、本市に導入が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。   最初に、平成26年度における単独消防へ向けての運営・予算編成の考え方につきましては、議員ご指摘のとおり、平成26年4月5日付で、岩舟町と栃木市が合併することに伴い、本市と岩舟町で組織しております佐野地区広域消防組合は、平成26年3月31日をもって解散し、新たに本市の単独消防となる予定でございます。消防行政の運営につきましては、本市の単独消防になりましても、これまでと何ら変わることなく市民の生命、身体及び財産を守るとともに、災害発生時の被害を最小限に抑えるため、今後も消防力の強化及び拡充、職員の士気向上を図ってまいりたいと考えております。   新年度の予算編成につきましては、今までは本市から佐野地区広域消防組合に負担金として必要な費用を支出してまいりましたが、新年度からは本市の一組織となりますので、一般会計の中で常備消防費として計上してまいりたいと考えております。なお、予算を作成する際には、施策であります消防・防災体制の強化の施策に貢献する事務事業のマネジメントシートを作成しまして、優先度評価を行ってまいりたいと考えております。   次に、消防体制の今後の計画はどうなのかにつきましては、単独消防になることにより、新たな消防体制の構築が必要となりますが、市民サービスに影響が出ないよう運営するとともに、平成18年に策定しました整備計画につきましては、見直しをしてまいりたいと考えております。   次に、各学校に避難所グッズを届けたのかにつきましては、本年8月26日から9月3日にかけまして、主要避難所と位置づけました施設56カ所を訪問し、避難所開設の初動で使用するものとして、ランタン等を入れたケースの保管をお願いいたしました。主要避難所に保管していただいた運営用品につきましては、東日本大震災時に避難所となった学校や地区公民館に、停電により明かりがなかったことが課題の一つであったことから、ランタン2基、懐中電灯1台のほか、避難所の運営を想定しましたマニュアル、避難所の受け付け用の用紙、避難所の状況を災害対策本部に知らせるための用紙、その他筆記用具、作業用の軍手などでございまして、これらを透明のケースに入れたものでございます。なお、これらの運営用品につきましては、昨年度、主要避難所であります各小中学校、各地区公民館を開設担当職員と危機管理課職員が訪問いたしまして、避難所開設、運営の協力を呼びかけた際に、開設担当者が開設時に使うものとして各施設へ保管の協力をお願いし、了解をいただいたものでございます。   次に、各学校の添え状に避難所グッズの趣旨を記したのかにつきましては、「避難所開設の初動時に使用する避難所運営用品の準備が整いましたので、用品の運び込みを予定しており、保管場所の提供についてご配慮をお願いいたします」という文面で依頼文書を出しております。この件につきましては、学校関係者への周知徹底がなされていなかったということもございますので、今後、さらに周知徹底をさせていただきたいと思います。   次に、緊急事態の場合、避難所よりは自宅のほうが絶対によいと思うとの提案についてどう考えるかにつきましては、災害の程度によると思いますけれども、避難勧告や避難指示が出た場合など命にかかわるような事態になった場合には、自宅ではなく、身近な避難所に避難することが、より安全であると考えます。   次に、地域の自主防災会や町会の防災に関する要望にどう対応しているのかにつきましては、現在、自主防災組織育成事業の中で、自主防災組織の立ち上げ時などにモデル町会の指定をし、防災用の資機材の貸与と町会単位の防災訓練等の支援をしておりまして、自主防災組織がない町会での組織立ち上げを進めているところでございます。町会の避難訓練や炊き出し訓練、初期消火訓練などを実施する際には、消防と連携いたしまして協力させていただきたいと考えておりますが、赤坂町会のようにモデル町会指定時に貸与した資機材等とは別に、町会が配置を検討されている倉庫ですとか資機材等の備品備蓄につきましては、町会での対応をお願いしたいと考えているところでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 以上で当局の答弁は終わりました。   10番、春山敏明議員。           (10番 春山議員登壇) ◆10番(春山敏明) それでは、2回目の質問をさせていただきます。   最初のスポーツ立市における健康増進についてお聞きいたしました。今回、スポーツ立市と観光立市をあわせてリーディングプロジェクトとしてこれからしていくという政策体系になっていたものですから、そこのところをお聞きしたわけであります。市民の健康に関してどうなのだということでお聞きいたしました。後期基本計画の中では、横断的に関連づけてしていくというようなお話だったかと思います。市民全体を元気にさせるということで、これからは具体的にしていくということであります。中期基本計画の中では、健康について政策、健康で安心して暮らせるまちづくりの施策として、心と体の健康づくりの推進というところで市民のスポーツ、運動に関する部分に、運動習慣の定着化を図るため、健康体操さのの普及に努めます。こういったことを含めまして、中期基本計画等の貢献度評価等も含めて、どのようなこの部分の実績があったのか、その辺の分析はどのようにして今後に結びつけていくのか。横断的に考えると言っておりますので、その辺をお聞きしたいと思います。   市民と協働した地域づくりの推進についてということで、それぞれお聞きいたしました。その中で一例を挙げて、大型草刈り機の事例もお聞きしたわけであります。その際、この4月から指定管理者、施設管理から保管している場所が変わったので、手続等を少し変更したのだと。申請書、許可書の類でやっていくと。これが大変市民にとっては二度手間になっているのです。こういうところが大変市民から言わせると、協働と言っているけれども、かえってそれが協働にならないのではないかというようなことをおっしゃっております。そういうことを含めまして、こういうものを借りたときに、使ってどうだったかというような感想を聞くアンケート用紙も添えて、これを今後実施していくというような、声を聞くというようなことを考えているのかお聞きいたします。   それと、自立した行政経営によるまちづくりについてでございますが、自治基本条例制定に向けて動き出すと。この辺の私は何度か制定の区切りを、これから制定に向けて動くということで、いつ制定するということを聞いているわけですが、これがなかなか出てこないために、一歩が踏み出せていないというようなことであります。この辺のことも含めて、自治基本条例の制定というお言葉が出たのですが、そこも含めて、ここは総括的にお聞きいたしますけれども、第2次行政改革等が平成25年度に終了するわけですよね。26年度には、恐らく第3次行政改革というのを施行計画を持って進めるのだと思うのですが、これは包括的にお聞きいたしますけれども、そういった点をどのようにお考えなのかお聞きいたします。   それと、単独消防へ向けての運営、予算編成についてでございますが、この中でお聞きいたしました消防署所の整備計画、これを見直すということでございます。方向性は、全て見直すのか、ゼロからスタートするのか、これをベースに見直すというのか、その辺も含めて見直すという考え方の中身をお聞きいたします。   それと、最後の避難所となる小中学校の避難所グッズについてお聞きいたしました。最近のテレビのニュース等を見ておりますと、ゲリラ豪雨、大雨等もありまして、天気予報、ニュース等では、夜暗くなって大変危険なこともあることもありまして、夜の避難は危険であるというようなことも言うようになってきているのですけれども、そういうことを踏まえて、再度この辺は専門家にお話等をお聞きして、どういった避難所への避難体制を今後考えるのかということを、十分これから考えなくてはいけないのではないかというふうに思うのですが、身近な避難場所が最適というようなお考えであるようですが、もちろんそうだと思います。大雨時、また夜ということも含めて、その辺の考え方の整理を今後していくのかお聞きいたしまして、2回目の質問といたします。 ○議長(山菅直己) 当局の答弁を求めます。   まず、総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 2回目の質問にお答えいたします。   何点かございますが、まず市民の健康づくりをどう後期基本計画に結びつけていくのか。これまで中期基本計画の取り組みの結果を踏まえまして、後期基本計画の中でも成果指標を設定いたしまして、市民の健康増進につながるよう図ってまいりたいと考えております。   次に、市民との協働の中で草刈り機の貸し出しの件でございますが、手続の変更があった関係で若干手間をかけたという話の中では、先ほどもご答弁申し上げましたが、ファクスを利用あるいは郵便等を利用いたしまして、なるべく手間をかけないような方向で検討してまいりたいと考えております。   それから、アンケート用紙につきましても、市民の声を聞くということでは、今後、その方向で考えていきたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。   私のほうから何点かございましたので、1つ目に自立した行政経営についてというようなことの中から、自治基本条例の制定につきましては、今後、他市の状況ですとかアンケート調査の実施した中身を検討いたしまして、順次進めていきたいと考えております。   それから、行政改革につきましては、25年度で第2次の行政改革が終了いたしますので、現在のところ、26年度から29年度までの第3次の行政改革大綱を検討しているところでございます。これにつきましては、総合計画の後期基本計画を効率的に実施するための行政改革ということで、総合計画後期基本計画の中身を見ながら、改革の中身も検討しながら、今進めているというところでございます。   それから、消防署の計画とのご質問だったと思いますけれども、これにつきましては18年度に策定しました計画を参考にしまして、また新たにつくり直すと、見直しということで考えていきたいと考えております。   それから、避難所につきましては、現在のところ116の避難所がございますけれども、既にかなり老朽化しているところですとか、難しいところもあります。それから、また発電機がないとかいろいろな問題、課題もありますので、この今回地域防災計画をつくりましたけれども、その中で見直しを考えるということにしておりますので、今後、避難所についても見直しをしていきたいという考えでおります。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(山菅直己) 暫時休憩いたします。           午後 零時01分休憩                                                               午後 1時00分再開 ○副議長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問を続行いたします。   12番、若田部治彦議員。           (12番 若田部議員登壇) ◆12番(若田部治彦) 皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。   今回は、1点目といたしまして、三大疾患予防と対策について、2点目には防災無線について、3点目に高齢運転者支援についてです。   それでは、最初に三大疾患予防と対策についてです。世界一の長寿国日本、長生きは大変すばらしいことですが、死を迎えるまでに健康で生き生きと暮らしたいと誰もが願います。しかしながら、病気にかからないということは保障がありません。長寿の一方、世界一のがん大国とも言われています。日本人の死亡理由の41.6%を占めております。平成23年厚生労働省の統計、人口動態統計によりますと、三大疾患と言われるがん(悪性新生物)、脳卒中の中でもクモ膜下出血、脳内出血、脳梗塞、心疾患では急性心筋梗塞が挙げられます。最近では、脳卒中の発症リスクを算出できる計算式が国立がんセンターから発表されました。年齢、性別などの基本事項のほか、喫煙、糖尿病のあるなし、肥満度、血圧などからリスク度の高さがわかるというものです。もちろん喫煙者で肥満度、血圧が高い人ほどリスクが高くなります。これらは、自身の生活習慣を見直し改善することによって、健康な体を維持できるのですが、1人では、なかなかわかっていてもできないものです。   さて、平成23年度栃木県保健統計年報が平成25年3月に発表されました。死亡数、性別、死因、死因簡単分類というものがあります。栃木県死亡総数では年間2万469人に対しまして、佐野市では1,477人です。中でも三大疾患による死因であります人数は791人、約半分が当てはまるわけです。がん(悪性新生物)、県全体ですと5,535人、男性3,343人、女性が2,192人です。佐野市では393人、男性237人、女性156人です。心疾患、これは高血圧を除く統計になっておりますが、県では3,437人、佐野市では218人、脳血管疾患、県で2,426人、佐野市では180人ですね。比率から言うと、佐野市はかなり高いです。仮に他市と比較してみました。人口16万の小山市の脳血管の疾患を見てみますと、小山では137人なのです。それに対して、先ほど言いましたが、佐野市では180人ですから、今後予防や対策がいかに重要であるということです。   私ごとになりますが、年に1回ぐらいは献血をやっております。献血後約1週間ぐらいたちますと、郵送で血液を分析した検査結果が届きますので、その結果を参考にしており、そのほか毎年健康診断も欠かさず行っております。特に病気も発見されないので、安心はしておるのですが、2年前に人間ドックに一緒に行きましょうと本郷議員に誘われました。通常の健診より健診項目も多いので、一度やっておくべきだということで、初めて市民病院で人間ドックを受けました。幸いこのときも病気が発見されませんでしたが、これまで健康診断を受けた内容と違い、さらに細かく見てもらえるので、こうしたドックを毎年でなくても、周期を決めて受けるべきだと思いました。当時、本当は脳ドックもオプションに入れて受けたいと思っておりましたが、日程が合わないということと、人数に制限があったため、脳ドックは受けられませんでした。
