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1. 佐野市議会 2011-12-07
   12月07日－一般質問－04号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成２３年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　平成２３年第５回佐野市議会定例会会議録（第４号）１２月７日（水曜日）　出席議員（２７名）　　　　１　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　　２　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　　３　番　　　藤　　倉　　義　　雄　　　　　　　　　　４　番　　　山　　菅　　直　　己　　　　５　番　　　鈴　　木　　靖　　宏　　　　　　　　　　６　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　７　番　　　篠　　原　　一　　世　　　　　　　　　　８　番　　　小　　暮　　博　　志　　　　９　番　　　井　　川　　克　　彦　　　　　　　　　１０　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　１１　番　　　荒　　居　　　　　聰　　　　　　　　　１２　番　　　金　　子　　保　　利　　　１３　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　　　　　　１４　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　１５　番　　　青　　木　　栄　　吉　　　　　　　　　１６　番　　　笠　　原　　敏　　夫　　　１７　番　　　高　　橋　　　　　功　　　　　　　　　１８　番　　　林　　　　　敬　　忠　　　１９　番　　　荒　　井　　仁　　市　　　　　　　　　２０　番　　　岩　　崎　　俊　　道　　　２１　番　　　春　　山　　敏　　明　　　　　　　　　２２　番　　　山　　口　　　　　孝　　　２３　番　　　内　　田　　清　　美　　　　　　　　　２４　番　　　義　　本　　美 智 江　　　２５　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　２６　番　　　寺　　内　　冨 士 夫　　　２７　番　　　山　　越　　密　　雄　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　副　市　長　　　野　　城　　良　　弘　　副　市　長　　　落　　合　　　　　正　　　　　　　　総　　　合　　　飯　　塚　　　　　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 部長　　行　　　政　　　栗　　原　　　　　昇　　　　　　　　行　　　政　　　田 部 井　　謙 太 郎　　経 営 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営部次長　　市　　　民　　　坂　　井　　正　　巳　　　　　　　　こ　ど　も　　　中　　野　　敏　　子　　生 活 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福 祉 部長　　健　　　康　　　広　　瀬　　浩　　一　　　　　　　　産　　　業　　　一　　川　　政　　也　　医 療 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文 化 部長　　都　　　市　　　出　　井　　孝　　志　　　　　　　　会計管理者　　　飯　　田　　恒　　雄　　建 設 部長　　水 道 局長　　　川　　上　　英　　二　　　　　　　　教　育　長　　　落　　合　　一　　義　　教　　　育　　　須　　藤　　信　　夫　　　　　　　　生　　　涯　　　菅　　原　　克　　己　　総 務 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 習 部長　　監 査 委員　　　武　　井　　信　　二　　　　　　　　農業委員会　　　田　　所　　　　　守　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　押　　山　　雅　　夫　　　　　　　　議 事 課長　　　大　　川　　俊　　之　議事日程第４号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（荒井仁市）　開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。　　事務局長。 ◎事務局長（押山雅夫）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は27名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第４号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 ○議長（荒井仁市）　これより本日の会議を開きます。　　これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　１番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇） ◆１番（岡村恵子）　それでは、ただいまから一般質問を行わせていただきます。　　１つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。前回の９月議会答弁で解明できなかったものも含めお聞きいたします。来年度からの第５期計画の関連であります。　　１つ目に、法改正による介護予防、日常生活支援総合事業導入の件でありますけれども、前回も申し上げましたとおり、法改正ではこの導入の有無につきましては、市の裁量に任せられているわけです。私は介護サービスの低下を招くこの総合事業は行わないよう９月議会でも求めてまいりました。そのときの答弁は、「国からまだ詳細が示されておらず、示されたときには慎重に検討したい」と述べておりました。この総合事業導入がなぜ問題かといいますと、要支援１・２の人がヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスの利用を本人が希望しても、包括支援センターや市の判断で、例えば業者の宅配弁当や民生委員の見守り、また公民館のデイケア等市がつくる安上がりのサービスに切り替えられるという内容であるからであります。この制度が導入されれば、給付費抑制のために軽度の方から介護サービスを取り上げる手段ともなる制度がつくられることになります。　　ここで、お聞きいたしますが、本市でこの総合事業導入は行うべきではないと考えますが、どうでしょうか。再度お聞きいたします。　　２つ目に、この総合事業の財源についてであります。この総合事業の財源は、生活支援事業の範囲内にとされておりますので、給付費の３％の枠内ということであります。この３％の枠内での事業そのものは成り立つとは考えられない。ほかの多くの自治体もそのような見方をされております。どうお考えになるのかお聞きしたいというふうに思います。　　３つ目にお聞きいたしますが、第５期計画には事業計画として認知症の人への生活支援、医療との連携、高齢者の居住施設との連携等が盛り込まれることとされました。これら策定に際し、日常生活圏域部会が法改正により、ニーズをしっかりつかんだ計画をつくるために設置されることになりました。本市でのこれらの立ち上げはどうでしょうか、お聞きいたします。ニーズをしっかりとつかみ進める必要があると考えます。　　４つ目に、特別養護老人ホームの建設に関してであります。国はそれまであった参酌標準を廃止いたしました。上限をなくしたということであります。本市での待機者は527人ということでありました。最近の新聞報道によりますと、県が３年ぶりに実態調査を行ったということであります。待機者は県全体で約2,400人であったとのことでした。県は県議会の一般質問の中で、「入所が必要な施設整備に努めていく」と答えております。　　ここで、お聞きいたしますが、本市で527人いる待機者に対応するために、増設に向けて努力をしていくべきではないでしょうか。また、市内におきまして、増設に向けどんな動きと要望が出ているのか、具体的にお聞きいたします。　　５つ目に、第５期の介護保険料設定についてお聞きいたします。法改正で県、国分の基金の取り崩しが可能となり、９月議会では、まだ配分額は示されていないとのことでした。前回の答弁で栃木県の基金の保有額は35億1,309万9,792円ということでありました。少ない年金から天引きされる介護保険料に痛いものがあると多くの方からの声を聞く中で、さらなる値上げには理解が得られないと大変心配しているところです。市の基金、国・県分の基金の取り崩し状況、また配分状況についてお聞きいたします。　　さらには、一般会計からの繰り入れ等も行って、値上げを抑える努力を最大限行っていくべきではないでしょうか、どうでしょうか。値下げこそ求められていると考えますが、どうでしょうか。第５期計画で65歳以上の方の保険料は一体幾らになるのかお聞きしたいというふうに思います。　　６つ目に、高齢者の住まいに関することをお聞きいたします。高齢者住まい法改正によりまして、サービス付き高齢者住宅がスタートいたしました。高齢者単身または高齢者夫婦世帯の急激な増加傾向があります。2010年には高齢者のいる世帯の19.9％が単身世帯か高齢者夫婦世帯1,000万世帯でありました。また、2020年には24.7％、1,245万世帯に増大するとの試算が出されております。そして、この高齢者住宅は諸外国に比べて大変不足している状況があるということです。ですから、介護、医療と連携して、高齢者の生活を支援するサービス付き住宅の供給を促進する必要があると考えます。今回の法改正によって、従来３種類に分かれていた高齢者向け賃貸住宅がサービス付き高齢者向け住宅に一本化されました。これにより、介護や健康に不安を抱える高齢者向けにバリアフリーなどの設定基準を満たし、生活支援、安否確認などのサービスを備えた住宅の建設が推進されることになります。本市ではこれらのことをどうとらえておりますでしょうか。そして、今後の計画はどうでしょうか。また、これらは家賃が大変高いものになっているなどの難点があるようです。ぜひ低所得者に配慮したものにすべきではないでしょうか。この辺につきましてもお聞きいたします。　　２つ目に、放射能汚染対策と避難者支援についてお聞きいたします。この件も９月議会からの引き続きとなります。福島原発事故による放射能汚染対策の市の対応についてであります。この間私たちは小さいお子さんを持つ若いお母さんの放射能汚染が子供に与える影響が大変心配であるとの相談を受け、市民の皆さんとともに何日かかけて放射線量の測定会を行ってまいりました。もちろん鶴見議員が昨日触れておりましたように、汚染状況重点調査地域、秋山地区の人家が切れるあたりも測定してまいりました。0.4マイクロシーベルト以上を記録し、人家が切れるところにあります玉雲寺の雨どいの下などからは0.9マイクロシーベルトに近い値も記録いたしました。もちろん測定器の機種によっても誤差が出ることは承知しておりますが、いずれも基準値から見ても大変高い数値であります。もちろん旧佐野市内も測定いたしました。米山市営住宅、クリーンセンター、富岡町の民家、堀米朱雀中央公園、東公園、石塚団地、石塚の民家、また幼稚園３園もはからせていただき、市民から希望があったところも出向いて測定してまいりました。結果、特に放射線量が高かったところは、例えば米山市営住宅の自転車置き場の雨どいの土のところで0.4マイクロシーベルト以上、各地の民間の雨どいの下は、やはり0.4マイクロシーベルトを記録いたしました。放射線量の高いホットスポットであるわけです。本市では既に新聞報道もなされておりますが、おくればせながら測定器の貸し出しも始めるようであります。また、給食の食材につきましても、40ベクレルをめぐり、今、文部科学省の中でも議論が行われております。