平成２３年 １２月 定例会（第５回） 平成２３年第５回
佐野市議会定例会会議録（第５号）１２月８日（木曜日） 出席議員（２７名） １ 番 岡 村 恵 子 ２ 番 鶴 見 義 明 ３ 番 藤 倉 義 雄 ４ 番 山 菅 直 己 ５ 番 鈴 木 靖 宏 ６ 番 飯 田 昌 弘 ７ 番 篠 原 一 世 ８ 番 小 暮 博 志 ９ 番 井 川 克 彦 １０ 番 蓼 沼 一 弘 １１ 番 荒 居 聰 １２ 番 金 子 保 利 １３ 番 本 郷 淳 一 １４ 番 若 田 部 治 彦 １５ 番 青 木 栄 吉 １６ 番 笠 原 敏 夫 １７ 番 高 橋 功 １８ 番 林 敬 忠 １９ 番 荒 井 仁 市 ２０ 番 岩 崎 俊 道 ２１ 番 春 山 敏 明 ２２ 番 山 口 孝 ２３ 番 内 田 清 美 ２４ 番 義 本 美 智 江 ２５ 番 大 川 圭 吾 ２６ 番 寺 内 冨 士 夫 ２７ 番 山 越 密 雄 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 野 城 良 弘 副 市 長 落 合 正 総 合 飯 塚 久 政 策 部長 行 政 栗 原 昇 行 政 田 部 井 謙 太 郎 経 営 部長
経営部次長 市 民 坂 井 正 巳 こ ど も 中 野 敏 子 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 広 瀬 浩 一 産 業 一 川 政 也 医 療 部長 文 化 部長 都 市 出 井 孝 志
会計管理者 飯 田 恒 雄 建 設 部長 水 道 局長 川 上 英 二 教 育 長 落 合 一 義 教 育 須 藤 信 夫 生 涯 菅 原 克 己 総 務 部長 学 習 部長 監 査 委員 武 井 信 二
農業委員会 田 所 守 事 務 局長 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 押 山 雅 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第５号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（荒井仁市） 開議に先立ち、事務局長に
出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（押山雅夫） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各
委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（荒井仁市） これより本日の会議を開きます。 これより日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ９番、
井川克彦議員。 （９番
井川議員登壇）
◆９番（井川克彦） おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は庁舎と
中心市街地活性化について、こどもの発達支援について、公共交通の利用及び利便性の向上について、
放射能除染計画と妊産婦、乳幼児及び児童の健康管理についての以上４件であります。 初めに、庁舎と
中心市街地活性化についてでありますが、１つ目として
周辺道路整備と庁舎建設について質問いたします。現本庁舎に新庁舎を建設することになると、周辺道路との関係が重要になってくると思います。そのため、田沼、葛生方面からのアクセスなど、現在の周辺道路の環境の改善が必要なのではないでしょうか。新庁舎を建設するに当たっての具体的な周辺道路の改良、アクセスの改善の計画はどのような方針、方向で行っていくのかお伺いいたします。 ２つ目として、庁舎の付加価値について質問いたします。本来、庁舎とは市役所の事務所であればいいわけでありますが、今後新庁舎を建設するに当たってさまざまな付加価値をつけ、市民にとって有効活用、利便性のある庁舎建設をすることが必要であり、また求められていると思います。現在の計画の中で防災機能や
市民利用機能などの面積が1,700平米としているわけですが、どのような付加価値を想定し、建設しようと考えているのかお伺いいたします。 ３つ目として、佐野市
都市計画マスタープラン、
中心市街地活性化計画との整合についてお伺いいたします。今回策定した新
庁舎建設計画と佐野市
都市計画マスタープラン、佐野市
中心市街地活性化基本計画とはどのような関係にあるのか、
庁舎建設場所は現庁舎敷地という観点からどう整合がとれているのかお伺いいたします。 続いて、
こども発達支援についてでありますが、１つ目として、現状と発達支援の
拠点づくり、いわゆる
発達支援センターについてお伺いいたします。来春の法改正に伴い、相談支援の充実がうたわれています。さらに
障害児支援の強化として、
障害種別等で分かれている施設の一元化、
通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行して身近な地域での
支援充実等が求められています。すなわち佐野市にここに行けばどこで何をしたらよいかがわかり、一生涯継続した支援、その人を取り巻く各機関の連携をしてもらえる、そのような
拠点づくりが求められているわけであります。佐野市の現状と法改正に向けての佐野市の
発達支援センター設立に向けての当局のお考えをお聞きいたします。 また、相談支援の充実となると、保健師だけでなく看護師の資格を持った職員を配置することによって、増加傾向にある
発達支援児への対応への軽減負担ときめ細かな対応につながると思いますが、可能でしょうか、お伺いいたします。 続いて、５歳児健診の強化についてお伺いいたします。５歳児健診の目的は発達障害の早期発見にありますが、発達障害は
自閉症スペクトラム、ＡＤＨＤ、
軽度知的学習障害を含めると全体の１割以上に及び、就学後、行動面、心理面で支援が必要な児童の大半を占めているということです。そして、その後の社会問題につながる危険性もはらんでいるため、本人並びに家族に対して適切な支援を行う必要があります。しかし、エジソン、アインシュタイン、坂本龍馬などの偉人も発達障害だったと言われ、不適応が目立たず、成功体験を積み上げていけばいい面が生き、偉業をなし遂げる可能性を持っている人でもあります。 就学前の５歳児健診で声かけをし、問題意識を持ってもらい、就学につなげていければ、学校での不適応、すなわち問題行動、２次障害、学力不振、不登校などを予防でき、ひいては将来の精神障害、犯罪、ひきこもり、生活保護を減らすのに有効という専門家の意見もあります。当局の今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、診断がつくまでの１歳から３歳までの
グレーゾーンの子供の経過観察の場と
家族支援体制の充実についてお伺いいたします。健診で若干の問題、声が出ない、歩けない、多動、
こだわり等がある場合、我が子の将来を思い、親は不安になります。だれに相談したらよいか、どう子育てをしたらよいかわからず、ストレスを抱えています。現在、
ぽっぽ広場などで経過観察を行っているということですが、現状と保健師の負担も増大し続けていると推察いたしますので、今後の充実に向けての方向性をお伺いいたします。 ３番目の質問として、公共交通の利用及び利便性の向上について３点お伺いいたします。公共交通を守る機運を醸成することを目的に
パーク・アンド・ライド、自動車で目的地まで移動することなく、バスや電車の利用を促進するため及びまちなかへの自動車の流入を防ぐために、自宅から自動車で最寄りのバス停、駅に来て、バス、電車等に乗りかえて目的地に向かう方法ですが、まずは職員を対象に導入することは可能でしょうか、お伺いいたします。 次に、実際に要望があったことですが、高齢者の多い地域の町会と病院が連携した通院のための
オンデマンド運行による利便性の向上は図れないかお伺いいたします。 ３点目に、地域の公共交通を守る機運を醸成し、
二酸化炭素排出量削減、地球温暖化防止に貢献するための
ノーカーデーの実施の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、
放射能除染計画と妊産婦、乳幼児及び児童の健康管理についてお伺いいたします。除染計画については、国からのガイドラインが示されてから計画を立てるということで、先発の議員に説明がありましたので、省略いたします。 放射能問題で一番健康被害の危険性にさらされているのが赤ちゃんをおなかに抱えた
お母さん方、２歳児以下の乳幼児です。特に２歳以下の子供の放射能による健康被害のデータがないということで、医師の方もやっとデータをとり始めているというのが現状です。これらの方々への対応はどのように計画されているのかお伺いいたします。 また、２万円くらいの簡易な
放射線測定器を
個人レベルあるいは
学校レベルで購入した先生や学校があるようですが、どのくらい
教育委員会では把握しているのかお伺いいたします。 風評被害を広げるということで、足利市や他市の動向と比較して行動が遅いのではないかと思います。風評被害を広げるということと子供たちの安全と健康を守るということは別で、きちんとした健康管理をすべきと考えます。いざ将来甲状腺疾患が出た場合、因果関係があいまいだとか不明とかいうことがないようにすべきと考えますが、当局の考えと今後の対応をお伺いして１回目の質問を終わります。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） おはようございます。
井川克彦議員の一般質問にお答えいたします。 庁舎と
中心市街地活性化についてのご質問でございます。
うち周辺道路整備と庁舎建設でございますが、市道１級１号線につきましては、
まちなか活性化の観点から、現在道路改良に着手しているところでございます。また、
主要地方道桐生岩舟線につきましては、私もこれまで機会あるごとに県に対しましてその整備を要望してまいったところでございます。この２路線に対しましては、新庁舎の建設に当たり、なお一層の
アクセス道路として、また重要なものであると認識しております。特に
主要地方道桐生岩舟線につきましては、新庁舎の建設が進捗することによりまして、その整備が促進されるものと期待しております。特に県にはお願いしているところでございます。 次に、庁舎の付加価値につきましては、新
庁舎建設計画では「周辺施設や市民の取り組みと連携して、にぎわいのある地区の形成に寄与する庁舎といたします」と基本方針を掲げております。さらに、市民が気軽に立ち寄れることのできる市民に開かれた庁舎を目指すものでございます。そこで、新
庁舎建設計画におけるイメージということで申し上げますと、
市民利用スペースとホールを設置してまいりたいと考えております。さらに、災害時には避難所として活用できる機能、そして防災備蓄の機能も付加したいと考えております。このように単なる行政の事務所ではなく、にぎわいの創出ができる施設という付加価値が不可欠であると考えておるところでございます。 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 一般質問にお答えいたします。
都市計画マスタープラン、
中心市街地活性化計画との整合についてでございますが、本市の
まちづくりの基本である佐野市総合計画を基本に平成18年の
まちづくり３法の改正を踏まえまして、市民参加による
地域別まちづくり懇談会などを経て、平成21年３月に佐野市
都市計画マスタープランが策定されました。この中で平成29年の人口を11万5,000人に想定しており、今後の市街地の拡大は極めて難しいことから、都市の
既存ストックを活用したコンパクトな都市構造として、
拠点連結型都市構造を基本目標に掲げ、４つの都市拠点で都市機能を分担し、公共交通や道路網によりネットワークを図ることとしています。佐野駅周辺地区においては、行政、商業、業務、文化観光など、さまざまな都市機能を集積するとしております。この佐野市
都市計画マスタープランなどを踏まえ、佐野駅周辺地区を
中心市街地として、佐野市
中心市街地活性化基本計画を平成22年３月に策定いたしました。行政、商業、業務、文化、観光等のさまざまな都市機能が集積する都市空間を再生するとともに、
各種活性化事業や施策を戦略的に実施するエリアを設定し、各種事業を展開しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
こども福祉部長。 （
こども福祉部長 登壇）
◎
こども福祉部長（中野敏子） 一般質問にお答えいたします。 こどもの発達支援の現状と発達支援の
拠点づくりにつきましては、本市ではこれまでも支援が必要な子供に対し、
児童デイサービス事業、発達障がい
児本人支援事業、家族を支援する事業など発達障害の方を支援するいろいろな事業を実施してまいりました。また、発達障害や家族の方々と情報を共有し、一貫した支援ができるよう
サポートファイルを作成、配布し、その活用を促進するなど、さまざまな支援を行ってまいりました。 平成22年12月に
障害者自立支援法が改正され、発達障害についても支援の対象となることが明記されました。あわせて相談支援の充実、
発達障害児に対する支援を強化するなども法律で定められ、平成24年４月から３年以内にその拠点となる
児童発達支援センターを本市においても設置することになっております。今後、国の動向もありますが、本市の現状からどのような支援体制がふさわしいのか、早急に検討したいと考えております。そして、その中で発達支援の拠点となる
児童発達支援センターの設置及びその体制等についても、
関係機関等と検討してまいりたいと考えております。 次に、資格を持った職員の専門職への配置についてのご質問でございますが、現在市民病院から移行した看護師につきましては、
健康増進課、診療所、保育園に専門職として配置している職員もおりますが、一般の事務職員として配置している職員もございます。それらの職員を専門職への配置とのことでございますが、
定員適正化計画により全体的に職員数を削減している状況の中、専門職のみを増員することは困難でございますが、できる限り資格の生かせる職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
健康医療部長。 （
健康医療部長 登壇）
◎
健康医療部長（広瀬浩一） 一般質問にお答えいたします。 こどもの発達支援についてのうち、５歳児健診のびのび発達相談の強化につきましては、本市では平成18年度より３歳児健康診査では発見しにくい
発達障害児の早期発見と適切な支援を図るため、のびのび発達相談を市内の幼稚園３園で試行的に開始いたしました。その後、平成19年から４園、平成21年度６園、平成22年度は市内全幼稚園12園で実施いたしました。平成23年度は、全幼稚園につきまして11月から２月にかけて実施を予定しております。また、今年度は全幼稚園に加えまして保育園での実施を図るため、試行的に６月から７月にかけて保育園６園で実施いたしました。今後につきましては、市内全幼稚園12園と全保育園19園、公立15園、私立４園でございますが、での実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、
グレーゾーンの経過観察の場と
家族支援体制の充実につきましては、現在
健康増進課で実施しております
乳幼児健康診査の後、保健師による家庭訪問や電話確認を行うほか、育児相談での観察や
専門スタッフによる面接などを行っております。さらに、幼児の発達支援を目的とした教室を開催し、お子さんとのかかわり方などを助言するなど、家庭の方に寄り添った支援に努めているところでございます。また、福祉施設や
療育関係等の関係機関でもお子さんの成長に合わせた支援体制が整備されているところでございますので、経過観察の方につきましても、安心してこれらのサービスが利用できるよう関係機関と連携をとりながら、各家庭に合わせた発達支援を図っているところでございます。今後もより充実した
相談支援体制が図れるよう、関係機関で実施している
子育て支援事業と連携を密にしてまいりたいと考えております。 次に、
放射能除染計画と妊産婦、乳幼児及び児童の健康管理につきましては、私のほうからは妊産婦、乳幼児及び児童の健康管理についてご答弁申し上げます。放射能と健康管理につきましては、現在栃木県で健康不安を払拭することを目的に、栃木県
保健福祉部健康増進課内に放射能による健康影響に関する
有識者会議が設置されまして、今後の対応が検討されております。本市といたしましても、国、県の情報提供、健康相談などによりまして適切な対応を図りたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
市民生活部長。 （
市民生活部長 登壇）
◎
市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 職員を対象にした
パーク・アンド・ライドの導入についてのご質問ですが、
パーク・アンド・ライドを推進することは公共交通の利用を促進させるだけでなく、都市部や観光地などの渋滞の緩和、排気ガスによる大気汚染の軽減、
二酸化炭素排出量の削減といった環境面での効果も期待できる施策であると認識しております。しかし、ある一定の台数を収容できる駐車場を用意しなくてはならず、バス、電車などマイカー以外の
公共交通機関が十分に発達している都市部では交通手段の転換が容易なため、有効な施策であると考えます。しかし、バスや電車の本数も少なく、
交通空白地域も多く存在する本市のような地方都市においてはマイカーが必要不可欠となっており、現状では
パーク・アンド・ライド導入は難しいものと考えております。 次に、高齢者の多い地域への町会、病院が連携した通院のための
オンデマンド運行による利便性の向上とのご質問ですが、公共交通は不特定多数の利用者が
バス路線沿線の目的地に行くために自由に利用できる交通機関であると考えております。ご質問にありますように、病院への通院に特化した交通手段の導入は困難であると考えております。 なお、類似する運行事例としまして、秋田県北秋田市で通院のためのふれあい通院バスが運行されております。これは、バスのない地域における高齢者の通院等の移動手段を確保するために、関連する４つの集落が運営主体となり、
タクシー会社と運行契約を結び、週１回１往復の運行を実施しております。行政としては、運行に対する助言や
運行費補助金を拠出するといった側面支援の役割を担っているとのことであります。本市におきましても、
交通空白地域において自治会などが例えばＮＰＯ法人を設立し、通院などのための取り組みがなされた場合には支援をしてまいりたいと考えております。 次に、地域の公共交通を守る機運を醸成し、
二酸化炭素排出量削減、地球温暖化防止に貢献するための
ノーカーデーの実施についてのご質問ですが、市役所に勤務する職員を対象に
エコ通勤デーを設定し、マイカーでの通勤から公共交通や自転車、徒歩による通勤に取り組んでおります。本年10月の取り組み結果ですが、田沼庁舎は７日と14日に、田沼庁舎以外は20日に実施しまして、
二酸化炭素排出量換算で975.1キログラム削減することができました。今後とも引き続き事業所としてこの取り組みを継続していきたいと考えております。 また、栃木県におきましては、毎月１日、15日をバス・
鉄道利用デーとして通勤等で日常的に自家用車を利用している県民に対し
ラジオスポットによる呼びかけを行うなど、バスや鉄道等の
公共交通機関の利用促進を図っているところでございます。なお、本市では、このバス・
鉄道利用デーの啓発活動としまして、
どまんなかフェスタやそばまつりなどのイベントで
啓発用ティッシュを配布しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ９番、
井川克彦議員。 （９番
井川議員登壇）
◆９番（井川克彦） 再質問をさせていただきます。 その前に、
先ほど教育委員会のほうにご質問したと思ったのですが、その回答がなかったので……。先ほど、１つは、医師の方がやっと２歳児以下のデータをとり始めているということで、これらの方々への対応をどのように計画しているかということでご質問したのですけれども、その辺のところが出ていなかったのと、それから、
あと測定器、２万円くらいの簡易な
放射能測定器を
個人レベルあるいは
学校レベルで購入した先生や学校があるということですが、どのくらい
教育委員会で把握しているのかお伺いいたします。 それと、風評被害を広げるということで足利市や他市の動向、それについてどのくらい把握しているのか、どのように参考にしているのかということもお伺いしたいと思ったのですが、その辺のところもご答弁いただければというふうに思います。 それと、まず最初に総合計画、
都市計画マスタープラン、それから
中心市街地活性化計画がそれぞれ関連、整合させながら作成されている旨の答弁があったわけですけれども、先ほど
中心市街地活性化について周辺道路の整備と庁舎建設のところで市道１級１号線、それから
桐生岩舟線以外の周辺道路について、これもすごく大事だと思うのです。何も市道１級１号線、
桐生岩舟線だけのことではなくて、
周辺道路整備となると当然それ以外の周辺道路についても、例えば北から、あるいは東西のアクセス、これの向上のためには整備が必要なのではないでしょうか。今後周辺道路の整備を行う考えがあるのかお伺いいたします。 それから、庁舎の付加価値のところで、付加価値としての
市民利用スペース、ホールというのが出ていましたけれども、具体的にはどのようなものになるのでしょうか。また、今後市民から意見を取り入れて新たな付加価値を加えることというのは可能なのでしょうか。 例えば
パブリックコメントの意見の中にもあった地場産材活用によるフレスコ画、これの設置等というのはどう考えているのか、今後検討することができるのかお伺いいたします。 また、防災面での話が出ましたけれども、ヘリコプターの発着場所とかというのは新庁舎建設の中で考えているのか。例えば栃木県で運行しているドクターヘリがありますけれども、その発着場所としての利用など考えているのかお伺いいたします。 それから、こども福祉部から発達障がい