      まず最初に、人間ドックの検診の状況についてお伺いいたします。これまでの実績、また実績を踏まえて検診人数の増減をお伺いいたします。   次に、脳ドック等のオプションの考えですが、先ほどの統計を述べましたように、本市では脳血管疾患が大変多いです。ですから、市民の意識としても、脳ドックも受けたいという希望があるのではないでしょうか。こうした希望者に対しての対応ができているのでしょうか。充実しているのかをお伺いいたします。   次に、がんは依然として治療が難しい部分も多く、新しい治療法や医薬品の開発が望まれております。国際戦略総合特区の代表的な取り組みとして、血液中のアミノ酸濃度を測定し健康状態や病気の可能性を明らかにする技術、アミノインデックスがあります。アミノインデックスは、少量の血液で簡易にがんである目安を把握し対応できることから、がん検診促進へもつながると期待が高まっておりますが、アミノインデックスの普及と、今後人間ドックのオプションに加える考えについてお伺いいたします。   次に、脳梗塞の早期発見、FASTの取り組みについてです。脳梗塞は、いわゆる脳梗塞と診断を受ける以前から予兆があらわれることから、早期に発見し対処することが重要となります。脳梗塞の症状には、最も多い半身の麻痺のほか、半身のしびれ、言語障害などがあり、その症状を早期に発見し重症化させないための対処方法としてFASTがあり、Fはフェイスの顔、顔の麻痺、Aは腕のアーム、腕の麻痺、Sはスピーチ、言葉の障害の3つ、Tはタイム、発症時間の確認を加えたものです。即救急要請を行うことが重要とされています。脳梗塞で重要なことは、早期発見と発症から4.5時間以内が必須であります。FASTにとって早期に発見することは重要であり、後遺症を残さないための最大の予防となると考えられますが、今後、本市の取り組みとして、FASTの普及啓発についてお伺いいたします。   次に、2番目のテーマに移ります。防災無線についてお伺いいたします。これまでに防災無線について、藤倉議員、井川議員も議会で取り上げておりましたことを申し添えておきます。まず最初に、防災無線の現状ですが、防災無線は聞きづらいという人とうるさいという人がいるので、両方解決させるのが課題であると思います。今議会では、9款消防費、防災費、補正予算では防災無線保守事業費として298万7,000円の案件が計上されております。しかしながら、全域十分な情報提供に至るとは思いませんので、今回テーマに上げました。   最初に、うるさいとかの苦情やはっきり聞き取りづらいといった要望など、各地域の状況を把握しているかどうかお伺いいたします。また、近年経験のない豪雨や、同時に2カ所の竜巻が発生しております。今後、温暖化は進み、さらなる異常気象傾向にありますので、市民にとってはいち早く防災無線からの情報を得るために、大変に敏感になっております。聞きづらい地域の対応をお伺いいたします。   次に、戸別受信機についてですが、防災無線設置に向け、電波の届かない地域は戸別受信機が設置されているようですが、機械の設置状況をお伺いいたします。   最後の質問ですが、聞き取りづらいと言われ、新たにスピーカーを設置すれば、今度は設置したことによって、うるさいという苦情がふえる懸念がありますので、今後電波の届かない地域のみならず、希望者に戸別受信機の設置ができないかどうか、佐野市全体での設置についてお伺いいたします。   3番目といたしましては、高齢運転者支援についてお伺いいたします。超高齢化社会の到来を迎えました。その対応については、福祉、医療の課題からインフラの整備など、必要とする施策は山積みしていますが、今回高齢者の交通事故が社会問題となっておりますので、最後のテーマといたしました。先日、警察庁が発表した統計によりますと、平成21年上半期の交通事故者数は、年齢別に見た場合、65歳以上の高齢者が全体の48.8%を占めているとのことでした。今後、さらなる高齢化を考えますと、こうした状況を見逃すことはできない状況であります。早急な対応が必要であると考えて、今回テーマに上げさせてもらいました。   さて、先ほどの警察庁の統計ですが、高齢者死亡数を状態別に見ますと、歩行中による事故が47.5%、さらにそのうち夜間の事故が65.2%を占めているようです。こうした事故防止対策としては、やはり免許証返納者をふやしていくことであると思いますが、免許証を返納してしまうと交通手段が減り大変不便になりますから、なかなか運転に不安があっても、返納に踏み切れないのが現実であると思います。高齢者の返納について、平成21年12月にも1度質問しております。いわゆる返納者に対していろんなサービスということで、タクシー、バス、買い物券、そういったサービスを大いにやるべきだということで質問いたしましたら、4年前ですよ。4年前にこういった答弁でした。栃木県では、タクシー協会に加盟する会社が93の事業者が、こうした返納者に対して10%オフのサービスをしているのだということです。佐野市においては4社なのです。あとは協賛店、297店舗で3%から10%程度の割引をしている。そして、バス・エコ・サポーターズクラブの1年目はただにして、2年目からは5,000円のところを3,000円にするのだと、そういうサービスをしていますよという答弁があったので、あらかたそういうサービスがあるのだなというぐらいだったのです。しかしながら、さらにサービスを深めていかないと、やはり年齢が来ても、運転が不安であっても、返納する方というのはふえないのではないかと思いましたので、さらなるサービスができるようにと質問項目に入れました。   まず最初に、返納者が現状どのぐらいいるのかをお伺いいたします。そして、先ほど協賛店が297店舗、4年前はこういう答弁だったのですけれども、佐野市では全県ですと300店ですけれども、よくよく調べましたら、十二、三店舗しか佐野市はないのです。ですから、そういう店舗をまずふやしていくということなのですが、確認の上でご答弁いただければと思います。   まず、1回目を終わります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 若田部治彦議員の一般質問にお答えいたします。   人間ドックの実績につきましては、平成24年度の国保加入者の受診者数は695人、後期高齢者医療加入者の受診者数は100人で、合計795人となっております。平成23年度と比較しますと、国保加入者につきましては44人の増、後期高齢者医療加入者につきましては4人の減となっております。平成24年度の実績の内訳につきましては、1日コースが288人、1泊コースが134人、脳ドックが76人、1日プラス脳ドックが190人、1泊プラス脳ドックが104人、歯科健診が3人となっております。   次に、ドック検診拡充の考えにつきましては、現在、歯科検診を除き5つのコースを設定して受診の申し込みを受け付けております。検診拡充につきましては、契約検診期間との調整により、受け入れ人数、日程を決定しておりますので、今後対応できるものにつきましては、拡充してまいりたいと考えております。   次に、アミノインデックスの普及につきましては、がんの早期発見ということで非常に注目されている検査だと聞いております。現在、人間ドックを契約しております佐野厚生総合病院、佐野医師会病院、佐野市民病院では、現在導入していないということであります。人間ドックのオプションに加えるかということにつきましては、各医療機関の検査導入の判断に委ねることになりますが、今後機会あるごとに医療機関のご意見を伺い、情報を収集しながら人間ドック事業の充実を図ってまいりたいと考えております。   次に、脳梗塞の早期発見、FAST、ファストの今後の取り組みの考えにつきましては、脳梗塞を発症して4時間半以内に治療を開始すれば、後遺症を軽減できると言われております。一刻も早く治療を開始することが必要で、FASTは顔の麻痺、腕の麻痺、言葉の障害などの症状により脳梗塞の初期症状を判断し、気がついたらすぐに治療することを促す指標とするものでございます。いざというときにすぐ対処できるように、大切な人を守るのはそばにいるあなたですよということを健康教室の中で説明するとともに、市ホームページへの掲載やパンフレットの配布などにより、啓発を進めてまいりたいと考えております。   次に、タクシー券制度は75歳以上であるが、免許証返納者へのサービスとしてタクシー券やバス利用券など支援の考えにつきましては、免許証を返納される方は、年齢的に既に高齢者福祉タクシー券の対象年齢になっている方がほとんどであると考えております。免許証所有の有無にかかわらず、75歳以上の方及び70歳以上の高齢者世帯の方には、どなたでもタクシー券の利用ができるということで、引き続き事業を運営してまいりたいと考えております。   また、市営バスの運賃助成制度につきましても、どなたでも70歳になれば利用ができ、半額の料金で乗車が可能となっております。こちらにつきましても、利用促進を図らなくてはならないところであり、免許証を返納された方にもたくさん利用していただきたいと考えております。今後、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。   防災行政無線でうるさい、聞きづらい地域の状況につきましては、防災行政無線の放送を行った後に放送内容の問い合わせは数件ございます。また、防災行政無線の子局の近くにお住まいの方からのうるさいという電話も時々ございます。地域の特性というよりも、子局から家までの距離により、うるさいとか聞きづらいと感じるものと考えております。また、聞きづらいということにつきましては、子局から離れていることも原因の一つかもしれませんが、家の中で窓を閉めている場合などは、聞きづらいということになってしまうものではないかと思われます。   次に、聞きづらい地域での対応につきましては、防災行政無線を設置後に子局のスピーカーの向きや音量の調整などを対応してまいりました。そのほか聞き漏らしてしまった場合などにつきましては、放送内容を確認する方法といたしましては、防災行政無線放送の内容が確認できる電話番号がございます。そのほか、佐野市ホームページへの内容の掲載、佐野ケーブルテレビのデータ放送での放送内容の掲載も行っておりますので、今後はこれらのPRに努めてまいりたいと考えております。   次に、戸別受信機の現状につきましては、防災行政無線の屋外子局の音声が届かない山間部の集落に配置しておりまして、現在250基を配置、運用しております。戸別受信機を全世帯で運用できないかというようなご質問でございますけれども、現状どおり防災行政無線の屋外子局の運用を基本といたしまして、山間部において戸別受信機の運用で補完するという方法で運用してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。   事故防止対応として、免許証返納者の現状につきましては、佐野警察署に確認しましたところ、佐野警察署で取り扱った免許証の申請による取り消し、いわゆる免許証の自主返納の状況は、平成23年が110人、平成24年が77人、平成25年が7月までで70人という状況でございました。   次に、免許証返納者への交通支援サービスにつきましては、市としまして佐野市バス・エコ・サポーターズクラブの年会費5,000円が、返納した年は無料に、次年度以降は3,000円になります。また、栃木県タクシー協会及び栃木県個人タクシー協会におきましては、運転免許証返納者割引制度としまして運賃の1割引きを行っております。   次に、返納者に対して買い物割引の事例があるが、今後の取り組みはあるのかにつきましては、栃木県交通安全協会の協賛店が県内に436店舗、市内に12店舗ありまして、その店舗独自の割引などのサービスを実施しております。今後も関係機関と連携し、店舗数の増加などを栃木県交通安全協会へ働きかけてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   12番、若田部治彦議員。           (12番 若田部議員登壇) ◆12番(若田部治彦) それぞれご答弁ありがとうございました。   まず、人間ドックですが、受診者が44名ふえて後期高齢者がマイナス4人でしたね。1日脳ドック190人なのですが、これは増減がわからないので、数がちょっとわからないのですけれども、この辺の細かいところの増減というのは、どういうふうに変化しているのかというのがまず1つです。   それと、通常脳ドック76人で、1泊で脳ドック190人でしたね。それ含めての増減。   それと、私が先ほども脳ドックを申し込んだと言いましたけれども、早い時期に制限があってだめなのですよというのはあったのです。ですから、その76人と190人というのが、締め切りが年を越えるか秋口になれば仕方ないと思うのですけれども、早い時期に制限されてしまうというのは、それはまだまだ充実したとは言えないので、いつごろ、それはもうだめなのですよと締め切られているのか。もう受け入れできませんよというのは何月ごろか。   それと、アミノインデックスの件なのですけれども、医療機関ではまだ全然やっていないということなのですが、恐らく金額的にまだ高いと言われるのです。恐らくまだまだ広まっていないということなのですけれども、こうしたのを医療機関へどんどん推進するというか、お互いで学習していって浸透させていくというのは、まだ段階的だと思うのですが、これからぜひお願いできればなと思うのです。   今回、三大疾患を取り上げましたのは、市のほうから資料を下さいということでこういう資料をいただいて、佐野市はここですよと、ちゃんとチェックも入れてもらったのです。これを見ますと、本当によく新聞で1日2人とか3人とかとお悔やみ欄がありますけれども、老衰というのはほとんど見かけないのです。大概が病気ですから。昔みたい、我々の親とかその前の世代で畳の上で亡くなると、自宅で亡くなるという時代が変わってしまって、みんな病気ですよね。ですから、予防と対策が、本当にこれからますます必要ではないかという観点から、そういった疾患について取り上げさせてもらったのですけれども。   ちなみに、佐野市、先ほども統計で、これも出ているのですよ。1年間で老衰が79名しかいないのです。1,477名1年間亡くなりますけれども、老衰が79名だけなのです。その辺をさらにこれから予防というのに力を入れていかなくてはならないというのが、この数字から言えると思うのですが、その辺についてお伺いいたします。   あと、脳梗塞の早期発見ということでFASTの取り組みということなのですが、全国的にはまだまだ例のないことなのです。それをホームページとかチラシをつくってやっていただくということなので、ありがたいなと思います。ただ、話が一緒になってしまうのですけれども、脳梗塞についてのチラシとかホームページはぜひお願いしたいのですけれども、これはバスの件なのです。返納者のバス。これは、私、一般質問やりますよということでしたら、チラシをもらったのです。こういう年会費が5,000円から3,000円、答弁で言ったように3,000円になりますよという。これもホームページに載っているのですけれども、ここまで入り込めないのです、ホームページ、サイト検索しないと。だから、その大枠の中に掲載するのか、サイト検索で、これからはそれも全部検討していくのでしょうけれども、ホームページというのはぱっと見る部分と、各課コースに行ってすぐ出るのと、そこからまたサイト検索やっていく。そこへ行くと、ほとんどホームページでもわからないのです。ですから、ホームページでももっとわかりやすいのをつくっていただければなと思います。   以前も、違う内容なのですけれども、ホームページで掲載してくださいと、脳脊髄減少症のときかな。そうしたら、載ったのです。1週間ぐらいしか掲載していなくて、すぐに終わってしまったのです。いまだに脳脊髄減少症なんかは浸透していませんから、ましてFASTの場合はまだまだこれからの話なので、何年もこういう掲載していかないと浸透していかないので、ホームページの考え方をお伺いいたします。   それと、防災無線なのです。これから情報というのは本当に貴重になってきます。日本では、今まで竜巻なんというのは考えられなかったのですよね、そんなに数多くは。突風と言っていましたけれども、そういうのが突然栃木県でも起こる。そして、各地域でも、先月岩手では経験のない雨が降るから、すぐに避難しなさいと、そういう地域が数多くあって、そういう方々の話を聞くと、私はここで80年住んでいるけれども、一度もそういう被害はなかった、水害はなかったという、みんなそういう答えなのです。それを考えますと、佐野市でも山岳地域で、ここは山だけれども、土砂崩れはないよと言っていたジンクスが、今は何百ミリと1時間に降るものですから、今までのジンクスはもうないのです。ですから、すぐに避難しなさいという防災無線が、これから本当に貴重になってくるのです。   その中で、それは山岳地域もありますが、やはりこちらでも何時ごろ竜巻、竜巻は当たる確率が5%ですけれども、何時にこれから来ますよという、そういうのも実際あり得ますから、やはり情報としては聞きづらいという部分をなくすために、戸別受信機が必要だなと思うのですけれども、その戸別受信機を対応しないというのは、一つには金銭的にもかかわってくると思うのですが、1台幾らするのでしょうか。それがどうなのですか。また、それが金額的に張るものでしたら、補助制度を使って新設に設置していくとかと、そういうのも考えられると思うのです。   それと、一つの提案なのですけれども、本当にパニック状態になってきますと、言葉って本当に今逃げろという寸前のときに、テレビでも情報入りますけれども、そのときって言葉って聞きづらい。聞きやすいほうがいいのですけれども、聞けなくてもどうにか対応できる方法というのは、防災無線を使って1つなのです。それはサイレンだと思うのです。最悪の場合、言葉も伝えられない最悪の事態ということをスリーレベルぐらいについて、だからブーブーブーというのを、もっと早くすると危険だよと、ブブブといったらすぐに逃げなさいと、そういうスリーレベルぐらいのベルというか、サイレンのレベルを決めてやる方法というのもあるのかなと思うのです。ですから、佐野も災害のない地域ですけれども、そういったものを取り決めて、これから避難訓練をやるのも、いざというときに役立つのかなと思うのです。   それと、高齢運転者の返納なのですけれども、平成23年度110人、24年度77人、25年度は7月で70ですから、大体同じよう、若干24年度下がったのですけれども、この人たちがサービスを受けたいといって、23年度は何人の方がバスの利用をしたり、商店街とかタクシーを利用した方というのはわかりますか。ちょっとその辺がわかっている範囲でお願いいたします。   