公立保育園、また小中学校につきましても、もっときめ細かに測定すべきです。そして、砂場等の基準値を超えたところはなかったのでしょうか。市は公的施設、また民間住宅等、どんな体制で臨む決意なのでしょうか。そしてまた、除染の基準も決めるべきであります。市民の被ばく防止、不安解消に向けどう努力していく決意でしょうか、お聞きいたします。　　２つ目に、避難者支援についてであります。震災や原発事故により、いまだ100世帯近くの方が市内に避難をしてきております。冬に向けどんな思いで日々の生活を送っているのでしょうか。すべての世帯と話をしてきているわけではありませんが、ここ年の瀬に来て、さまざまな思いがあることと推測いたします。現地の状況も一向にらちが明く状況にもなっておりません。そこで、支援策について、９月議会に引き続きお聞きしたいというふうに思います。　　１つ目に、水道料金が１年間免除となっております。他の市町は、小山市、足利市のようですけれども、平成24年３月31日で打ち切りのところ、本市は避難をしてきてから１年、例えば本年12月に来たとすれば、来年12月まで免除と、大変努力されていることは承知しております。さらに延長できないか、その辺の見解についてお聞きしたいというふうに思います。　　２つ目に、附帯設備についてであります。冬に向け冷暖房のエアコン、ガスこんろ、照明、給湯器、カーテンの５品目に関してであります。民間賃貸住宅は全部国庫負担の対象になっているようですが、通知も来ているようです。しかし、雇用促進住宅、市営住宅については、明確になっておりません。まず、この対応状況について、実態がどうか、お聞きしたいというふうに思います。　　次に、生活必需品の支援物資の提供状況についてであります。お聞きしましたところ、市町村により格差もあり、ある避難所の方は、足利市の社会福祉協議会が衣類の提供を行ったので、本市に避難をしてきていても、そして行ってもらうことができて、大変ありがたかったと言っておりました。本市内の社会福祉協議会もさまざまな支援をしていることは承知しております。これら市内での支援状況についてお聞きいたします。　　３つ目に、斎場・図書館等の民間委託、指定管理者制度の問題についてお聞きいたします。まず、斎場についてであります。斎場は、佐野地区衛生施設組合が管轄しております。本市には佐野斎場と葛生斎場の２つあります。ここで私が取り上げますのは、特に佐野斎場についてであります。葛生斎場についても共通したものがあるかと思いますが、具体的にはつかんでおりませんので、この佐野斎場についてお聞きしたいというふうに思います。この佐野斎場については、ホームページの案内には、次のように述べております。佐野斎場は佐野市、栃木市、これは旧藤岡町です、岩舟町の共同の火葬場として、平成元年に設置された施設であり、三方を緑豊かな山に囲まれ、煙突の見えない入母屋づくり、緑青銅板ぶきの美しい建物です。内部は石、タイル、木といった自然の材料を使用、その質感も明るく、やわらかなものとし、参列者のお心が和らぐように配慮しております。また、ばいじん、悪臭、粉じん、騒音の防止を徹底し、周辺環境の保全に努めておりますとしております。この斎場は、地域の皆さんの協力のもと、関係者の大変な努力で新築されたと聞き及んでおります。ところが、市民の方からこの斎場の管理状況がここのところ大変悪くなってきているとお聞きいたしました。そして、この間私は複数の関係者の方から聞き取りを行わせていただきました。主に平成23年４月から管理状況が大変悪くなってきているとのことでした。ここで、民間委託のあり方の問題がクローズアップされていると感じたわけです。平成22年度までは受け付けを行う事務所には、市職員のＯＢの方が配置されていたそうですが、その後はいなくなったとのことです。ですから、職員の方がいなくなった後に管理状況が悪くなってきたようです。火葬業務、清掃業務、事務所、また運転業務もありますけれども、運転業務を除きすべて同じ業者が請け負うようになってきてからのことのようです。それぞれ別の業者のときは、きちんとされていたということであります。早く言えば、１つの業者に丸投げしてしまったということではないでしょうか。具体的にはトイレ、ホール等掃除が行き届いていない。湯茶の道具の汚れもあり、管理が行き届いておらず、クレームが多いこと、また勤務者の勤務時間がきちんとしていないことなど、清掃業務の人の服装が場に合わない。赤等のＴシャツなども着ていたりすることなど、また指示系統もきちんとしていない。いろいろな問題が出ているとお聞きいたしました。どうやらこのように表面的なものだけではないらしいのです。調査を要請いたします。私は聞き取りに応じてくれた方々に市民として感謝をいたします。　　そして、火葬のほうもどうなっているのかと心配の声も聞かれました。このままだとますますだめになっていくと心配されておりました。市民の最後の場所であり、遺族の方たちにとっても、生涯忘れ得ない場所であります。ぜひ以前のようにきちんとした管理運営をしていただきたい、そういう思いで取り上げさせていただきました。私は例えば安ければよいといった委託状況のあり方に問題があるのではないかと思っています。委託状況の推移がどうなってきているのでしょうか。改善をしていくべきではないでしょうか。　　また、受付に職員がいたのに廃止になったと聞きますが、再び復活させるべきではないかと考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。　　最後に、２つ目になりますが、図書館等の社会教育施設の民間委託、指定管理者制度導入に関してお聞きいたします。市内の施設が民間委託や指定管理者制度にどんどんなっていく中、社会教育施設である図書館等の指定管理者制度導入の問題がどのように進められようとしているのか、大変気になるところです。第169回国会において図書館など社会教育施設の指定管理者制度導入による弊害を認めた附帯決議が両院の委員会で全会一致で採択をされております。附帯決議の内容は、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加にこたえていくための公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るための指定管理者制度の導入による弊害についても十分考慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこととしております。国会の中でも公立図書館に指定管理者制度はなじまない。導入されることは住民の学びへの影響が大きいなどの意見が出されて議論されてきているようです。今まで同様、市が管理運営をしていくべきと考えます。今後どのような動きになっていくか明らかにされておりませんが、このことをお聞きしたいというふうに思います。市の考えをお聞きいたします。　　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。　　まず、介護保険制度についての日常生活支援総合事業の導入はやめ、必要な介護を引き続き受けられるようにすべきであるがどうかにつきましては、９月の一般質問で同様な質問をお受けいたしましたが、現在この事業に係る基本事項が示されたところではございますが、政令や省令、指針など詳細内容はまだ国から示されておりませんので、第５期の介護保険事業計画の中で取り組むのは難しいものと考えております。　　次に、日常生活支援総合事業を導入した場合の財源は、介護給付費の３％であり、この枠内でできるとは考えられないがどうかにつきましては、先ほどの答弁と同様、現在詳細な内容がまだ示されていないため、試算もできない状態でありますので、枠内でできるかどうかは不明でございます。　　次に、介護保険事業計画の策定に際し、日常生活圏域部会が開かれることになっているが、本市の状況はどうか、生活実態、介護ニーズなどの把握につきましては、国から介護保険事業計画の策定テキストとして、本年７月に出された第５期介護保険事業計画の策定に当たってのポイント等についてでは、計画の策定体制の例といたしまして、日常生活圏域ごとに日常生活圏域部会（仮称）を設置し、地域のサービスの整備方針を検討していくことが考えられると示されました。本市といたしましては、部会にかわるものとして、計画策定委員会である高齢者保健福祉推進委員会・介護保険事業推進委員会に地域包括支援センターの職員を加えまして、計画策定作業を進めているところでございます。また、生活実態の把握、介護ニーズ等の把握につきましては、計画策定の基礎資料として実施しました日常生活圏域ニーズ調査の結果を分析するとともに、包括支援センターで把握している情報などを整理しまして、地域の抱える課題や高齢者のニーズなどの把握を行っております。　　次に、特別養護老人ホームの増設、また増設についてどんな動きと要望があるかにつきましては、現在計画策定作業を進めておりますが、特別養護老人ホームの整備計画につきましては、入所待機者の解消を図るため、広域型の特別養護老人ホーム50床、既存施設の増床など30床、計80床を見込んでおり、県と最終的な協議を行っているところでございます。　　また、増設についてどんな動きと要望があるかにつきましては、本市では第３期以降、特別養護老人ホームの整備は地域密着型の小規模特養老人ホームで進めており、施設が整っていない日常生活圏域に対しまして、サービスの充足を図ってまいりました。しかし、入所待機者の解消には至らない状況でありますので、広域型の大きな特別養護老人ホームの建設について要望をいただいております。また、国の方針で既存施設の増床が認められたことから、既存の特別養護老人ホームからも増床の要望をお受けしているところでございます。　　次に、第５期の保険料の設定について、市の基金、県、国分の取り崩しの状況、配分状況、また一般会計からの繰り入れで、値上げを抑えること、保険料の予定額、これにつきましては、介護給付費準備基金の取り崩しは、第４期と同様に、基金の残高の全額を見込んでおり、具体的には１億4,128万円を取り崩す予定でございます。また、県に設置されている財政安定化基金につきましては、平成22年度末の残高が35億1,309万円で、今回そのうちの７割程度を取り崩し、県内の市町に交付する予定でございます。なお、本市には5,608万5,333円の交付を受ける見込みでございます。　　また、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えることにつきましては、国の指示で保険料を一律軽減することはできませんので、本市といたしましては、所得段階別の保険料率の設定において低所得者に配慮するため、基準額を下回る段階の率を国が示す標準的な率よりも低く設定しております。なお、第５期の保険料につきましては、現時点での推計値でございますが、5,016円と試算したところでございます。なお、国から今後示される介護報酬改定の内容によりまして、金額は変動いたしますので、ご了承をお願いいたします。　　最後に、高齢者住まい法の改正に伴うサービス付き高齢者住宅の本市の状況と今後の計画はどうか、また低所得者でも入居できるようにすべきであるにつきましては、サービス付き高齢者住宅制度は、高齢者の住居の安定を確保することを目的にバリアフリー構造などを有し、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供するものでございまして、サービス付き高齢者住宅の都道府県知事への登録制度といたしまして、この10月20日に登録受け付けが始まったところでございます。　　本市の状況でございますが、県に確認いたしましたところ、佐野市からは現在までに２件の申請があり、今現在審査中とのことでした。今後の計画につきましては、栃木県では住宅マスタープランの見直しを図りまして、その中でサービス付き高齢者住宅の供給を促進することが明記されているとのことでございます。また、低所得者でも入居できるようにすべきとのお尋ねでございますが、本市に所在する施設につきましては、栃木県に登録を申請し、認可を受けることになりますが、新たに施設を整備する際には、本市にも県からの意見を求められますので、その際にはできるだけ入居費を低額に抑えられるよう意見を述べさせていただきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　まず、放射能汚染対策につきましては、国より地表１メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合は、文部科学省へその旨の連絡を行うとともに、簡易な除染を実施するとの方針が出されております。