児本人支援事業ですか、それと家族支援事業という話がありましたが、具体的にはどのような事業なのかお伺いいたします。 それと、先ほど公共交通の利用促進ということで答弁が出ていましたが、特に鉄道、これが今非常に疲弊していると思うのです。このまま鉄道の利用促進というものが醸成されていかないと、例えば廃線ということになりますと、非常に市民の生活あるいはそれぞれのまちなかにぎわい活性、あるいはそれぞれの地域での繁栄というものにも影響が出てくるのではないか、そのように思います。ですから、これは市全体として、例えば観光とかいろんなイベントも含めて、例えば鉄道の利用促進をする、あるいは積極的に鉄道を利用するような環境をつくっていく、そういうことも必要なのではないでしょうか。その辺のところもぜひお考えがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほどオンデマンドのところなのですけれども、実は聞かれたのはバスが回ってこない地域での話なのです。ですから、バスが回ってこないので、一々ばらばらに、例えば農繁期とかそういう時期に車を回していくというのはなかなか難しいので、ある程度そういう通院とかいう場合にまとめてその地域の高齢者の方たちが集まって、そこで乗っていければいいんだがという要望から一応質問させていただきました。その辺のところをもう一度お聞かせいただければと思います。 それから、
発達支援センターに関しては、今本当に国から県、県から市というふうにどんどん、どんどん地方に落ちてきているのです。そうすると今回は県から市にそういう
発達支援センターというものが移行されてくるわけです。そうしますと、本当に市のほうで例えば民間活力を利用する、あるいは医療関係者とのつながりを強化していく、あるいは福祉関係、さらには先ほど学校での問題も引き起こしているわけで、特にいわゆる特別支援学級の子供たちというのが物すごいスピードで増大しているわけです。そうしますと
教育委員会も含めて一体化した支援体制というものを来春の法改正に向けてつくっていく、あるいはある程度青写真なり大枠を決めて、そして支援体制を構築していくというのが非常に重要になってくるわけです。その辺のところもお聞かせいただければというふうに思います。 以上をもちまして再質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須藤信夫） 一般質問にお答えいたします。 先ほど初回の質問の中でお答えしませんで、大変申しわけございませんでした。放射能関連についてのお尋ねでございます。まず、教員等の購入状況について把握しているかということでございますけれども、教員が個人で測定器を購入したかどうかということについては把握してございません。それから、学校の保有状況につきましては、２校で理科教材として購入してあった簡易の測定器が７台というふうに把握してございます。 それから、他市の状況でございますけれども、議員お尋ねの中にあった足利市を始めといたしまして、小山市等でも県内の自治体でも独自に購入をしているということで聞いておりますけれども、具体的に何台ぐらいということについては把握しておりません。その理由でございますけれども、本市といたしましては、市で購入する一定程度の精度を持った測定器３台を発注しておりますけれども、これが納入され次第、そのうち１台をそれぞれ３庁舎に置くということでございますので、葛生庁舎に置く１台をお借りしまして、学校全校について測定をしてまいるという計画でございますので、今のところやっていないという状況でありますが、ただ、１つの学校で持っております簡易測定器が、約10万円程度の測定器を持っておりますので、これを使いまして６月以降、毎月１度でございますけれども、市内の小中学校の配置状況、バランスを見まして７校抽出して測定をして、その推移を見守っているところでございます。これにつきましては、ちなみに10月にはかった状況、７校の平均で申し上げますけれども、校庭につきましては地表ではかっております。１メートルとか50センチの高さではなくて地表ではからせていただきまして、平均で10月の場合は0.186という数値でございました。それから、同時に教室内も測定しております。それの平均が0.157というような数値でございます。これらの数値で見守っておりますけれども、簡易測定器ではやはり不安があるというようなことがございますので、先ほど申し上げました一定程度の測定器が購入され次第、全校をはかる。 除染計画につきましては、
市民生活部長のほうでご答弁申し上げましたけれども、国のほうのガイドラインが示されて、その後それを参考に市としての除染計画を策定するということになってきます。校庭はもとより雨どい等のホットスポットと言われるようなところもはからせていただいて、これから策定する市の除染計画を超えるような数値が出た場合、
教育委員会といたしましては、やはり除染を実施したいというふうに考えております。 除染をする際の方法としましては、今後の検討にはなりますけれども、やはりそれぞれの学校で出た場合には、なるべく子供が行かない、学校の敷地内で子供が行かないようなところを選びまして、一定程度の深さ、できれば１メートルぐらいを掘削して覆土してまいりたいというふうに考えております。 覆土して処理する基本的な考え方としましては、昨日
市民生活部長が答弁しましたけれども、覆土の場合は遮へい効果というものが国のほうから示されております。その遮へい効果、10センチで74％が減、それから30センチで98％が減というような数値が出されておりますので、少なくとも50センチ以上１メートルを掘削しながら覆土をして対応していきたいと、このように考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政
経営部次長。 （行政
経営部次長 登壇）
◎行政
経営部次長（田部井謙太郎）
井川克彦議員の再質問にお答えいたします。 まず、市道１号線や
主要地方道桐生岩舟線……旧50号線でございますが、それ以外の路線についてどう考えているかというご質問でございますが、市道１級１号線と
主要地方道桐生岩舟線の２路線につきましては、
中心市街地活性化計画の中で東西南北のシンボル軸に位置づけられております。その周辺の道路につきましては、今後、田沼、葛生からの新庁舎へのアクセス性の向上のため、予想される周辺道路の利用状況を把握いたしまして、課題を抽出した上で効果的な
アクセス道路のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、今後市民からの意見を取り入れて新たな付加価値を加えることにつきましては、設計事務所が決まりまして、基本設計がある程度進んだ段階で市民ワークショップ、議員懇談会、それと基本設計に関する
パブリックコメントなども実施してまいりますので、その中で実現可能なものにつきましては可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。 また、フレスコ画の制作につきましては、今後設計の中で検討してまいりたいと思います。 それとドクターヘリの発着の検討ということでございますが、これにつきましては関係機関との協議も必要でございますので、健康、医療、福祉サービスの拠点としての機能も重要であると認識しておりますので、今後、基本設計を進めていく中で検討を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
市民生活部長。 （
市民生活部長 登壇）
◎
市民生活部長（坂井正巳） ２回目の一般質問にお答えいたします。 まず１点目が、鉄道が疲弊しているが、鉄道を積極的に利用する施策についてのお尋ねでございます。鉄道の利用につきましては、東武鉄道整備促進期成同盟会に本市も加盟しております。その組織の中で利便性の向上、それから利用促進のための啓発等も行っております。それと東武鉄道と両毛６市のバス路線が連携いたしまして、両毛フリーパスというふうな制度も現在行っております。本市としましては観光立市も掲げておりますので、観光誘客も含めまして今後鉄道利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域の方がまとまって乗車できるようなシステムについてのお尋ねでございます。基本的に公共交通の空白地域、これをなくして全市で路線バスを走らせることが一番いいわけでございますけれども、費用等の面もございまして現実にはなかなか難しいと思います。先ほども申し上げましたが、地域、自治会などでＮＰＯ等を立ち上げていただければ、特に今回の場合は通院等に特化したというようなお話もございますので、その場合には行政としては支援をしてまいると、そのようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
こども福祉部長。 （
こども福祉部長 登壇）
◎
こども福祉部長（中野敏子） ２回目の質問にお答えいたします。 発達障がい
児本人支援事業はどんな事業かということでございますが、これにつきましては、発達障害者本人の方に対し、社会生活や対人関係を営むための必要な知識や技能、いわゆるソーシャルスキルを取得するトレーニングを実施するものです。具体的には、本年行いましたのは、５回コースで行いましたが、例えば人の話を聞こうとか、授業中のルールを学ぼうとか、そういうことを中心にソーシャルスキルを取得するものです。 次に、家族支援事業についてでございますが、発達障害から来る子供の特性のために育てづらさを感じている家族に対して、子供にどのようにかかわっていくか勉強したり、親同士が悩みを話し合ったりする場です。ことしにつきましては、「どうしたらいい、こんなとき、あんなとき」とか「学校でできること、できないこと」などを幼児コース、学童コースに分けまして全６回行いました。そのほか個別相談も行いました。 次に、
発達支援センターについてでございますが、
発達支援センターにつきましては、これまでの発達支援関係の事業の連続性もございますので、それを考慮し、平成24年３月までに関係機関と連携しながら専門知識を持った民間活力の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ９番、
井川克彦議員。 （９番
井川議員登壇）
◆９番（井川克彦） それぞれご答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。
先ほど教育委員会のほうから除染の話も出ていましたけれども、実は私が今回これを取り上げたのは除染が問題なのではなくて、結局、放射能の健康被害、一番心配されるのは妊産婦、それから乳幼児、そういう方々なのです。特に２歳児以下のデータがないということで非常に不安を覚えるわけであります。ですから、本当に放射能、今回の問題に関しては、除染以上に目を向けなければいけないのはどういう人が健康被害の対象になるのかということ、これをきちっと見きわめて、それらの方々に対してのいわゆる健康管理、あるいは放射線量の測定というものをきちっと行っていくことが今後の例えば甲状腺疾患、そういった問題にもきちっと行政の側から対応できる、そういうものをぜひ構築してほしいということで述べさせていただきました。 それと、
発達支援センターに関しては、来年の法改正に向けてぜひ関係機関としっかりと連携をとって、本当にそこに行けば何でも相談に乗り、そしてどこへ行くべきか、どうしたらよいのか、そういうことがその場所に行けばすべてわかると、そういったところ、そしてそこに行けばあらゆる訓練とか、あるいは相談、あるいはいろんな関係機関との話し合いもできると、そのような窓口、パイプ口としてぜひ構築していただきたいというふうに思います。この辺のところはこれからのことになると思いますのでご答弁は難しいと思いますが、もしご答弁できるようでしたらば、その決意なり伺いたいと思います。 そして、最後に、実は今回の庁舎の建設に当たっては、商工会議所、佐野の商工会議所ですが、約2,100の事業所が会員となっております。田沼、葛生エリアにも100の事業所があります。６月23日、会員総会で周辺を含む現在地に早急に新庁舎を建設してほしいということを議決して、６月24日に市に要望書を提出し、また商工ニュースでも周知をしたところであります。きょう市道１級１号線を通って
桐生岩舟線に抜けてこの場所に来たのですけれども、何かお城のない城下町といったようなイメージを持ちました。お城と言ったら語弊があるかもしれませんが、合併後のシンボルとなるように早急に建ててほしいというのが民意ではないかと考えます。 そこで、再々質問に当たり、総合計画、それから
都市計画マスタープラン、それから
中心市街地活性化計画がそれぞれ関連し、また整合させながら策定している旨の話がありましたが、当然計画の一貫性というのがなければ適正な行政経営というのは成り立たないと思います。
まちづくりというのは相当な時間がかかります。市道１級１号線をいじるだけでも、わずかな区間をいじるだけでも５年から10年を要し、そしてセットバックする住民の方からすれば、自分たちがそれだけのことをして本当にまちが活性するのだろうなというのが偽らざる気持ちではないでしょうか。それゆえ、当然期間を要しながら、なおかつ地域住民にも大きな影響をもたらすわけであります。したがって、具体性のある将来ビジョンというのを確立することが重要であり、その策定においては、より多くの住民参加が望ましいというふうに考えます。答弁にあったように、佐野市の
都市計画マスタープランでは、佐野市の
まちづくりとして明確な都市機能のビジョンというのが示されていると同時に、策定プロセスにおいては地域の懇談会などを通じて多くの市民がかかわっているということを聞いております。 行政はとかく計画をつくれば終わりという傾向があるようですけれども、策定された計画をどう実行していくかということは、その手腕が問われるわけであります。庁舎建設といった将来の
まちづくりに大きな影響をもたらす事項を議論する際には、整合のとれた各種計画に基づく都市政策を点検して、住民参加のプロセスを十分に、具体的かつ冷静な議論を経ながら進めていくことが賢明と考えます。その辺のところを含めて最後に市長に見解を求めて私の質問を終わらせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。
こども福祉部長。 （
こども福祉部長 登壇）
◎
こども福祉部長（中野敏子） ３回目の質問にお答えいたします。
発達支援センターについてお答えいたします。
発達支援センターにつきましては、気軽にまず行けること、そしてワンストップで専門的な支援が受けられること、そのようなセンターを目指してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（荒井仁市） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 井川議員の再々質問でありますが、お答えを申し上げたいと思います。 新庁舎の建設計画、これは今回の震災によって、もうこれはすぐ実行しなくてはならない、こういうことで解体を始め、その前から、これはもちろん
まちづくり推進協議会とか、その他のいろいろ団体さんが研究をされてきております。もちろん市も
都市計画マスタープラン、その計画づくりと同時に、これをいかに実行していくか。佐野市のシンボルとして庁舎は大事な庁舎でございます。そして、市民参加の、これから意見を聞きながら、十分その利用価値も含めて、佐野市の将来に向けて佐野市が夢と希望と潤いのある
まちづくりをする中で、議員の皆さんとも、そして市民の皆さんともともにその辺のところは協働でいろんな面の意見を出し合い、そして今回も
パブリックコメントも出していただきました、市民の皆さんから。そして、この後協議をしながら、建設計画の中でも基本計画を進める中でもまだ三月、半年、場合によっては１年あります。そして、これから皆さんとともにもう一度市民の皆さんの声も聞きながら進めていきたい、こういうことで私も考えておりますので、議員の皆さんのご理解もいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 23番、内田清美議員。 （23番 内田議員登壇）
◆23番（内田清美） ただいまより通告票に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、市民サービスの向上策についてお伺いいたします。特に窓口サービスに関しては、合併前から多々取り上げ、カウンターの改修や窓口の時間延長、制服を廃止し、大きな名札の着用など、他市に先駆けて多くの改善をしていただきました。合併後も総合窓口での対応や多機能トイレのわかりやすい表示、思いやり駐車区画の表示、窓口での対応や接遇研修について、また接遇マニュアルも作成していただき、今後の窓口サービスの向上に大いに期待をするところです。 大阪府寝屋川市においては、市役所は最大のサービス業を理念に掲げ、市民サービスの向上に努めております。佐野市と同様、接遇マニュアルを作成し、全職員が名札をつけ、お役所言葉をわかりやすく言いかえる取り組みも早くから進めてきました。しかし、より高度で多様なサービスが求められる中で市民満足度を高めるためには、一人一人の職員がプロとしての意識と技術を身につけることが必要と、全職員が市民サービスの向上とイメージアップを目指すための取り組みとして、ことしの２月には職員が共有すべき意識を明確にした寝屋川サービスマインドを策定し、その具体的な取り組みを推進しております。その核にあるものはおもてなしの心で、単なる接客ではなく、そこにおもてなしの心が加わり、初めて接遇となるという考え方です。人材育成と組織力の向上とともに、市役所、市職員のイメージアップを基本的な考え方としています。佐野市においてさらなる市民サービスの向上を目指し、質の高いサービスの提供と市民に優しい、そして利用しやすい窓口の提供をすべきと考え、具体的な取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 １点目に、市民への情報提供の充実として、暮らしの便利帳の発行についてですが、現在のガイドブックは合併時に作成したもので、内容もかなり変更になっております。市民生活に必要な行政の情報や観光や史跡、グルメ、イベント、避難所や医療機関など、地域のさまざまな情報を掲載し、わかりやすく見やすいガイドブックとして暮らしの便利帳は市民にとって使い勝手のよいものです。生活費は民間会社が広告収入で賄うため、自治体の政策費用はかかりません。発行についてのお考えをお伺いいたします。 ２点目に、職員研修として職員のスキルアップ、接遇研修、市民目線の養成についての実施状況と今後の取り組みについて、さらに窓口利用者へのアンケート調査の実施について。 ３点目に、窓口時間延長の再開及び休日窓口の開設について、さらに住民票などの宅配サービスの提供のお考えについて。 次に、住民票等のコンビニ交付事業への今後の取り組みについて、さらに住基カードの普及、申請の利便性への対応について。 次に、窓口に来られる市民に対してのサービスとして来庁者サポート事業について。現在窓口業務においては、フロアガイド設置事業を実施していただいておりますが、それらの役割、課題も含めてお伺いいたします。 次に、外国人相談窓口ですが、平成19年に提案し、その後、国際交流協会を窓口として実施していただいております。取り組みの現状と今後の課題として、通訳や場所の確保、相談内容への適切な対応についてもあわせてお伺いいたします。 次に、仮庁舎におけるバリアフリー対策、安全対策、トイレの現状と対応について。まだ引っ越しをして日も浅く、万全な対応はこれからだとも思いますが、やはり市民の皆様は仮の庁舎でも関係なく、用事があれば来庁されます。だれもが利用しやすい、また安全な対応が必要だと考えます。東仮庁舎及び議場棟のそれぞれの駐車場ですが、歩道と駐車場に境がなく、車どめもないため、危険な状況が考えられます。プレハブ側に駐車した場合も車どめがありません。事故が起きる前に安全な対策を講じるべきだと考えます。 通告をしてから西側と東側の駐車場にロープが張られました。しかし、暗くなると見えにくく、危険は回避できない状況だと思います。車どめも含めて何か目立つような何らかの対策を早急に講じていただきたいと考えます。自転車置き場についても屋根がない状況ですので、何らかの工夫が必要ではないでしょうか。 また、思いやり駐車区画については、建設時の説明では設置するとのことでしたが、車いすマークのみで、内部障害の方、妊婦や高齢者などは利用しにくい状況です。利用証を発行していただいている方が1,562名いますので、本庁舎で使用していたマークのついたものなどを利用すれば対応できると考えます。 トイレにつきましても、１階に女性用は４つしかありません。１階のフロアには女性職員が50人程度おり、２階についても同じ状況です。議会棟と合わせて12カ所ですが、１カ所使用中止になっております。市民の方も利用しますので、非常に混雑を来し、職員も落ちついて仕事ができない状況があります。これらの取り組みについて、人に優しい、利用しやすい市民サービスの向上策としてお伺いいたします。 次に、佐野市新