それと、先ほども触れましたが、こういったホームページに運転免許証を返納された方へというコマーシャルというか、ホームページにあるのですけれども、ここはなかなか入り込めないのです。恐らくチラシも窓口にはあると思うのですが、そういった例えば4年前に同じ質問したときに、こう言っているのです。今後もPR……そういうサービスを知っている方が少ないということなのです、要は。今後、PRに努めていきたいと考えていますということだったのですけれども、4年間どういうPRをしてきたかどうか。市民の方がどれぐらい承知しているのかどうかをお伺いしまして、2回目を終わります。よろしくお願いします。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 若田部治彦議員の2回目の質問にお答えいたします。   まず、人間ドックのコース別の増減につきましては、1日コースが15人の増、1泊コースが3人の増、脳ドックが10人の増、1日プラス脳ドックが2人の増、1泊プラス脳ドックにつきましては12人の増でございます。   次に、人間ドックはいつごろ埋まってしまうのかにつきましては、佐野厚生病院につきましては、受け付け初日でほとんど埋まってしまいます。佐野市民病院、佐野医師会病院につきましては、特に枠を設けておりませんので、希望日があいていれば受診していただけるようになっております。   続きまして、三大疾病の予防につきましては、減塩や野菜の摂取量増など、食生活や生活習慣の改善、早期発見のための各種検診の受診、教育、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。   続きまして、タクシー券につきましては、免許証返納者がタクシー券を欲しいと窓口に来られた方は、これまで1人もございませんでした。   以上、答弁といたします。 ○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。   2つほどございました。1つ目が、戸別受信機の値段といいますか、1世帯当たり幾らぐらいになるのかということでございますが、1世帯当たり受信機で概算でございますけれども、3万円、アンテナが5万円、工事費2万円ということで、1世帯当たり10万円ほどかかるものでございます。   それから、もう一つがサイレンによって周知したらどうかというような提案でございますが、緊急放送の一つでありますJアラート、きょう11時にも放送がありましたが、これにつきましては自動放送で最大音量で放送を流しております。緊急地震速報や国民保護事案などは、最大音量で流れるということになりまして、強制的に流れるような状況になっております。また、市から放送を流す場合には、緊急時には最大音量で放送いたしますが、最初にサイレンを鳴らしまして、まず注意喚起をしまして、その後内容の放送を言葉で放送するというようなことになっております。また、そのほかに緊急時にはエリアメール、いわゆる携帯のエリアメールですとかツイッターなどの活用のほか、広報車の巡回を行うことを想定しております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 2回目の質問にお答えいたします。   まず、1つ目、バス・エコ・サポーターズクラブの利用状態につきましては、平成24年度は新規4人、継続1人、平成23年度は新規1人、継続2人という状況でございました。   次に、運転免許証返納者に対する特典のPR、これにつきましては以前質問に対しまして、PRをということで答弁をしたようでございますが、PRが十分ではなかったというようなことで認識しております。警察のほうで、まず運転免許証の返納をした場合に、こちらに運転免許証経歴証明書の申請というのがございますけれども、運転経歴証明書につきましては、ちょうど免許証と同じぐらいのものになるのですけれども、この申請をした時点で警察のほうで、特典についてはPRをしていただいておりますけれども、市のほうとしましても、先ほど議員おっしゃるように一つはホームページのほうで検索をできるけれども、検索がなかなかしにくいというようなことでお話がありましたので、わかりやすいあるいは検索しやすいホームページのほうに改めるとともに、広報紙でもPRをしてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   12番、若田部治彦議員。           (12番 若田部議員登壇) ◆12番(若田部治彦) まず最初に、脳ドックなのですけれども、市民病院ではいつでも大丈夫だという話でしたよね。それと、統計上は全部10人から15人の増なのですが、私は市民病院のときにそれを受けようとしたら、もう人数的にいっぱいなのですよと言われたものですが、それが早い月だったものですから、それがどうしてなのかなと。もっと枠をふやすべきかなと思ったのですけれども。それと、1日脳ドックと日帰り脳ドックで190人、104人で、それぞれ1日脳ドックは12人ふえましたよと、そういう統計でしたけれども、それが市民病院との絡みなのですけれども、厚生病院で何で1日ですぐに終わってしまうのか、その辺の理由があるのですか。もしわかれば、お伺いしたいのですけれども。   それと、高齢運転者のことなのですけれども、本当にPRは全くしていないと思います。申請すると、免許証ぐらいのそういった証書というか、来るのだよということで、それをこれからまた改めていろんな施策をやっていただきたいのです。というのは、やっぱり当初言いましたけれども、事故の中で高齢者の人が47.7%の人が対象になっていくわけですから、事故を減らすという政策にこれはつながるので、力を入れてもらいたいのです。免許証を返した人が、タクシー券を誰も取りに来ないのでしょう。最初の答弁は、75歳以上だから、みんな同じような政策があるから十分なような答弁でしたよね。それが1人も来ない。   だから、いろんなタクシーとかあるのですけれども、先ほどの答弁なかったのは、買い物割引ということで11件、当初十何件あったのが、もう11件になってしまったのです。そんなわずかな加入店では盛り上がらないと思うのですが、これから2年後には新庁舎ができます。本当ににぎわいのまちをつくるということは、誰もが思うし、なかなかそれがどういうことをやったらいいのだということがわからないのです。ですから、そういった年間70人から100人の人々が免許証を返還しているわけですよね。ですから、そういった申請しているわけですから、そういう人たちが、返しても交通に不便ないし、買い物が得になったと思うぐらいな政策をこれから打ち立てて、完成したころには、佐野市の周りの、例えば特区をつくってもいいのではないですか、佐野周辺の駅前特区。佐野に限らず、田沼、葛生、駅周辺の商店街に声をかけて、そういった方々の割引サービスをやろうではないか。特区をつくって、その地域を盛り上げればいいかなと思うのですけれども、そういうふうにアピールしたらいいかなと思うのです。最終的には事故を減らすわけですから。今までの4年間、本当に何も取り組んでいませんよね。ほとんどこの中の議員でも、そういったサービスがあるというのはわからないのではないのですか。市民はもっとわからないですよ。その辺の取り組みを今後ともよろしくお願いします。ご答弁お願いします。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 3回目の質問にお答えいたします。   佐野厚生病院はなぜ受け付け初日で埋まってしまうのかにつきましては、まず佐野厚生総合病院については、1つは人気が高いということのようでございます。それと、先ほども申し上げましたが、佐野厚生総合病院については枠がございまして、佐野市民病院、佐野医師会病院につきましては、当初特に枠を設けておりませんので、いっぱいになるということはないということでございます。   次に、タクシー券につきましては、窓口に申請に来られる方は、既に対象年齢になられた方であると考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 3回目の質問にお答えいたします。   佐野市内における買い物割引の店舗数が少ないというようなことについてご質問がありました。先ほど答弁申し上げましたように、佐野市内12店舗ということでございますが、実質的には多分1店舗廃業か何かしていますので、11店舗というようなことになろうかと思います。そういう中で、運転免許証返納者につきまして、やはり特典がそれなりにないと、なかなか利用するということに結びついてこないと思いますので、先ほども答弁申し上げましたけれども、栃木県の交通安全協会、こちらに関係機関と要望いたしまして、協力店舗をふやすように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   12番、若田部治彦議員。           (12番 若田部議員登壇) ◆12番(若田部治彦) 最後に1点なのですけれども、返納者への買い物の件なのですが、協力店舗が本当に何倍にもなればいいかなと思うのです。以前、4年前に質問したときに、栃木県として3%から10%の割引をしている。佐野市でも数%割引をしているのですけれども、その内訳としては、佐野市からの負担があるのですか、ないのですか。ただ協賛してくださいといっても、集わない原因というのは何かしらあると思うのです。また、消費税も今度8%に3%アップして、いずれはこれは決定ではないですけれども、段階的に最終的には10%上がるというような、そういうのもあります。そうした中で、商店街だけに負担をかけるということはなかなか進まないことですので、声をかけるだけではなくて、佐野でもそういった事業の一環として何%か佐野市が持つとか、そういったものにしていかないと、本当の割引をしていく協賛店というのはふえないのではないかと思うのですけれども、その辺市長のお考えを。   これは1つには、佐野市新庁舎ができる。同時に、これからやっていく大きな事業だと思うのですけれども、そういった割引に対して、これからそのぐらいの勢いで取り組むべきだと思いますけれども、ご答弁よろしくお願いします。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   市民生活部長。
              (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 4回目の質問にお答えいたします。   買い物割引の関係の市への負担はあるのかにつきましては、市への負担はございません。佐野市内の店舗の割引の状況でございますが、3%から10%、物によっては20%のものもありますけれども、その間でそれぞれお店独自に割引をしております。市の負担につきましては、県内の各市町の状況なども勘案しながら、今後、調査研究して検討してまいりたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   暫時休憩します。           午後 1時53分休憩                                                               午後 2時00分再開 ○副議長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。   3番、菅原達議員。           (3番 菅原議員登壇) ◆3番(菅原達) それでは、通告に従い一般質問させていただきます。   内容は、1つ目が成年後見制度について、2つ目が地域包括ケアシステムについて、以上2点についてであります。   成年後見制度に関しては、これまで春山議員などが取り上げてこられた経緯がありますが、私のほうからも取り上げさせていただきます。まず初めに、この制度について確認しておきたいと思います。成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利を守る制度で、預貯金や不動産などの財産管理や介護サービスや施設入所に関する契約などについて、本人の判断で行うのが難しい方に対して支援するもので、大きく分けると任意後見制度と法定後見制度の2つに分類されます。任意後見制度は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来判断能力が不十分となった場合に備えて、誰にどのように支援してもらうかをあらかじめ契約により決めておく制度です。また、法定後見制度は、家庭裁判所に審判の申し立てを行い、家庭裁判所によって成年後見人が選ばれる制度です。   このような成年後見制度ですが、恐らく多くの市民には、よく理解していただけていないものと思われます。例えば財産管理が目的なのだから、お金持ちのための制度ではとか、後見人をつけてもらうには費用がかかるので、お金がなければ利用ができないのではといった声があると伺っております。また、生活保護を受けている方が、手当が振り込まれた頃を狙われて金銭搾取に遭うなど、財産がない方であっても、後見人による財産管理を必要とする場合があるということであります。   また、成年後見制度利用支援事業という制度、これは成年後見制度の利用に係る経費について、補助を受けなければ、その利用が困難な方に対して費用の助成を行うといった制度でありますが、詳しい中身はもちろん、その存在すらよく知られていないのが実情ではないでしょうか。   また、窓口ですが、普通に成年後見制度を利用しようと思ったら、まずどこに行けばいいのか。特に高齢者にも障害者にも該当しない方が、この制度の利用を希望する場合、一体どこの窓口に相談に行けばいいのか。いま一つわかりにくいといったことも伺っております。この制度を市民に広く周知するためには、もっとわかりやすいPRが必要ではないかと感じております。   そこで、当局にお伺いいたします。1つ目に、成年後見制度を利用する際に要する費用は幾らぐらいなのでしょうか。   2つ目に、成年後見制度利用支援事業の内容はどういうものでしょうか。   3つ目に、成年後見制度の利用を希望する方の窓口はどこになるのでしょうか。   4つ目に、以上のような内容は、市民の皆さんにはどのように周知されているのでしょうか。   引き続き、成年後見制度の中でも、弁護士や行政書士などの専門家による後見人ではなく、一般市民が後見人となる制度である市民後見制度の普及に向けた取り組みについてお伺いいたします。平成24年施行の老人福祉法の改正により、市町村は後見などの業務を適正に行うことができる人材の育成や活用を図るため、研修の実施など必要な措置を講ずるよう努めることと努力義務が課されました。さらに、本改正に当たって、厚生労働省から地方自治体向けに出された事務連絡文によりますと、市民後見人の育成及び活用については、市町村が主体になり地域の後見ニーズなどの実態を把握するとともに、家庭裁判所及び弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の団体などと連携を図り、協議を行うなど、その地域に合った取り組みを行うことが重要ですと明記されております。つまり、市町村が主体となって地域の後見ニーズの実態把握や団体などとの連携、協議に取り組むべきとされているのです。   また、全国的に多発している後見人の立場を利用した弁護士による金銭横領事件は、弱者を守るべき立場を悪用した、決してあってはならない卑劣な犯罪行為であります。今後、市民後見制度を普及させるに当たり、このような犯罪を起こさないための取り組みが一層重要になってくるものと考えます。   そこで、当局にお伺いいたします。1つ目に、地域の後見ニーズの実態把握などの取り組みの状況はどうなっているのでしょうか。   2つ目に、市民後見人を含め、後見人による横領問題への対処についてどのようにお考えでしょうか。   さらに、今後の市民後見制度への取り組みとして、本年2月の一般質問における当局の答弁においては、個人が市民後見人になることは負担も大きいことから、県や社会福祉協議会などとも連携を図りながら、団体後見の養成に向けた取り組みを進めてまいりたいと述べられておりました。その団体後見についてお伺いいたします。   1つ目に、団体後見のメリットはどこにあるとお考えでしょうか。   2つ目に、団体後見の養成の仕方はどのようにお考えでしょうか。   それでは、次の質問に移ります。これまでの質問とも関連しますが、地域包括ケアシステムについてであります。本件につきましては、これまで岡村議員、飯田議員なども取り上げてこられた経緯がありますが、私のほうからも取り上げさせていただきます。