しかし、これ以下の場合は明確な基準が示されておりませんので、本市における基準を検討するとともに、除染に関するマニュアルを策定し、公共施設での除染を実施していきたいと考えております。また、市民の皆さんに対し、簡易空間放射線量測定器の貸し出しを12月12日から実施しますので、局所的に高い数字が出た場合などは現在発注しております空間放射線量測定器が納品され次第、市の職員により再測定を行い、その結果によりましては、除染の指導をしていきたいと考えております。　　続きまして、市民の被ばく防止と不安解消につきましては、本市独自の公共施設等での測定結果及び除染マニュアルをホームページ等で公表し、正確な情報を周知することで被ばく防止と不安解消に努めてまいりたいと考えております。　　次に、斎場につきましては、佐野斎場を所管する佐野地区衛生施設組合へ問い合わせをしました結果ということでお答えいたします。まず、斎場の委託状況の推移はどうなっているのかにつきましては、平成元年度の供用開始と同時に、清掃業務、平成２年度からは火葬業務の一部を委託しております。平成８年度からは火葬担当職員の退職に伴い、火葬業務の全面委託をしております。その後、平成20年度からは火葬業務、日常清掃業務を長期継続契約として委託しました。委託期間が平成22年度をもって終了しましたので、平成23年度からの長期継続契約では、これまで別々に委託していた火葬業務と日常清掃業務を一本化し、指示系統の統一を図り、民間委託したものであります。　　次に、管理状況が悪くなってきていると聞くとのご指摘ですが、なお一層適正に管理を図れるよう受託業者の指導を徹底してまいりたいと考えております。　　次に、受付の職員を復活させるべきではないかにつきましては、受付を担当していた臨時嘱託員が平成22年度に退職いたしました。今までは職務経験者を受付担当として採用しておりましたが、適任者の人選が難しい状況にありましたので、平成23年度からの長期継続契約に受付業務も含めて委託いたしました。委託後８カ月が経過しておりますが、斎場利用者の応対に問題は生じておりませんので、今後とも民間委託を継続してまいりたいと考えておりますとのことでございました。しかし、ただいま議員から具体的な内容が示されましたので、そのことにつきまして調査をすることを佐野地区衛生施設組合へ伝えてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　登壇） ◎水道局長（川上英二）　一般質問にお答えいたします。　　水道料金の１年間免除をさらに延長すべきではないかにつきましては、水道料金の免除状況は11月30日現在79件の受け付けがございます。このうち既に退去が12件あり、67件について免除をしております。この免除期間は、免除を決定した日から１年間で、最終の受け付けをした場合では、平成25年３月末までの免除となっております。現在新年度予算編成中でございますので、免除の延期につきましては、検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　一般質問にお答えいたします。　　まず、避難者支援について、附帯設備の民間賃貸アパート、雇用促進住宅、市営住宅等、対応状況はどうか、また生活必需品の支援物資の提供状況はどうか、またその他の支援状況はにつきましては、避難者につきましては、11月末現在87世帯、258名の方々が生活しておられます。応急仮設住宅に標準的に設置されている必要最小限度の使用の附帯設備、議員おっしゃいましたエアコン、ガスこんろ、照明器具、給湯器、カーテンの支援につきましては、民間賃貸住宅につきましては、県が民間賃貸借契約を締結する際に、随時対応しているところでございます。雇用促進住宅と市営住宅につきましては、県では借り上げをしておりませんので、附帯設備の対応はしておりません。ただし、エアコンにつきましては、雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅につきましては、機構が７月末までにエアコンを設置いたしました。また、市営住宅につきましては、市において８月中旬に設置したところでございます。　　次に、支援物資の提供状況につきましては、３月から６月にかけて日用品や食料品を提供いたしました。　　次に、その他の支援状況ですが、佐野市社会福祉協議会による市内名所旧跡めぐり、茶話会、市・市民活動センターによる「みんなで歌おうがんばるべぇ！さのライブ」の開催、その他随時情報提供をしております。その中には主催者の善意により、「神山みどりバイオリンコンサート」や佐野第九演奏会などのご招待券も含まれております。今後も引き続き避難者に対しましては、情報の提供や収集を行い、庁内にございます避難者支援会議の中で協議を行い、できるものから支援していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　一般質問にお答えいたします。　　図書館の指定管理者制度導入による弊害を認めた附帯決議が国会で採択されている。図書館は今まで同様に、市が管理運営すべきと考えるがどうかにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成20年の社会教育法等の一部を改正する法律の中で、社会教育法、図書館法及び博物館法が改正されました際、国会で採択された附帯決議の一つに図書館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害についても、十分配慮し検討することというものでございました。　　生涯学習を推進していく中で、市民の学習の場としての図書館の機能を維持していくことはどのような運営形態になっても、行政の責任であると考えます。現在第２次佐野市行政改革大綱の方針に沿って、指定管理者制度導入に向けて検討を進めているところでございます。栃木県内では既に図書館設置21市町中５市３町で導入がされており、24年度からの導入に向けて２市１町が公募を終了し、さらに２市が導入を検討していると聞いております。今後図書館への制度導入に際して危惧される点があれば、解消できるよう検討し、市のチェック機能をしっかりと果たしていくことで不安は解消できるものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　１番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇） ◆１番（岡村恵子）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　順番が今の図書館の問題で、先に２回目まず質問したいのですけれども、本市も行政改革のもとに指定管理者制度を検討しているというご答弁でした。この附帯決議、先ほど十分その附帯決議に基づいて配慮していきたいということでありましたが、この国会に参考人として招かれた長澤成次千葉大学教授は、社会教育施設の指定管理者制度につきまして次のように問題点を述べております。「指定管理者制度は、いろいろな理由が挙げられておりますが、基本的には経費削減が非常に大きな目的であるので、それがそこで働く職員の労働条件の問題に波及していく問題だ」と、また、「指定管理者制度への制度設計が３年ないし５年という形で期間が指定されるものだと、長い継続性が教育の営み、社会教育の営みに求められているところでは、社会教育施設に指定管理者制度はなじまない。それが導入されていることは、住民への学びの影響が大変大きい」、このように述べられております。そういう中で附帯決議が全会一致で決められたということであります。先ほどのご答弁では、本市もそのような指定管理者制度に向けて検討しているということでありますが、私はこれは大変問題があると言わざるを得ません。この辺やはりどのように認識をするのか、再度お聞きしたいというふうに思っております。　　また、１つ目に、介護保険制度についてお聞きいたしました。この総合事業導入、これは政令などがまだ示されていないということで、第５期に取り組むのは難しいと。そうであれば、ぜひこれは導入しないでいただきたいというふうに思っております。先ほどその生活支援事業の３％枠内、これにつきましては、東京都などでもアンケート調査も行った結果も出ております。３％の枠内では不可能であるという大半の多くのその市町地区がアンケートに答えているということでありまして、この事業につきましては、ぜひ見合わせていただければというふうに、難しいということでありましたが、再度お聞きしたいというふうに思います。　　それから、ニーズ調査について日常生活圏域部会についてお聞きいたしました。先ほど佐野市ではその第５期計画の検討の中に、地域包括支援センターの職員も入れて把握していると、それから基礎的な日常生活のニーズ調査も行った結果で行っているということなのですが、認知症の人への生活支援や医療との連携、高齢者の居住施策の問題など盛り込むこととされておりますが、その辺の体制上、これで十分なのかどうか、その辺担当としてどのようにお考えかお聞きしたいというふうに思います。　　それから、特別養護老人ホームの件につきましては、先ほど従来の50床が増設予定だと、それから30床ということで、80床見込んでいるということでありました。これだけ増床しても、なかなかまだ527名の待機者を解消するには大変なことだなというふうに思っておりますが、既存のその施設でも増設の希望も出されているということでありまして、ぜひ事業者のその積極的な意思もぜひ取り入れていただき、増設に向けて努力をしていただきたいというふうに、今後につきましてもぜひ広げていただきたいというふうに思いますので、県と協議を進めていただきたいと、この辺も再度ご答弁をお願いいたします。　　また、第５期の保険料設定につきましてお答えいただきました。ずれが出るかもしれないけれども、5,016円と試算をされているということでありました。市の準備基金、これが１億四千幾らということで、これを取り崩すということでありました。安定化基金、これは国、県、市、それぞれ安定化基金は持っているということだと思うのですが、７割を取り崩すと。この取り崩すための下がる金額、どのくらいこの取り崩すことでその引き下げといいますか、どちらにしても値上げになるわけで、5,000円を超えるわけです。大変なこれは負担になっていくというふうに思いますが、どのくらい引き下げになったのか、この計算上。その辺についてお聞きいたします。　　それから、先ほど住まい法の改正、これにつきましては、やはり今大変切実な問題だというふうに感じております。だんなさんが亡くなった方、ひとり暮らしの奥さんなども知っている方とかおりますけれども、大変不安になって、やはり少しでも早くケアつきの住宅に引っ越せればという要望も出されている方もいらっしゃいますし、その辺のこの法整備がなされているということで、ぜひ推進をしていただきたい。また、先ほど低所得者についての配慮ということで県にも費用的に抑えられるよう意見を述べるということでしたが、ぜひこの辺も積極的に市としても臨んでいただきたいというふうに思っています。この辺も再度ぜひ積極的な整備と、その低所得者についての配慮もしていただきたいというふうに思います。　　また、放射能汚染対策ですけれども、これは除染の基準、これにつきましても、国の毎時0.23マイクロシーベルトということで、これ以上のところについては再度測定をして、除染をしていくと。もちろんこういう施設、施設といいますか、市有地につきましては、市が責任を持って除染をするということになるかというふうに思うのですが、その辺再度答弁をお願いしたいということ。　　それから、12日からその簡易測定器を貸し出しをするということでありますので、ぜひ市民のその要望につきましては、積極的にこたえていただきたいというふうに思うのですけれども、測定器貸し出し、これは何課でしていくのか、どのような体制で取り組むのか、その辺を再度お聞きしたいというふうに思います。　　