庁舎建設計画についてお伺いいたします。このテーマにつきましては、今回の一般質問やこれまでの一般質問でも多くの議員が取り上げております。重複する部分につきましてご理解をいただければと思います。 平成17年２月28日、佐野市、田沼町、葛生町の合併が実現し、新佐野市が誕生しました。合併の経緯については、「佐野市、田沼町、葛生町合併の記録」に詳細に掲載され、改めて読んでみますと、先人たちやさまざまな関係者のご苦労や合併を成功させようとの思いがひしひしと伝わってきました。特に平成14年１月からの合併協議会では、それぞれの主張や意見の食い違いがあっても、あくまでも合併の方向で協議をするということを確認しながらの協議でした。 合併協議会においては、協定項目の調整方針である一体性の確保、住民福祉向上の原則など、ほか４項目に基づき協議をされてきました。私も平成11年からの議員ですので、そのときの合併協議会は必ず傍聴いたしました。また、その都度協議結果の報告を受け、田沼町議会においてもさまざまな意見交換、議論を重ねてまいりました。さらに、基本４項目の合併の方式、合併の期日、新市の名称、事務所の位置については小委員会に付託せずに合併協議会の会議において委員全員で協議することとし、第12回合併協議会においては慎重な対応が必要ということで継続協議とされ、第13回合併協議会では、意見発表、意見交換の後、３首長による協議が行われ、１つの方向性を見出すための協議を行うことになりました。その後も協議を重ねましたが、意見の一致に至らず、第14回も同じ経過でした。 その後、第15回合併協議会において協議がまとまらなかった旨の報告の後、会長である飯塚市長より、「会長としては何としても１市２町の合併を成功させたいので、佐野市としては合併の方式を新設合併と譲りたい。したがって、以下の協議項目、期日、名称、位置についてもお互いに譲り合って方向性を確認したいと考えている」との発言があり、それぞれ市、町ごとに協議を行い、結果を持ち寄り、会長が取りまとめを行い、合併の方式、期日、新市の名称、事務所の位置を確認し、合意に至りました。特に事務所の位置については、「新市の成立後、地域の一体性の確立の状況、地域の振興、地域のバランス、市民の利便性などにも十分配慮し、検討する」と記録には記載されております。大変な思いの中での合併だったと感じております。 合併を成功させようとの背景には、市町村を取り巻く経済状況や地方分権型社会を目指した構造改革が進む状況の中で、市町村の自立と自己責任の行政運営が求められる時代となり、これまでの行政サービスの持続を提供するためにも、将来のことを見据え、合併が最良の選択だとの確信で合併に至ったのだと思っております。 今回の新庁舎建設については、議会においても新庁舎建設検討特別委員会を議員全員で設置し、つくば市の庁舎視察や３人の講師を招いての勉強会を開催し、研修を重ね、委員全員の意見交換もしてまいりました。それらの経過を踏まえまして、新
庁舎建設計画について３点お伺いいたします。 １点目に、新庁舎の位置について３項目お伺いいたします。 １つ目に、この計画が合併協定項目の事務所の位置についての協議の経過及び結果との整合性について、先日の山口議員の質問のご答弁で、「基本４項目については、会議録等の確認、検証をしてまいった。ゆえに整合性はある」とのご答弁でしたが、改めまして当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目に、計画には６つの候補地を選定し、検討した結果が記載され、２つの候補地に絞り、それらの評価が点数で評価され、現本庁舎を建設地としております。現在、計画策定時とは異なり、合併特例債の期限延長という状況もあり、変化してきております。計画当初よりは時間に余裕ができたということで、改めて市民の声や議会の意見に耳を傾け、候補地についても納得のいく詳細な説明が必要と考えます。いま一度、計画のさらなる再考、慎重な検討についてのお考えをお伺いいたします。 ３つ目に、計画には新庁舎建設後の検討課題として、公共交通の充実及び道路ネットワークの整備について、田沼、葛生方面より短時間で来庁できるようアクセスを改善する必要がある、それらの整備についてさらに検討する必要があるとのことですが、それらの具体的な改善について。また、安全性の確保についてですが、立体駐車場を利用するのは非常に危険だという声が多数挙がっております。それらの対応についてお伺いいたします。 ２点目に、旧田沼、葛生庁舎の今後の方向性について４項目お伺いいたします。 １つ目に、葛生庁舎については建て替えの案が出されております。早急な移転への具体的な対応と利用者や職員の安全性の確保について、どのように対応されるのか。 ２つ目に、田沼、葛生それぞれの庁舎の総合窓口、行政センターの今後のあり方について、規模、人的配置、施設整備について。 ３つ目に、防災拠点としての各庁舎の役割、機能についてですが、災害対策本部としての機動性の確保及び田沼、葛生各庁舎の出先機関としての機能、避難所としての機能についての方向性について。 ４つ目に、旧庁舎の利活用について、今後の方向性として、例えば交通拠点、道路整備拠点、観光拠点、文書保管施設、民間への貸し付け、高齢支援など、利活用への具体的な考え方について。 ３点目に、各支所の今後の方向性について、規模、人的配置、施設整備、窓口機能等についてのお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 内田清美議員の一般質問にお答えいたします。 佐野市新
庁舎建設計画についてのご質問のうち、合併協定項目、事務所の位置についての協議の経過及び結果との整合性につきましては、山口議員にお答えしたとおり、地域の一体性の確立状況及び地域の振興、地域のバランス、市民の利便性など十分に考慮し、検討するとされておりますので、新庁舎の位置の選定につきましては、新
庁舎建設計画でその検討内容をお示しいたしまして、新庁舎の位置を現本庁舎敷地といたしました。 合併当時と現在とで一番大きい状況の変化は法令上の制限でありまして、特に都市計画法の改正により、市役所の庁舎が同法の適用除外でなくなったことが挙げられます。これによりまして、市役所の庁舎を市街化調整区域に建設することが原則できなくなりました。こうした状況の変化を考慮するとともに、新庁舎建設に関する自由意見の募集、政策審議会での審議、
パブリックコメントも実施しておりますので、手続も含めまして基本４項目の協議結果と整合性が図られているものと認識しておるところでございます。 そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 暮らしの便利帳の発行についてのお尋ねですが、市民への各種情報提供冊子、いわゆる暮らしの便利帳につきましては、議員ご指摘のように、平成17年２月の１市２町の合併時に新佐野市のガイドブック保存版を作成いたしまして、全世帯に配布いたしました。その後は、市民サービスの各種制度案内及び市の組織変更などにつきまして市の広報紙である「広報さの」を用いまして、市民の皆様にお知らせしてきたところでございます。しかしながら、新佐野市のガイドブック保存版作成後６年が経過していること、さらに、南仮庁舎、東仮庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎及び各支所と市民サービスを提供する市の施設が複数箇所に分散していることを考慮いたしまして、現在、（仮称）暮らしの便利帳を作成すべく準備を進めているところでございます。なお、今回作成を予定しています（仮称）暮らしの便利帳につきましては、議員おっしゃるとおり、冊子内に有料広告を掲載することで作成費用と各世帯への配布費用が無償で行える形態を用いる考えでございます。今後、同様の冊子を作成しました先行各市の状況を調査検討いたしまして、（仮称）暮らしの便利帳の作成をしてまいりたいと考えております。 次に、仮庁舎におけるバリアフリー対策、安全対策、トイレ等への対応に関するご質問でございますが、まず、車どめや歩道との境がないなど、駐車場の安全対策についてでございますが、既に反射テープつきのカラーコーンやコーンバーを発注しておりますので、来週中にはプレハブ側と道路側全面に設置する予定でございます。 次に、自転車置き場についてでございますが、現在、利便性を図るため、事務棟の正面入り口にスペースを設置しております。ご利用いただいておりますが、なお、駐輪場への屋根の設置につきましては、隣接する屋根つきの文化会館駐輪場を利用していただくようご案内をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、思いやり駐車区画への対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、これまで本庁舎で使用しておりましたカラーコーンを早急に設置いたします。 次に、東庁舎のトイレにつきましては、議員ご指摘のとおり、建物の中央に配置しておりますので、窓口とも近く、利用する際にはご不便をおかけしているものと考えております。しかしながら、各棟の各階ごとに男女それぞれ１カ所、計４カ所のトイレを設置しており、男性用及び女性用とも数の上では旧本庁舎と比較いたしましても大きな差異はないものと考えております。ご理解をいただきたいと思います。 なお、今後も利用する皆様の安全を確保するための対応策並びに利用しやすい対策につきましては、随時対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 一般質問にお答えいたします。 市民サービスの向上に関して、まず職員研修について実施状況と今後の取り組みにつきましては、佐野市人材育成基本方針の中で求められる職員像として、「市民の立場に立って考え、行動する職員」とうたっております。これを受けて佐野市職員研修基本方針では、すべての仕事に共通する力、基礎力の向上を重要と考え、接遇能力、市民対応能力を養成するための研修を実施しております。内容といたしましては、接遇研修を新規採用職員及び採用２年目職員に、職場コミュニケーション研修を新規採用職員及び採用５年目職員に、接遇レベルアップ研修を採用10年目職員に、説明・説得能力向上研修を採用19年目職員に実施しております。また、職員のスキルアップを図るべく、専門実務研修を全国レベルで受講できる市町村アカデミーへの派遣、職務時間外に個人で取り組む自己啓発研修を促すための活動支援を行っております。各職場におきましては、職務に応じた研修への参加や職場研修を行うことにより、質の高い窓口サービスを目指しているところでございます。今後とも市民目線で対応のできる職員の育成につきまして、研修科目や内容を再考し、その充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、窓口対応の利用者へのアンケート調査等の実施についてどのように考えているのかとのご質問でございますが、本市では現在、総合計画中期基本計画に定めた各施策基本事業の目標達成状況を検証するため、毎年市民に対して市政に関するアンケート調査を実施し、その中で窓口対応に関する市民の満足度を調査して、窓口サービス業務の向上に反映しております。来庁された方に直接窓口でアンケートを行う取り組みは、県内では宇都宮市が平成21年度に実施して、職員の接遇態度と窓口環境に関する満足度を調査して、窓口サービスの向上に反映させる取り組みを行っております。また、用件が済むまでの待ち時間や申請手続に関すること、窓口延長や休日窓口開設に対する意見や満足度を調査している自治体もございますので、本市のさらなる窓口サービスの向上を図るため、調査検討させていただきたいと考えております。 次に、窓口時間延長の再開について及び休日窓口の開設について、また宅配サービスの提供を含めて今後どのように考えているのかとのご質問でございますが、初めに、窓口業務の時間延長につきましては、12月９日金曜日、明日からですが、再開させていただきます。実施日につきましては、毎週水曜日及び金曜日の週２回で、東仮庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎の12の課で午後５時15分から午後７時まで窓口業務の時間延長を行います。窓口業務時間延長の再開に当たりまして報道機関に情報提供を行うとともに、12月１日号「広報さの」及び市のホームページに記事を掲載し、市民に対する周知を行っているところでございます。 次に、休日窓口の開設につきましては、市民サービスの向上を図るため、本年、市民の移動が多い年度末及び年度初めの３月27日と４月３日の日曜日に佐野総合窓口課とこども課の２課で臨時窓口を開設させていただきました。今後の休日窓口の開設につきましては、年度末及び年度初めの臨時窓口を引き続き開設させていただくとともに、これまでの窓口業務の時間延長の実績を踏まえまして、関係課長で組織する窓口業務時間延長等に関する検討委員会で今後の取り組みを検討させていただきたいと考えております。 次に、各種証明書の宅配サービスの提供につきましては、一人で外出が困難な高齢者や心身に障害のある方で、家族も市役所に出向くことが困難な方を対象として、電話により申請を受け付けして、担当課の職員が申請者宅を訪問して申請書類の交付等を行うサービスでございますが、先進自治体の状況や実績等を調査して研究してまいりたいと考えております。 次に、来庁者サポート、窓口でのフロアガイドの役割も含めたサポートの実施についてにつきましては、現在仮庁舎では来庁者に対しまして総合受付、フロアガイドにより案内をしているところでございます。来庁者への案内につきましてはいろいろな方法があると思いますので、今後調査研究してまいりたいと考えております。 次に、２点目の田沼、葛生庁舎の今後の方向性について、まず葛生庁舎建て替えによる利用者、職員の安全性の確保と早急な移転への対応につきましては、葛生庁舎耐震診断の結果、建物については建て替え等の抜本的な対策が最善という結果が報告されました。この結果を踏まえまして、庁舎の利用者や職員の安全性を確保するため、庁舎の移転が必要と考え、現在その仮庁舎の移転先を検討しているところでございます。なお、葛生庁舎の建て替えにつきましては、庁舎機能を含め、今後検討してまいる予定でございます。 次に、田沼、葛生庁舎それぞれの総合窓口、行政センターの今後のあり方についてにつきましては、山菅議員にもご答弁申し上げましたとおり、総合庁舎としての本庁舎の建設を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますが、総合窓口課としての機能及び相談業務等に係る行政センターとしての機能は維持し、住民サービスの低下を招かないよう努めたいと考えております。 次に、防災拠点としての各庁舎の役割、機能につきましては、今まで同様、防災上、各庁舎の持つ役割機能は重要なものと考えております。どのように位置づけていくか、今後計画していく中で十分協議、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、旧庁舎の利活用につきましては、葛生庁舎につきましては移転後早急に検討してまいります。また、田沼庁舎につきましては、本庁舎建設の後の利活用について、今後防災面や地域の実情を考慮し、検討してまいりますが、総合窓口課及び行政センターの機能は維持し、住民サービスの低下は招かないように考えております。 次に、各支所の今後の方向性につきましては、現在支所が赤見、野上、新合、飛駒の４つの支所がございますが、今後厳しい財政状況において事務の効率化を求められているところでございますが、それぞれの地域の実情を考慮し、住民サービスの低下を招かないよう、支所の機能を維持してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
市民生活部長。 （
市民生活部長 登壇）
◎
市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 住民票等のコンビニ交付及び住基カードの普及等への対応とのご質問でございますが、初めにコンビニ交付の実施につきましては、県内では下野市がことしの３月から始めているなどの情報を得ております。現在、本市では東仮庁舎に住民票等の自動交付機を設置し、土曜日、日曜日などにも稼働させており、市民の方の利便性を図っているところでございます。当面は自動交付機の利用促進を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、コンビニ交付は市民の方にとってより利便性が高いものと考えられます。現在取り組んでおります住民基本台帳法の改正に伴う作業が終了すると見込まれます平成24年７月以降、コンビニ交付につきまして調査研究を始めてまいりたいと考えております。 次に、住基カードの普及、申請の利便性についてでございますが、住基カードは電子政府、電子自治体の基盤となるものとして国を中心に普及が図られておりますが、住基カード取得のメリットがいまだ限定的でありまして、本市における交付状況もことしの10月末現在で3,611枚と低い水準となっております。住基カードの普及の一つの方策といたしましては、さきに述べましたコンビニ交付があると考えております。コンビニ交付を利用するためには住基カードが必要となってまいりますので、利便性の高いコンビニ交付が実施になりますと住基カードの取得希望者もふえるのではないかと考えられます。この点も考慮したコンビニ交付の調査研究になるものと考えております。また、住基カードの申請につきましては、他人に成り済まして不正取得などがないよう、住民基本台帳法等の規定に基づき行っているところでございます。 次に、外国人相談の窓口の取り組みの現状と今後の課題につきましては、現在の外国人相談窓口は交通生活課で担当し、原則として毎月第４水曜日に外国人の方が利用される国際交流協会事務所内会議室で実施しております。通訳人は、国際交流協会を通じましてスペイン語、ポルトガル語、中国語を各２名推薦いただき、毎月１カ国語ずつ午後２時から４時まで市民相談員と消費生活相談員が相談を受けております。しかし、一口に外国人相談と申しましても、生活環境や文化の違いにより、ただ言葉の壁を取り払っただけでは通じない、とても難しいところがございます。そのような状況の中、相談内容への具体的な対応としましては、日本人同様、自立することを念頭に、通訳人を通じ、優しくきめ細かに対応しております。本市で確認、解決できることは、担当課に電話等で照会し、その場で説明しております。また、他の専門機関での対応が必要な場合は、その旨を説明し、ご理解をいただいております。特に外国人相談となりますと、離婚、在留資格関係の相談など、本市では解決できないものもあるため、他の公の機関に照会したり、国の機関を案内することが多くなっております。今後の課題としましては、相談員の質の向上、外国人相談事業の周知徹底、相談日の増設、通訳人の確保等がございますが、国際交流協会と協力をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政
経営部次長。 （行政
経営部次長 登壇）
◎行政
経営部次長（田部井謙太郎） 一般質問にお答えいたします。 まず、合併特例事業債延長法などの状況の変化による新
庁舎建設計画の再考、検討の考えはとのお尋ねでございますが、確かに合併特例事業債の活用期限は延長されました。しかし、現在の仮庁舎での業務は、市民の皆さんに多大なご不便をおかけしております。早急に新庁舎を建設することこそが最善かつ緊急の市民サービスと考えておりますので、新
庁舎建設計画の再考や、さらなる検討は考えておりません。今後設計を進めてまいりますが、その過程で議員の皆さんや市民の皆さんのご意見を可能な限り取り入れ、よりよい庁舎にしたいと考えております。 次に、市民の利便性と安全性の確保についてのお尋ねでございますが、
アクセス道路につきましては、先ほど井川議員にも答弁申し上げましたが、市道１級１号線と旧国道50号を中心軸に周辺道路の整備計画を早急に策定し、利便性の向上や安全性の確保に努めてまいりたいと思います。また、立体駐車場につきましては、可能な限り平面駐車場の台数の確保に努めてまいります。 ご高齢の方や体の不自由な方の駐車場につきましても、ご不便をおかけしないように、その駐車台数も含めて今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、その安全に配慮することもあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 23番、内田清美議員。 （23番 内田議員登壇）