地域包括ケアシステムは、平成24年施行の介護保険法改正で、国及び地方公共団体が地域包括ケアシステムの構築に努めるべきという規定が明記され、国と地方に対する責務が付与された重要なテーマであります。本年8月6日には、社会保障制度改革国民会議の報告書が取りまとめられ、同21日には報告書に基づき社会保障制度改革の推進に関する骨子が閣議決定されました。多くの難題が山積する報告書の中にあって、地域包括ケアシステムの構築を推進する必要性を指摘されたことは、重く受けとめなければなりません。そして、これからの地方自治のあり方を考えたときに、ただ国の方針を待つのではなく、あくまで地方の問題として、また地方に住む私たち一人一人にかかわる問題として積極的にこれを受けとめ、しっかりと取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。   では、まずこのシステムについて確認しておきたいと思います。地域包括ケアシステムとは、重度な要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで続けることができるよう、包括的な支援サービス体制の構築を目指す仕組みであり、住まい、生活支援、介護、医療、予防という5つの要素を一体的に提供するシステムです。そして、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、その特性に応じて2025年をめどにつくり上げていくものであります。   では、この地域包括ケアシステムと、私たちはどうかかわっていけばよいのでしょうか。それを考える上で重要なのは、このシステムを支える方法として、自助、互助、共助、公助という4つの支援という視点からシステムを捉え、考えていくことです。ここで、自助とは、できる限り自分のことは自分でするということです。次に、互助とは、お互いに助け合うことで、近隣の助け合いやボランティアなどがこれに当たります。また、共助とは、制度を介してお互いに助け合うことで、介護保険や医療保険などがこれに当たります。そして、公助とは、いわゆる税金による公的支援となります。これまで、自助、共助及び公助の組み合わせによって高齢者を支えるというのが、一般的と考えられてきましたが、社会保障を取り巻く財政状況や高齢化と核家族化の進展、さらに独居世帯の増加などの社会情勢の変化により、互助の大切さに目が向けられるようになりました。それは、互助というのが、相手を思う純真な気持ちだけで相手を支え、しかも支えられた相手が元気になる姿を通して、支えてあげたほうも元気になり生き生きと輝いていける、最も人間らしい支援のあり方だからではないでしょうか。   先日、2人暮らしのご夫婦が、2人とも介護の申請をしなければならなくなり、状況を伺いにその方のご自宅にお邪魔しました。お話を伺い帰ろうとしたら、ピンポンと鳴り、玄関があき、「やっておいたから大丈夫だよ」とだけ言って玄関を閉めました。どうしたかと思い、3人で玄関をあけて外に出ると、少し背中の丸くなったおばあちゃんが、「さっき急に夕立が降ってきたから、お宅の物置のドアを閉めておいたんだよ」と言い、にこにこほほ笑んでいるのです。聞くと隣の方で、日ごろからおかずを持ってきてくれたりしているようです。まさに、これが互助そのものであって、双方が元気になる姿を目の当たりにし、私も元気をもらいすがすがしい気持ちで帰ってきました。   また、高齢者は共助である介護サービスの利用者である前に、自助の主体者であるとの認識を持つことは、予防介護の上からもとても重要です。特に高齢者自身が、社会の担い手として生き生きと活躍してもらえるような環境や機会を提供することは、地方における行政の役割であると考えます。そして、地域包括ケアシステムは、地域内全ての住民にかかわる仕組みであり、NPO、町内会、老人クラブ、社会福祉協議会やコンビニ、商店、郵便局などのさまざまな地域資源が相互に支え合わなければ成り立ちません。そこで、その地域資源を掘り起こし、高齢者のニーズにつなげていく。それも地方の行政の役割であると考えます。   さらに、地域包括ケアシステムに継続性を持たせるためには、地域資源としての担い手をふやすことも必要です。そこでも市町村が主体となり、ボランティアやサポーターの養成、セミナーや研修の開催などの取り組みも必要であると考えます。つまり、地域包括ケアシステムの構築において、市町村が果たすべき役割は、高齢者自身を主体とした自助の活用や地域住民を主体とした互助の組織化、そしてこれら自助と互助、そして共助である介護保険などでも十分にカバーし切れない部分に対する公助による支援など、システム全般に及ぶものと考えます。今回の地域包括ケアシステムの構築に当たり、当局に対しきめ細かい取り組みと、佐野市の将来を見据えた積極的な推進に大いに期待するところであります。   そこで、地域包括ケアシステムの取り組みにつきお伺いいたします。1つ目に、これまでの公助としての取り組みはどんな状況なのでしょうか。   2つ目に、これからの互助としての取り組みはどのようにお考えでしょうか。   以上で1回目の質問を終わります。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 菅原達議員の一般質問にお答えいたします。   成年後見制度に要する費用につきましては、家庭裁判所への申し立てに要する経費につきましては、家事事件手続法で申立人が費用負担することが定められており、申し立て手数料800円、登記手数料2,600円、医師の診断書が3,000円から1万円、その他郵便切手代などがかかります。また、必要に応じて医師による鑑定を行う場合がありますが、その場合は5万円から10万円ほど別に必要になります。さらに、成年後見等の報酬につきましては、家庭裁判所が後見事務の量や内容、本人の資産などの事情を考慮いたしまして、別に決定することになっております。   次に、成年後見制度利用支援事業の内容につきましては、判断能力が不十分な認知症高齢者等で2親等以内の親族がいない場合や、いても虐待等で審判の請求の見込みがない場合、市長による審判請求の申し立てができ、申し立てに要する費用や成年後見人等に対する報酬につきまして、市が助成することができる制度でございます。なお、報酬につきましては、市長申し立てに限らず、生活保護法第6条第1項に規定する被保護者や報酬の全部または一部について助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難であると市長が認めた方であれば、どなたでも助成を受けることができます。本市では、認知症高齢者に対して、平成19年度に1名、20年度に3名について市長申し立てを行いました。なお、平成21年度以降は、市長申し立ては行っておりません。   次に、成年後見制度利用の際の窓口につきましては、65歳以上の方の相談窓口といたしましては、いきいき高齢課並びに市内4カ所に設置しております地域包括支援センターがあり、障害者の相談窓口といたしましては、障がい福祉課と市内に2カ所ある相談支援事業所があります。また、これらに該当しない方につきましては、本市では弁護士相談、困り事人権相談等の相談事業も実施しており、問題を解決する手段として、この制度の利用をご提案申し上げております。   次に、上記内容の市民への周知につきましては、包括支援センターや相談支援事業所の相談業務の中で、制度や手続について周知するとともに、介護予防教室や認知症に関する講演会等で周知を図っているところでございます。また、毎年「広報さの」でも介護予防とあわせて掲載し、制度に対する周知啓発を図っております。成年後見制度利用支援事業につきましても、地域包括支援センターやケアマネージャー等に制度の周知を図り、制度の浸透を図っているところでございます。   次に、地域の後見ニーズの実態把握など、これまでの取り組みの状況につきましては、平成24年老人福祉法の改正によりまして、市町村に市民後見人の養成が努力義務とされたところでございますが、宇都宮家庭裁判所からは、本県につきましては、今のところ専門職の後見人が足りている状況とお聞きしておりますので、後見ニーズの実態把握はしておりません。しかし、今後高齢化が進みますと、専門職の成年後見人が不足することが予想されますので、地域の後見ニーズ等の実態を把握するとともに、地域に合った取り組みができるよう、第6期の介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。   次に、後見人による横領問題への対処につきましては、成年後見人による横領につきましては、たびたび新聞、テレビ等で報道されておりますが、市内の状況については把握しておりません。横領への対処方法といたしましては、倫理観、正義感のある成年後見人を選任する成年後見監督人を選任して、成年後見監督人が後見人の仕事内容をチェックする、また複数の職員で対応するため、不正が起こりにくい法人後見等を利用するなどの方法があるとお聞きしております。   次に、団体後見のメリットにつきましては、法人後見は社会福祉法人や社団法人、NPOなどの法人が成年後見人、保佐人、補助人になり、被後見人の保護、支援を行うものでございます。そのメリットといたしましては、担当者がかわっても組織として継続的な支援が行えること、困難事例に対してチームで対応できること、経験上のスキルや情報交換により、一定水準の業務が行えること、法人であるため、情報公開や透明性が保たれることなどが挙げられております。   次に、団体後見の養成の仕方につきましては、社会福祉協議会やNPOなどの法人が成年後見人等になった場合、法人内に法人後見支援員を置き、後見人等の実務を担当することになります。法人後見支援員の養成につきましては、一般的に社会福祉士や弁護士、医師等の専門家を講師とした市民後見人養成研修を履修した、福祉に意欲のある市民が支援員として登録されることになりますので、その方法等につきましては、第6期の介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。   次に、地域包括ケアシステムのこれまでの公助としての取り組みにつきましては、国では重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに実現できるよう目指しております。医療、介護における24時間対応のサービスの実現など、これから取り組むべき課題は山積しておりますが、その中で最も基本的な基盤が住まいであり、また在宅生活を継続していくためには、医療、介護に先立ち生活支援が重要とされております。   ご質問のこれまでの公助としての取り組みでございますが、高齢者対策といたしましては、ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯の方を対象に、見守りを兼ねた配食サービス事業、乳酸飲料愛のひと声事業、軽度生活支援事業や介護者を支援するために、在宅介護者介護手当支給事業、寝たきり紙おむつ券給付事業などを実施しております。さらに、介護予防の観点から、各種介護予防教室なども実施しております。   次に、これからの互助としての取り組みにつきましては、既に互助活動として、現在、市地域包括支援センター協力事業所、協力機関、民生委員など、地域の皆さんの協力によりまして、高齢者見守りネットワークを構築し、高齢者の方の異変に気づいたときは、すぐに対応できる体制をとるとともに、ボランティアとして老人クラブの会員の皆さんが、ひとり暮らし高齢者宅を定期的に見守り活動を行っているところでございます。これから先、ますます高齢者が増加するとともに、さきの社会保障改革国民会議の結果や地域包括ケアシステムの方向性を見ますと、在宅重視となっていることから、ますますボランティアなど地域の助け合いの部分が重要になってくると思われますので、今後も地域での互助活動を支援してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   3番、菅原達議員。           (3番 菅原議員登壇) ◆3番(菅原達) それでは、2回目の質問をさせていただきます。   まず初めに、成年後見制度の周知についてであります。費用に関しまして、結構10万円とかかかるという話も伺いましてびっくりしたのですけれども、費用がかかることに対しまして、場合によってはそういった助成が受けられるということでありまして、申し立て費用や後見人に対する報酬の助成が受けられるという話を伺いました。ただ、本当にありがたい制度でありますけれども、こういう制度が本当に市民の方に知らされているかといいますと、恐らくわかっていないのではないかという方が多いと思います。こういったお金がかかる。先ほども言いましたが、お金がない方で悩んでいる方もいらっしゃると思いますので、こういった制度があることを知らずに悩んでいる方とかがもしいて、そのことを知らずに利用することをためらっている方がいて、それで被害に遭ってしまっては何もなりませんので、ぜひとも特にこういった情報に関しては、本当に細かく市民の方に徹底していただきますように、情報発信をお願いしたいと思います。   また、相談窓口についてなのですけれども、今伺っても、やはりわかりにくいなという感じがしました。あと、広報のほうも去年とおととしの広報を見させていただいたのですけれども、ちょっとわかりにくいという。どこに連絡していいか、はっきりわからないというところがありましたので、この相談窓口に関しては、特に成年後見制度を利用する方というのは、利用に当たっては家庭裁判所のほうに申請することになっております。ですけれども、市民にとっては家庭裁判所というのはとても敷居が高くて、やっぱりまず最初は市の窓口のほうに行って相談したいというふうに思っているのが、ほとんどの方ではないかなというふうに思います。ですから、もっと市民がわかりやすいような窓口を工夫していただきまして、そういった周知のほうを徹底していただきたいと思います。   そして、今後のこういった利用者の増大を見据えて、先ほどの成年後見制度利用支援事業の説明もそうなのですけれども、相談窓口の案内というものを「広報さの」だけではなくて、佐野市のホームページへも掲載していただけますようにご検討いただきたいと思います。   さらに、埼玉県和光市の例でありますけれども、ここでは2カ月に1回、午前中2時間だけでありますが、成年後見相談という窓口を特設相談の一つとして開設し、市のホームページにはその案内や制度に関するQアンドAを掲載しております。このような成年後見としての専用の窓口を開設するというのも、わかりやすさという点ではよいアイデアだと思います。ただ、窓口が常設ではなくなることで、不便さは増す可能性もありますが、利用頻度に応じて開設回数をふやすなどの対応次第では、利用しやすくなるのではないでしょうか。このようなこともあわせてご検討いただければと思います。   成年後見制度利用支援事業を含め、成年後見制度の利用数の少なさは、市民への周知不足による制度へのなじみのなさと、相談窓口のわかりにくさが大きな要因であると思います。成年後見制度の利用数は多いからよいというわけではありませんが、概して埋もれがちな弱い立場の方々が相談できずに1人で悩み、弱みにつけ込まれて被害に遭うなどということは、決してあってはならないことであり、そのための制度であることを改めて確認したいと思います。以上を踏まえた上で、成年後見制度の市民への周知について、再度当局の見解をお伺いいたします。   2つ目、続きまして市民後見制度の普及に向けた取り組みについてですけれども、先ほどのご答弁のほうで、宇都宮家庭裁判所の見解としては、後見人が足りているという見解なので、特にそういった実施はまだしていないという話でした。けれども、先ほど申しましたようにこの成年後見制度の周知度が低いという、そういったことが根底にもしあるのであれば、ここで上がっている相談件数や利用数にあらわれる数というのは、本来のニーズを反映したものではないと思われます。つまり、潜在的にはもっと多くの方が成年後見制度の利用を望んでおり、あるいはこの制度の存在すら知らない。それが実態なのかもしれません。   厚生労働省が地域の後見ニーズなどの実態を把握するよう求めておりますが、その趣旨は、そういった地域のニーズや実態を、潜在的なものも含めた数として把握し、また単なる数だけではない具体的なニーズとしても把握し、市民後見制度の普及に向けた取り組みにつなげていくことにあるのだと思います。正しい現状認識なくして、正しい方向性は見出せません。市民後見制度普及に向けた取り組みを開始するに当たり、まず制度の周知を丁寧に行いながら、地域の後見ニーズの実態調査を速やかに実施すべきと考えます。