それから、避難者支援のその水道料金の問題ですけれども、１年間免除をさらに延長すべきだと、これは来年度予算の中で検討していきたいということでしたが、これは前向きに検討していきたいというご答弁なのかどうなのか、ぜひ前向きな検討をしていただきたいという趣旨で質問しておりますので、その辺再度お答えしていただきたいと思います。　　それから、避難者の中で民間賃貸住宅、それからどうしても国のほうが雇用促進、市営住宅、この同じ避難者にもかかわらず、その辺の枠がはめられているというところで、大変不自由な状況にあります。そういう点では、雇用促進住宅、市営住宅、これにつきましても本来この附帯設備などについても、やはり民間賃貸住宅の状況と同じような扱いをしなければいけないと思うのですが、その辺は先ほど国に対してぜひ要望をしていただきたいと。この辺につきましては、民間賃貸住宅、これは調べていただきたい。対応状況はどうかということで質問しておりますので、その辺調べていただいたのではないかと思うので、ご答弁をお願いしたいというふうに思います。　　それから、斎場についてですけれども、これはさまざま経緯があったというふうに、今のご答弁でもわかったのですけれども、しかし、今の関係者の話ですと、本当にこのままほうっておくのは、大変だということで、先ほど調査をするということを伝えたいということですが、ぜひ聞き取りもしていただいて、どこに、どのような問題があるのか、またその事業者に対しても、やはりきちっと言うべきところは言わなくてはいけないというふうに思っています。　　広域衛生施設のほうでも、アンケート箱を置いてあるというふうにやりとりしたときに、そのようなお話だったのですが、しかし、これはそのようなときにその対応についてアンケートがなかったから問題がなかったのではないかという、そのようなとらえ方も違うのではないかというふうに思うのです。ぜひその何とかしてほしいという切実な声なのです。やはりその辺を再度市民生活部長のほうから衛生施設組合のほうに、市長が多分長になっていると思いますので、責任を持って市の大事な施設ですので、市民にとって大事な施設ですので、その辺はきちんと改善ができるようにすべきだと。　　それから、一括民間委託ということになったということですが、この辺につきましても、やはり清掃の専門の業者ではない、その前には清掃の専門の業者が入っていたようですけれども、その辺につきましても、やはり委託するときにはきちんと指導なり、指示をするなり、その辺のことはすべきではないかというふうに思いますので、その辺のことを２回目にお聞きしたいというふうに思います。　　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　再質問にお答えいたします。　　指定管理者制度による弊害のご意見についてということでございますけれども、当時の国会質疑の中でも、長期的視野に立った運営が難しくなり、また職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなるとのご意見も出されております。所蔵する図書館の継続的コレクションの形態や有資格者等の人材確保や育成などが懸念されるとのことかと思いますが、今後の検討事項として解消していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇）
   ◎健康医療部長（広瀬浩一）　２回目の一般質問にお答えいたします。　　介護保険制度関係でございますが、総合事業につきましては、先ほど申し上げたとおり、５期計画では詳細がわかりませんので、実施することは難しいと考えております。それで、５期計画中にその総合事業について中身を検討していきたいと考えております。　　続きまして、ニーズ調査体制についてでございますが、これにつきましては、日常生活圏域部会の設置につきまして先ほどお答えしましたが、これにかわるものとして策定委員会、また地域包括支援センターで行っているわけですが、この日常生活圏域部会を設置したところは県内でもどこもないということで、既存の組織を使いまして、十分に内容を検討して、ニーズを把握したということでありまして、本市におきましても、十分その機能を生かしてニーズ等調査をいたしました。　　続きまして、特養の増設につきましてでございますが、これにつきましても、計画どおり進めていき、待機者の解消に向け、また県と積極的に協議をしていきたいと考えております。　　続きまして、保険料の試算でございますが、基金を繰り入れてどのように減額になったかということでございますが、まず市の準備基金につきましてでございますが、今回１億4,128万円ほど取り崩す予定でございますが、平均で月額130円程度引き下げになります。それと、県から今回財政安定化基金の交付を受けますが、5,608万円ほどでございますが、平均月額で50円程度軽減されることになります。　　それと、もう一つが、住まい法についてでございますが、この高齢者の住居の確保ということで大変重要な高齢者の住宅でございますので、今後とも積極的に県と連携をとりながら、また意見を求められたときは、なるだけ安く入居できるようなことで意見を述べさせていただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　２回目の一般質問にお答えいたします。　　まず１点目、除染の基準についてでございますが、既に先進的に除染のほうを対応しております市町等の状況と同じような形になりますけれども、地表１センチメートルで、毎時１マイクロシーベルト以上が検出されました場合には、除染の対象ということで、これにつきましてはどういった形で除染をしてくださいと、そういうようなマニュアルを作成して、お示ししたいと考えております。　　公共施設につきましては、市のほうでもちろん行いますけれども、民家等におきましては、市民の方に除染のマニュアルを示しまして、そこで同じような形で除染をしていただくということで考えております。　　それと、２つ目の測定器の貸し出し基準あるいはどこの課でということでございますが、現在この簡易放射線量測定器を貸し出しを始めますということで、回覧が各家庭に回っているかと思います。この基準に基づいてお貸しするわけですけれども、先ほど12月12日月曜日からということで申し上げました。貸し出しにつきましては、午前９時から正午までと午後１時から午後４時までということで、１日２回行うことで考えております。申し込みにつきましては、田沼庁舎本館１階の環境政策課のほうへお申し込みをいただくということで、回覧のほうも回してございます。　　それと、３点目の斎場の管理状況につきましてでございますけれども、先ほど議員のほうから何点かご指摘がありましたが、清掃員が斎場にふさわしくない服装で作業をしていたというような話もございました。夏の暑い時期で、利用者が到着する前に作業着を着用せずに清掃していたということも事実としてあったようでございます。それ以降は清掃員に作業着を着用して、きちんと作業するよう指導したとのことでございます。　　それと、湯茶器の管理が行き届いていないというようなこともございましたけれども、利用者が気持ちよく利用できるよう定期的に湯茶器の点検を行うよう指導しているということで伺っております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、具体的な内容をご指摘いただきましたので、その点について十分調査をするように私のほうから衛生施設組合のほうには伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　登壇） ◎水道局長（川上英二）　再質問にお答えいたします。　　水道局の免除の関係につきましては、ご存じのとおり東日本大震災、そして福島第一原発の放射性物質の漏えい事故に伴うところの避難者が佐野市に避難してこられたところでございます。この免除につきましては、佐野市として応援支援という考えの中で免除ができているものと考えているところでございます。ただ、免除につきましては、当初から水道料金及び下水道使用料の免除ということで、今まで始めてきたところもございます。この免除につきまして、関係課と調整の中で免除について継続する形を検討しておりましたので、調整等も行われている中で、これからについて先ほどお話がございました中の前向きに検討をさせていただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　再質問にお答えいたします。　　避難者支援の件で、民間賃貸アパートの対応状況はとのご質問でございます。附帯設備につきましては、民間賃貸アパートにつきましては、栃木県が直接個別に対応しているところでございます。11月末現在でアパートなど41世帯について対応しているとのことでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　１番、岡村恵子議員。　　　　　　　　　　（１番　岡村議員登壇） ◆１番（岡村恵子）　それでは、再々質問をさせていただきます。　　先ほど斎場の件ですけれども、私が具体的に言ったのは、それだけではないということです。先ほどの２度目のご答弁ですと、具体的に出されたことについて調査したいということでしたが、そうではなくて、やはり関係者に再度市のほうが意見を聞いていただいて、どのような問題点があるのか、具体的なものだけではなく、さまざまな指示系統の問題、やはりそういう問題があるようですので、その辺を調査していただきたいというふうに述べました。そのようにしていただきたいというふうに再度述べさせていただきます。　　それから、水道料金につきましては、ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。　　それから、介護保険料の問題ですが、先ほどのご答弁ですと、130円、また50円の引き下げということで、それでも5,000円超える金額だということでありました。この一般会計から繰り入れができないと、これについてはどうしても国からの縛りがあるというご答弁なのですが、これはそうではなくて、やはり市が任せられた事務ですので、その辺はやっている自治体もありますので、拘束されずにぜひその辺も検討していただければというふうに思っております。　　以上、再々質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　斎場の件につきまして、再度再々質問がございました。関係者のほう、委託をしている関係業者含めまして現状を把握するとともに、その中で問題点が出てくれば、その辺については十分に指導してまいるよう伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　最後に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　岡村議員の３回目の質問にお答えします。　　一般会計の繰り入れの件でございますが、財源につきましては、法律において国、県、市の公費負担の割合、また被保険者の保険医療負担の割合が定められており、全国統一の制度でございます。法定外の一般会計繰り入れについては、国は不適当という旨の見解を出しておりますので、一般会計繰り入れは適当でないと思い、一般会計からの法定外繰り入れは考えておりません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　５番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（５番　鈴木議員登壇） ◆５番（鈴木靖宏）　ただいまより市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回から60分一本勝負ですので、頑張っていきたいと思います。　　初めに、４項目の質問をさせていただきます。第１点目、佐野市の農業問題について、２点目は、暴力団排除条例と公益通報者保護法と職員の関係について、３番目といたしまして、交通事故抑止に向けた取り組みについて、４番目に、小中学校の土曜日再開についてであります。　　初めに、佐野市の農業問題についてご質問をいたします。昨年は猛暑により米の高温障害、また米の戸別所得補償の問題で、米価が著しく低下し、米作農家にとっては大変厳しい状況でありました。