◆23番（内田清美） それぞれご答弁ありがとうございました。何点か２回目の質問をさせていただきます。 まず、市民サービスの向上策についてですが、それぞれ調査研究していただくということですが、特に窓口時間延長や休日窓口、コンビニ交付につきましては、近隣の市町村との整合性も図っていただき、先進地の事例をしっかり調査研究ではなく、調査していただき、市民サービス向上のために一日も早い実施ができるよう検討を、これは要望とさせていただきます。 それから、新庁舎建設についてですが、最初に市長のほうから整合性は図られているとのご答弁をいただきました。しかし、この合併協定項目との経過及び結果について、それぞれの１市２町の首長の意見の中で記録にあるものがあるのですが、それをちょっと紹介させていただきます。 ３首長の意見として、佐野市におきましては、「新庁舎建設の際は佐野市にこだわらない。田沼町、葛生町の意向を尊重し、新しい市長や議員、そして建設委員会を設置して位置や規模を決めていただきたい」、田沼町としましては、「均衡ある新市の発展のため、葛生町、田沼町の意見を尊重する」、そして葛生町ですが、「庁舎は利便性からいってどこがいいかということは良識に訴えてお任せしたい」、こんな３首長の意見も記録として残されております。この経過、結果についての整合性を図るという意味では、この３首長の意見をどのように受けとめているかが重要かと思います。どのように受けとめているか、もう一度お伺いいたします。 それから、旧庁舎の利活用、また田沼、葛生庁舎のあり方、各支所のあり方ですが、そういった取り組みにつきまして、先日行きましたつくば市におきましては、基本構想の段階から利活用を検討したとのことです。やはりそれぞれの旧田沼町、葛生町に対して具体的にそのあり方を早急に示すことが、そのことによって田沼、葛生地区の皆様が理解を得、そして不安を取り除けるのだと思っております。本庁舎建設と同時にこれは同時進行で具体的なものを示し、進めるべきだと思います。もう一回お伺いいたします。 それから、葛生庁舎への対応ですが、先ほど建て替えを踏まえて移転先を今検討しているところとのご答弁でした。やはり利用者、職員の安全確保を早急に確保しなければいけない状況だと思いますので、いつごろを目途に考えていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思います。 それから、防災拠点としての各庁舎の役割、機能についての部分ですが、今後計画の中で協議、検討していくということです。やはりこのことにつきましては、町会長との懇談会や市民から寄せられた声として、本庁舎ではやはり狭いのでは、また緊急時に対応できるのかという心配のご意見がありました。今回のような震災が起こったとき、広大な佐野市においては田沼、葛生庁舎での役割は重要かと思います。本庁舎からの距離等を考慮し、機動性の確保、初期対応の役割を担う庁舎の役割、機能はかなり重要かと思っております。そのことについても同時進行で進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 それから、私たち議員でつくりました新庁舎建設検討特別委員会、先ほど再考の考えはないようですが、この勉強会の中で１人の先生は、「６カ所の候補地について現場を視察した上でまだ検討の余地がある」と答えてくれました。そして、「計画の中で不適ですと断言をしている。もっと丁寧な説明を」、また、候補地の用途の制限の手続について、「どのくらい時間がかかり、どのような手続が必要か詳細に説明すべきでは」ともおっしゃっておりました。それらのことについてどう受けとめられるか。そして、いま一度計画の再検討についてお伺いいたします。 それから、立体駐車場の安全性の確保です。やはりこの件については山口議員や小暮議員からも出ていました。安全性に配慮していくということですが、やはり佐野市内においてもショッピングセンターで事故も起きております。それから、先日、11月23日の新聞の記事にもそういったショッピングセンターで73歳の女性が10メートル下の道路に転落し、死亡されております。こういった事故を絶対生まないような対策が必要かと思いますので、その点をお伺いいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、再質問にお答えいたします。 合併時の４項目の中の合併協定項目、その中で３首長の意見の考えをどう思うかと、こういうご質問でございますけれども、それぞれの立場で、これは対等合併になったと、こういうことの中から、それぞれの当時の町長さん、市長さん、お考えを述べたと思います。私も立ち会ったわけではないのでよく内容はわかりませんけれども、これは今申し述べたとおりでございますし、良識ある考えと、こういうことも葛生の町長さんもおっしゃっていると思うのですけれども、これはそういう意味では今回は震災によって急遽新庁舎を建て直すと、こういう早急な形になりました。そういう中で本当に近々で市民のサービスに怠りがないように、安全、安心ということで今回の建て替えになるわけでございますけれども、そういう意味では良識ある形で私は進めたものでございまして、その点はご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 再質問にお答えいたします。私からは、田沼庁舎、葛生庁舎の関係でございます。 まず、田沼庁舎、葛生庁舎のあり方について、庁舎の建設とあわせて同時進行で早く行うべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、議員おっしゃるとおり、庁舎建設とあわせて同時に検討していきたいというふうに考えております。 次に、葛生庁舎についてはいつごろ出るのかということでございますけれども、葛生庁舎につきましても、基本的には今申し上げたとおりでございますけれども、特にまず仮設の事務所に移転することが最優先で今やっております。それが終わりましたら田沼庁舎とあわせて早急に検討に入りたいということで考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政
経営部次長。 （行政
経営部次長 登壇）
◎行政
経営部次長（田部井謙太郎） 再質問にお答えいたします。私のほうからは、いま一度計画の再検討につきましてお答えいたします。 合併協議会の関係もいろいろ見させていただきまして、３首長の思いとかは盛り込まれているのだなということは認識しております。それを踏まえまして、新
庁舎建設計画の案を策定いたしまして、市民の皆様の意見の募集でありますとか、議員の皆様にも全員協議会とか懇談会の席で説明を申し上げてまいりました。また、７月から８月にかけて政策審議会の諮問でありますとか、10月から11月にかけまして
パブリックコメントも実施してまいりました。さまざまな方法で各層各界のご意見を伺いながら合意形成を図ってきたところでもあります。そうした経過を踏まえまして、新庁舎建設に関する基本的事項につきましてはご理解をいただけたと判断しまして新庁舎計画を決定したわけでございますので、変更する考えはございません。ただし、建設計画に基づきまして設計に入っていくわけでございますので、基本設計を進めていく中で議員の皆さんや市民の皆さんの意見、例えば来庁者駐車場に関する意見などもこれから十分考慮させていただくこともできると考えております。 次に、駐車場の安全性についてでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、ご高齢の方や体の不自由な方など、来庁いただく皆様が安全にお使いいただける駐車場となりますように、今後設計の中で十分配慮してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 23番、内田清美議員。 （23番 内田議員登壇）
◆23番（内田清美） それぞれご答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。 まず、葛生庁舎の件ですけれども、仮事務所を建てるということで今検討なさっていることで、いつごろを目途にと、今の本当に緊急性を考えたときには期限を切ってこれは考えるべきではないかと思いますので、もう一度お伺いいたします。 それから、先ほどどのような思いで受けとめているかに対しまして市長のほうも言っていただきましたけれども、それから行政経営次長からも思いが盛り込まれているという答弁いただいたのですが、私はもっと重く受けとめていただきたいのです。というのは、あのときの新市の名前や位置についてやいろいろな部分、形式についてもそうでした。私たちは自分たちの意見を発したら絶対あれは合併は壊れてしまう、そういう思いで町の名前がなくなっても合併をしたい、そういう形でやりました。 私がもう一度お聞きしたいのは、特別委員会の講師の方がこんなことをおっしゃっておりました。
庁舎建設計画についての考え方として、「地域の情勢を正しく認識することが重要。また、現状を認識した上で行政のあり方を見きわめ、想定し、計画を策定する。そして、庁舎が新しくなっても生活は変わらない。建設問題は住民の理解を得ながら問題解決の方向性を同時に示すことが必要。もう一度細かい検討が必要」と結論づけられておりました。やはり市長からもお話があって、震災があって早急な形になったということですけれども、やはり合併特例債という延長で少し時間をいただいたわけですから、もう少し慎重に丁寧に、そしてさらに市民の声、議会の声に耳を傾け、これなら納得できるという詳細な説明をしながら、新庁舎をつくるのは何のためかという視点で計画を進めるべきだと思います。 そして、最後にお聞きしますが、執行部は計画策定の過程において、協定項目の決定事項に対し、特に位置を決めるに当たって、田沼、葛生の意見をどのように尊重し、計画を決定したのか、そしてまたどのような良識ある判断で計画を決定したのか、そして、さらにどのような配慮を持って整合性を図られ、計画を決定したのか、いま一度お伺いいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 内田議員の３回目の質問にお答えいたします。 葛生庁舎の関係でございますけれども、いつごろかはっきり時期をというようなことでございますけれども、議員ご承知のとおり、現在総合窓口課、行政センターにつきましては４カ所の候補地、それと
教育委員会につきましては２カ所の候補地を中心に検討しております。これらの候補地の詳細な検討、調査、あるいは費用の面も含めて精査していく必要がございますので、それらも多少時間がかかりますが、いずれにいたしましても早急に行わなければならないということは認識しておりますので、それに沿って進めさせていただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） ３回目のご質問でございますけれども、合併についても、もちろん１市２町の合併、これを重く受けとめて、皆さんがよりよい形で、安全、安心でこれからの合併によってすばらしい
まちづくりを進めると、こういうことでございますし、先ほども何度か私も今までに答弁をしております。今回の場合は震災によってこういう状況でございますので、一日も早い市民の安全、安心と行政サービスを怠らないように、そういう中で、これは合併特例債についても述べました。でも、その前から計画しておりましたし、決しておくれるということはいいことはないわけでございますし、私はその中で、今言ったようにまだこれから、一から始まるわけですから、設計の段階にしてもどういう形を選ぶか、そして選んで、それからその中では議員の皆さんとも、市民の皆さんにも意見を聞きながら十分、ですから基本計画にしても、本当に三月、半年、実施設計には１年かかるわけです。それでまだまだこれからかかるのは、完成するのは早くてもそれから３年、場合によっては今の震災の状況、被災地を最優先という形になった場合には、これは資材が間に合わないとかいろんなことも起こると思います。そういういろんなことが起こったときにいろんな面で支障が来るということ、またこれから、仮に今始めても４年たつか５年たつかわからない、先の見通しはわからないということであります。そういうことで手続をとりながら、皆さんと相談しながら進めていきたいと、こういうのが私の本音でございまして、やはり市民の安全、安心、命、健康を守るということは、これは行政の根幹でございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 23番、内田清美議員。 （23番 内田議員登壇）
◆23番（内田清美） ご答弁ありがとうございました。今市長からも、よりよい形で市民の声を聞いて計画を進めているという話でした。 ただ、１つ、市政懇談会におきまして、この間の寺内議員の議案質疑でもありましたが、18回、1,120名と直接対話をし、理解を得てきたというご答弁でしたけれども、市政懇談会の開催は７月13日でした。そして11月10日まで、そして私は田沼地区の7月28日の３回目に参加させていただきましたけれども、そのときは合併特例債の延長もまだ情報としてありませんでしたし、資料もなく、あのときは財源のことを考えればあきらめて意見も出せなかったと、ある職員ＯＢの方もおっしゃっておりました。そしてまた、市民懇談会で意見を言うのにも余りにも財源の壁が大きく、あきらめましたという声も寄せられました。やはりもう少し市民の声というのを本当に把握していらっしゃるのか、その点がすごく気になります。 やはりこういった大きな事業を進めるということは、これは佐賀藩の飯島直正という方の座右の銘ですけれども、「先憂後楽」という座右の銘があります。先々を考えてどうすべきか、どうやったらいいか、どう事を進めるか、これがリーダーシップのあり方だとおっしゃっております。天下のために先を憂えて自分のことは後で憂える。本当に市民の声をしっかりもう一度聞いていただいて、将来を見据えて先人たちの思いをしっかり受けとめていただき、この計画を進めていただきたいと申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番、荒居聰議員。 （11番 荒居議員登壇）
◆11番（荒居聰） では、一般質問をさせていただきます。今回は佐野市行政経営方針と予算編成方針について一般質問させていただきます。 平成22年度のときにやはり同じ質問をしたことがあります。ですから１年置いてということになりますが、いろいろと東日本大震災、それから原発の過酷事故、こういうものが起きまして、国のあり方や地方自治体のあり方も大もとから問われている、そんなふうに思います。例えば政府もですが、東日本大震災復興構想会議、こういうものがありますけれども、ここでも「成長神話、安全神話が終えんをした。全く新しい将来ビジョンが必要だ」と、こんなふうな見解を述べています。ですから、私たちの暮らしも含めて地方自治体のあり方も大もとから問われている、そんなふうに思います。 そこで、平成24年度の行政経営方針と予算編成方針、読ませていただきました。率直に言ってこれまでの方向性と基本的には変わっていないなと、そんなふうに感じました。経営方針という名称だから当然になるかもしれませんが、予想される厳しい税収の減少傾向、それから地方交付税を始めとする地方財政の厳しい問題がありまして、いかに行政経営方針の中では歳出を削減するかというところに視点が置かれている、そんなことを強く感じました。財政健全化が確保されなければ市民福祉の充実もあり得ないというのでしょうけれども、地方自治が本来持っている市民福祉の向上、ここにいかに力を尽くすかという最も重要な課題が結局わきに置かれているのかなと、そんなふうな感想を持ちました。 そもそも税収等の減少傾向、これは市民の暮らしそのものが困難になっている。そのことの反映であります。それにはそれなりの原因があるわけです。その原因を少しでも取り除いて市民の暮らしをバックアップする、これが佐野市の役割だと思います。福祉の充実、それから市民負担の軽減を図る、そして雇用の拡大を図っていく、さらには地域資源を生かした内発的な地域活性化、こういう仕事に勇躍取り組んでいくということが今求められていると思います。いろいろ申し述べましたが、行政経営方針を読んだ最初の感想というようなことです。そこで、順次質問をします。 まず、行政経営方針５ページなのですが、５ページ以降には政策会議で協議決定した各施策の取り組み方針が明らかにされています。最初に書かれていることは、消防、防災体制の強化です。東日本大震災と深刻な原発事故を経験したことから、今も収束していないわけですが、当然のこととして消防や防災の体制の強化にはこれまでにない新たな課題が提供されている、そんなふうに思います。ですから、これらの具体的な取り組みについてまずお聞きしておきたいと思います。 ２つ目です。行政経営方針では８つの重点施策を示しています。各施策の取り組み方針を明らかにしています。その中で、これは昨年と同様なのですが、春山議員も触れましたが、リーディングプロジェクトとして位置づけている観光立市の推進、この密着度から幾つかの施策を重点施策としているようです。それぞれの施策は単独でも、観光立市に結びつけなくても重要な施策だと思います。「これまでの成果、実績を考慮した」、こんなふうな表現がされていますが、特に観光立市と結びつけた理由、そしてその構想についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、行政経営方針の１ページになりますが、少子高齢化による行政サービスの需要の増加傾向は認めながらも、市税等自主財源の増収は見込めないから歳入に見合った歳出予算とする、こんなふうに述べています。また、行政評価システムの活用と施策別枠配分方式による歳出予算を編成する、こういうふうにもしています。 それから、２ページの「決算状況を反映した予算編成について」ということでも述べていますが、「予算の選択と集中を行う」、こんなふうに述べています。また、「公共施設管理運営の見直し」の項にこれは限っているようですけれども、適切な受益者負担、民間活力の活用という指定管理者制度の導入等を積極的に進めることを明らかにしています。さらにつけ加えると、「所管課による事務事業評価と外部評価を活用した事務事業の重点化と見直しを行う」、こんなふうにも述べています。行政経営方針に述べられたこれらの主な方針が、行政サービスの需要増を認めながら歳出の削減や予算の選択と集中等を行うということですから、住民サービスの向上が期待できないと述べている、そんなふうにも受けとめられます。そんなわけで住民サービスについては現状を見直し、後退させることを当局は考えているのか、そんなふうに思うのですが、率直に当局の見解を求めたいと思います。 次に、さきに述べましたが、行政経営方針では市税等の歳入減少傾向は今後も続くとしていますが、これは市民の暮らしの困難さの反映であるわけです。市民にしてみれば長期にわたる不況と所得の減少があるにもかかわらず、収入増を含め、税や社会保険料等の負担はふえ続けてきました。しかし、それにもかかわらず、佐野市の税収は減少傾向です。一方で高額所得者や大企業を中心に減税は繰り返され、税収には大きな穴があいた、ここに注視をしなければいけないというふうに思います。そして格差と貧困が拡大してきたという大きな流れがあります。 こんな現状を見るときに、市民の暮らしを守ることが本旨である自治体としてどのような施策を展開しようとするのか、行政経営方針の中で明らかにする必要があります。最初に感想として住民福祉の向上という使命をわきに置いているのではないかという意見を述べましたが、どうでしょうか。 ５ページ以降の各施策の取り組み方針を見ると、市民の福祉や暮らしを直接支援する施策としては子育てと仕事の両立支援、それから子育て支援の充実、そして生活保障の充実などを述べています。しかし、生活保障の充実、この中身を見ると決して生活保障の充実ではないのですね。国保財政の健全化を目指すことは述べています。これについてもちろん否定しませんけれども、国保財政の危機の原因が国庫負担の削減と市民の暮らしの困難さにあるわけです。ですから、基本的にはこれが解消できなければ解決は困難だと思うのですが、結局、生活保障の充実で述べているのは徴収の強化だけのように思いました。これでは行政に対する不信を深めるだけではないでしょうか。一方で市民との協働を築くということを非常に重視しているわけですから、この点で問題になるだろうと思います。さらに、活力ある農林業の振興や活力ある商業、工業の振興、これらについても述べています。非常に大づかみな話ですが、これらの具体化が求められていると思うのですが、どのように考えていらっしゃるのか、ぜひご答弁をお願いしたいと思うのです。 次に、職員の定数の問題です。職員数の削減は相変わらず至上命令のようです。しかし、一方で職員定数の適正化を進めれば住民サービスの需要増に対抗できなくなるのではという不安も共鳴しているようにも読めます。臨時職員を採用することによる対応と民間活力の導入によってこれを補おうとする考えのようですが、結局、雇用の質の悪化、それから公務労働におけるワーキングプアの増大につながるだろう。そして指定管理者への移行というのは、ある面では公的な責任を放棄することにもつながる、そんなふうにも思います。ですから、こういう問題にどう対処しようとしているのか、見解を求めておきたいと思います。 24年度の行政経営方針では、本庁舎の損壊による建て替えが新たな緊急の課題になりました。これついてもある程度のウエートを持って行政経営方針でも触れています。そして、それに加えて葛生庁舎の建て替えという課題も新たに加わったわけです。行政経営方針の１ページでは、庁舎建設については財源問題にも触れながら市民生活への影響を極力避けながら進めるとしています。 総合庁舎方式、当局はこれを選択しているわけですが、市民の利便性と機能性や効率性を考慮した結果と説明をしているのですけれども、これだけでは一面的だなと思います。葛生や田沼の市民の利便性は果たしてどうなるのでしょうか。機能性や効率性を考えたと言いますが、これは率直に申し上げて当局にとっての機能性や効率性、そんなふうに私は受けとめています。地域の活性化と安全の確保に資するために庁舎と職員、この適正な地域への配置、これは