以上を踏まえた上で、市民後見制度の普及に向けた取り組みについて、再度当局の見解を伺います。   続きまして、地域包括ケアシステムについてですが、先ほどのご答弁のほうで、やはり最も基本的な住宅が一番基盤であるというふうにおっしゃっておりまして、その上で生活支援があるというふうに言っていただきましたけれども、まさにそうだと思います。やはり在宅を基本とするシステムでありますので、住まいというのは、このシステムの前提条件になっております。この住まいの確保があって、初めて生活支援も進むものと考えております。   そういった状況の中で、いろんな施設とか介護つき住宅とは異なる位置づけとして、低所得者や資産のない高齢者のために、安い家賃で入居できる、そういった住まいの確保というのは、これからますます必要になってくると思われます。そこで、先ほどのご説明ではなかったのですが、この住まいに関する取り組みについて、今まで公助としてやられてきた取り組みについて、また考え方などを伺いたいと思います。   続きまして、これからの互助による支援への取り組みについてでありますが、具体的には6期の介護計画のほうから盛り込まれるようなことでありますけれども、そこに向けて互助の支援活動をしやすくするために、以前から言われておりますコンパクトなまちづくりや歩道の整備、また人材育成、啓発運動などのハード、ソフト両面における環境整備は、今からでも計画的に進めていく必要があると考えます。また、既にいろんなボランティアなんかを介しまして、高齢者の見守りのネットワークなんかもつくられているというお話も伺いましたけれども、そういった活動、運動に加えて、これから買い物の代行や商品の宅配、お使いの足などのボランティア活動も、新たな試みとして検討していく必要があると考えます。   また、互助による支援のあり方は、地域包括ケアシステムだけにとどまらず、社会保障全般、さらには子供の教育、防犯、防災、健康、生きがい、家族のあり方など、社会全般の課題解決の鍵を握る極めて重要なテーマと捉え、考えていく必要があると思います。そして、システムの構築に向け取り組む中で互助のあり方を考え、多くの人たちと意見を交わすことは、とても重要な意義があると思います。例えば互助、つまり互いに助け合うとはどういうことなのか、どうして助け合わなければいけないのか。そのためには何が必要で、自分たちには何ができるのかなど、そういう議論を重ねていく中で、互いに支え合う社会の土壌ができ上がってくるものと考えます。多くの市民、有識者、関係団体などを交え、より活発な議論の場を提供していただけることを望みます。   地域包括ケア研究会による報告書によりますと、地域包括ケアシステムをより広い視点から捉える社会的な姿勢は、子供のころから障害教育の視点から意識づけを行っていく上でも重要である。ただし、そうした意識を持つ個人が地域の中にいても、1人の思いや意欲だけでは、活動が地域的に広がることは期待できない。こうした地域住民に対する中長期的な意識づけや、地域の中に存在する個人の意欲の組織化は、一義的には市町村の役割であることを改めて確認し、市町村が施策として積極的に取り組み、社会全体の運動につなげていくことが重要であるとあります。互助による支援への取り組みを積極的に支えていただき、互助としての支援の輪が地域に広げられるよう、また継続していけるよう力を発揮していただきたいと思います。そして、この地域包括ケアシステムへの取り組みを通じ、互いに支え合う社会へ向け一歩を踏み出していただけることを、心から念願するものであります。以上を踏まえた上で、これからの互助への取り組みについて、再度当局の見解を伺います。   以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 2回目の質問にお答えいたします。   成年後見制度利用支援事業を含めて、成年後見制度の市民への周知はどのように考えているか、また窓口を市民が利用しやすくするとともに、定期的に特設窓口を設けてはどうかにつきましては、成年後見制度成年後見制度利用支援事業についての相談は、認知症に伴う介護問題や施設利用、家族関係等いろいろな問題をあわせ持っておりますことから、主に地域包括支援センターの総合相談事業として、施設の入所や虐待、困難事例の対応等とあわせて、権利擁護の相談の中で対応しているところでございます。これらの相談につきましては、常時対応しておりますので、特別に相談窓口を設けるということではなく、こちらを利用していただきたいと考えております。   また、成年後見制度については、「広報さの」で周知をしておりますが、今後は地域包括支援センターや障害者の相談窓口である相談支援事業所等で成年後見や成年後見制度利用支援事業についても相談できることを、多くの市民に知っていただき、利用していただけるように、「広報さの」や市のホームページを始め、介護予防教室や老人クラブの事業等の中で、きめ細かな周知を図っていきたいと考えております。   次に、市民後見制度の普及に向けた取り組みについてでございますが、市民後見制度につきましては、国でも平成23年度よりモデル事業を始めたところで、栃木県は今のところこの制度を利用している市、町はございませんが、今後は認知症高齢者等がふえることが予想されますので、先ほど申し上げましたように第6期の介護保険事業計画や第4期の障害者福祉計画の策定の中で、ニーズの実態把握とともに検討してまいりたいと考えております。   公助としての住まいの確保に関するこれまでの取り組みや考え方についてでございますが、国が進めようとしております地域包括ケアシステムの住まいについては、自宅やサービスつき高齢者住宅等を想定しているところで、介護が必要になっても、これらの住まいで訪問介護等の在宅デイサービスを利用しながら、自分らしい暮らしをしていただくというものでございます。   これらに伴いまして、国では平成23年4月に高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正を行いまして、高齢者向け有料賃貸住宅、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅を、サービスつき高齢者向け住宅に一本化いたしまして、建築や改築等への補助金を出して拡充を図っているところでございます。これらの申請につきましては、県が管轄、県のほうになっておりますが、開設に当たりましては、市、町に意見書が求められることから、連携を図っているところでございます。これと並行いたしまして、介護保険施設につきましては、介護保険事業計画の中で広域型は県が、また地域型は市が計画を作成し、待機者の解消を図っているところでございます。   最後に、これからの互助に向けた取り組みについてでございますが、今後目指すべき高齢化社会は、高齢者のために対応が限定された社会ではなく、障害者や子供も含め、地域の全ての世代の人が安心して暮らせる社会であると考えております。この社会の構築に向けては、世代間の交流を通じて、若者や子育て世代とのつながりを醸成し、全ての世代が積極的に参加する世代間や同世代の互助の精神が必要になると考えております。   現在、本市では介護一次予防教室の中で、小中学生を始めとして多くの世代を対象とした認知症サポーター養成講座を開催いたしまして、認知症への理解を深めていただき、認知症の人やその家族の見守りを行っていただく認知症サポーターや介護予防サポーター養成研修を実施いたしまして、介護予防に関する知識を習得していただき、高齢者支援に協力していただく介護サービス、介護予防サポーターなどの育成に取り組んでおります。また、老人クラブでは、ひとり暮らしや寝たきり等の高齢者の安否確認のほか、話し相手になり、孤独感の解消を図るための友愛訪問活動、世代間の交流を図る3世代交流事業などを実施しておりまして、今後もこれらの活動の充実を図り、支援をしてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   3番、菅原達議員。           (3番 菅原議員登壇) ◆3番(菅原達) 3回目の質問をさせていただきます。   これからの互助の取り組みの中で、認知症のサポーター養成講座というのをやられているという話も伺いまして、私も6月にたまたま機会があり参加させていただいたのですけれども、参加して講習を受けたのですが、それっきり特に何もその後、その受けたことを生かして何かやるとかと、そういう後につながるようなことが今のところ何も話がないものですから、できればそういった、前向きに参加してみたのですが、意欲のある方はほかにもたくさんいらっしゃいましたので、そういった方がどんどんそれからさらに広まって活躍できるような、そういった取り組みもさらに支援していただきたいと思いますが、そこについては1点だけ再度質問させていただきます。   以上です。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 3回目の質問にお答えいたします。   議員は介護予防サポーター養成研修を受けていただいたということでございますが、研修だけではなく、今後それらの方に引き続き実際にサポーターとして活躍していただけるよう、日々の活動の中で行っていただけるような、私どものほうからもお願いしてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   暫時休憩いたします。           午後 2時44分休憩                                                               午後 3時30分再開
    ○副議長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問を続行いたします。   8番、亀山春夫議員。           (8番 亀山議員登壇) ◆8番(亀山春夫) 私は、通告に従いまして一般質問、次の3点についてお伺いいたします。1つ、空き家対策について、2つ目、休耕地・耕作放棄地対策について、3、鳥獣害対策についてであります。   それでは、早速でございますが、1番目の空き家対策についてお伺いいたします。施政方針の中でも取り上げておりますが、防犯や防火、さらには野生鳥獣の生息の温床ともなり、安全・安心に暮らせるまち佐野づくりのためにも、積極的に取り組まなければならないと考えております。この件につきましては、既に何度か取り上げられておりますが、市街地の空き家やと中山間地における空き家では、多少の対応が異なってくるものと考えております。   まずは、空き家の現状把握からお尋ねいたしたいと思います。1、佐野市内における空き家はどのくらいあるのでしょうか。私は、次のように分類をいたしましたが、どうでしょうか。イ、定期的に管理されている空き家でいつでも使用可能、ロ、長年放置された空き家で改修しないと使用不可、ハ、朽ち果てて倒壊の危険がある見捨てられた空き家等であります。安心安全なまちづくりのための質問であり、民間不動産業者のようなことを求めているわけではございません。どうぞよろしくお願いいたします。   空き家になる理由でございますが、高齢化によりまして介護施設への入居や、子供や親族に引き取られたり、残念ながら相続人がない等、あるいは経済性や利便性の問題から市街地への転居等、諸事情により現状に至っているものと考えます。空き家については、個人の財産であり、制限を加えることは難しいと思いますが、何もしないわけにもいかないと思います。法的な問題もありますが、管理責任も十分あるものと思いますが、どうでしょうか。全国的にも空き家の問題がクローズアップされてきており、宇都宮市においても、空き家等に関する条例を来年度にも制定すると発表いたしました。条例化により、空き家が中古物件として利活用されるケースがふえるものと期待している。条例は、周辺に迷惑を及ぼすと行政側が認めた場合に、指導や勧告、命令等を行う。市は住民の意見を募った上で、年明けの議会に条例案を諮る方針で、5月から空き家の実態調査を始めたとあります。   2、佐野市としては、条例化についてはどのように考えますか。イの定期的に管理されている空き家のケースについては、中古物件として利活用が可能と考えますが、どうですか。ロの長年放置された空き家のケースについては、高齢化や持病等により介護の必要性から、施設や親族に引き取られ、数十年にわたりほぼ無管理状態で、屋敷内樹木が大木化し、木の葉の散乱や枝のはみ出し、日当たり等の問題もあり、どのようにすべきと考えますか。ハの朽ち果てて倒壊の危険があるのケースについては、完全に相続放棄され親族なしであり、50年以上の経年により屋根が朽ち果てて倒壊寸前、しかも通学路沿いにあり危険状態であり、万一地震の発生等により瓦や壁の落下に遭遇したら、大事故となります。このようなケースでは、どのように地域としては対応すべきと考えますか。民間不動産業者との連携を含めて、空き家対策を可能な限り前進させたいと思いますが、どうでしょうか。   次に、休耕地・耕作放棄地についてお伺いいたします。休耕地、耕作放棄地には、雑草の繁茂により病虫害や鳥獣害の発生する要因となり、近隣農地への悪影響を及ぼし、耕作意欲を阻害し、さらなる耕作放棄地の拡大が進行する。40年以上の減反政策により、米の価格を維持しようとした。しかし、食生活が変わり欧米化し、国民が米を食べる量が減り米が余ってきたため、農家の収入が減ることに歯どめをかけるため、1971年から始まった作付面積を減らして、米のかわりに約4割は麦や野菜をつくったり休耕田となっている。06年から、翌年の米の生産量を提示し都道府県に配分したが、実際には過剰作付等により、価格が約10%程度下落した。07年度、地方自治体や農協への締めつけを厳しくしたが、効果が上がらず価格低迷が続き、農家の不満は募るばかりである。減反目標を達成しないと、経営所得安定対策の補償は受けられない。中山間地の田畑では段々田畑で効率化はできず、高齢化や担い手不足により、休耕、放棄する例がふえてきている。今後のTPP交渉の行方次第では、さらなる農業経営の困難化が進む。耕作放棄地の解消対策が重要であると思いますが、どうでしょうか。耕作放棄地解消に向けた市の条例等の制定や補助制度の創設ができないでしょうか。農林業センサスによれば、佐野市の耕作放棄地面積は2005年度、776ヘクタール、20.5%、2010年度、834ヘクタール、24.3%となっております。5年で58ヘクタール増加しておりますので、積極的に対策を検討すべき状況にあります。   私の住む船越町においては、平成23年度より耕作放棄地の所有者の同意を得て、県農業振興事務所、佐野市農政課、地元の有志、地元の企業2社の協働活動により、約60アールの農地の再生活用を図っております。第1年目には、樹木の伐採、抜根、シノダケ・雑草の刈り払い実施、協力者約100名に上り、作業後食事、交流会を行いました。次年度、再生農地にショウガやソバを栽培し、秋に協働活動者とともに収穫祭を実施し、成果を味わいました。これは、耕作放棄地の解消に向けた一つの取り組みでありますが、このような取り組みはどう思いますか。船越町のようなモデルを展開することにより、近隣農家への波及効果も発生してきており、刈り払いや休耕地にレンゲや菜の花の栽培等、地域の環境改善、活性化が図られつつあります。これらも佐野市の観光や農業体験研修の一つとして、モデルケースとなると思いますが、いかがでしょうか。このような小規模活動を通じて、休耕・耕作放棄地の解消への足がかりにして、住んでよし、訪れてよしのまちづくりができると考えますが、どうでしょうか。   次に、3点目の鳥獣害対策について伺います。中山間地のみならず、町なかまで鳥獣被害が顕著に発生していることは周知のとおりです。最近では、イノシシ、猿、鹿、ハクビシン等の被害が増加しております。読売新聞7月20日によれば、野生鳥獣による農作物被害は前年比5.8%増の3億800万円となり、2年連続で増加したことが県のまとめでわかった。ハンターが福島第一原発事故による放射性物質を敬遠し、狩猟を控えていることや、里山で餌となるドングリ類が不作だったことなどが原因と見られる。全域で不作だったということでございます。那須塩原市、塩谷町、矢板市、日光市の3地域が不作、佐野市は最低ランクの凶作だった。一方、農作物を狙った鳥獣が捕獲されるケースがふえて、イノシシと鹿の捕獲頭数はそれぞれ過去最高を記録した。   1、佐野市の捕獲状況をお伺いいたします。   2、佐野市の対策はどのようなことを実施しておりますか。   