本年は東日本大震災の第一原発事故により、放射性物質の影響が懸念されましたが、佐野市もカキナ等々も被害に遭い、危惧された状況でありました。栃木県による市内23カ所の水稲のモニタリング検査では、第１回目が８月下旬、第２回目が９月下旬に検査を実施し、幸いに放射性物質が未検出という結果です。この結果については、９月の議会のときに、経済文教常任委員会管内視察のときに、産業文化部長より米は大丈夫という報告がございました。胸をなでおろしたところであります。しかし、農業問題はこれだけではありません。市内の耕作放棄地などの未管理農地がまだまだ多く見受けられる状況であります。農業委員会だより６号によりますと、読んでみます。「今年度の佐野市全体の耕作放棄地は155ヘクタール、東京ドームに換算しますと33個と計算をしました。地区別では佐野地区56.8、田沼地区82.4、葛生地区は15.8ヘクタールということで、山間地区では山の近くの耕作放棄地、他の地区では不在地主による耕作放棄地が多く見受けられた」と記載がされております。「農業委員会では、市長に９項目の要望等を提出（９月30日）」と書いてあります。　　ここで、幾つか挙げてみたいと思います。経営対策ということが１つ大きな問題かなと思います。また、農産物ブランド、そして耕作放棄地対策、この大きな耕作放棄地の部分が解消になるには、やはりいろいろなことが考えられると思いますが、地域により諸事情もあるところであります。先ほどお話ししました他の地区、山間部以外ということです、では不在地主による耕作放棄地が多く見受けられているということを考えますと、例えば政府の減反政策により、このような状況になるということであれば、減反にカウントされない、米の戸別所得補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業に力を注がなければならないということで、農業委員会でも市長に要望をしておるところであります。この事業を推進していけば、耕作放棄地など未管理農地が解消につながると考えますが、いかがでしょうか。　　戸別所得補償、水田自給力向上事業の中で、地域内調整というのはあるそうであります。例えばＡさんは専業農家に近い営農を営んでいる。Ｂさんは兼業農家の典型で土曜、日曜の営農、Ａさんは食味もよい主食米を主体につくりたい。Ｂさんは平日はほとんど稲作の手入れができないので、できれば加工米や新規需要米の作付をして全量取り扱ってほしいといたします。簡単に言えば、できそうなのでありますが、さきに出たようにいろいろな壁があります。個人個人、またこの地域内調整、戸別所得補償ですね。これをもっと大きく広げていくべきだと考えておるところであります。個人個人ではできるそうです。また、方針・政策者等のエリアの中では交換ができるそうでありますが、皆さんご存じのように、二酸化炭素の排出取引というのがあります。キャップ・アンド・トレード、もう一つは、ベースライン・アンド・クレジットということであります。この排出取引と同じように、佐野市全体をこの生産調整をするようにする生産調整枠トレード（仮称）ということでしますと、佐野市や農業公社が主体となって推進することが大切だと考えます。当局の見解をお聞きしたいと思います。　　２番目に、暴力団排除条例と公益通報者保護法と職員の関係についてご質問をいたします。記事から申し上げます。鹿沼市と産業廃棄物処理業者との癒着をただそうとした職員が逆恨みされ、殺害されたという事件、これから10年がたっております。また、12月６日付の下野新聞社記事見出しです。「暴力団追放決意新たに　鹿沼事件10年　200人結集し市民大会」とあります。佐野市では、６月20日より暴力団排除条例が施行され、現在に至っている状況であります。さの秀郷まつりでは、各団体のご協力を得まして、関連する事件、事故がなかったということで報告をいただきました。東京都と沖縄県ではこの条例制定を最終的にしまして、全県この条例を制定したということで情報を聞いております。　　現在民間企業では、契約時や商取引のときに、反社会的勢力でない旨の確認をしているのはご存じでしょうか。例を挙げてみます。先日銀行に行ってきました。口座を設けるときに、「反社会的勢力ではないですよね」ということで、銀行の女子行員さんが私に聞きました。そういうこともあるのです。これは皆さんも同じだと思います。本市では契約時、許認可の申請時にどのような窓口対応をしているのでしょうか。　　例えば口頭による確認、または書類提出による確認もしくは告知書を用いての確認などいろいろありますが、この確認方法の状況をお聞きしたいと思います。　　また、このようなことで、佐野市ではトラブルに遭ったことがあるのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きしたいと思います。　　もう少し新聞記事を申し出たいと思います。「無線機発注で業者見積もり改ざん容疑、Ａ市消防本部主査を逮捕、11月22日、グレーでも入札無効も。Ｔ市が新基準、談合情報等落札額の差が0.5％以内」と見出しに書いてあります。近々ですと、「Ｎ市不正入札、職員、業者から商品券、県警贈収賄容疑を視野に」ということで書いてあります。先ほども出ました記事、これは諸般の事件については、内部告発や通報、問い合わせ等で発覚しています。こういうことがこれから大きな問題となります。佐野市でも68億円の予算をする新庁舎の問題や、きのうも出ましたが、葛生庁舎の関係もあると思いますので、そこのところの質問であります。職員が知り得た事実を市に通報することで、本人を保護するのが公益通報者保護法と私は理解しております。佐野市の行政運営の中で職員が知り得た事実で、これは上司に報告しなければならない案件を上司の判断でうやむやにするとか、全く伏せてしまうとか、そのようなことはないのでしょうか。また、通報したことで、その職員が配置転換や降格などの不利益を受けた職員はいるのでしょうか。市や市民の利益を受けるような情報を知り得た職員が通報する窓口としてコンプライアンス室の設置を考えますが、いかがでしょうか。　　次に、交通事故抑止に向けた取り組みについて入ります。新聞記事から入っていきたいと思います。「高校生に自転車の危険性を知ってもらおうと自転車ロードレースのプロチームの選手らによる運転教室が28日宇都宮市の高校で開かれた。飲酒運転の擬似体験やブレーキのないピストバイクの走行体験などを通じ安全運転を呼びかけた」ということであります。また、自転車条例というのが埼玉県で今議会に提出されております。読んでみます。「県は25日、自転車の交通安全教育の強化などを目指す県自転車の安全な利用の促進に関する条例案を12月定例議会に提出することを発表した」とあります。条例では、「県内の小中高校すべてで自転車交通安全教育を行う」と明記しております。そこで、栃木県でも高齢者に優しい３Ｓ運動の推進をしたり、いろいろな施策が多いと思います。その中で、小中学生にはまだまだ安全に関する教育の時間や施策の環境が少ないと感じております。自転車での通行や安全対策が叫ばれている状況でありますので、よくここのところを考えていただきたいと思います。特に自転車通学する中学生の交通安全教育及び自転車運行の管理、自転車の安全点検の実施が大切だと考えております。通学路を含めた現状の報告と今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。　　先ほど出ました安全施設ということでありますが、現在未使用の小中町の元教習所に手を加えて、佐野市の安全教育施設としての整備を望むが、当局のお考えをお聞きいたします。　　最後に、４番目であります。小中学校の土曜日再開についてであります。佐野市では準備段階も含め、第２、第４の隔週の土曜日を学校休業日とし、平成14年には学校週５日制が完全実施、それから10年がたとうとしております。私の記憶でありますが、この５日制のモデル校は北中学校と記憶しております。そのときの学校の責任者、教育長だったですよね。ゆとり教育の見直しがされ、新学習指導要領による教育が小学校では今年度から実施され、中学校では来年度から実施となり、授業時間も増加しておるところであります。その中で総合学習の時間が短縮された今では、また違った教育方法、教育環境が考えられると思います。　　そこで、月に１度、例えば第１土曜日を再開し、総合学習の時間、３時間程度実施するということを考えておりますが、当局の見解を求めるところであります。自分のことでありますが、勉強道具を持たないで学校へ行く、こんな最高な部分はないかなと小さいころは考えておりました。これも経験したから言えることだと思います。その総合学習の時間は、地域の皆さんの協力を得ながら、昔ながらの伝統を継承するとか、議論、またわら細工等もつくった、こんな技術を継承することも大切だと考えます。そういうことにより、地域の方々との交流も深まると思います。そして、土曜日の授業を再開することによって、放課後こどもクラブの一部解消につながるというふうに思います。この件について質問でございます。明快なご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　鈴木靖宏議員の一般質問にお答えいたします。　　まず、小中学生の交通安全教育の現状についてでありますが、各学校では学校安全計画の中に交通安全に関する内容を位置づけており、小学校体育科、中学校保健体育科を中心とする学習活動、関係団体の協力による交通安全教室、生徒会活動を生かした啓発活動などを通して、児童生徒の発達の段階を踏まえた交通安全教育を実施しております。また、通学路の安全点検や登下校の立哨指導などの安全管理にも計画的に取り組み、交通事故防止に努めているところです。特に自転車利用時における事故防止は、教育委員会としても重要な課題であると認識しており、校長会などで各学校に指導の徹底をお願いしております。また、本年度は教育委員会で自転車の正しい乗り方に関するリーフレットを作成し、全児童生徒に配布したところであります。　　今後の取り組みについてですが、交通安全教育は学校、家庭、地域が一体となって取り組むことにより、効果が上がると考えております。今後も引き続き保護者や関係機関の協力を得ながら、児童生徒の安全を大人が守る取り組み、児童生徒の安全に関する能力や態度を育てる指導の充実に努めてまいりたいと思います。　　次に、土曜日授業再開ということについてのご質問にお答えいたします。現在佐野市でも月２回程度土曜日の授業を認めております。多くの学校で授業公開など土曜日に授業を行っております。ただし、県教育委員会からの指示により、実施できる内容が限られております。１つは、家庭や地域との連携により、より一層効果が期待される学習活動、２つ目、開かれた学校づくりをねらいとした家庭や地域への学校公開とされております。議員ご指摘の総合的な学習の時間の実施は可能と思われます。また、実施に当たっては、学校週５日制の趣旨を踏まえ、児童生徒への負担や教職員の勤務の負担を考慮することとなっております。法令により、教職員の週当たりの勤務時間数は38時間45分と定められておりますので、平日に振り替えをとることを前提としての実施となります。教育委員会としましては、今後とも学校週５日制の趣旨を生かした土曜日の授業を支援してまいりたいと考えております。しかし、こどもクラブとの関係もございますが、すべての土曜日に授業を再開することは現在のところ考えておりません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（一川政也）　一般質問にお答えいたします。　　加工米、新規需要米の作付で耕作放棄地の解消につなげることはできないかにつきましては、結論から申し上げますと、議員ご指摘のとおりでございます。加工用米、新規需要米の作付による水田の活用は、耕作放棄地の抑制の一助になると考えられます。出荷販売に対する制約はございますが、農業者戸別所得補償制度を活用して、麦、大豆等の作付とともに推進してまいりたいと思います。　　次に、地域内調整を行政や農業公社が仲介することが必要と考えるがいかがかにつきましては、地域内調整は米の作付の生産数量を目標内におさめておりますので、農業者を相手とした調整のみが認められております。