まちづくりの中心的な課題だと思います。そして、庁舎機能の分散は、少子高齢化がますます進む地域と、そしてその住民を守るためには必要な考え方だと思います。一極集中、総合庁舎方式は結局は総合窓口や行政センターを一部残すといっても、結局一極集中であります。地域を壊すことにつながっていくだろうと考えます。盛んに総合庁舎方式のメリットについていろいろご説明をされるわけですが、率直に言って、客観的に見れば必ずデメリットがあると思うのです。総合庁舎方式のデメリットについて目を向けてこられなかったのか、その辺どうでしょう。ぜひこの点でも見解を求めたいと思うのです。 市庁舎と同様にそのほかの施設の統廃合や存続について見直しを図ると言います。やはり地域の衰退や過疎化につながるような施設の統廃合はやるべきではないと思います。地域コミュニティーの存続を第一に考えるべきでしょう。庁舎問題とあわせてどんな考え方をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 次に、市民との協働の推進について述べています。そこで「市の役割の明確化と市民との協働を推進する」というふうに述べているのですが、市の役割の明確化とは一体具体的にどういうことでしょうか。これをどのような事業でどのような手法を考えているのか、ぜひこの点についてもご答弁を求めたいと思います。 自治基本条例の制定に向けた機運の醸成を図る、これも述べています。春山議員も質問されました。私も以前取り上げたことがあります。機運の醸成を図るというのですが、具体的にはどのような取り組みを考えていらっしゃるのか。そして自治基本条例の制定の時期をいつごろと考えているのか、ご答弁を求めます。 庁舎問題に戻りますけれども、庁舎建設問題も住民自治の基本にかかわることだと思います。合併後の地域の一体性、一体化を図るという点でも、住民自治の発展のためにももっと十分に時間をかけた協議が必要だと思うのです。住民合意が必要だというふうに思います。自治基本条例の制定に向けた機運の醸成を図るというのですが、住民合意を形成するための必要な努力を惜しんで庁舎建設のような大きな事業を強行しようとすれば、むしろ住民自治を発展させるのではなくて住民自治を発展させようという機運の醸成を妨げることになるのではないでしょうか。この点でもぜひ見解を求めておきたいと思います。 次に、各施策、数多くの施策が示されて、その取り組みの方針が明らかにされています。何点かお尋ねします。 １つは、「良好な地域環境の保全と地球環境に配慮した生活の推進について」、この部分です。再生可能エネルギーの一層の普及についてどのように取り組もうとするのか、具体的な考えを述べていただきたいなと思います。 ９月の一般質問で再生可能エネルギーについてお尋ねしました。幾つかの提案もしたわけですが、そのときには極めて消極的な答弁で終わったと思っています。行政経営方針で各施策の中の一つの柱に位置づけているわけですから、この点について具体的な考え方を述べていただきたいと思います。 豊かな自然環境の保全や活力ある農林業の振興についても触れています。再生可能エネルギーの普及と連携した事業としての活性化、いろいろ考えられます。一般質問でも述べました。どんなふうにお考えでしょうか。より具体的な取り組みの方向を示していただきたいと思うのです。 観光立市と結びつけてこれも位置づけているわけですが、私は観光立市、もちろん大いに結構なことだと思うのですが、環境立市という佐野市の一つの旗印といいますか、目標を持つことも大いに意義のあることだろうと思います。その点も含めて当局の見解を求めたいと思います。 次に、地域医療体制の充実について触れているわけですが、何と言ってもまずは市民病院の２次救急輪番制への復帰が急がれるわけです。その取り組みについて、当局としてはどんなふうに考えているのか見解を求めたいと思います。 私は観光立市とあわせて環境立市を一つの目標にしたらという提案もしましたが、同時に医療立市も目指すべきだろうと思います。市民病院、大変困難な時期があったわけですが、福光院長を始め多くのドクターたちが大変な努力をされて現在の市民病院、多くの市民の信頼をかち取っています。さらに立派な病院にするために努力を続けていらっしゃいます。佐野市としても一定の医師が確保されたからということで決して現状に安んじているとは思いませんけれども、また指定管理者青葉会に結局地域医療維持交付金を交付して、あとはお任せというふうに考えているとは思いませんけれども、ここに来て佐野市としての市民病院に対する施策というのが非常に具体性がなくなっていると思います。やはり佐野市全体として佐野市の地域医療をどう発展させるのか、そして市民病院をどうそこに結びつけていくのか、そんな構想をぜひ持っていただきたいと思います。もちろんこれは福光院長を始め青葉会の方々とも十分な協議が必要だということは承知していますが、そういうことも含めて当局の見解を求めたいと思うのです。 こういったことは24年度の行政経営方針に書き込むのは無理だと言われればそれはそのとおりだと思うのですが、やはり毎年毎年、１年１年が継続する方針、経営方針なわけですから、やはり一定の時期には必要な考え方、理念を示していく、こういうことが経営方針の中に位置づけられるべきだと、そんなふうに思います。そういう点でも医療立市という考え方もぜひスタートとなるような見解、考え方を示していただければと思うのです。 次に、人権を尊重する地域社会の形成について述べていますから、これについてもお尋ねしたいと思います。運動団体に対する補助や委託事業についてです。人権問題に取り組んでいる運動団体に対する補助や委託事業についてです。これについて「計画的な削減を行うとともに、内容を検証し、指導助言を行う」と書かれています。私は、補助や委託事業はすぐにこの分野ではやめるべきだと思います。「計画的な削減を行う」というふうに行政経営方針の中、施策の中では触れているのですが、その理由についてぜひ明快な考え方を示していただきたい、そう思います。 また、やはりこの文面の中で、行政による運動団体への助言はもちろんあるというふうに思うのですけれども、運動団体に対する指導という表現も使っています。運動団体に対する当局からの指導というのは一体どういうことなのでしょうか。そもそも人権問題を考えるときに、第一義的な人権問題というのは、個人の権利を侵害する力を持つ国や自治体、権力機構ですから、ある意味では。企業なども含まれるかもしれません。そういう権力を持つ国や自治体と主権者である市民との関係において市民の、あるいは国民の主権が侵害されることがないようにするというところから第一義的な人権問題は発生するのだというふうに思うのです。その関係でいえば、仮に運動団体に不十分さがあっても、私は不十分さはもちろん認識していますが、仮に不十分さがあったとしても運動団体、これは広げれば市民も含まれる可能性があります。こういう市民や運動団体に対して自治体が指導をするというのは、人権問題のあり方の根幹からすると逆立ちではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。 次に、「効率的で健全な行財政運営の推進」という部分があります。その中では遊休資産の売却促進にも触れています。予算編成方針の中では特別会計等に関する事項の中で、特別会計については独立採算の原則に立ち、徹底した経営努力を求めています。水道事業について言いますと、この予算編成方針の中では「企業的性格を十分に考慮をし」と述べています。そうだとしますと水道事業の企業的性格を考慮すれば、遊休資産の売却処分、適切な処分は具体的に検討すべきだというふうに思うのです。 私は、予算審査特別委員会や決算審査特別委員会では、水道事業の問題についてダムの使用権について再三指摘をし、意見を述べてきました。佐野市の水道事業のダムの使用権、渡良瀬川からの取水権ですが、一滴も水をこの間取水をしていないのですけれども、この使用権14億5,749万円、現在あるわけです。これを維持するために昭和53年から今日まで建設費負担金24億2,286万3,000円、管理費負担金でいいますと６億4,607万1,000円、合計で30億円を超える資金を投入してきたわけです。だから今日、ダムの使用権が14億5,749万円あるということになるわけです。しかし、一滴の水も飲み水として利用してきてはいませんでした。水道事業にとっても大変大きな財政負担です。ですから、独立採算を求めておきながら、結局水道事業に大きな負担を背負わせてきた。もちろん約19億円は一般会計からの持ち出しをしていますけれども、やはり水道事業の大きな負担になっています。 そもそも水道事業についていえば、独立採算など不可能だと私は思います。水道料金は値上げをしたばかりです。こういった状況を無視して企業的な努力を求めるということで、一層の受益者負担を求めるというのは筋違いかなと思うわけです。やはり政策的な責任が当局にあるということです。ダム使用権という、それにまつわる施設等もあるのですが、これらの遊休資産の適切な処理が必要だというふうに思うのです。どんなふうにお考えになるでしょうか。行政経営方針全般にわたりますから相当たくさんの項目についてお聞きしたような形になりますが、ぜひ簡潔なご答弁をいただきたいと思います。 以上で最初の質問とします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 荒居聰議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、防災体制の強化の具体的な取り組みにつきましては、先発の春山議員にもご答弁申し上げましたが、自主防災組織育成事業により、各町会の防災組織の育成を推進し、自分たちの地域は自分たちで守るための意識改革を図り、今後東日本大震災クラスの災害にも各町会で初期の対応ができる備えを図ってまいります。また、防災対策用備蓄事業により、災害時の備蓄用保管場所の確保、備蓄用食料等の充実を図ります。さらに、職員の災害に対するさらなる意識改革といたしまして、今後、大災害時にさらに速やかに対応できるよう、職員参集訓練の実施や職員初動マニュアルの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、行政評価システムを活用した施策別枠配分予算編成、民間活力の活用、所管課による事務事業評価や外部評価を活用した事務事業の重点化と見直しの取り組み等が住民サービスの向上に資することができるのかとのご質問でございます。限られた財源を有効活用し、市民サービスの向上を図るためには、総合計画に定められた施策や基本事業の方針、目標の達成状況を評価して、予算と連動した施策の重点化を図ることが重要であると考えております。また、事業担当課が事務事業評価を行うことは、事業目的の妥当性、成果実績やコスト、効率性から事務事業の見直しを図ることができるとともに、職員自身の目的意識、コスト意識の醸成につながるものと考えております。 さらに、今年度試行的に実施いたしました事務事業の外部評価については、学識経験者や民間経営者、他の自治体職員経験者、市民活動団体関係者から５名を選出いたしまして、それぞれの専門的な観点から事務事業の再評価を行いました。これらの取り組みを継続的かつ重層的に取り組むことが結果的に市民サービスの向上につながっていくものと考えております。 次に、職員定数の適正化を進めれば住民サービスの需要増に対応できなくなるのではないかとのご質問でございますが、
定員適正化計画は、行政改革大綱の基本方針に沿って計画的に職員数を削減するものでございます。実施に当たっては、市民サービスの低下を招くことのないよう配慮することとしております。具体的には組織機構、人員配置の見直し、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用、民間委託の推進、職員の能力の向上などにより、住民サービスの需要増に対応してまいりたいと考えております。 次に、雇用の質の悪化と公務労働におけるワーキングプアの増大にどう対処するのかとのご質問でございますが、臨時職員の賃金や労働条件につきましては、他市との均衡を図って設定しております。現在は緊急経済対策により臨時的職員数がふえておりますが、今後は、先ほども申し上げましたが、組織機構、人員配置の見直し、事務事業の見直し、指定管理者制度の活用、民間委託の推進、職員の能力の向上などにより、臨時職員がふえないよう対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
市民生活部長。 （
市民生活部長 登壇）
◎
市民生活部長（坂井正巳） 一般質問にお答えいたします。 まず初めに、原発、放射線被害から市民を守る具体的な取り組みでございますが、本市では、福島第一原子力発電所の事故による影響を確認するため、大気、飲料水、飲用表流水につきまして空間放射線量と放射性物質の測定や情報収集、提供を行っております。空間放射線量の計測は、県が堀米町の安蘇庁舎において測定を行っており、測定の結果は現在0.06から0.07マイクロシーベルト毎時で推移しており、安定したレベルであると考えております。なお、今年度中に安蘇庁舎にモニタリングポストが設置されることになっておりますので、24時間空間放射線量が測定されることになり、情報の共有が瞬時にできるようになるものと考えております。 水道局では定期的に市内の３つの浄水場で測定を行っておりますが、放射性物質は検出されておりません。測定結果は市のホームページに掲載しております。その他、一部の表流水、焼却場の焼却灰、佐野地区衛生センターの放流水、乾燥汚泥、焼却灰などの測定を行っておりますが、いずれも不検出や基準以下であります。今後、市内の空間放射線量マップの作成と除染マニュアルの策定を行ってまいります。今後とも市民の皆様の安全、安心のため、各種測定等を実施しまして、正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、良好な地域環境の保全と地球環境に配慮した生活の推進について、再生可能エネルギーの一層の普及にどのように取り組むのかにつきましては、住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器導入補助金制度により、太陽光発電システムなどを導入する市民の皆様方に費用の一部を補助しております。今後もこの補助制度を継続することで再生可能エネルギーの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊かな自然環境の保全や活力ある農林業の振興について、再生可能エネルギーの普及と連携した事業としての活性化の検討につきましては、間伐材の有効利用となる再生可能な木質バイオマス燃料を主燃料とした民間企業によるバイオマス発電施設と連携することにより、間伐事業が促進されるものと考えております。 次に、「人権を尊重する地域社会の形成」の施策の中で運動団体に対する補助や委託事業について計画的な削減を行う理由につきましては、平成21年12月に佐野市補助金等交付検討委員会から当該事業の支援は必要であるとの評価を受けると同時に、事業の見直しを行い、補助額の削減をすべきとの提言を受けました。しかし、急激な見直し削減は運動団体の事業の推進に大きな影響を与えかねませんので、段階的に削減を行うことにより、効率的、効果的な事業の実施を目指すものでございます。 次に、運動団体に対する指導とはどのようなことかにつきましては、指導と助言は個別なものではなく、一体的なものととらえております。人権問題の解決に向けた取り組みは、市民と地域、事業所及び行政で役割分担をしながら、より効果的な事業の推進に努めております。また、運動団体が行う各種補助、委託事業を実施していく上で行政も積極的にかかわり、相互に指導、助言を行い、補完し合いながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 一般質問にお答えいたします。 初めに、重点施策と観光立市とを結びつけた理由についてのご質問でございますが、重点施策の選定につきましては、先発の春山議員にお答えしたとおり、今年度も政策会議を開催し、平成22年度の施策の実績の評価を行い、次年度の取り組みについて市長公約、中期基本計画のリーディングプロジェクトとの直結度などの施策の成果の方向性と施策コストの方向性を加味し、各施策の優先度評価を行いました。その結果、平成24年度につきましては、８つの施策を重点施策として選定いたしました。 観光立市との結びつきにつきましては、優先度評価の中に全庁共通課題との直結度を評価する項目がございます。具体的には、その施策中、リーディングプロジェクト、観光立市に関する事務事業が幾つあるか、その事業内容はどうかを評価し、結びつきが強いかどうか総合的に評価する優先度評価を行い、重点施策として選定させていただいたわけでございます。 次に、市民の暮らしを守るための施策の展開についてのご質問でございますが、佐野市行政経営方針の中の重点施策の選定と各施策の取り組み方針の中で各施策ごとの取り組み方針を掲げ、これに基づいた事務事業を行うこととしております。施策の中には市民生活に密接に関連する施策もあることから、基本方針に基づく実施計画事業や一般事業を通じ、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、施設の統廃合や存続の見直し構想につきましては、現在市有施設、特に公の施設の見直しを内部で検討しております。その中で施設が必要であるか、使える施設であるかを大きな視点としております。議員ご指摘のように、地域コミュニティー存続は市政運営のためには大切な要素でありますが、利用の少ない施設を市が保有し、維持管理していくことは行政運営上難しい面もございます。合併後６年以上経過しましたが、施設につきましては合併前の状態とほとんど変わっておらず、中には老朽化が進んでいるものも存在いたします。今後、施設老朽化に伴う維持管理などを総合的に勘案し、見直しを図っていきたいと考えております。 次に、市の役割と明確化、事業のあり方、手法につきましては、市民との協働において市の役割を明確にしていくことは、市と市民の関係や責任、権利についても言及することであり、原則的な市政運営の方向、方法などを明らかに示していくことであります。既に市民の皆様には地域での「広報さの」の配布、家庭ごみの搬出、児童の登下校の安全確保など、さまざまな場面で協働いただいておりますが、こうした本市の現状を踏まえ、全体的な自治体運営の基本原則を定める自治基本条例の制定の中で議論していくべき事案であると考えます。 その際、行政からの押しつけで進めるのではなく、市と市民が目的意識を共有することが大切になりますので、市民活動団体との学習会などを計画し、市民参加を得られる形で啓発事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例の制定に向けた機運醸成と制定時期についてのご質問でございますが、自治基本条例の制定につきましては、先発の春山議員にお答えしたとおり、市民の意識の高揚、理解などが何より重要であると認識しております。現時点では具体的な方策について決まっておりませんが、市民の機運を醸成するための各種の事業などを行う必要があるものと考えております。 なお、制定の時期につきましては、いつまでに制定するのと決めて進めるのではなくて、各種の啓発事業や研修事業を積み重ね、市民の意識の高まりや行政や住民の役割なども十分研究、検討させていただいた上で制定していくべきものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政
経営部次長。 （行政
経営部次長 登壇）
◎行政
経営部次長（田部井謙太郎） 一般質問にお答えいたします。 総合庁舎方式のデメリットにつきましては、鶴見議員にお答えしたとおり、これまで近くにあった庁舎が遠くになることから不便を感じると思います。ただし、これは総合庁舎方式に伴い、新庁舎ではワンストップ行政サービス導入を検討してまいりますので、これまで複数の庁舎へ行かなければ完結しなかった用件が１つの庁舎で用事が足せることになり、わかりにくさも解消されます。また、分庁舎方式の場合、行政に携わる職員が近くにいることでの安心感もございますが、総合庁舎方式になることで人員減があるかもしれませんが、今後も田沼地区や葛生地区の皆さんの安全、安心が確保できるよう、できる限り充実した対応をしてまいりたいと考えております。こうしたことから、全市民の利便性と行政効率の向上を優先すべきであるとの観点から、総合庁舎方式を採用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
健康医療部長。 （
健康医療部長 登壇）
◎
健康医療部長（広瀬浩一） 一般質問にお答えいたします。 市民病院の２次救急輪番制への取り組みと医療立市を目指すことについてでございますが、市民病院の常勤医師につきましては、現在12名までふえてきております。指定管理者においては２次救急輪番制への復帰には、さらに麻酔医や整形外科、脳外科、循環器内科など常勤医師の確保が必要であると伺っております。こうしたことから、指定管理者においては大学病院の医局を当たるなどし、市においてはホームページに医師募集の記事を掲載するなどして医師確保に努めております。今後につきましては、指定管理者と連携しながら輪番制復帰に取り組んでいきたいと考えております。 また、医療立市を目指すことにつきましては、市民病院を安定的に運営することに加え、糖尿病・腎センターの開設や大腸３Ｄ―ＣＴ検査、カプセル内視鏡検査など、特色ある先進医療を実施することで遠方からの受診者もあり、医療水準の向上につながっているものと考えられます。医療の充実は市民の生活に密着した重要な課題であると認識しておりますので、今後も引き続き指定管理者である青葉会と十分な協議を始め、関係機関や他の医療機関とも連携を図りながら、地域医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、水道局長。 （水道局長 登壇）
◎水道局長（川上英二） 一般質問にお答えいたします。 水道事業の遊休資産の売却について、昭和52年に完成しました草木ダム建設に伴う取水権でございます。現在14億5,661万391円の無形固定資産になっております。このことにつきましては、平成８年度に表流水取水に関する検討委員会において、草木ダムの取水権について市民に生活用水を将来にわたり保障する貴重な財産と考え、当面現状のまま保有するとの答申をいただき、現在に至っております。しかし、答申から15年経過しておりますので、ダムの取水権について検討委員会を開催し、この中で進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 11番、荒居聰議員。 （11番 荒居議員登壇）