3、狩猟免許取得者は何人くらいおられますか。   4、狩猟免許取得について財政支援はできないか。   5、狩猟免許取得者への箱わなの貸し出しができないでしょうか。   6、くくりわな等においても購入補助ができないか。   7、猿やイノシシハクビシン等の追い払い花火、追い払い銃購入の補助はできないか伺います。   狩猟免許申請及び猟友会入会費約2万円の経費がかかりますので、自分からは免許を取って狩猟したい人が敬遠しております。10年ほど前までは、農作物への被害はそれほど発生しておりませんでしたが、イノシシ、鹿、ハクビシン、タヌキ、猿等の被害が多発してきており、個人対応だけでは不可能な状況になってきております。従来の趣味のハンターに捕獲をお願いする程度では対処できません。イノシシや鹿、猿においては、既に山を捨て、人里の農作物を主食として毎日出没しております。人里の栄養満点の餌を食べているため、子供の生存率も高まり、5頭から10頭の親子連れで、農家が丹精を込めた作物を食い荒らしております。他人事でなく、ますます鳥獣対策が重要です。ともすると、8、人間の生存権までも脅かされてきておりますが、どう思いますか。   私の住む三好地区においては、平成19年度から鳥獣対策に取り組み、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した鳥獣被害軽減のための里山林整備事業、やぶ等の刈り払いを実施、5年が経過いたしましたため、補助金が終了いたしました。今後も獣害被害軽減のための活動は継続したいと考えております。幸いにも国庫事業、森林山村多面的機能発揮対策の補助制度ができたとのことでありますが、要件が大変厳しく、一般の市民では歯が立たない状況です。獣害被害軽減のためには取り組みたいと考えておりますが、9、要件の支援として、佐野市ではどんなことができますか伺います。   モデルができれば、他の地域への導入もやりやすくなります。ハード面の対策は取り組んでおりますが、電気柵、防護柵、里山林整備等まだまだ被害状況を考えたら、より多くの地域への取り組み支援が必要です。中山間地においては、沢が深く、取り組みには大変な努力と補助制度が必要です。できるところから対策を進めていく必要があり、安心して暮らせる鳥獣との共生、すみ分けができるような、10、中山間地の支援をどのように考えておりますか。   11、ソフト面における教育研修は今後重要と考えますが、いかがでしょうか。   それぞれの地域の特性とけものの特徴とその対策を他人任せに陥らず、自分たちにもできること、獣害に強い農作物の作付方法等、地域連携して問題を共有化して、佐野市、JA、農業委員会、東京農工大等による調査研究発表や、地域懇談会や研修会の実施による意識の啓蒙、関係機関との連携して対策の強化を図ってはどうでしょうか。一般農家それぞれのレベルアップを図ることであります。   以上で1回目の私の質問を終わります。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 亀山春夫議員の一般質問にお答えいたします。   初めに、本市内の空き家の状況につきましては、平成20年に総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査に基づくものでございますが、アパート、貸し家等の空き室を除きました空き家の住宅戸数につきましては、約3,200戸でございます。平成20年の調査時における本市の住宅総数に占める空き家の割合につきましては6.17%でありまして、平成15年の調査時の5.25%から約1%ほど増加しているところでございます。   次に、空き家所有者の管理責任につきましては、建物等の所有者にその管理責任があるものと考えております。適正な管理がされず、倒壊等の危険性のある空き家につきましては、建築基準法に基づき、所有者等に対し安全のための必要な措置をとっていただくよう通知をしております。また、消防本部におきましても、火災予防上の必要な措置を指導しているところでございます。   次に、条例化についての考えにつきましては、先発の議員にも答弁したとおり、庁内の空き家対策に関係する部署のほか、佐野警察署や佐野消防本部の担当者にも参加していただき、条例化に向けた検討会を開催してまいりました。その結果として、条例の必要性につきましては十分認識しているところであります。報道等によりますと、この秋に空き家対策特別措置法案が提出されるとのことであります。法律として成立することとなれば、検討中の条例に直接かかわるものでありますので、この法案成立の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。   次に、中古物件の利活用につきましては、庁内に地域における定住化対策や流動化などの空き家の利活用の問題を議論する場を設けて、状況の把握、課題の抽出、対応策などを検討しているところでございます。   次に、木の葉の散乱など長期放置された空き家の問題につきましては、現在、佐野市空き地環境保全条例におきまして管理されていない状態の住宅の庭も空き地の一つとして捉え、指導を行っているところでございます。今後、空き地条例やポイ捨て条例などを統合いたしまして、新たに生活環境の身近な問題を加えて、実態に即した条例を年度内に制定する予定でおります。その中で指導、勧告、命令、公表などを行うことができるようにしてまいりたいと考えておりますが、空き家対策との関連もございますので、関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。   次に、危険な状態の空き家に対する地域としての対応につきましては、市民の皆様の安全に直結するものでございますので、そのような空き家があった際には早急にご連絡をいただきまして、市としては所有者への指導や警察、消防などの関係機関との連携など、早急な対応を図ってまいりたいと考えております。   次に、不動産業との連携を含めた空き家対策につきましては、中古物件としての利活用の観点から、関係団体等による協力体制や空き家情報の提供等、利活用方策について検討を進めてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、産業文化部長。           (産業文化部長 登壇) ◎産業文化部長(慶野昇) 一般質問にお答えいたします。   耕作放棄地の解消対策が重要であるが、どのように思うかにつきましては、農地に限らず近隣の土地が耕作放棄地、荒廃地となりますと、雑草の繁茂、病害虫の発生などといった農業への意欲低下等を招く要因にもなり、耕作放棄地の増加につながりかねないと考えております。これが中山間地域ともなれば、高齢化や担い手不足といった要因も加わり、より一層の耕作放棄地の面積拡大を招いているものと考えております。このような状況を踏まえ、耕作放棄地の解消対策については、大変重要なことであると思っているところでございます。   次に、耕作放棄地解消に向けた市の条例等の整備や補助制度の創設はできないかにつきましては、現在、耕作放棄地対策といたしまして佐野市農業公社に委託して実施している耕作放棄地対策事業や、佐野市農業再生協議会を通じて県耕作放棄地対策推進協議会からの補助金を交付する事業を実施しておりますが、佐野市独自の補助制度はございません。今後、より増加すると思われる耕作放棄地等の解消のため、より有効な方策を検討してまいりたいと思います。   次に、船越町における地元企業等との協働による取り組みについて、耕作放棄地の解消に向けた一つと思われるが、どう思うかにつきましては、地元が一体となり1つのことをなし遂げようとし、目標に向かって作業を行うことなど、大変すばらしいことであると思います。また、収穫等を身をもって体験する活動が広がっていけば、中山間地域の耕作放棄地解消にもつながってくると思います。多くの地域で耕作放棄地の土地所有者の協力を得ながら活動が広がることを期待し、また市といたしましても県と連携し支援してまいりたいと考えております。   次に、船越町のようなモデルは、観光や農業体験研修の一つのモデルケースになるのではないかにつきましては、農地の再生に始まり、収穫の喜びを味わうことなど、多少期間的には長くかかるかもしれませんが、定期的な参加を呼びかけることにより、人の流れを呼び寄せたり、定年後に農作業に従事したいと思うような人たちにとっての農業体験に寄与したりと、モデルケースにもなり得ると思います。   次に、小規模活動を通じて、住んでよし、訪れてよしのまちづくりができると考えるかどうかにつきましては、地元住民と一体となって作業を続けることにより、地域としてのコミュニティーが形成されれば、住んでよし、訪れてよしのまちづくりにつながるのではないかと考えております。   次に、有害鳥獣の本市の捕獲状況につきましては、栃木県猟友会安蘇支部に捕獲業務を委託し、平成24年度ではイノシシ1,691頭、ニホンジカ281頭、ニホンザル3頭、ハクビシン41頭、合計2,016頭を捕獲、駆除しております。平成19年度から24年度までの6年間では、イノシシ7,450頭、ニホンジカ1,683頭、ニホンザル250頭、ハクビシン202頭、合計9,585頭を捕獲、駆除しております。   次に、本市の獣害対策の実施につきましては、電気柵設置の助成、鳥獣侵入防止柵設置助成、捕獲わなの作成、貸与、被害防止研修会の実施などの支援を行っております。また、有害鳥獣の捕獲事業といたしましては、栃木県猟友会安蘇支部に捕獲業務を委託し、佐野市有害鳥獣被害対策協議会の被害防止対策事業として連携を図り、中山間地域や市街地の農地に出没する有害鳥獣の有効的な捕獲による駆除対策を行っております。また、餌場となる農地の被害を軽減するため、緩衝地帯の草刈り等を里山林整備事業とあわせ総合的対策を講じております。さらに、本年度より本市緊急捕獲等計画に基づき、栃木県鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の推進交付金を活用し被害防止強化を図るため、鳥獣侵入防止柵の機能向上並びに深刻化、広域化する被害に対応するため、捕獲活動経費の助成を実施しております。   次に、狩猟免許取得者の人数につきましては、平成25年8月末現在109名でございます。   次に、狩猟免許取得の財政支援につきましては、有害駆除を含め狩猟免許取得者が年々減少し高齢化が進んでいるのが現状でございます。対策といたしましては、狩猟免許の取得に対する支援が考えられますが、若年者が狩猟者となる根本的な解決策がなく、対応に苦慮している現状でございます。狩猟免許取得者には、有害駆除でなく、狩猟だけを趣味とする取得者も多く、現在のところは助成は考えておりませんが、「広報さの」などにより狩猟の公共的な役割と意義、必要性について広くPRし、狩猟免許取得の促進に努めていきたい考えでございます。   次に、狩猟免許取得者への箱わな等貸し出しにつきましては、本市の箱わなは捕獲業務を委託している栃木県猟友会安蘇支部に貸し出し、各分会で捕獲駆除に活用されております。本年度佐野市有害鳥獣被害対策協議会では、箱わなの作成、修繕を予定しております。現時点での緊急用の予備在庫はございません。獣害被害の多発する地域で、町会や企業では自費により箱わなを作成し、有害駆除のため活用しているのが現状でございます。   次に、くくりわなの購入補助につきましては、本年度より栃木県鳥獣被害防止緊急捕獲対策事業により捕獲活動費の助成を実施しておりますので、交付される助成金を活用していただきたいと考えております。   次に、鳥獣追い出し銃の購入補助につきましては、本市が所有する追い出し銃を貸し出しております。被害が多発する地域では、被害者個々でさまざまな方法により追い出しを実施しております。   次に、人間の生存権まで脅かされてきているが、どう思うかにつきましては、中山間地域では高齢化や過疎化が進み、魅力ある里山が激減しております。また、餌場や隠れ場所となる耕作放棄地の増加、放任果樹、農作物残渣の放置などにより中山間地域の農林業は衰退しつつあり、鳥獣にとって好適な環境が増加し、個体数の増加や生息域の増加につながり、被害が増加したものと推測しております。以前のように野生鳥獣と共生し、すみ分けができる地域対策を推進しなければならないと考えております。   次に、国庫事業の要件支援につきましては、本年度より国の新規事業といたしまして、森林山村多面的機能発揮対策事業が制度化されました。この事業は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等森林の多面的機能を発揮させるため、森林の所有者や地域住民等が協力して行う活動に対して支援する目的で、各県に地域協議会を設置し、やぶの刈り払い等の事業を実施する町会等の活動に直接補助するものでございます。事業計画の策定や協定書の締結、補助申請、地質調査の管理など、補助事業を実施する町会や活動団体で行わなければなりませんが、事業実施に当たってはできる限りの助言、指導に努めたいと考えております。   次に、中山間地域への支援につきましては、野生鳥獣による農作物等への被害が拡大し、農家における耕作意欲の減退から耕作放棄地が増加しております。農作物や農家を有害鳥獣から守るため、積極的な捕獲やさまざまな被害対策に取り組んでおりますが、被害状況は変わらず、捕獲頭数も減少しておりません。被害防止につきましては、個々の対策や捕獲だけでは解決に至らないと考えております。地域ごとの独自の対策により、地域の全体での対策が必要と考えております。船越北町会の耕作放棄地再生事業のように、地域全体で総合的な取り組みとして水路の整備や耕作放棄地の解消、忌避植物、除去雑木の活用、緩衝帯の設置、活用などによる地域の活性化を図ることが重要であると考えております。現在、船越北町会での取り組みを参考にした鳥獣の餌場とならない獣害に強い地域づくりを指導していく考えでございます。   次に、ソフト面における教育研修につきましては、本市の鳥獣被害範囲は、葛生地区、田沼町地区のほぼ全域、佐野地区では犬伏、堀米、旗川、吾妻、赤見などに拡大しております。また、市街地への人的被害も予想される状況の中で、拡大、広域化する獣害問題の共有化を図るため、本年度は佐野市有害鳥獣被害対策協議会とJA佐野並びに安足農業共済組合と連携し、被害対策基礎研修会を宇都宮大学の小寺教授を講師に招き12月に開催する予定でございます。今後は、地域全体での追い払いの重要性や餌場にならない作付の指導など、さまざまな防止対策について、県や地域連携協定を結ぶ東京農工大、宇都宮大学などの協力をいただき地域研修を行い、獣害被害対策の強化を図っていく考えでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   8番、亀山春夫議員。           (8番 亀山議員登壇) ◆8番(亀山春夫) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。   まずは、空き家対策についてでございます。何点かお伺いしたいと思います。定期的に管理されている空き家等につきましては、所有者の同意が必要でありますが、都会勤めをリタイアいたしまして田舎暮らしがしたいというような場合に、希望者への情報の提供が、民間不動産業者との連携によりまして、貸し出しだとかあるいは売却等の物件として活用される仕組みをつくっていただきたいというふうに思っております。鶴見議員の質問の中におきましても、空き家バンクというものを創設するようなお話がございましたが、具体的にはどのようなことを考えているのかお聞きしたいと思っております。   それから、朽ち果てて倒壊の危険のある見捨てられたような空き家につきましては、どの窓口にご連絡すれば対応していただけるかということをお伺いしたいと思います。   それから、2番の休耕地・耕作放棄地の対策についてであります。先ほど答弁、大変ありがとうございました。条例の制定や補助制度の創設について答弁をいただきました。より有効な方策を検討していただきたいということでありますが、ほかの他市町村の例もいろいろあると思いますので、よく研究していただいて、補助制度の創設などにつなげていただければと思っております。また、今回の船越町のような活動も、補助期間がありますので、数年後には補助金が交付されなくなります。地域の活動を継続するためには、やはり補助が必要であると思います。答弁の中でも、船越町のような取り組みを県と連携して支援するとありましたが、現在の補助期間が終了後、市として何か対応できる制度があれば、研究して導入していただきたいということでお伺いしたいと思います。   