その関係で農業者の情報を把握している農業者団体等が中心となって、従来どおり農業者間の調整を図ることは効率的、効果的であると考えております。　　また、佐野市全体についてはどうなのかというご質問もございました。本市全体では米の作付面積が生産数量目標を実は超過しておりまして、現状からすれば、全体調整をすることは困難であると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　一般質問にお答えいたします。　　初めに、暴力団排除条例と公益通報者保護法と職員の関係についてでございます。最初に、契約や許認可の申請等どのような窓口対応をしているのか、またトラブルになったことはあるかにつきましては、まず契約に関しましては、契約者が暴力団員や暴力団との密接関係者、暴力団または暴力団員への資金提供などに該当する場合に、契約約款に契約を解除できる規定を定めております。　　また、本市の入札参加有資格業者が暴力団員や暴力団員関係者と密接な交際、金銭、物品、その他財産上の利益供与、暴力団員であることを知りながら不当に利用した場合などは指名停止措置ができる規定を定めております。　　また、市営住宅の入居者募集における対応につきましては、市営住宅入居申請者に暴力団員でないことと、その確認のため、佐野警察署長の意見を聞くことへの同意を記載した上で入居申請書の全件について佐野警察署に照会し、確認しているところでございます。　　また、生活保護申請における対応につきましては、申請書の内容や申請者と担当者の面接の結果から、暴力団員あるいは暴力団員との密接関係者と疑わしい場合は、佐野警察署へ照会し、確認しているところでございます。　　なお、反社会的勢力であるかどうかということでトラブルになったことはあるかにつきましては、現在までのところその事例はございません。　　次に、公益通報者保護法に関して、どのように教育説明しているのか、これまでどのような通報があったかにつきましては、本市は公益通報者保護法に関する職員等による内部通報の指針として、佐野市職員等の公益通報に関する要綱を平成22年４月から施行しております。また、外部の労働者等からの通報の取り扱いについて、佐野市公益通報に関する事務取扱要綱を定め、こちらについても平成22年４月１日から施行しているところでございます。施行に至るまでには内部の検討会を立ち上げ、十分に協議を行い、その後法律の解釈や市の要綱の内容について、消費者庁発行のハンドブック等を活用しながら管理職に説明を行い、施行後は全職員向けの周知を図りました。また、市民向けには、市のホームページに公益通報者保護制度に関するページの開設、「広報さの」への通報、相談窓口の開設について記事を掲載いたしました。要綱施行後１年が経過いたしました平成23年３月には、各課長あてに公益通報者保護制度についての文書を発送し、公益通報者保護制度の理解向上と職員への周知を図ったところでございます。　　また、これまでにそのような通報があったかにつきましては、平成18年度の公益通報者保護法施行後、職員からも市民からも通報はいただいてございません。　　次に、職員の関係で、上司がうやむやにしたことはないのかとのご質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、佐野市職員等の公益通報に関する要綱により実施しておりますので、それで対応しているということでございます。　　次に、通報により不利益を受けることはないのかということでございますけれども、これにつきましては、不利益を受けるということがありますと、もう制度の根幹に係る部分でございますので、これはしてはならないということで、要綱にも明記しているところでございます。　　それと、コンプライアンス室の設置はどうなのだということでございますけれども、これにつきましては、現在職員の公益通報の通報窓口を人事課で対応しております。現時点ではこの要綱に基づいて対応していきたいというふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　まず、交通事故抑止に向けた取り組みにつきましてご答弁申し上げます。年々交通事故件数が減少する中で、高齢者が関係する事故の割合が増加しております。一般ドライバー等に対しては、シー、スロー、ストップを実践する高齢者に優しい３Ｓ運動を推進し、事故防止を図っているところでございます。また、高齢者に対しましては、佐野警察署と連携して、各地区で参加体験型の自転車運転免許講習会や各地区の老人クラブ等に出向いての交通安全教室、高齢ドライバーを対象に安全運転の実技や危険運転等の体験をしていただくシルバードライビングスクールを実施し、１件でも交通事故が減少するよう交通安全対策に努めております。さらに、平成24年度からは交通教育指導員を現在の１名から２名に増員し、交通安全教育の充実を図る考えでございます。　　次に、小中町の元自動車教習所について修正を加えて、佐野市の安全教育施設として整備していく考えはあるのかにつきましては、本市で行っております交通安全教室が各保育園、小学校、町会、老人クラブ等からの依頼により、各地区へ交通教育指導員及び職員が出向いて実施しているものでございます。特に高齢者の自転車事故を減らすために、佐野警察署との協力のもと、高齢者自転車運転免許講習会も実施しております。また、高齢者の運転免許保持者を対象にしましたシルバードライビングスクールも市内２カ所の教習所をお借りして実施しております。このようなことから、小中町の元自動車教習所を交通安全教育施設として整備する考えは現在のところございません。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　５番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（５番　鈴木議員登壇） ◆５番（鈴木靖宏）　２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　順番は、交通事故抑止に向けたということから入っていきたいと思います。今、高齢者のお話が出ました。小中学校で小学生では自転車通学、多分犬伏小学校にいるのかなと思います。ごく一部であります。中学校になりますと、中学生はほとんどが自転車通学もしくは部活動では、ちゃんとヘルメットをかぶってということであります。こういったところもしっかりと教育をさせて、教育は予算は要らないと思うのです。そういうところもよくご検討いただかないといけないのかなと思います。この先ほど市内教習所でということがありました。小中町の教習所、これを再生しろということでありますと、お金がかかる。市内教習所で賄えるではないかということでありますけれども、お金がかからない教育も多々あります。また、この質問ですから、市内教習所の利用料はということがお聞きしたいと思います。無償なのか、有償なのか。　　それで、教育長には子供の自転車安全に関する教育をしているということでありますけれども、自転車の所有、使用、管理ということになりますと、通学途上の事故について相手にけがをさせた場合、だれが責任を持つのか、そういうところまで考えなくてはならないと思います。保険で対応するのか、市が対応するのか、家庭で対応するのか、いろいろあると思いますが、それは最悪のことであります。その前に安全教育の実施が必要だということであります。自転車は運転免許証はありませんが、運転免許証を持っている方でも事故を起こすのです。そういったことをさらにかえていく。　　また、前後しますが、この安全教育も土曜日の中の総合学習の時間に入れたらいいのではないかなということも今答弁の中から考えたところであります。その件についてお答えいただきたいと思います。　　順不同で申しわけありません。米の関係であります。千葉県旭市では、市がやっているのです。調べてみました。それで、平成20年２月に畜産農家、飼料用米生産者で旭市飼料用米利用促進協議会を立ち上げたということであります。なかなか農業問題は、市の介入、また国のレベルということでありますけれども、いろいろ考えてみる。考えてみることが大切だと思います。農家の皆さんは１軒、２軒ではないので、いろんな方の意見を聞いてみる。どこに聞いたらいいかわからないという農業者もたくさんいます。市には農政課がありまして、この間相談に行きました。若い職員の方、質問によく答えてくれました。また、その部分の方々が出前で、出前でいろいろな説明をしたらいいのではないかなと、大きな公民館、地区ということではなくて、意識のある方の部分を集めてでもやる、また個別に出前でやる、そんなこともしていくと、この耕作放棄地解消に向けての大きな一歩が踏み出せるのではないかなというふうに思います。栃木県では米も大分作付が減るわけですよね。そうするとこの田んぼはどうするのかということになりますと、先ほどの麦、大豆、米は飼料米、新規需要米ということでありますので、そういった麦、大豆、その他の生産をしていかなくてはならない。そうしたらどうしたらいいのかということをよくご指導いただきたいなということで思っております。その出前の講座の部分をお聞きしたいと思います。　　土曜日の授業です。教育長の答弁で、月２回認めている。県教委で限られている等条件つきだということでありました。教員の負担も多いと、教職員の負担も多い。週38時間45分ということでメモしました。ここで読んでみます。「教員の職務と勤務状態の特殊性を踏まえ、教員には勤務時間の内外を問わず、包括的に評価した処遇として以下のように規定、１、時間外勤務手当を支給しない。時間外勤務手当のかわりに教職調整額として、給料月額の４％を一律に支給」、こういったことがあります。間違いはないのでしょうか。　　また、こちらは「教職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない」と、こういうふうに書いてあります。これは本当なのでしょうか。先ほどの時間の配分、労働基準法ということがありますけれども、それで調べてみたら、労働基準法の公務員と教職員は違う扱いになっています。そういうところも踏まえてご答弁いただけたらいいかなと思います。月に４週あって、４回土曜日をやってくださいと言うのではないのです。毎日毎日子供たちも大変な思いをしているということであります。何が大変かと、小学生で時間が長くてくたくたになっているということであります。この土曜授業に向けては賛成、反対、もちろんあると思います。賛成の方のお話をしたいと思います。「ゆとり教育の象徴とも言える小中学校の週５日制が終わりを告げるのか、東京都教育委員会」ということでなっています。基礎学力の向上や受験対策を目的に教師や地域ボランティアによる授業を実施している小中学校が少なくない。今回の決定で各学校は月２回までの授業に都からお墨つきをもらったという格好だとあります。また、反対の方は、子供たちにとって負担が多過ぎるのではないかということであります。教員の方の部分です。今、子供たちが何時まで学校にいて勉強しているかご存じですか。15時半、午後３時半ですというふうに書いてあります。言っておきますけれども、これは佐野市のではありません。ホームページ上、文科省から拾った部分で発表しております。そういう日が週三、四日あります。小学校１年生でも給食後の授業がある日が３日、給食後の子供たちの集中力を考えると、余り効率のよい授業だと思わないとあります。小学校では、給食時間は指導時間、勤務時間なので休息時間は16時、午後４時からですと書いてあります。先ほども言ったように子供たちは15時半までいますので、実質休憩時間をとっている教員はいませんとあります。また、反対ですということもあります。いろいろ賛否両論あるところでありますが、ここで決めないで、やはり研究をしていただきたい。検討しろとは言いませんので、研究はゼロ予算で先ほども言ったようにできますので、ぜひともそこのところをお願いしたいなということで思っております。　　暴力団関係であります。暴力団関係の質問です。暴力団はもちろん市にはあってはならないものであります。排除をしていこうということで、６月議会で決定し、それから条例が施行になったわけであります。先ほどの部分で契約時には契約約款に記載されていると、だからそれは契約不履行にできるのだということで部長がお答えになったのだと思いますけれども、やっぱりその前に民間では窓口で聞いているのです。