◆11番（荒居聰） では、２回目の質問をさせていただきます。 まず、消防や防災体制の強化についてご答弁いただきました。特に再度お聞きしたいのは、放射線測定の問題や放射線防御の問題です。いろいろ市のほうは先発の議員の質問に対してもご答弁をしていますから、全体としてはわかりました。わかっています。しかし、率直に申し上げて、市独自の取り組み方、取り組む姿勢というのが非常に弱いなということを率直に感じました。これから除染マニュアルについても検討するというふうなことのようですよね。どなたかの質問に対しても、国のほうの方針が、国のガイドラインなどが示されればそれに従って進めていくというようなお話もありました。市民の印象としては、非常に佐野市は対応が遅い、他の市町に比べるとやはり動きが鈍いのではないかというのが率直な意見だというふうに思うのです。その辺についてぜひしっかりとした方向を打ち出していただきたいと思うのです。再度そこについてはお尋ねしておきたいと思います。 それから、行政サービスはどんどんとこれからも需要がふえていくと。しかし、予算は非常に限られている。税収等が落ち込むだろうと。国の財政も非常に厳しい中では限られた予算をしっかりと使わなければいけない。さまざまな事業の見直しをして、成果、実績を踏まえて事務事業の見直しをしてコスト削減なども図っていく。外部評価についてもこれから取り入れるというようなお話もありました。そういうものが全体として市民サービスの向上につながるのだという見解のようなのですが、果たしてそうなのかなと疑問を感じます。 例えば平成22年度の予算編成時に22年度の行政経営方針について12月議会で質問をしたことがあるわけですが、新年度の予算が編成されて予算議会のときには、全体で1,695の事業の見直しをして、その中でコスト削減を行う、あるいは統廃合を行うというふうな作業がされました。全体でいえばコスト削減をした事業が293事業あった。休止が14事業、廃止が106事業、22年度にはあったのです。ですから、今回も限られた予算の中で成果、実績をきちんと評価して事業の見直しを行っていく、外部評価なども行っていくということになれば、やはり今行われているさまざまな事業について当然見直しがされる。平成22年度のときには、先ほど申し上げたような1,695事業でそれだけの見直しがされたわけです。福祉や教育などに関した事業でいうと、全体として7,486万9,000円の削減がされたというふうに私は見ました。つまり、やはり限られた予算の中で従来のこれまでの行政経営方針にのっとって仕事を進めていけば、22年度と同じようにさまざまな事業の休廃止が行われるのではないかと思うのですが、つまり市民サービスの向上にはつながらないで、市民サービスのむしろ後退につながっていくのではないかと思うのですが、それについてはどんなふうにお考えですか。率直な現時点での考え方を示していただきたいなと思うのです。 それから、基本的なさまざまな住民サービスについての考え方、洗い直しがどういったスタンスにあるかというところで、これも以前にお尋ねしましたけれども、平成21年度ですが、歳出分析表というのがあります。そこを見てみると、例えば扶助費についてこんなふうに書いてあります。扶助費の数値は類似団体平均では下回っている。全国の類似団体と比較をすると佐野は低い、全国レベルに達していないと言っていいのだというふうに思うのです。しかし、栃木県市町村平均は上回っている。上昇傾向にある。だから、今後単独の各種手当の特別加算等の見直しを進めて上昇傾向に歯どめをかけるように努めるというふうに言っているのです。つまりこれはどういうことかといえば、結局、扶助費、住民福祉に関しては、高いほうに努力をして引き上げていくのではなくて、県内の平均を上回っているから、それに肩を並べるように、要するに低きに合わせるというのが基本的な姿勢だったわけです。 今回、冒頭に申し上げました行政経営方針について言うと、従来の基本的な方向から少しも出ていないというふうに印象を述べました。結局は、この点でいけば、やはり平成24年度もこの行政運営方針にのっとっていけば、さまざまな事業の見直し、削減が行われることになるのだろうと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。本当にこれらの考え方が住民サービスの向上につながるとお考えなのか、明確にご答弁いただきたいと思います。 今市民の暮らしは大変困難だというふうに再三申し上げたわけですが、本来の財政の役割をいろいろ考えてみれば、地方自治体の財政の役割を考えてみれば、１つには、佐野市が抱えている資源をいかに最適な配分の仕方を行うか、それから今貧困と格差が拡大されている中で、いかに人権保障機能を佐野市の財政が果たすかというところが非常に大きな役割だというふうに思うのです。それから、格差が広がり、市民の所得がどんどんと減っているわけですから、所得の再配分と格差の是正にどう役立てるかということがもう一つの視点として必要だろうと思います。そして、そういうものを通じて地域全体の経済の安定化、持続可能性を求めていくというのが必要だというふうに思うのですが、どうもこういう視点もやはり抜けているなと思います。いかがでしょうか。やはり削減一辺倒、そしてみずからの考える効率性一辺倒というところが非常に大きな特徴になっているというふうに思うのですが、そういう指摘についてはどんなふうにお答えになりますか。 こういうことを申し上げれば、では財源はどうなのだというお話になるかもしれません。しかし佐野市は、行政経営方針の中でも書いてありますが、比較的安定した財政状況にあるというふうにみずからの評価をしています。もちろん今後の流れは非常に厳しいものがありますけれども、現状はそうです。それは佐野市の基金の状況などを見てみても、78億円を超える基金を持っています。そして今回、東日本大震災で庁舎が損壊した。建て直さなければいけない。もちろん合併特例債を利用するという前提がありますが、これについても財政に窮することなく68億円という予算を提示できるというのが佐野市の現状の財政力だというふうに私は思うのです。しかし、一方で佐野市の市民の暮らしや地域の経済は疲弊している。ですから、私はお金の使い方をこれまでとは違った、冒頭に地方自治体のあり方が大もとから問われているというふうに申し上げましたけれども、やはりそういった視点をしっかりと手にすることが必要だというふうに思うのです。財源は決してないわけではないというふうに思います。市民の暮らしを応援してこそ地域が潤っていくということにつながっていく、そんなふうに考えますが、いかがでしょうか。 職員の問題について、岡村議員も質問で触れていました、指定管理者の問題や臨時職員の問題について。当局側は臨時職員も含めて正職員も含めて総体として職員を減らしていくということなのですけれども、それは際限のない定員の削減になっていくだろうというふうに思うのです。今、大もとからあり方が問われているというふうに申し上げました。例えば片山総務大臣がこんなことを述べています。ことしの１月５日の記者会見ですけれども、指定管理者制度はコストカットのツールとして使ってきた、こういうふうに反省しています。それからアウトソースを進めてきた。それが結果として官製ワーキングプアを随分生んでしまっている。集中改革プランという法的根拠のない仕組みを全国に強いてきた、政府が。結局、自治体ではどんどんと職員を減らしてきて、業務と職員のバランスがとれないような事態になっている。だから、これからはみずから自治体が考えて、業務と職員のバランスを考えて定数管理をしなければいけない。要するにこれまでの集中改革プランを根底から見直されているということだと思うのです。ところが、先ほどの答弁を聞いても、職員定数のあり方については従来のあり方を踏襲している、そんなふうに思います。 総合庁舎方式について、これもいろいろ説明されていますが、デメリットについては極めて不十分だなと思います。今回の一般質問に関していろいろご答弁されて、例えば利便性や効率性について、職員の移動について具体的に数値が示されました。これはあくまでも職員の移動です。１カ所に集中されれば、市の総合窓口を充実させるとか行政センターを置くということはありますが、結局、市民が移動すればいいではないかということになるのではないかと思います。結局、総体として見れば決して効率性が図れるというものではありません、総合庁舎方式というのは。そんなふうに思うのですが、いかがですか。 むしろデメリットの中でポイントとして置かなければいけないのは、しっかりと地域を守るという施策、大震災などを通じて行政のあり方が大もとから問われているわけですから、そこをしっかりと踏まえて地域を守るという視点をつくることが必要。総合庁舎方式というのは一昔前だというふうに率直に感じます。いかがでしょうか。 時間がなくなってしまいますから、もっとお尋ねしたいのですが……。ダムの使用権、遊休資産については再検討するということのようですね。平成８年に検討委員会で当面は保有するという結論だったからということだったですが、15年経過したから再検討する。再検討する際には当然市当局の基本的な考え方、スタンスが大事だと思います。市当局の考え方をぜひ明らかにしていただきたいと思います。 時間がなくなりますから以上のような点でぜひご答弁を、限られた時間でありますが、よろしくお願いします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。
市民生活部長。 （
市民生活部長 登壇）
◎
市民生活部長（坂井正巳） ２回目の一般質問にお答えいたします。 放射能の除染についてお尋ねでございます。汚染状況重点調査地域の除染に関するガイドラインは、先発の議員にもお答えいたしましたが、今後示される予定でありますが、それ以外の地域につきましては市町村による除染実施ガイドラインが示されております。11月末ですが、市長を委員長とする全庁的な組織、佐野市放射能対策委員会を立ち上げましたので、きのうも答弁させていただきましたが、除染の対象は地表１センチで毎時１マイクロシーベルト以上の場所にすることや、除去した土砂等は敷地内にて処理することなどを決定しまして早急に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 再質問にお答えいたします。 初めに、事業費の関係で削減していくと市民サービスが後退するのではないかということの考えということでございますけれども、これにつきましては、予算と連動した施策の重点化を行いまして、事務事業の妥当性や、あるいはコストの効率性などから見直しを行っているところでございます。議員ご指摘のように、これは市民サービスが後退しないよう、さらに向上するように行っているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それと、職員数の関係でございます。厳しい状況の中、効率性ということが一方では求められております。先ほど申し上げました組織や人員配置の見直しなどを行いながら適正配置に努めていきたいと考えております。 それと総合庁舎の関連で、地域を守る視点ということでのご質問がございました。総合庁舎ができた後についても基本的に分庁舎方式ではなく、田沼庁舎、葛生庁舎の機能は総合窓口課、行政センターの機能を残して、さらに災害の対応機能とかも検討してまいりますので、そういうことでこれからその点については検討していきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 再質問にお答えいたします。 財源の配分や使い方についてのご質問でございますが、施策の優先度などに効率的な財源配分をし、市民サービスについて持続的に維持していくことや限られた予算を選択と集中させ、本市の
まちづくりを推進することによって、市民サービスの向上につながるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 最後に、水道局長。 （水道局長 登壇）
◎水道局長（川上英二） 再質問にお答えいたします。 水道局においては、厚生労働省から平成28年度までに上水道と簡易水道を統合し、上水事業に一本化するよう指導を受けておるところでございます。そのために統合化の事業認可を厚生労働省から許可をいただかなければなりませんので、その中で取水権……ダムの使用権でございますけれども、それについても含めて水源について検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 12番、金子保利議員。 （12番 金子議員登壇）
◆12番（金子保利） それでは、ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問を始めさせていただきます。 初めに、田沼北土地区画整理事業地内の仮換地課税とその進捗状況についてお伺いいたします。この質問は、９月議会の決算審査特別委員会の一般会計質疑に対し、当局の答弁が私の質疑時間外になってしまい、さらなる質疑ができなくなってしまいました。そのため一般質問という形でその続きを行い、当局のお考えをお聞きしてまいりたいと思います。 まず、決算審査特別委員会の質疑内容についておさらいをしておきたいと思います。仮換地課税については、現在のところ行っていないとの答弁でありました。事業が進み、供用を開始している土地がいっぱいありますのに、なぜやっていないのかとお聞きしましたところ、「大変申しわけございませんが、明確に答えるのに資料が不足していますので、後でお答えしたい」との申し出がありました。そして、私の質疑終了後に当局から「仮換地課税は現在行ってはいないとちょっと申し上げましたが、平成24年度から仮換地課税を行うことになっております」との答弁がありました。この答弁は税の公正負担の原則に欠けるものであり、税のあり方が問われる大きな問題になるものと考えます。よって、その答弁に関しましてお伺いいたします。 この仮換地課税に関しましては、以前質問したことを思い出しまして調べましたら、平成16年９月議会一般質問において、佐野新都市事業についての中で平成15年度から土地区画整理事業地内の土地に仮換地課税を実施したが、その意義と実績についてお聞きしておりました。そのときの答弁内容ですが、「本市では平成15年度より朱雀土地区画整理区域から仮換地課税を導入いたしましたが、その理由につきましては、現況に即した課税方法であり、納税者にとって公平、適正な課税であるためと判断したところでございます。従前地課税を行いますと、実際に行っている土地ではなく、既に消滅した土地に対しまして評価、課税を行いますので、仮換地をした土地と比較し格差が発生し、さらに保留地に課税されないなどの矛盾も発生します。しかし、賦課期日、すなわち１月１日までに仮換地指定され、使用収益が開始された土地に対しまして仮換地課税を実施しますと、実際に使用している土地の現況に基づき、評価、課税することになります。保留地についても現に所有している者が納税義務者となります。したがいまして、矛盾が解消され、公正、適正な課税を行うことができることになります。なお、新都市区画整理区域につきましては、事業が進捗しましておおむね街路や街区が整備され、土地使用収益が開始されました土地については、平成16年度から仮換地課税を実施しました」との答弁でした。 ここで、平成20年３月に土地区画整理事業が終了しました高萩南部土地区画整理事業地の仮換地課税が行われた実例を紹介いたします。仮換地課税についての説明会が平成16年１月23日、高萩町の公民館において開かれました。土地区画整理事業地内の仮換地先を使用収益している土地については、平成16年度分から仮換地課税することになりますとの説明があり、事業終了が平成19年度末でありますので、４年間、仮換地課税が行われました。仮換地先に家を建て、使用収益しておりますので、いつまでも従前地課税ではおかしいわけであります。実態に沿った形の課税でありますので、不平不満は特に聞かれませんでした。しかるに田沼北土地区画整理事業地内では仮換地課税をやっていない、平成24年度から実施するとの答弁でありますが、平成24年度は事業の最終年度であります。平成15年度から朱雀、平成16年度から佐野新都市と高萩南部の仮換地課税の実例がありますのになぜ平成24年度からなのか、非常に理解に苦しむものであります。 そこで、確認のためお伺いいたします。仮換地を使用収益している土地について、仮換地課税を賦課できる法的根拠についてお聞きしておきたいと思います。 次に、従前地課税と仮換地課税では、仮換地課税のほうが固定資産税や都市計画税が高くなるのは一般的であろうかと思います。田沼北の場合、実際に仮換地先を使用収益されている面積は、事業の進捗により当然違ってきますが、年度別の割合はどのくらいになっているのでしょうか。 次に、増収税額について比較対比できる年度があり、増収税額が判明する年度がありましたら教えていただきたいと思います。 それから、田沼北土地区画整理事業地内はなぜ事業最終年度まで仮換地課税が行われなかったのか、その事由についてお伺いいたします。 次に、事業の進捗状況についてお伺いいたします。田沼北土地区画整理事業は、現在施行面積18.2ヘクタール、施行期間が平成16年度から平成23年度まで、総事業費24億3,000万円、その内訳は基本事業費、国庫補助金６億4,300万円、保留地処分金３億7,000万円、市単独費14億1,700万円とのことです。それから、事業ベースでの進捗率は、平成22年度末で91.5％、平成23年度末で96.9％を見込んでおられ、事業期間をさらに１年間延伸する予定とのことであります。そこで、何点かお伺いいたします。 １点目は、事業終了年度を平成23年度から平成24年度へ１年間延伸することになった主な要因について。 ２点目は、平成24年度末にはすべての事業を終えることができるのかどうか。 ３点目は、最終的な総事業費は幾らぐらいになるのか、その内訳についてお伺いいたします。 ４点目は、土地区画整理事業を終了する場合、組合施行の場合、保留地が残っていますと解散できませんが、公共団体施行の場合は保留地処分が完了しない場合であっても事業は完了できます。しかし、保留地が残ってしまうのは問題であります。そこで、一般保留地処分についてお伺いいたします。現在34区画の保留地のうち３区画が販売されました。31区画残っている状況であります。11月18日に第３回目となる保留地９区画公売の新聞チラシが入り、12月３日の公売抽せんが終わり次第、すべての保留地が売却可能となるわけでありますが、今までの販売状況や経済情勢では、残念ながら需要が見込めない状況であろうと思います。そこで、第３回目の保留地公売の申し込み状況とその結果についてお聞きいたします。それから、今後の保留地処分についての対策はどのように講じられるのでしょうか。その具体的方策についてお伺いいたします。 次に、２つ目の質問、通学路の防犯・防災マップづくりの取り組み状況と防災教育についてお伺いいたします。平成17年12月１日、旧今市市大沢小学校１年生の吉田有希ちゃんが何者かに連れ去られ、殺害されてから丸６年を迎えてしまいました。残念ながら犯人はいまだ逮捕されておりません。どこかに息を潜めていると思うと身の毛もよだつ思いがいたしております。一日も早く犯人が逮捕され、解決されることを願うのみであります。この今市事件を機に各地に防犯パトロール隊や児童の見守り隊が組織され、活発に活動されております。今市事件を忘れてはならない、繰り返してはならないという皆さんの熱い思いが地域で子供を守ろうという活動の輪が全国に広がっていったのかなと思います。 この活動を全国各地で技術指導されて地域安全マップを開発されましたのが立正大学の小宮信夫教授でございます。防犯に対する意識と能力を高めるのに有効な手段が地域安全マップづくりであり、地域安全マップとは犯罪が起こりやすい場所を書いた地図です。この地図は、犯罪機会論という犯罪学の理論を教育現場で実践するため、小宮教授が考案されたものであります。犯罪機会論は、犯罪者に犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする考え方です。機会がなければ犯罪なしの理論でございます。 この小宮理論にいち早く取り組み、実践され、すばらしい指導者の方がおいでになります。高萩の防犯パトロール隊の事務局を担っております三枝さんという方でございます。高萩町の急激な発展と人口増加に伴い、犯罪の増加に危機感をお持ちになり、防犯パトロール隊の結成や地域安全マップづくりのリーダーとして活躍され、積極的に地域の安全、安心の
まちづくりのため、活動されております。高萩子供育成会は、この三枝さんを講師にお招きし、平成21年５月８日午後７時から高萩町公民館において町会役員、防犯パトロール隊員、育成会役員を始め、地域安全マップづくりは教育上大変よいことであると界小学校の校長先生や教頭先生がお見えになり、「地域安全マップづくりを指導する保護者の皆様へ、指導解説編」の講義を一緒に受けられました。 この講義を踏まえ、界小学校では、三枝さんの指導のもと、平成21年７月15日に通学路安全マップづくりを３年生から６年生で行いました。平成22年６月と平成23年６月に地域安全マップづくりを行い、電子黒板を使った発表会を公開で行い、大きな成果を上げられました。高萩町子供育成会は、三枝さんを始め、安全、安心な
まちづくりリーダーのご協力をいただき、平成21年７月24日と23年８月10日の２回、日常生活と行動範囲の場を対象に地域安全マップづくりを行いました。その結果、子供たちの目線で危ない場所に注目し、写真に撮り、マップづくりを行った後、班ごとに発表会を行い、みんなが危険な場所についての共通認識を持ち、一人一人が危険な場所を自分で認識することが犯罪に遭わないことにつながり、自然と防犯意識が身につくことを勉強いたしました。 ここで、地域の防犯活動に取り組まれております防犯パトロール隊や青色回転灯パトロール隊の結成、活動状況や顕著な実績等について把握しておられましたらお聞かせいただきたいと思います。 次に、通学路地域防犯マップづくりは、界小学校のほかにも毎年取り組んでいる学校があるのでしょうか。また、子供を守る安全教育についてどのように指導なされておいでなのか、今後の安全教育方針についてお伺いいたします。 次に、栃木県県民生活部くらし安全安心課の安全マップづくりを指導してくれる安全で安心な
まちづくりリーダー養成教室の研修会の開催、リーダー養成等は余り知られていないのではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、リーダー養成等について佐野市はどのような取り組みをなさっておられるのか。そして、この講習を受講され、リーダーバッジをお持ちの方は何人おいでになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、通学路の防災マップづくりにつきましては、防犯マップづくりと同じように自分たちの目で災害が発生したと想定し、どこが危険なのか、どのように避難するのか、写真を添え、マップにどこがどんなものが危険なのか、安全な避難経路はどのようにするのか、通学路全体の防災マップづくりに早急に取り組む必要があると考えます。なぜなら、登下校時に災害が発生した場合、学校や家にいるときと違い、通学路では児童生徒のみで対応、判断しなければならないからであります。どのように対応、判断するのか、その基礎となるのが防災マップになろうかと思います。通学路の防災マップづくりは、防犯マップづくりと一緒に作業をすることができます。このマップづくりを毎年実施することによって、自然と自分の身体は自分で守ることを自覚するとともに、みんなで助け合い、励まし合って災害に立ち向かう強い力を養うことにつながるのではないかと思います。防犯・防災マップづくりは、命を守ることにほかなりません。幼年期から防犯・防災に対する知識や対策をしっかりと身につけることが人づくりになり、ひいては地域の明るい