それから、3番の鳥獣対策でありますが、追い払い道具類等についての緊急対策の補助ができるということでございます。また、一般的にはどういうところに行ったら、そういうものが買えるのかあるいはあっせんしていただけるのか、そういうようなところをお伺いしたいと思います。   また、国庫事業につきましては、具体的には申請時の場所の特定や面積の確定あるいは山林所有者との協定締結など、ちょっと難しいところがございますので、今後、市としてかかわりをどのようにしていただけるのか、再度ご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 2回目の質問にお答えいたします。   田舎暮らし希望者への情報提供の仕組みにつきましては、中山間地域の空き家を活用することは、定住化を推進するための有効な方策の一つと考えております。そのため、平成23年度から庁内の関係課による中山間地域の定住の推進のための検討会を行い、その中で空き家の活用方法についても検討しているところでございます。今後も先進自治体の状況も参考にさせていただきながら、空き家バンク制度などについて、関係課による検討を進めてまいりたいと考えております。   また、昨年から、東京で行われる田舎暮らしのイベントで本市のPRをしており、今後も有効な情報発信に努めてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。   私のほうからは、空き家を民間不動産会社との連携により、貸し出し、売却等の物件として活用される制度をつくってはどうかという中での質問でございますが、議員ご提案の民間不動産業者との連携につきましては、新聞報道によりますと、栃木市が来年1月からあったか住まいるバンク、いわゆる空き家バンクのことでございますけれども、この事業を開始するとのことでございます。既に先発の那須烏山市では、登録数が少なく苦戦しているとの報道もされておるところでございます。今後、本市におきましても先進地を参考にいたしまして、関係各課と連携をとりながら研究を進めていきたいと、そういう考えでおります。   次に、長年放置された空き家の所有者の責任ある対応の要請、法的手段につきましては、倒壊等の危険性のある空き家につきましては、建築基準法に基づき、所有者等に対し安全のための必要な措置をとっていただくよう通知をしているところでございます。また、消防本部におきましても、火災予防法上必要な措置を指導しているところでございます。引き続き所有者に対しまして、適正な管理をしていただくよう通知、指導等をしてまいりたいと考えております。   次に、所有者もわからず、朽ち果て倒壊の危険のある空き家の対処につきましては、地域住民の方に周知、広報等をお願いしまして、地域ぐるみで危険を回避する必要があると考えております。また、この秋、国会に空き家対策特別措置法案が提出されるとのことでございます。この法案につきましては、調査、立ち入りの権限等が盛り込まれれば、空き家対策に資するものと考えておりますので、法案の内容を検討いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、産業文化部長。           (産業文化部長 登壇) ◎産業文化部長(慶野昇) 2回目の質問にお答えいたします。   よりよい補助制度の創設につなげていきたいにつきましては、耕作放棄地解消に向けた対策につきましては、他市町村の事例なども参考にいたしまして、県や農協など関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。   次に、現在の補助期間が終了後、佐野市として何か対応できる制度があれば、導入していただきたいにつきましては、現行の制度では農地・水保全管理支払交付事業が考えられます。地域ぐるみでの取り組み事業であり、現在取り組んでいる地域もございますが、残念ながら新規での事業採択は行われておりません。したがいまして、十分な対応はできませんが、小規模かんがい排水工事原材料支給事業や農道維持管理事業などの市単独補助事業で支援させていただきたいと考えております。   次に、追い払い道具の紹介につきましては、現在、本市で貸し出している追い払い銃は、陸上競技で使用されているスターターの双発信号機でございます。これは市内のスポーツ用品店などで市販されております。追い払いの方法により、さまざまな追い払い道具がございます。遠距離から使用可能な高額な追い払い銃なども市販されているようでございますが、手軽に購入できるロケット花火のような大きな音が出るもので、山の奥まで追い払うことが効果的と考えております。   次に、国庫補助事業の佐野市のかかわりにつきましては、現在、現地の事前調査、事業の計画書の作成や試験者との協定書の締結、補助申請等の書類の作成、支出証拠書類の管理など、現在まで実施している里山林整備事業のように、調査や書類作成等本市で行うことはできませんが、事業計画書の作成などは、業者への委託についても補助対象事業となりますので、事業を実施したい町会や活動団体には業務委託での活用提案など、アドバイザーとしてできる限りの助言、指導を行う考えでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   暫時休憩いたします。           午後 4時17分休憩                                                               午後 4時30分再開 ○副議長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。   この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。   4番、木村久雄議員。           (4番 木村議員登壇) ◆4番(木村久雄) ただいまから通告書に基づき、本日最後の一般質問をさせていただきます。   今回は、子育てにおける環境の整備、防災・減災対策、ヤマビルに対する総合的な防除策の3点に関する質問をさせていただきます。   初めに、子育てにおける環境整備に関する質問をいたします。本年7月17日の下野新聞に、同月16日に開催された栃木・両毛地区ブロック別市町村長会議の席上で当市の岡部正英市長が、産後1カ月健診への助成など、妊産婦へのトータル的支援をお願いしたいと発言したと記載があります。そこで、当市の妊産婦の方々に対する支援を向上させるためにも伺いたいことがあります。
      まず、産後1カ月健診の助成実施についてでありますが、平成24年度版の佐野市保健事業概要によると、妊婦健康診査事業における予算現額8,027万5,000円、執行額は7,546万5,941円、執行残額が480万9,059円となっています。また、同概要20ページの妊婦健康診査を参照しますと、1回目から9回目までの健診受診者が800人以上なのに対し、それ以降は800人を切り、12回目は604人、13回目は410人、14回目が248人と受診者数は著しく減少が見られます。妊婦健診等は個人によって健診回数が異なるため、このような結果、ひいては先ほど申し上げた残額に結びついてしまうものもいたし方ないことであります。しかし、この残額の工夫次第によっては、産後1カ月健診の助成を実施することが可能なのではないでしょうか。昨年2月、第2回定例会における内田議員の一般質問に対し、産後の1カ月健診の助成につきましては、国の動向に注視し対応を検討してまいりたいと答弁されていましたが、その後政局が転換していく中でどのような考えを市が持つに至ったのか、答弁を伺います。   次に、多胎妊婦の健診補助の拡充についてであります。多胎妊娠が双子以上の妊娠を指すことは承知のことと存じますが、ここで多胎妊娠に関して、双子を例に話をさせていただきます。一般に双子は一卵性と二卵性の2つのタイプがあります。その自然に生まれてくる確率は、一卵性で1,000件に3件から5件、二卵性に関しては人種によって大きな差がありますが、日本人では1,000件中4件となっています。双子妊娠の医学的リスクは非常に高く、単体妊娠と比較した場合、そのリスクは3倍から100倍と言われており、妊娠高血圧症候群や早産、産後の大量出血に伴う輸血等の高い危険性を有しています。そもそも人は体の構造上、基本的に1人の赤ちゃんを妊娠し育てるようにできているため、多胎妊娠は負担が大変大きく、そのため健診はどんなに間をあけたとしても2週間、少しでも心配な兆候が見られた場合は1週間ごとに受けなければならず、多胎妊娠は母子の身体的リスクに加え、金銭面的にも負担が大きいのが事実です。   昨年2月の第1回定例会における内田議員の一般質問に対し、今後、多胎妊婦の健診状況を把握し、産後の健診とあわせて国の動向を注視し対応してまいりたいと答弁されていましたが、このようなことを考慮しますと、多胎妊婦の方々に対する健診を改めて見直すべきと思われます。当市では、現在、14回の健診補助を行っていますが、多胎妊婦の方々に対するさらなる健診の助成実施ができないものかお伺いします。   続いて、防災・減災対策に関する質問をいたします。これまでにも数名の議員によって幾度となく質問されており、重複する点もあるかと思いますが、「備えあれば憂いなし」とことわざにもあるように、災害時に備えた対策を考える上で考え過ぎということはありません。むしろ、「石橋をたたいて渡る」とのことわざにあるように、細心の注意を払わなくては、緊急時において果断な対処はできません。市民の方々の命を守るためにも、災害に対する綿密な討議を今後も行い、懸案事項を一つ一つ着実に解消していくことが大事と思われます。   そこで、初めに緊急ヘリポートの現状とその改善について質問させていただきます。現状では、佐野市内の緊急ヘリポートは37カ所あり、その半数が小中学校の教育機関に存在します。37カ所の緊急ヘリポートは全てドクターヘリに対応しており、3カ所のゴルフ場を除くと34カ所全てが防災ヘリに対応しています。しかし、ヘリの運航に際し、現状の緊急ヘリポートでは問題があります。というのは、栃木県ドクターヘリ運航事業活動マニュアルに現場の安全確保に関して、ヘリの離発着に伴う風が舞うため、周囲の建物、車両などは窓を閉める。また、砂ぼこりを起こすので、洗濯物などは一時取り込む。ほかには、付近に飛散しやすいものがある場合は、可能な限り撤去するなどの8項が記載されており、これらを踏まえますと、現在のヘリポートでは円滑にヘリを運航するのが難しいと言えます。それに、その半数が教育機関に存在するゆえ、生徒児童を始めとした教育現場に少なからず影響を及ぼし、ヘリの運航に際してグラウンドの整備をしなくてはならないといった、使い勝手の悪さも考慮しなければなりません。   ドクターヘリの出動件数は、平成23年度の県内出動件数が547件で、そのうち佐野市への出動件数が26件、昨年度は700件中33件、今年度は7月時点で384件中21件となっており、毎月最低でも必ず1回は佐野市に出動しています。平成24年度版の佐野市保健事業概要の6ページを参照しますと、脳血管疾患が佐野市の死因の順位3位となっておりますが、脳卒中等の脳血管疾患の対する勝負タイムは4.5時間とされており、円滑なヘリの運航なしに患者の方の命を救うことはできません。ゆえに、有事において基点となるようなしっかりとしたヘリポートを新規に建設し、市の防災対策強化につなげることはできないものかお伺いします。   次に、防災倉庫に関する問題について、まずは非常食におけるアレルギー対応の現状について質問いたします。有事において、食物アレルギーで非常食を口にすることができない、あるいは誤食によってアレルギー発作を引き起こしたなどということは、決してあってはなりません。とりわけ有事において、衣食住に関することは重要な問題であり、過度なストレスがかかる状況下での食事を満足にとれないことは、さらなるストレスを生み体調を崩す原因となります。ゆえに、現在備蓄されている食料においてアレルギー対応がきちんとなされ、それを考慮した上で食料の選定がなされているのかお伺いします。   次に、食料及び物資等の運送の対策についてであります。現状では、避難所までの運送計画は綿密に練られているのですが、道路の陥没、崩落等で避難所にたどり着くことができない方々を想定した場合、このような方々に対してどのように救援物資を供給するのか曖昧な状況です。ゆえに、このような状況下でどのようにして救援物資を滞りなく供給していくのか、その計画を伺います。   最後に、防災倉庫の現状とその改善についてであります。現在、佐野管内には16カ所の防災倉庫がありますが、その大半は避難所から離れた場所に存在し、その備蓄も各倉庫によってばらつきがあります。これでは、有事を想定した場合、大変不安です。ゆえに、防災倉庫等を避難所近くに設け、現状の16カ所だけではなく、全避難所にもその設置ができないものか伺います。   続いて、防災教育に関する質問をいたします。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くのとうとい命が犠牲となりました。一方、その渦中で防災教育による目覚ましい成果を我々に示してくれたのが、宮城県釜石市の小中学生たちです。震災時に彼らがとった迅速かつ見事な行動は、彼ら自身の命だけではなく、家族を始めとする周囲の人々の命も救い、99.8%というその生存率は「釜石の奇跡」と呼ばれています。この奇跡の背景には、2004年度から市の防災危機管理アドバイザーを務めている片田敏孝群馬大学教授による防災教育の実施があり、片田教授の訴える、「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先避難者たれ」の3原則に基づいた自助の意義を育むその教育のたまものと言えます。   佐野市は内陸部にあり、地盤も頑丈なため、地震による津波の心配はほぼないと言えます。しかし、今月2日に発生した千葉県野田市及び埼玉県越谷市周辺地域における竜巻被害を始めとして、2012年5月、茨城県つくば市及び本県南東部地域における竜巻被害、2009年7月の隣接する群馬県館林における竜巻被害等、近年の異常気象に伴い竜巻の危険性が高まっていることや、小中学生を始めとした子供たちが登下校中及び宿泊学習、修学旅行先において災害に遭遇したり、将来成人として家庭を持つようになった際のことを考えますと、自身の命を守るためのしっかりとした防災教育を施すべきではないでしょうか。   今年度より、教育、防災、報道の各界の有志によって設立された一般財団法人防災検定協会によるジュニア防災検定が始まります。この検定は、自分で考え判断し、行動できる防災能力を子供たちに身につけてもらうことを目的とした、災害から命を守ることを学ぶテストであり、検定テストだけでなく、事前課題、事後課題も行い、災害への意識を高め、有事における対応能力を強化するものであります。ゆえに、このようなものを有効に活用し、防災教育の向上を図っていってはどうでしょうか。答弁を伺います。   最後に、ヤマビルに対する総合的な防除策に関する質問をいたします。近年、ヤマビル生息範囲が広がり、その被害は山間部の方々にとって悩ましい問題となっています。ゆえに、しっかりとした防除策を講じる必要があります。平成18年6月の第2回定例会における内田議員の一般質問に対し、ヤマビル対策パンフレットの作成、また効果のある薬剤等の紹介などを含めまして、関係機関、部署と連携を図りながら、効果の出る対応を図ってまいりたいと答弁され、昨年9月の第3回定例会における蓼沼議員の一般質問に対し、有害鳥獣の保護、里山林の整備、森林防止柵の設置及び集落の環境整備を推進し、ヤマビルが集落に生息しにくい環境づくりを進めてまいりたいと答弁されておりましたが、その後、市ではどのような対策がなされたのでしょうか。また、神奈川県では、ヤマビル対策の一環として対応マニュアルが作成されています。当市でも、このような対策マニュアルを作成し、総合的なヤマビル対策を講じていってはどうでしょうか、答弁を伺います。   次に、忌避剤の使用に関する禁忌とその代替策についてであります。現在、ヤマビルに対する防除柵として忌避剤が使用されています。この忌避剤の主成分は、ディートという虫よけ剤などに用いられる化合物で、ヤマビルに対して高い効力を持ち、その持続性もすぐれたものであります。しかし、人によってはアレルギー症状や肌荒れが生じ、動物実験では、連続的に多量摂取によって神経毒が見られるなど、その使用に際しては十分な注意が必要なものであります。また、製剤中のディート濃度は、日本では最高で12%となっており、プラスチック、レーヨン、皮革など、影響を及ぼします。