やはりその部分を窓口でストップすることも必要だと考えます。いろいろな申請が出ていると思います。これからは先ほども出たように、除染をされた泥等をどこに持っていくのかということで、佐野市も受け入れる可能性もあるのではないですか。そういったときにしっかりと関係者ではないことを確認する必要があると思います。それでは、契約でしているから、契約をどんどん進めて、最後にと言ったらトラブルになる原因ではないのでしょうか。トラブルが別件で上がったようですけれども、公務執行妨害で市の職員が逮捕ということでありましたけれども、そういうことにならないようにしていただきたいということであります。ハインリッヒの法則って部長、ご存じですか。これは労働関係の事故の件でよく使われる。ヒヤリハットの部分ですね。１の重大事故がある陰には29の軽微な事故があると。それで、事故ではないけれども、それに関連した部分は300あると。これは７月は労働月間ですから、各労働大会なんかでよくやられることであります。これを佐野市のことに取り上げたら、１のそういった重大なことがあったときには、29の類似があると、またそれに近い部分のことがあるのではないかと。先ほどの公益通報者保護法の関係でも、順次なってくると思います。この部分が上まで届かない。上まで届くから抑制になるのか、そういうことではないのです。人事課は人事をつかさどるところですから、コンプライアンス室としては、全然意味が違うのではないかなと私は考えますが、いかがでしょうか。こんなことを言ったら人事に影響をするのではないかなと、あそこでこんなような申請が出ているけれども、これはまずいのではないのですかと、実質ないですか、そういうのが。そういったことを考えると、やはり職員の身体、生命、財産を守るコンプライアンス室をぜひともつくって、公益に事が進むようにお願いできればなということで思っています。　　以上、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　鈴木議員の再質問にお答えいたします。　　まず、自転車通学の許可の問題でありますけれども、中学生の自転車通学というものは、各中学校の定める規定を踏まえ、保護者の申請を受けて、学校長が許可することで行われるものであります。自転車通学時の安全確保は、学校と保護者が一体となって取り組むものということであります。　　なお、事故につきましては、最終的には学校長と教育委員会と保護者との話し合いで行うということになります。　　それから、補償につきましては、けがしたとき、基本的には日本スポーツ振興センター加入の保険で対応するということになっております。　　　　　　　　　　（「賠償するんですか」と呼ぶ者あり） ◎教育長（落合一義）　それはその後のまた相談ということになります。　　それから、土曜日の授業についてであります。何点かご質問ありましたが、まず４％の調整額、時間外勤務手当の支給はないということは、これは本当でございます。これは教育公務員特例法ということで、公務員とまた別に特例法で定められているのでございます。なお、４％の調整額ということでありますけれども、これは時間外、土曜日とか日曜日、時間外手当をするために出されるものではないということです。教員の勤務というのは特殊な勤務でありまして、休み時間がないのです。例えば昼休みだから、子供がけがした。「先生」と来たときに、休憩時間だから対応しないというわけにいかないです。あるいは子供が何か相談に来た。そういうときに「どうだ」と。やっぱり時間外であっても対応しなくてはならない。場合によっては職員会議とか何か会議が定時間よりちょっとおくれる場合がある。ちょっとしたおくれ、これは校長と先生方の話し合いの中でやっていただくということ、そういうもう時間の中で、勤務時間の中で対応できないものが教員の勤務だと、仕事だということで調整額というのは出ているわけであります。そのかわり時間外手当は土曜日にいろいろやっても出ないということであります。　　それから、子供の負担の問題は、大体佐野あたりも３時半ごろまでいろいろな活動があるかもしれません。あるいはもっと早く帰ることもあると思います。子供の負担にならないような指導をしていきたいと、そんなふうに思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　２回目の一般質問にお答えいたします。　　市内教習所を借りているが、その使用料はとのお尋ねでございます。まず、シルバードライビングスクールでお借りをしているわけですけれども、これにつきましては、教官同乗のもと、高齢者が実際に教習車を運転し、現在の自分自身の運転を再認識することや、急ブレーキ等の危険運転を体験し、実際の運転に生かしていくということで実施しているものでございます。そのため、教習車の使用料と申しますか、借用、それから教官の指導料、こういったものを含めまして、１回に30名を定員としているのですけれども、１人につき2,000円、これをお支払いしております。この事業につきましては、佐野市と佐野警察署が主催ということで、市のほうから補助金ということで予算を計上しておりまして、平成23年度は一応30万円を予算化しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（一川政也）　再質問にお答えします。　　新規需要米の出前講座についてのお尋ねでございます。また、千葉県の旭市の事例も伺いました。佐野市には加工用米、飼料米、米粉米と、また別な需要もございます。周知徹底を図りまして、希望者、そして地域に基づいて実施してまいります。　　以上、答弁といたします。 ○議長（荒井仁市）　最後に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　再質問にお答えいたします。　　初めに、契約の関係でございますけれども、契約につきましては、平成24年度の建設工事、測量建設コンサルタントと業務委託の入札参加資格申請から広告及び提出要領に入札参加要件といたしまして、暴力団員が役員になっている法人、その他暴力団員が経営に関与していない者を新たに追加いたしました。さらに、入札参加資格申請時に暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者でない旨の誓約書を提出させるようにして対応しているところでございます。　　それと、２点目のコンプライアンス室の設置でございます。これにつきましては、人事課と違うのではないかということでございます。これらの機能について今後検討していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　５番、鈴木靖宏議員。　　　　　　　　　　（５番　鈴木議員登壇） ◆５番（鈴木靖宏）　それぞれご答弁ありがとうございました。　　先に米の問題から、農業問題からしたいと思います。ぜひ優秀な職員いらっしゃるので、ぜひともアピールをして、耕作放棄地の解消に向けるとか、転作などの知恵を与える、そんな活動をしていただきたいと思っております。これは要望とさせていただきます。　　先ほどの交通事故抑止に向けてという項目でありますけれども、記憶ですが、小学校時代は各学校に交通公園とかいって、交通教育を、学ぶ施設があったのですけれども、記憶ないですか。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆５番（鈴木靖宏）　ありましたよね。それは各学校に信号機、交差点、踏切をつけてあった。こんな教育をしていました。当時は交通事故が多発して、死亡が最高で年間１万6,000人超ということだと思っています。今は１万人を切るということで大分抑止になっているのですが、これはあくまでも交通用具がよくなって、車ですとエアバッグが出て、死亡事故は少なかったと、けが人は多いのです。このけが、高齢者ばかりではなくて、やはりよく教育で言われる幼児教育ということで考えれば、小学校の条件はあると思うのですけれども、自転車に乗る、そんなようなときによく教育をしてやっていただきたい。中学生も登下校はヘルメットをかぶっております。ただ、私らも経験したことですけれども、どうしても帰りにはお友達と話したい。並列、そういったことがありますので、そういった教育もぜひ時間をとってしていただきたい。そのためには、教習所ではなくて、やはり佐野独自の施設を持ったほうがいいのではないかなと。きのうは鶴見議員が空き家の話をしていました。小中教習所跡地も空き家になっています、草ぼうぼうで。管理もしっかりいくということであれば、少し考えてみたらいいのかと。舗装がはがれているとか言っていました。でも、道の舗装がはがれているところいっぱいありますので、通学路でもそういうところはあると思います。そこのところをもう少し研究していただきたいと思います。検討はその次になると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　最後に、やはり佐野市は68億円の新庁舎建設が大分問題になり、いろいろな方向性が出ていますけれども、大きな事業があるときこそ職員のモラル向上に持っていかなくてはならないと思います。こういったところもぜひともコンプライアンス、法令を遵守するということの窓口、切に要望します。ここら辺は総責任者である市長にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　これで私の今会議の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（荒井仁市）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　鈴木議員の再々質問にお答えいたします。　　佐野市といたしましても、すべてのこの行政、重要な今段階でございます。もちろん研究、検討しながら十分進めてまいりたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（荒井仁市）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○副議長（大川圭吾）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　22番、山口孝議員。　　　　　　　　　　（22番　山口議員登壇） ◆22番（山口孝）　ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。　　今議会の一般質問のテーマは、１点目は新庁舎建設計画について、２点目がこども教育と新学習指導要領についての２つの課題であります。市長、教育長を始め執行部の皆様の真摯なご答弁をお願い申し上げます。　　それでは、早速１つ目のテーマ、新庁舎建設計画についてでありますが、この課題については、昨日の鶴見議員の一般質問と多少重複いたしますが、通告に基づき以下８点にわたり質問の趣旨を申し上げます。　　大震災によって、議場棟が使用不可能となり、３月定例議会の最終日は本庁舎、事務棟４階の大会議室で本会議の開催を余儀なくされたところであります。その後、４月24日の議員全員協議会においては、本庁舎の事務棟も建て替え等の抜本的対策が最善であるとの耐震診断の結果が報告されました。そして、５月27日の議員全員協議会においては、仮事務所への移転案として、勤労者会館南側の市有地にレンタルのプレハブ仮設庁舎を建設し、さらにＮＴＴ東日本佐野ビルも借用して仮庁舎としたいとの説明がありました。あわせて仮事務所への移転や旧庁舎の解体に向けたスケジュールや新庁舎建設について平成26年度末までのスケジュールも説明されました。また、６月30日の議員全員協議会においては、新庁舎建設計画素案が説明され、その素案の内容は、新庁舎の建設地は、現庁舎、高砂町、建設の基本理念は、コンパクトで安心・安全な総合庁舎、３つ目に平成25年度に新庁舎の建設工事に着手し、26年度末に工事を完了するという事業スケジュールでありました。引き続いて８月１日の議員懇談会では、新庁舎建設計画の案が再度説明され、９月５日の議員懇談会では、佐野市政策審議会からの答申内容が報告され、10月中旬には岩舟町との合併協議の破綻に伴う関係部分の一部が修正されたところであります。