まちづくりに広がっていくと思います。そのためには、積極的に通学路の防犯・防災マップづくりをすべての小中学校で取り組んでもらいたいと思います。この２つのマップづくりについて、当局のお考えをお聞かせ願います。 次に、10月25日の読売新聞に「身を守る防災教育授業必修化の論議に期待」という記事が載っておりました。このことに関してお聞きいたします。これは、群馬大学教授であります片田敏孝氏が文部科学省の防災専門家を集めた第５回会合で「防災という科目の創設が必要」と文科省に強く迫り、布村スポーツ・青少年局長は、「そうした方向性を今後盛り込みたい」と述べたことが報じられました。 片田教授は、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県釜石市で７年前から防災教育を指導され、震災は繰り返す、防災教育を全国で始めるべきだと提唱し、「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先避難者たれ」を避難の３原則とし、授業や避難訓練を通じ実践指導され、避難３原則を学んだ釜石市内の3,000人の小中学生たちは、欠席などで学校にいなかった５人以外は全員大津波から逃れ、無事であったとのことであります。津波から逃げて助かった釜石市立釜石東中学校の生徒らは、「防災教育を受けていなかったら助かっていなかった」と今も口々に語っているそうであります。釜石全体では死者、不明者が1,000人を超えることに片田教授は、「津波から逃れることの大切さを子供から大人に広げていく戦略が間に合わなかった。防災を学んだ世代をどんどんふやし、災害に強い地域づくりをしなければならない」と課題を指摘されておられます。 佐野市は災害に強い地域であるとよく言われております。確かに佐野市は海に面しておりませんので、津波が押し寄せてくる危険はないわけです。しかし、将来、子供たちが海の近くに住むことになるかもしれません。また、世界各国に住むことになるかもわかりません。大事なことは、どこに住んでも防災教育を受けておれば命を守る対応がしっかりできるということではないでしょうか。現在行っている佐野市の防災教育は、避難訓練が主なものであろうかと思います。今後の防災教育の課題は、命を守る、身を守る、弱者を守る防災教育について積極的に取り組む必要があるのではないでしょうか。佐野市の防災教育の基本方針についてお伺いいたします。 次は、最後の質問になります。遠距離通学児童の健康対策、「いずみの家」についてお伺いいたします。遠距離通学は、小学校では４キロ以内、中学校では６キロメートル以内となっていると思います。私が問いかけ提案したいことは、子供たちは心身ともに発達途中の不安定な成長段階の体であります。よって、登下校時に急な体調不良になることが多々あろうかと思います。このような場合、子供たちが安心してトイレや水や電話等をお借りできる店や家をあらかじめ何軒か指定しておくことによって、緊急時に子供の安全が確保され、安心が図られるのではないでしょうか。この活動を平成16年４月から実施しておりますのが高萩子供育成会であります。保護者の皆さんから、「学校までは遠いので、どうしても途中が心配です。通学路沿いにあるお店や家にお願いできたら安心できる」との声をお聞きし、取り組みましたのが「いずみの家」の指定でございます。 「いずみの家」をどのようにお願いしたかと申しますと、子供たちが登下校時にトイレや水道をお借りしているお店や個人宅を全児童から聞き取り調査をし、子供たちがお借りする頻度が高く、通学路に当たるお店を中心に趣旨をお伝えし、快くご協力をいただき、指定させていただいたものであります。ご協力いただきましたお店には、目印として「いずみの家」のプレートをお張りいただいております。こちらでございます。このプレートを飾っておいていただいております。子供たちには「いずみの家マップ」というのをつくりまして、毎年やはりお配りしているところでございます。 この活動は８年目に入りまして、ご協力いただいておりますお店から直接苦情等はありませんが、何かと迷惑をおかけしているのではないかとも思っております。現在は５カ所お願いしております。高萩町諏訪神社西のねもと商店さん、トヨタレンタリース佐野店さん、ホテルルートイン佐野インター店さん、ここまでが高萩の協力店でございまして、それから馬門町では鈴木縫製さん、富士美容室さんにご協力をいただいております。すべてが通学路の道沿いにあるお店でございます。 高萩町の児童は、界小学校まで一番遠い児童で約3.5キロ、近い児童で約２キロ弱であります。この通学路を毎日歩いて通学しております。佐野市の小学校においては、高萩町の児童よりもっと長い通学路を歩いて通っている子供たちがたくさんおいでになるかと思います。通学路が長いことだけでもすごいハンディを負うことになっております。したがって、子供たちが安心して立ち寄れる「いずみの家」の指定は本来地域で取り組むものであろうかと思いますが、学校単位で取り組んでいただけましたら、「いずみの家」の輪が広がり、通学における健康対策と安全がなお一層図られるのではないでしょうか。遠距離通学児童の健康対策、「いずみの家」の活動についてご提案申し上げますとともに、当局のお考えをお伺いいたしまして１回目の質問といたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 金子保利議員の一般質問にお答えいたします。 田沼北土地区画整理事業地内の仮換地課税について、初めに仮換地課税の法的根拠につきましては、地方税法第343条第６項及び佐野市税条例第54条第５項のみなし規定によるものでございます。固定資産税の納税義務者は原則として固定資産の所有者となりますが、仮換地等の場合、例外として換地処分の公告の日または換地計画の認可の日まで使用者を所有者とみなし課税することができるとされております。この規定は、課税上の不均衡を是正し、実態に即した措置をとるよう、その選択を市町村にゆだねたものでございます。 次に、使用収益されている面積の年度別割合につきましては、平成17年の使用収益が５％、平成18年が６％、平成19年が７％、平成20年が37％、平成21年が50％、平成22年が75％、そして平成23年12月１日現在93％となっております。 次に、比較対比できる増収税額につきましては、平成23年度、仮換地課税を試算したところ、概算となりますが、平成23年度従前地課税より55万2,000円の増収となります。 次に、事業最終年度まで仮換地課税が行われなかった事由につきましては、平成23年１月時点、不動産鑑定評価に最も影響の高い都市計画道路が工事中のほか、接続道路も一部未完成、通行どめの区域もありました。メーンストリートが開通されていない状況では鑑定価格の算定が非常に困難であり、また、接続道路も一部未開通、通行どめ区域もあったことから、後背地の価格設定にも影響がございました。以上のことから、平成23年度は従前地課税で対応することといたしました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 一般質問にお答えいたします。 田沼北土地区画整理事業の終了年度を１年間延伸することになった主な要因でございますが、都市計画道路と県道の交差点付近の支障物件の移転に不測の期間を要したこと、また東日本大震災の影響により電柱等の移転がおくれたことにより工事施工がおくれたことが主な要因でございます。 次に、平成24年度末にすべての事業を終えることができるのかにつきましては、工事はおおむね完成しており、残る工事として一部の区画道路の舗装、宅地の造成、また既に着手済みの国道293号横断の幹線排水路工事がありますが、それらの工事を今年度内に完了させ、換地処分、登記、清算までを平成24年度中に完了させる計画でございます。 次に、最終的な総事業費は幾らくらいか、またその内訳はということでございますが、現時点での総事業費の見込みは、工事費13億7,600万円、補償費６億2,000万円、委託料４億1,600万円、事務費4,700万円で、合計で24億5,900万円の見込みでございます。 次に、第３回目の保留地公売の申し込みの状況とその結果、今後の保留地処分についての対策についてでございますが、この11月24日から12月２日までの期間で第３回目の公売申し込みの受け付けを行いました。１件の申し込みをいただきました。また、随意契約の部分の保留地についても１件の申し込みをいただきました。２区画合わせまして面積で585平方メートル、金額で2,181万6,000円であり、随意契約の方については既に契約をいただき、公売で申し込みの方についても近日中にご契約をいただく予定でございます。 また、今後の保留地処分の対策でございますが、保留地処分の促進を図るため、現在までに新聞の折り込み広告、公民館、各支所などの公共施設へのパンフレット設置、ケーブルテレビでの放映やホームページへの掲載などＰＲを行っているほか、購入希望者が購入資金として円滑に金融機関から融資を受けられるよう、金融機関６社と保留地担保協定を結んでおります。さらに、今回の公売では、新たに近隣のアパートや公営住宅など約700件にチラシのポスティングや住宅展示場へチラシを設置するなどのＰＲを行っております。今後につきましても、チラシの配布などを定期的に行うなど、できるだけ早期に完売できるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 一般質問にお答えいたします。 私からは、通学路の防犯・防災マップづくりの取り組み状況と防災教育についてのうち、防犯パトロール隊や青色回転灯パトロール隊の結成、活動状況や顕著な実績等についてとのご質問につきましては、平成23年11月末現在の佐野市内における自主防犯団体数は141団体と確認しております。うち青色回転灯パトロール活動を行う団体は12団体でございます。認可された青色回転灯車両の台数については、31台ございます。自主防犯団体数は、平成22年12月末で、県の取りまとめによりますと佐野市は宇都宮に次いで県内２番目に多い自治体となっております。 自主防犯団体が行う活動は、ほとんどの団体が登下校中における見守り活動が主な活動としております。このうち青色回転灯パトロール活動を行っている団体は、これら見守り活動以外にも地域の安全を確保するために夜間におけるパトロール活動や人けのない通りや場所等へのパトロール活動など、犯罪の抑止に貢献しております。これらの自主防犯団体における顕著な活動につきましては、昨年度から今年度にかけまして、特に界地区、犬伏地区、堀米地区、旗川地区、吾妻地区の自主防犯団体とは、警察や佐野市防犯協会と連携し、小学校の下校時間帯を中心とした合同パトロールを実施しております。これらの合同パトロールは、今後も毎年実施できるように佐野市内全域の自主防犯団体に働きかけ、活動の活性化を図っていきたいと考えております。 次に、安全で安心な
まちづくりリーダー養成教室の開催に関する啓発への取り組み状況についてとのご質問でございますが、本年も栃木県が主催となって開催いたしましたが、その際に県からの通知以外にも佐野市ホームページへ開催事項を掲載し、募集を促しております。また、新たなリーダーの育成や現リーダーによる防犯活動の活性化を図るため、例年、佐野警察署や佐野市防犯協会と連携し、リーダーを含む自主防犯団体に働きかけ、意見交換会を開催しております。本年も栃木県との共催で11月７日に安全で安心な
まちづくり地域交流会を開催いたしましたところ、佐野市内のリーダーを含む自主防犯団体を中心に県南地区から約170名の防犯団体関係者が参加して活動の活性化を図ったところでございます。 次に、リーダーバッジの取得者数についてとのご質問でございますが、平成23年３月末現在の佐野市内におけるリーダー養成教室修了者数は41名でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須藤信夫） 一般質問にお答えいたします。 まず、毎年マップづくりに取り組んでいる学校はあるのかとのご質問についてでございますが、毎年取り組んでおりますのは界小学校を始めとして全小中学校の約半数の学校で取り組んでおります。 次に、今後の安全教育方針についてのお尋ねでございますが、各学校におきまして児童生徒の実態や地域の実情に合わせまして危機管理を十分に考慮した学校安全計画を作成し、家庭、地域、関係機関と連携を図り、安全管理の徹底と学校教育活動全体を通して安全教育の充実に努めてまいる考えでおります。 次に、通学路の防犯・防災マップづくりについてのご質問ですが、全小中学校で安全マップづくりをいたしております。議員ご指摘のとおり、防災の視点からのマップは必要であると認識しております。現在、防災の視点のあるマップを作成している学校は８校、児童生徒が作成にかかわっている学校は３校にとどまっておりますので、今後は地域の実態に合わせ、各小中学校で防災の視点を含め、児童生徒もマップづくりにかかわれるよう働きかけてまいります。 次に、防災教育の基本方針についてのご質問ですが、佐野市地域防災計画に基づき、学校の実態を踏まえた計画をそれぞれ毎年作成しておりますが、児童生徒がみずから命を守り抜くため主体的に行動する態度の育成を図る、このことを基本として考えております。また、文部科学省では、今年度中に学校の防災に関するガイドラインを配布するとしておりますので、これを参考に見直しをすることも考えているところでございます。 次に、通学時の健康対策についてのご質問でございますが、今後高萩子供育成会の取り組みを参考にしながら、各学校の実態、地域の実情に合わせまして、現在全市的に取り組んでおりますこども110番の家の協力家庭や商店などに毎年依頼をする際、議員ご指摘の健康対策面の趣旨をよく理解していただくよう要請してまいるなどの措置で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 12番、金子保利議員。 （12番 金子議員登壇）
◆12番（金子保利） ご答弁いただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず、仮換地課税についてお伺いいたしました。答弁ですと幹線道路が開通していない、都計道路、そちらについての路線価ですか、路線価をすることができないというようなお話かなと思ったのですが、いずれにしましても仮換地の状況のところを税務署は個別に評価するということになっているのです。固定資産税、都市計画税をやる場合にやはり路線価を出してやるわけなのですが、都計道がないと大きな道路が開通できないということで路線価が付せないということなのですが、私としますと、使用収益している土地については区画整理法の76条、それから建築確認、それから農地だったら農地の届け出も必要なわけです。そういった純然たる宅地として利用できますよという形になっている土地について従前地課税にしておくのはやはりおかしいのかなと私なんかは思います。それらは普通の一般の宅地の都計税、固定資産税を支払っている納税者からすると、公正、適正な課税ではないのかなと思います。こちらについてはやはり制度的な縛りがあるのでなかなか課税できないということだと思うのですが、実際問題としてそういった形で宅地として利用できるというのは個別でこれからはやっていただけるのかな、やってもらいたいと思います。これについて答弁なかなか難しいかと思うのですが、ちゃんと許可をとった宅地になったということで課税個別化でできないものかどうかお伺いしておきたいなと思います。 それから、田沼北の区画整理の保留地のことなのですが、今まで３区画売れていまして、今度チラシで公売で１区画、それから随契のものが１つと。34区画のうち５区画が売れたという形になったかと思うのです。でも、この34区画のうち５区画しか売れていないというのは、やはりこういった長期経済の低迷している中で異常事態であろうかと思います。実際問題として民間の土地の売買というのが、保留地処分価格の大体３万円くらい安いのです。これではなかなか売れないと思うのです。これをずっと売れないで保留地を佐野市が持っているのかという形になってきますとこれは大変なことになりますので、塩漬けみたいな形になると困りますので、できましたら民間の売買価格と同じくらいに下げてでも処分を考えなくてはならないかなと思います。 それから、いろんな形で今まで保留地処分については取り組みをなさっていたということなのですが、それから私なんかからしますと、あと不動産業者のほうにはお話はしましたか。そちらについて不動産業者の方、民間のやつは安く売っているわけですけれども、保留地処分につきましてもご協力いただいて、手数料とかいろんなものが出てきますけれども、そういったものも含めて佐野の業者の方と話し合って情報を公開していただいてご協力いただくというのも一つの方法かと思います。そちらについてもお伺いしたいと思います。 それから、やはりこれだけ保留地が売れないということになりますと、今度
まちづくりというのは土地区画整理というのが一番重要な位置づけになるわけなのですが、どうしても保留地を処分しませんと事業費が出てこないということになります。そうすると、これから
まちづくりをするのに土地区画整理事業ではできなくなってくるのかなという思いもしておるところでございます。保留地が売れないと事業費ができないということになりますので、今後、区画整理を立ち上げるときに民間の土地を売買するのに縛りをかける、そういったのも必要かなと思います。それから、保留地を販売するときに民間のをやる場合には保留地と同じような条件で売ってもらうと、そういったような縛りをかけていかなくてはならないなと思います。この保留地処分についていろんな形で努力しているのはわかるのですが、34区画のうちの５区画ということでございますので、厳しい状況でございます。なるべく早く坪単価を下げてでも処分してもらいたいなと思います。 それから、防犯パトロールについてお伺いいたしました。現在佐野市では防犯パトロール隊141団体、それから青パトのほうが12団体ということでございまして、これを数字だけ見ますと青パトのほうが少ないなと思います。青パトのほうがなぜ少ないのかなと私は聞いたのですが、ガソリン代とかいろんな経費がみんな自己負担だというお話をお伺いしました。こういった防犯についてはある程度行政に少しお手伝いしてもらってもいいのかなという感じはしているのですが、この行政の支援策についてのお考えをお伺いしておきたいと思います。 それから、実際に防犯パトロール隊の活動なのですが、これはイオンとアウトレットにおける万引きの発生状況が統計的に出ているのですが、平成21年度、イオンが35件、アウトレットが13件、平成22年度、イオンが22件、アウトレットが21件、そして23年10月末の結果ですが、イオンが17件、アウトレットが26件にふえております。イオンを土曜、日曜、防犯パトロール隊で巡回しています。これは３年目にして半分に万引きが減っているという状況でございます。やはり活動すればするほど効果があらわれるのかなと思います。ただし、イオンが減った分、アウトレットがふえてしまった。アウトレットが平成21年が13件が26件、倍になってしまった。高萩の万引き者がアウトレットへ行っているのではないと思うのですけれども、そういった意味で今度は防犯のパトロール隊もアウトレットのほうも少し防犯活動ということでおやりになるということでございますので、いろんな形で防犯パトロール隊、青色回転灯の青パト隊、ご苦労さまだと思います。これからもしっかりと地域の人たちが支援をしていかなくてはならないなと思いますので、改めて行政の支援についてお伺いしておきたいと思います。 それから、佐野市の防災教育についてお伺いいたしました。こちら、防災教育というのは命を守るのはやはり教育と訓練だと思うのです。佐野市も釜石市の例に倣って防災教育の専門家を招聘しまして取り組んでいただきたいなと思います。当然釜石と佐野市は自然条件、地形、気候等随分違うわけなのですが、佐野市は佐野市の防災、全体を見てもらって、どこが危険です、危ないですよ、そういったものを全部専門家に見ていただいて、佐野市独自の防災教育を子供たちに教える環境を整えるべきだと思います。こちらについてそういった形で専門家を招聘して環境を整えることができるかどうかお伺いしたいと思います。 それから、「いずみの家」のことをご紹介いたしました。答弁ですと現在こども110番を指定しているのが随分あると。こども110番ということでうちも張ってありますが、こちらについては駆け込みが主ではないかと思うのです。このこども110番、すべてが通学路に適当に配置されてあるのかどうかというのも問題かなと思います。改めてこども110番を利用してこの「いずみの家」のような形でお願いしたいということですので、お願いするということになれば、やはり改めて通学路にこの「いずみの家」みたいな形の家を指定してもらえればありがたいなと思います。何事でも、子供たちがこういった「いずみの家」、自分の家ではなくてお店に行きます。そうしますと自然とあいさつ、それから礼儀、こういったものが身につくことになりますので、またそちらについてもいいことかなと思いますので、そういった活動についてもう一歩踏み込んだ形でできるかどうかお伺いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（飯塚久） 再質問にお答えいたします。 田沼北土地区画整理地内の土地について個別に評価し、仮換地課税すべきではないのかとご質問でございますが、仮換地課税は確かに現況に即した公正な課税となります。しかしながら、この実施時期は使用収益がされてからすぐに実施できるというものではございません。幹線道路の開通、街区の完成状況、町並みの熟成状況等の進捗を見きわめ、判断することとなります。先ほどご答弁申し上げましたが、田沼北土地区画整理地内の場合、区画を横断する都市計画道路が未開通であったため、路線価付設鑑定価格の算定が難しい状況でした。したがって、不動産鑑定士と相談し、従前地課税を継続したところでございます。今後とも適正で公平な課税が迅速に実施できますよう取り組んでまいります。ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（荒井仁市） 次に、