綿、毛糸、ナイロンなどに対しては影響は今のところ報告されておりませんが、アレルギーを抱える方を考慮した場合、ディートが含まれる忌避剤でなく、安全性の高い食塩水、木酢液といったものを代替として用いたほうがよろしいと思われます。神奈川県厚木市では、ヤマビル対策として木酢液の無料配布しており、当市でも同市に倣い、ヤマビルの被害が発生している地域の方々に木酢液の無料配布あるいは木酢液の購入に対する助成を実施できないものかお伺いします。   1回目の質問を終了させていただきます。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、教育長。           (教育長 登壇) ◎教育長(岩上日出男) 木村久雄議員の一般質問にお答えいたします。   私からは、防災・減災対策についてのうち、防災教育についてお答えいたします。学校における防災教育は、災害に対して適切に対応する能力の基礎を培うことを狙いとして、児童生徒の心身の発達の段階に応じて、関連する教科、特別活動など、学校教育全体を通じて行われております。また、各学校ごとに地震や竜巻を想定した避難訓練を計画的に実施するとともに、保護者への引き渡し訓練など、児童生徒はもちろん、学校職員、保護者の意識の高揚を図っております。また、修学旅行や宿泊学習の際には、自然災害等によるさまざまな危険を想定し、防災教育の視点を踏まえた内容を計画に位置づけるように、具体的な対処方法について指導しております。   議員ご指摘のジュニア防災検定につきましては、各学校が自然災害等の危険に際してみずからの命を守り抜くため、主体的に行動する態度を育成する手だての一つとして活用できるものと思います。既に8月の定例校長会議におきまして紹介し、それを受けた各学校で段階受検を検討している小中学校もございます。今後も家庭や地域、関係機関の協力を得ながら、自然災害等の危険に際しまして、子供たちがみずからの命はみずから守る、このことを基盤として、想定にとらわれず、周囲の状況に応じて主体的に判断し行動する態度の育成を、より一層図ってまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 一般質問にお答えいたします。   産後1カ月健診の助成に対し、政局が転換していく中でどのような考えを市が持つに至ったのかにつきましては、国は子ども・子育て支援の新たな仕組みに関する子ども・子育て関連3法を制定し、これに基づき各自治体は子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。これを受けまして、本市では、今年度佐野市子ども・子育て会議を設置し、この中で地域子ども・子育て支援事業に関する調査項目を検討していただき、市民に対しニーズ調査を実施することで事務を進めております。まずは、このニーズ調査の中に妊婦健診の一環として、産後1カ月健診を調査項目として加える調整をしているところでございます。来年度につきましては、子ども・子育て会議の中で事業のあり方について検討していただき、佐野市子ども・子育て支援事業計画の中に産後1カ月健診を盛り込んでいけたらと考えております。   また、一方では、今年度開催された栃木・両毛地区ブロック別市町村長会議で、産後1カ月健診への助成につきまして国に働きかけていただけるよう、栃木県知事へ要望いたしました。   次に、多胎妊婦に対するさらなる健診の助成実施ができないかにつきましては、多胎妊婦の出産状況につきまして、本市で平成23年度に母子健康手帳を交付し、引き続き本市に住所を有して多胎児を出産された方は14人、平成24年度母子健康手帳交付者では7人でございます。多胎妊婦の受診券使用回数は、平成23年度母子健康手帳交付者につきましては143回で、1人平均10.2回、平成24年度母子健康手帳交付者につきましては、平成25年7月末日現在で82回で、1人平均11.7回の使用となっております。現状では、14回の助成券でおおむね健康診査は賄えている状況と考えておりますが、産後1カ月の健診とともに、佐野市子ども・子育て会議の中で多胎妊婦に対する助成のあり方につきましても、あわせて検討していただきたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 一般質問にお答えいたします。   最初に、緊急ヘリポートの現状と改善につきましては、現在、緊急ヘリポートは37カ所ございますが、実際に多く使用しておりますのは、秋山川緑地や旗川緑地などの河川敷でございます。緑地を利用されている方や近隣住民の方々には、河川敷のヘリポートとしての使用について十分ご理解をいただいておりまして、現在のところ、円滑な運航がされております。   栃木県では、緊急体制の充実を図るため、さらにヘリポートをふやしていきたいと考えておりますので、今後、県や消防等の関係機関と協議いたしまして、公園等の既存の施設の活用ができないかどうかの検討とあわせまして、議員ご提案の基点となるヘリポートの新設について研究させていただきたいと思います。   次に、非常食におけるアレルギー対応の現状につきましては、現在、備蓄しております食料としては、米、ラーメン、クラッカー、ようかん等がありますが、このうち平成24年度に備蓄しましたようかんにつきましては、アレルギー特定原材料25品目が使用されていないものでございます。非常食の入れ替えにおいて、今後も保存期間到来時の定期的な入れ替えの機会に、食物アレルギーのある方に対応した食料等の備蓄に努めてまいりたいと考えております。   次に、食料及び物資等の運送の対策につきましては、道路や橋の寸断等により、避難所にたどり着けないいわゆる孤立集落への物資搬送手段ということでございますが、道路、橋の復旧に時間がかかるような場合には、物資輸送のために栃木県防災ヘリコプターの出動要請や、ボランティア団体等のオフロードバイク等の使用などを想定しておりますが、まずは自助の一つである有事の際の備えとして、数日分の水や食料などの生活用品の備えをお願いしているところでございます。   次に、防災倉庫の現状とその改善につきましては、現在、年次計画に基づきまして、地区公民館等に防災倉庫を設置しております。防災倉庫の設置場所を地区公民館等にしている考え方でございますが、それぞれの防災倉庫でおおむね各地区の避難所への避難者分を賄うことと、避難者の規模にもよりますが、最終的な避難所として、各地区公民館に集約をしていく想定をしているためでございます。全ての避難所への防災倉庫の設置ができないかとのお尋ねでございますけれども、当面は各地区公民館への設置を進めさせていただきたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、産業文化部長。           (産業文化部長 登壇) ◎産業文化部長(慶野昇) 一般質問にお答えいたします。   ヤマビル対策マニュアルの作成につきましては、秋山地区だけで確認されておりましたヤマビルの生息域は、現在、広範囲にわたり確認情報をいただいております。確認情報によりますと、秋山地区及び作原地区から南下して広範囲に生息していると推測しております。昨年度はヤマビルが集落に生息しにくい環境づくりを推進するため、里山林整備事業では5カ所で約16ヘクタールの下草刈りを行い、鳥獣侵入防止柵を8カ所で約14キロメートル設置し、有害鳥獣捕獲につきましては2,016頭の駆除をいたしました。本市の山間地域におけるヤマビルの生息状況は不明な点が多く、重点的に対策を講じるべき場所を特定できずにいるのが現状でございます。今年度は、生息範囲の現地確認作業を行い、注意喚起を図るための看板を設置する予定でございます。   ヤマビル対策マニュアルの策定につきましては、現地踏査による生息域の把握や生息環境などを把握し、形態、吸血行動、繁殖、活動期等のヤマビルの生態について資料等が必要と考えております。本年度、県では被害対策防止といたしまして、生息域のモデル地区を秋山地区と野上地区内から選定し、ヤマビルの生息環境や活動期における生息数などについての調査を実施中でございます。調査は、翌年度にわたり実施するものとのことです。   また、神奈川県秦野市や相模原市でのヤマビル被害により、神奈川県独自の被害対策マニュアルを作成しております。本市におきましても、被害対策につきましては、県の調査結果により、県と調整を図りながら対策マニュアルの検討も含め、総合的な被害防止の強化を図っていく考えでございます。   次に、忌避剤使用に関する禁忌と、その代替策につきましては、ヤマビル被害の対策は吸血防止と生息個体数の減少の2つの対策が効果的であると考えます。吸血被害防止につきましては、吸血されにくい服装の工夫や忌避剤の使用が重要と考えております。忌避剤の使用に関しましては、議員ご指摘のとおり、市販の忌避剤を直接肌に塗布することにより、人によってはアレルギー症状や肌荒れが生じる場合もございます。吸血被害の大半は足に集中しており、ゴム長靴に布などを巻きつけ、忌避剤を塗布することも予防対策として効果的であると考えております。   議員ご提案のヤマビルの被害発生地及び生息が推測される地域の方々へ木酢液の無料配布や購入助成につきましては、現在のところ対応することは難しいと判断しておりますが、代替えとして忌避効果が得られる食塩水がございます。忌避剤として食塩水は手軽につくれる上、生活環境への影響が少なく、不快なにおいなどもございません。食塩濃度12%から20%の食塩水を、長靴やズボンの裾に吹きかけしみ込ませることにより、ヤマビルに対する忌避効果が得られますので、手軽な食塩水での吸血防止の忌避剤として対応していただきますよう、周知を図ってまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   4番、木村久雄議員。           (4番 木村議員登壇) ◆4番(木村久雄) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。   まず最初に、多胎妊婦のほうの健診補助につきましての件ですが、多胎妊婦の健診補助拡充につきましては、日本産科婦人科学会の調査によると、1984年から10年間で双子の発生頻度は1.2倍となっており、現在においても増加の傾向が見られます。また、近年の不妊治療における排卵誘発剤の使用に伴い、双子の妊娠確率は高まっている。このような傾向を考慮しますと、妊婦全体の比率として多胎妊婦の比率は低くとも、その増減に関しては、今後も増加が見込まれるため、しっかりとした対策を講じ、母子ともに健やかな生活を送っていただけるよう配慮すべきでないかと思います。とりわけ少子高齢化が進む我が国において、多胎妊婦の方々は貴重な存在であり、生まれてくる子供たちは将来を担う大切な存在であります。ゆえに、そのリスクから大事な命を守り育むためにも、健診補助の拡充を前向きに考えていただけないものか、答弁を伺います。   次に、防災倉庫の現状とその改善についてであります。先ほど、各倉庫によって、その備蓄にばらつきがあると申し上げました。平成25年度の災害用備蓄一覧を参照しますと、平成25年4月1日の時点で佐野市管内の防災倉庫16カ所中、毛布が置かれていない倉庫が4カ所、救命工具が置かれていない倉庫が6カ所、ブルーシートが置かれていない倉庫が5カ所となっており、食料、飲料水も数のばらつきが目立ちます。有事において、何が起こるかわからない状況下、このように備蓄にばらつきがあっては大変不安です。このような備蓄が各倉庫により異なっているのはなぜでしょうか。有事において、各倉庫を使用するであろう地域の方々の人数、年齢等を想定した場合、備蓄の内容が考慮されているのでしょうか。また、現在、各倉庫において不足しているものがある場合、その速やかな供給と物資の充実は可能なのでしょうか、答弁を伺います。   また、先ほど運送の関係で、避難所に来られないからということで答弁ありましたが、その中でオフロードバイクということが出てきました。このオフロードバイクが実際にその地域にどのくらい存在しているのか、そういう掌握はされているのかお伺いします。   それと、先ほど申しました防災ヘリではないのですが、防災上の問題ということでドクターヘリのことなのですが、8月19日の下野新聞にこうあります。本県ヘリは、各消防署から119番を受けてからヘリ出動要請まで、使用時間が平均16分となりました。最下位を脱出したということで書いてあるのですが、この中にこうあります。獨協医大の救命センターの外来医長の菊池仁さんのお話ですが、今後、ヘリが救急隊から傷病者を引き継ぐランデブーポイントの実態に即した見直しなどが課題と挙げられております。今現在、山間部におけるヘリポートというのが、河川敷を先ほど使っているということですが、山間部では着陸するようなところが雑草で覆われて、実際には着陸ができない、そういう場所が多くあります。そういう点をどうお考えなのか、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長(金子保利) 当局の答弁を求めます。   まず、健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(落合功夫) 2回目の質問にお答えいたします。   多胎妊婦への補助について前向きににつきましては、多胎妊婦への支援につきましては、必要性は感じております。今年度、来年度、佐野市子ども・子育て会議の中で、多胎妊婦に対しての助成につきましても検討していただきまして、その後、佐野市としての方向性を出してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(金子保利) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(五十畑正夫) 2回目の一般質問にお答えいたします。何点かありましたので、順次答弁させていただきます。   防災倉庫の備蓄のばらつきでございますが、議員ご指摘のとおり、毛布ですとかブルーシートにつきましては、足りないかなという考えを持っております。これにつきましては、順次購入いたしまして、倉庫に整えたいと考えております。また、地区人口につきましてもばらつきが出ておりますので、それにつきましては地区人口、いわゆる防災倉庫の範囲の人口につきましては、再度調査いたしまして備蓄のバランスをまた考えていきたいと、そういうふうに考えております。   それから、オフロードバイクにつきましては、市内にどのくらいあるのかというのは承知しておりません。各団体にお願いをする段階で、また実際の数等を承知していきたいなと思います。   それから、ドクターヘリの関係でございますけれども、ランデブーポイントについては37カ所ということでございますが、航空法によりますと、ランデブーポイントでなくても、緊急の場合は着陸できるというような法になっておりまして、緊急の場合は着陸できる場所に着陸しているのが現状だということでございます。   それから、山間部のヘリポートにつきましては、先ほど言いましたように航空法によって、どこでも場所があれば着陸できるということでありますので、その辺は法にのっとった形でやっていきたいと思います。   以上でございます。 ○副議長(金子保利) 以上で当局の答弁は終わりました。   4番、木村久雄議員。           (4番 木村議員登壇) ◆4番(木村久雄) 最後に要望させていただきます。   2年前に3.11ということで東日本大震災があった折、その際避難所に来られない方のために物資を送るということで、先ほどのオフロードバイクのお話ありましたが、本当にそのバイクを使って被災者のところへ物資を届けたという実例もありますので、佐野市においてもオフロードバイクがどのくらいあるのか、確実に掌握していただいて、今後、最終的な末端のところまで物資が届くような配慮をお願いしたいと思います。   これで要望とさせてもらって、最後の発言とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(金子保利) この際、お諮りいたします。   本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(金子保利) ご異議なしと認めます。   よって、そのように決定いたしました。   次回は、明9月12日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。   本日は、これをもって延会いたします。           午後 5時17分延会...