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） ２回目の質問にお答えいたします。 保留地の売却状況につきまして、保留地の価格が高いのではないかという件でございますが、保留地処分価格につきましては、不動産鑑定を基本に価格案を作成し、本事業の評価委員の意見を聞いて決定しており、適正な価格と考えております。 また、値段を下げられないかということでございますが、民間との価格競争をしますと地区周辺の不動産評価を混乱させるおそれがあり、地価の下落に拍車をかけることになりかねませんので、現在のところは考えておりません。保留地処分について、事業完成後ある程度の期間を要することになる可能性が高いとは思われますが、できる限り早期に完売となるよう努力してまいります。 なお、不動産会社などに協力してもらったらどうかという点でございますが、現実的に実施は難しいものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（栗原昇） 再質問にお答えいたします。 私からは、自主防犯団体あるいは青色回転灯パトロール隊への支援策についてのご質問でございます。これは、団体につきましては、議員ご指摘のとおり各団体が自主的に活動されております。支援策につきましては、現在、活動に使います防犯チョッキあるいは腕章、青色回転灯の器具などを貸与している状況でございます。それ以外、議員おっしゃいましたような支援策につきましては、今後他市の状況等を見ながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 最後に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（須藤信夫） 再質問にお答えいたします。２点ございました。 まず、１点目でございますけれども、「いずみの家」の関連でのお尋ねでございます。先ほどのご答弁の中でこども110番の家を活用して対応させていただきたいというふうに申し上げました。23年、ことしの７月現在で1,676軒、こども110番の家が登録されております。１小学校区当たりにしますと約60件近くになるわけでございますけれども、すべてが通学路上にあるわけではございませんので、今後、毎年お願いをする中でできる限り通学路にあるところ、それから健康に配慮した、水をいただけるとかトイレをお借りできるというような趣旨も踏まえてお願いしてまいりたいというふうに考えております。 それともう一点、専門家を招いての講習会等の開催はできないかというお尋ねでございます。現在、各学校におきましては、栃木県の防災館等での体験学習を始めとした被災地から学ぶ体験学習というようなことで防災学習を行っております。しかしながら、先ほど議員もご紹介いただきましたとおり、群馬大学の片田教授が釜石で取り組んできた成果などを考えますと、防災の研究者あるいは専門家の講習などを受けまして、そのノウハウを学校教育の中で生かしていくということはみずからの命を守るということにつながると考えております。同時に、現時点で詳細は不明なのでございますけれども、文部科学省のほうでは来年度から地域防災の研究者や専門家を全国の学校に派遣し、避難場所、避難経路、引き渡し基準の定め方、避難訓練の方法などの点検を行う計画であるというような通知がございます。具体的ではございませんけれども、これらを見据えながら、ご提案につきましては前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０５分休憩 午後 ３時３０分再開
○議長（荒井仁市） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番、藤倉義雄議員。 （３番 藤倉議員登壇）
◆３番（藤倉義雄） ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。私が最後の質問者になりましたが、私は前回の一般質問も最後でした。何て間が悪いのだか、くじ運が悪いのだか、いいのかもしれないですね。 それでは、通告に従いまして、１件目といたしまして市街化調整区域の見直しについてであります。この件について合併前の旧佐野市の時代に質問したことがあります。改めて質問いたします。 限界集落という言葉を最近耳にいたします。活字で見たりすることもあります。限界集落とは、65歳以上の高齢者が50％以上を占める過疎化と高齢化が進み、共同体として機能ができなくなり、やがて消滅してしまうおそれがある集落を限界集落というそうです。栃木県内にも20カ所くらいはあるそうです。 私の住む赤見地区にも里山地域があります。里山地域とは山のふもとの兼業農家が多い地域ですが、限界集落の予備集落をたどっている現況です。すなわち少子高齢化の進行により高齢者が増加し、それはここの地域だけではなく、どこでもそうだと思いますが、現在農業をしている人は高齢者ばかりです。あと何年農業を続けられるか心配であります。このため耕作放棄地がふえております。この状況が続くと地域の荒廃が進み、過疎化が進行し、地域の崩壊が危惧されております。 このように、ただでさえ過疎化が心配されている上に、これに拍車をかけているのが市街化調整区域という法による線引きです。市街化調整区域とは、都市計画法は昭和30年代から始まった法律ですが、これは皆さんもよく年配者はご存じだと思うのですが、「ああ上野駅」という歌がはやったことがあるのです。この時代の、要するに東京へ人口が集中したころです。要するに人口が集中して広範的に都市化現象が進行し、これにより交通難、住宅難、また公害による環境の悪化等が問題視され、このような都市問題を解決しようという趣旨で、法が昭和45年に施行されたといいます。したがって、法の趣旨からして、都市化現象が激しい、人口が環境の変化に追いつかない、例えば東京、横浜、大阪などに法を適用すべきであり、佐野市のような地方小都市で人口を少しでもふやしたいところには全く必要ではない法律かと私は思います。強いて法に従うとすれば、都市化区域のみを指定すればよかったのではないでしょうか。しかし、当時佐野市では市全体を計画区域内に入れ、市街化区域と市街化調整区域の２つに分け、線引きをしたわけです。よって、山地やふもとの里山まで都市計画の網をかぶせられたのです。 旧田沼町、葛生町では市街化区域と調整区域、それともう一つ、都市計画外区域、いわゆる無指定区域です。その３つに分割しました。線引きをしました。この話が始まった昭和30年代には、赤見は安蘇郡だったのです。そのときに赤見も佐野に合併しなければ、そういうふうにしたとうちのおやじなどは話してもおりました。しかし、そのころは米が高かったので、まだ山のふもとまで田んぼはつくっているうちが多かったようです。 本来、調整区域は市街化を抑制する区域として線引きされたため、開発行為、いわゆる建物を建てることを厳しく規制されることになります。里山地区もこのような線引きがされているため、自由な使用が認められず、建物はもちろんでありますが、資材置き場にさえ利用ができません。そのため過疎化が進み、地域は衰退するばかりです。また、里山地域は傾斜地が多いため、農地の区画は小さく、悪い地形が多いのです。ですから、国や県が指導する農業の大型化は到底望めません。したがって、小さな兼業農家で我慢するか、農地を他用途として活用する以外に道はありません。 このような状況のもと土地を有効活用するには、調整区域という規制を取り外して無指定区域としていただきたいと思うのであります。無指定にすることは予算措置も必要ありません。無指定にすることにより土地利用の幅が広がり、荒れ地も減少し、地域の活性化が期待できると思います。今の農業、特に農地は自分の土地でありながら自分の自由にはできない、法律でがんじがらめに縛られております。米の生産調整や農産物の自由化を推し進めようとするならば、農地についても大幅な規制緩和や自由化をしなければ片手落ちになるものと思います。 今読み上げました後半の部分と同じような内容のことを、地域を代表して地域の有志の方が栃木県知事に「都市計画法の市街化調整区域の見直しについて」というテーマでアクセスをいたしました。それで回答は次のようです。担当課は農地計画課という課でした。内容は、「土地の適正かつ合理的な利用を図るための法律として都市計画法や農地法等があります。農地法に基づく農地転用許可制度等は、農業以外の土地利用計画との調整を図りながら優良農地を確保することによりまして、農業生産の維持と農業経営の安定、健全な国民生活の推進に寄与しています。農地転用許可制度の適正な運用によりまして、優良農地確保はもとより、土地の乱開発や遊休化の防止等が図られておりますので、制度の趣旨をご理解いただきたく、お願いします」という回答でした。これは県に対する要望でしたが、ここで市当局にお願いしたいのであります。 今までにこういう都市計画法の見直しという要望はあったかとは思いますが、今私が申し上げました里山地域の市街化調整区域の見直しについて、当局から要望していただけないでしょうか、お聞きいたします。 次に、２点目といたしまして、農業生産法人についてであります。１点目の質問で触れた点がありますが、現在農業をしているのは高齢者ばかりです。本当にこの先が心配です。それで耕作放棄地がふえ、草ぼうぼうの荒れ地がふえております。
農業委員会では耕作放棄地を調査しているようですが、その後、どういう方策をとっているのかよくわかりません。地主のほうにきれいにしてくださいとお願いするだけでしょうか。どこの地域でもそうだと思いますが、山際や耕作のやりづらい農地は借り手がありません。そこで、
農業委員会の言うとおり、きれいにしておくのにはどなたかにトラクターで耕してもらうか、それも何回かです。それと草刈りを何回かやってもらわないとすぐ草ぼうぼうになってしまいます。そういう借り手のない農地は、まさに負の財産であります。うちは山際に田んぼが７反くらいあります。それは年じゅう草刈り、かわり番ずつ、これはまさに負の財産です。 私どもの周りの人たちが常に心配していたのですが、特に最近この問題を何とかしないとどうしようもないという人たちが多くなり、多くの知恵をおかりしたいと思い、まず農協の方に相談いたしました。農協には農業公社というのがありますが、それは借りたい人と貸したい人のあっせんをするだけで、例えば借り手がやりづらいからと言えば、これはもう破談です。だめです。 そこでいろいろ考えましたが、そのとき農協で理事をやっている方から葛生で農業法人をやっている団体があるからということを聞き、私は高橋功議員にお願いに行って紹介していただいたのが農業組合法人ＭＡＧＩファームでした。その代表の石田さんを教えていただきました。私はすぐに石田さんのところにお邪魔いたしました。自宅とは別にＭＡＧＩファームの事務所があります。そこに案内され、いろいろとお話をお聞きいたしました。ファームの組合員は18名だそうです。そして耕作面積、借りているもの、いろいろ入れて50町歩つくっているそうです。つくっているものは米、麦、大豆、ソバ、野菜などです。田んぼをきれいにしておくのに草刈りはシルバーセンターに頼み、そのほかにもほとんど草刈りを頼んでいるそうです。本当に大変なようです。それから、収入は10月ごろになりますので……収入といいますか、要するにお金が入るのが、それまでは農協で借り入れを起こしているそうです。 皆さんが農業生産法人を立ち上げた原点は、私が思うには、国の政策は当てにならない、しかし文句を言っていてもしようがない、何の解決にもならない、このままでは地域の農地は荒れていってしまう、それではご先祖様にも申しわけないし、また環境は悪くなっていってしまうという思いがあり、皆さんで村の自治を守ろうとする強い信念があったと私は思います。そして、農業生産法人の目指すところは、できるだけ金をかけないで農地を守るための村おこしのような思いがいたします。法人化した農業生産法人の組織であっても、ほかの産業の従事者並みの生産資金に見合う農業所得を獲得している農業専従者がもしいるとすれば、それは本当にまれだと私は思います。また、それだけの農業所得の現実を目標に掲げている経営者もほとんどないと思います。 私は、先ほど言いましたＭＡＧＩファーム代表の石田さんの家にお邪魔したときに第一に感じたことは、広い田んぼが本当にきれいになって、とても気持ちがよかったです。そこで、今議会に提案されました議案第131号の景観条例は市街の景観をよくするのが主な目的、趣旨のようですが、農地、大地がきれいになっているのが佐野市の全体のイメージをよくするのではないでしょうか。私は「景観」というのを広辞苑で見ますと、「景色、眺め、またその美しさ、または自然と人間界のことが入りまじっている現実のさま」とあります。ですから、農地をきれいにすることも景観条例に入れればいいかなとは思います。 そこで質問ですが、ＭＡＧＩファームのような農業法人に補助金はどのように出されているのでしょうか。 それから、農業生産法人が多くできるよう奨励をしているのでしょうか。 これで１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） 藤倉義雄議員の一般質問にお答えいたします。 市街化調整区域の見直しを県に要望できないかについてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区分は、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために定めるものでございます。市街化区域は、既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされております。これに対しまして市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされております。市街化区域と市街化調整区域の見直しにつきましては、国土交通大臣の同意を得て栃木県が決定する都市計画となっておりまして、おおむね５年ごとに見直しが行われております。この見直しにつきましては、本市の都市づくりの基本方向を示し、
まちづくり事業や各種関連計画を策定する際の指針となる佐野市
都市計画マスタープランに基づいて栃木県と協議をしているところでございます。 一例を申し上げますと、今回の市街化区域と市街化調整区域の定期見直しでは、
都市計画マスタープランに位置づけられ、産業団地しての事業の確実性が高い佐野田沼インター周辺地区及び西浦・黒袴地区の両地区につきまして、国の関係機関との調整や都市計画の手続を経まして、ことしの11月１日に市街化区域に編入されたところでございます。 いずれにいたしましても、市街化区域と市街化調整区域の見直しにつきましては、非常に難しい問題ではありますが、
都市計画マスタープランに位置づけられた地区について、栃木県や国の関係機関との協議を図っていることとなります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 一般質問にお答えいたします。 農業生産法人に補助金はどのくらい出しているのかについてでございますが、農業生産法人は、農業経営を行うため、農地法に基づき農地を買ったり借りたりすることができる法人でございます。この農業生産法人は、法人組織の形態要件、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件の４つの要件を満たすことが必要とされています。そのほか一般農業法人もございますが、これら農業法人の設立や運営に関しましては、現在のところ補助制度がございません。したがいまして、補助金は交付の実績がございません。 次に、農業生産法人を佐野市で奨励できないかにつきましては、農業経営の法人化は農業経営の改善を図る上で有効な手段であると思っております。ほかの産業並みの就業条件が整備されることなど、農業が魅力ある職業となるための基礎的条件が整備されることから望ましいと考えております。法人化すればメリットと同時に義務や負担も生まれることから、農業経営の継続、発展のための経営努力の中で考える必要があります。県、ＪＡ佐野、これらの団体と連携しながら推進していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、藤倉義雄議員。 （３番 藤倉議員登壇）
◆３番（藤倉義雄） ２回目の質問をさせていただきます。 両部長の答弁ありがとうございました。この市街化区域の見直しというのはなかなか大変というのはもう何回も出しているのでよくわかるのですが、やはり県からの回答と同じような感じですが、私たちがアクセスして、しかし、あそこはよくご存じだと思うのですが、越床トンネルの前の、本当に眺めはいいのですが、田んぼは本当に段々畑みたいで、いつか、去年でしたか、経済文教でしたね。あっち、田んぼ、段々畑、何というのですか。 （「白米の千枚田」と呼ぶ者あり）
◆３番（藤倉義雄） ええ。見たことある。そういう感じの、もっと大きいですが、田んぼが多いのです。 私は次の質問に入るのですが、関連ですが、これまで、さっき申し上げました、合併前になりますが、旧佐野市の時代に取り上げたと言いましたが、市街化調整区域の開発の規制、私はあのときお願いしたのですが、緩和はどうなったのか。調整区域では家がなくなってしまいます。ですから、私の住む市の沢というところですが、私が子供のころより家がもう10軒くらい減っているのです。新宅はできるのです。新宅をつくるほど子供の数も多くなくなっているのです。さっき言った私の住んでいる調整区域内の開発の規制緩和はどうなったのかお聞きいたします。 それから、農業法人ですが、私がお邪魔したＭＡＧＩファームの会員の平均年齢は62歳くらいだそうです。62歳というのは今本当に若いです。この先まだどんどん続けられるとは思いますが、私が先ほど申し上げました赤見地区の兼業農家、ほとんどが兼業農家です。そこのうちはほとんど若い人はお勤めに出ております。本当に耕作をしているのは老人ばかりです。ですから、この先が心配で、何とかしていってもらいたいと思うのですが。 次に、農業生産法人のことですが、まず法人化するとメリットと同時に義務や負担があるということですが、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 次に、先ほど言いました法人の奨励のことですが、現在佐野市には幾つの農業生産法人があるのでしょうか、お尋ねいたします。 以上を聞いて、２回目の質問といたします。
○議長（荒井仁市） 当局の答弁を求めます。
都市建設部長。 （
都市建設部長 登壇）
◎
都市建設部長（出井孝志） ２回目の質問にお答えいたします。 市街化調整区域内の既存集落の対策といたしましては、これまでも藤倉議員より一般質問をお受けしておりましたが、これまでは市街化調整区域におきましては開発を抑制してきたことにより、一般の住宅などが建てられない状況であり、地域のコミュニティーの維持が難しくなってきておりました。人口減少、高齢社会を迎え、平成21年３月に策定されました合併後の新たな佐野市
都市計画マスタープランの土地利用方針の一つとして、市街化調整区域を、都市的土地利用の開発を抑制することを基本としながらも地域コミュニティーの維持と活性化を図るため、既存集落の実情に合った土地利用を展開する地域に位置づけております。この方針に基づきまして、市街化調整区域における開発行為の許可基準を新たに設け、おおむね50戸以上の建築物の敷地が50メートル以内の間隔で連檐している土地や幅員が４メートル以上の道路に接していることなどの条件を満たしていれば、特定の人に限らず住宅の建築を可能にすることを目的とした緩和条例を平成22年４月１日から施行しているところでございます。これによりまして、市街化調整区域の規制緩和になっているものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（一川政也） 再質問にお答えいたします。 最初に、法人化に伴うメリットについてご質問いただきました。大きく分けて３つに分けることができます。１つは、税法上のメリットとして所得配分による事業主の税の軽減が図れる。２つ目は、農業法人税の定率課税に適用が受けられる。この２つが考えられます。次に、社会保障制度のメリットといたしましては、労働保険の適用による農業従事者への福利厚生の充実が図れるという点があります。それから、経営、運営上のメリットでございますが、資金調達力、そして対外信用力の向上が図れます。融資等を受けるときに有利に図れるというようなメリットがあるということでございます。あわせて義務といたしましては、法人に新たな納税義務が発生いたします。そして、複式簿記による記帳義務がございます。負担といたしましては、各種社会保険制度の導入によります負担、それが負担として発生してきます。 次に、佐野市に農業法人はどのくらいあるのかというご質問でございますが、現在佐野市には８つの法人がございます。内訳といたしまして、会社法人が６法人、農事組合法人が２法人でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（荒井仁市） 以上で当局の答弁は終わりました。 ３番、藤倉義雄議員。 （３番 藤倉議員登壇）
◆３番（藤倉義雄） ただいまはどうもありがとうございました。今の答弁で50軒以上で家が50メートルの距離にあるのなら家が建つと。50戸なければだめなのですか、これ。うちのほうは、私の子供のころは50戸あったのですが、今は四十五、六軒しかなくて、でも大変いい答弁いただきましてありがとうございました。 農業法人のほうですが、佐野市に８つあると。８つね。現在の農業は年寄りが多くて、このままではやる人が本当にいなくなってしまいます。ということは放棄地ばかりになってしまいます。これからは農業生産法人を設立することが私は重要であると思うのです。そして、補助金が出るようにしてほしいと思います。よろしくお願いします。 これで質問を終わります。補助金が出るようにしてほしいというのは要望にいたしましょう。