そして、11月22日の議員全員協議会では、案をとり、建設計画として決定したいとの説明がありました。　　このような経過と経緯を踏まえて、この佐野市新庁舎建設計画については、市長も何回かご答弁述べられておりますが、今後基本設計段階等の節々において修正や変更が可能なのか、あるいはこの変更が可能なら、どのようなプロセス、手順を考えているのか、改めて再度お伺いいたします。　　次の２点目は、だれも予期せぬ信じられないマグニチュード9.0という観測史上世界最大級の大地震が発生し、市内の被害状況把握や市民対応を始め議場や事務室の移転、さらには壊滅的な被害を受けた被災地に対する救援活動、避難者の受け入れ対策などなど市当局は事務事業の繁忙が続く中で、新庁舎建設計画の素案づくりに努められ、心から敬意を申し上げます。　　そこで、この新庁舎建設検討委員会の構成や検討状況についてお伺いいたします。　　あわせて、新庁舎建設に当たって、参考にした自治体の庁舎建設計画などがあれば、その内容等をお伺いいたします。　　次の３点目は、８月１日の議員懇談会において、プロポーザル方式により設計者を選定したいとの説明がありました。しかし、その説明の際は、国土交通省の「質の高い建築設計の実現を目指して」という一般的な参考資料だけでありました。その後は何の話もありません。どうなっているのでしょうか。そこで、プロポーザル作業について、審査員の構成や人選、選定プロセスや設計者の選定方法など、またその時期はいつごろを考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。　　なお、今後の新庁舎建設スケジュールについてでありますが、８月１日の議員懇談会で説明された新庁舎建設スケジュール案とは若干おくれぎみの感がいたしますので、改めて基本設計や実施設計等の時期、スケジュールをお伺いいたします。　　次に、４点目は、今、市民の関心は、新庁舎は何階建てになるのか。そして、エントランスホール、つまり玄関ホールや１階ロビー等のイメージはいつわかるかなどなどであり、知人や地域の人たちからもたびたび質問されます。そこで、前項でお伺いした基本設計の時期とも関連すると思いますが、新庁舎のパース、当市の市民に早目に公開すべきだと考えます。例えばこれはインターネットでとったわけですが、基本設計報告書、刈谷市の関係ですが、こういうイメージがインターネットに載ってくるわけです。何階建てなのか、それからエントランスホールはどういうふうになるのか。そして、またまたこういう会場の関係、みんな出ているので、これを見ると庁舎の位置、配置図、これを見ると、市民は非常に安心して、「なるほど」ということになるかと思うのですが、今、本市は基本設計というか、建設計画だけですから、例えば大府市のパース、全体のパース、市庁舎には見えないパースが載っているわけです。そして、同じように、中にはこういうパース、透視図が載っているわけですから、こういうのを早目に出していただきたいということで、見解をお伺いいたします。　　次の５点目は、基本計画では、新庁舎の機能は省力化、省スペースを追求して、コンパクトな庁舎を掲げております。しかし、コンパクトという意味は、コンパクトカー、コンパクトカメラに代表されるように、小型で中身の機能が充実していることだと思います。にもかかわらず、１つには、私たちが見させていただいている建設計画では、窓口はゆとりのある待合スペース、２つ目に、展示会等の多目的な交流スペース、３つ目に、災害時の避難スペース、それからメーンエントランス部分には大きなホールがあるなどなど盛られております。どうも相反するように思います。そして、総務省基準で算定した職員550人をベースにした必要面積１万4,300平米により、1,700平米をふやしたと言われておりますが、コンパクトな庁舎との整合性、庁舎面積を算定した具体的な中身、内容をお伺いいたします。　　そして、基本計画で明示されているように、新庁舎の必要面積約１万6,000平米は変えられないかもしれませんが、余りコンパクトな庁舎にこだわるべきではないと思います。特に１つとして私が心配するのは、会議室の数と広さです。去る10月末に私たち政風会で視察に行った愛知県刈谷市では、防災会議室は80平米２部屋、一般会議室が35室もあり、このうち６人から８人で使う小会議室が５カ所、逆に大会議室のＡ、Ｂ、Ｃの３部屋のパーテーションの間仕切り、取り外して使えば、最大210人の収容ができるということです。これらの会議室の面積は1,753平米であり、この会議室のスペース分だけで佐野市のプラス分1,700平米になってしまいます。また、定例議会や２月、９月議会の予算決算特別委員会等には新庁舎に配置されない部署、水道局やクリーン推進課等々の職員の皆さんも参ります。質疑に対する答弁のために参席しておりまして、この間これらの職員が気兼ねなく使用できる部屋も必要だと思います。ごまをすっているわけではありません。この観点から、会議室の数やスペースや、そういう関係も1,700平米の中に含まれているのでしょうか。　　さらに、各部各課に採用されている臨時職員等はなぜか総務省基準に算定されていません。見当たらないのです。これらについてもあわせてご答弁願います。　　次に、６点目は、新庁舎の来庁者用駐車場は200台を想定して、基本計画の立体駐車場は3,500平米となっております。総務省の基準では、標準面積１台25平米ですから、私が簡単に素人的に計算いたしますと、3,500平米の80％、2,800平米を駐車スペースと考えて、25平米で割れば112台と、こういうふうになるわけです。また、先ほども申し上げたように、刈谷市の新庁舎は、昨年10月に延べ床面積2,395平米の立体駐車場を併設して完成したばかりであります。そして、この立体駐車場は来庁者の車両が１階は50台、２階には60台の計110台が駐車でき、現地を直接視察してまいりました。さらに、平面駐車場には来庁者用車両107台分の駐車スペースがあるとのことでした。本市は基本計画でこの立体駐車場、何階建てを想定しているのでしょうか。また、平面駐車場と立体駐車場との駐車台数は何台ずつを考えているのでしょうか。　　さらに、高齢者や公用車、障害者用の駐車場、駐車台数についてもどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　　次に、７点目、新庁舎は免震構造にするということであります。この免震構造については、非常にすぐれた工法であることは何となくわかるような気がいたします。私も３カ月前に日赤足利総合病院の免震構造や積層ゴムなどの免震装置を見学させていただきました。また、10月末には政風会で視察に行った愛知県大府市の新庁舎においても免震構造の積層ゴムアイソレーター、つまり震動絶縁装置や鉛ダンパー、震動制御装置等を見学してきました。しかし、今まで佐野市は小中学校を始め公共施設は耐震対策を強化してきたところです。つまり免震構造のメリット、デメリットもよくわかりませんし、本当に免震構造の建築物は、40年、50年先まで心配ないのでしょうか。何となく一抹の心配する面もあります。免震構造の積層ゴム、そして耐用年数や耐震構造の建築物の歴史も浅く、疑問視することも多々あると思います。そして、県庁舎のように地下駐車場や地下室の利活用ができないデメリットもあると思います。これらを勘案して、新庁舎の建設計画策定に対して免震構造を採用した具体的な見解をお伺いいたします。　　最後の８点目は、新庁舎の建設地は、旧市庁舎跡地の高砂町に建設するという基本計画についてであります。つまり平成14年12月26日の第15回合併協議会において決定した合併基本４項目の新市の事務所の位置に対する協議結果との整合性について心配することはないと思いますが、念のために市当局の見解をお伺いいたします。　　続いて、２つ目のテーマは、子供教育と新学習指導要領についてであります。このテーマは、平成21年６月議会の一般質問において、新学習指導要領により、２年後に控えた小学校５・６年生の外国語教育活動の前倒し実施について取り上げ、教育長から本当に真摯なご答弁をいただいたところであります。あれから２年半が経過いたしましたので、改めて新学習指導要領を中心に子供教育について、以下６点にわたり質問の趣旨を申し上げます。　　その１点目は、平成20年３月に改訂された新学習指導要領については、中学校では来年の平成24年度からですが、小学校はことしの４月から全面実施となりました。そして、週当たりの授業時間が小学校の低学年で２こま、そして中高学年は１こま増加になったと思います。文部科学省は「このように授業時間をふやすのは、確かな学力をはぐくむために、ゆとり化、詰め込み化ではなく、基礎的、基本的な知識と技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を車の両輪として伸ばしていくことが必要です」と述べています。これらを考慮いたしますと、中学校では来春から週当たり１こま増加することになりますが、この小学校の授業時間の増加分、例えば中高学年、５・６年生では、週当たり１こまずつふえて、35週ですから、35こま増加となるわけです。この増加となる具体的な授業科目等についてお伺いいたします。　　次の２点目は、前項の今の授業時間を増加する根拠について、文部科学省は「つまずきやすい内容の確実な習得を図るため、繰り返し学習や知識、技能を活用する観察、実験、レポート作成など課題解決的な学習を充実したことによる」と述べています。そして、「小学校は国語、社会、算数、理科、体育の５科目の授業時数を６年間で１割増加し、中学校では社会、国語、数学、理科、外国語、保健体育の６科目の授業時間が３年間で増加する」と述べております。しかし、週当たりの時間数は、例えば月曜から金曜日までの５日間に、３日掛ける６こま、５時間の日２日として、あるいはそして残りの火、水、木を５こま、５時間として３日間ということで数えていきますと、そこに１こまふえるだけで、なぜ１割ふえるということになるのか、それがわかりません。１こまふえることで６年間の授業時間数１割増との関係について、具体的な考え方をお伺いいたします。　　次に、３点目は、とりわけ本市の小学校５・６年生も、平成21年度から新学習指導要領を先行実施して、そして年間35時間の外国語活動を実施してきたと思われますが、21年度から総合的な学習の時間、それに35時間外国語活動を実施してきたと思われますが、先ほども触れましたように、21年度の定例議会においては、教育長は「小学校の外国語活動を行う内容は、中学校段階の文法などを単に前倒しするのではなくて、聞くこと、話すことを中心とする豊かなコミュニケーションを体験させる。１つに、英語の音声や基本的な表現になれ親しませる。２つ目に、言語や文化に対する理解を深める。３つ目に、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する」と答弁されました。これらの経緯を考えて、本市の今年度から全面実施となった具体的な教育内容との相違をお伺いいたします。　　次の４点目は、新学習指導要領では、豊かな心をはぐくむために、人間としての調和のとれた育成を目指して、子供たちの発達段階に応じた道徳教育を展開することとしています。そこで、この小中学校における週当たりの道徳教育の時間や内容をお伺いいたします。　　次に、５点目は、社会の情報化が急速に進展する中で、わかりやすい授業の実現や児童生徒の情報活用能力の向上を図り、そして子供たちに質の高い教育を提供するため、情報通信技術を活用することが重要であると言われております。そして、文部科学省の調査によれば、教科書の内容に即した教材コンテンツや中身の内容の充実、そしてまたは安価な教育用ソフトウエアの拡大等について、学校側や教員からのニーズは極めて高くなっているとのことであります。このような観点から、科学技術振興機構では、児童生徒の好奇心、知的好奇心あるいは探求心に応じた学習の機会を提供するために、理科教育用デジタル教材、理科ねっとわーくを開発して、インターネットを通じて全国の学校へ提供しているとのことであります。そして、この理科ねっとわーくに登録されている教員は、平成21年度12月末時点で４万8,432人いるとのことであります。そこで、佐野市の小中学校における理科ねっとわーくの活用状況をお伺いいたします。　　最後の６点目は、文部科学省は厚生労働省と連携して教育と保育を一体的に提供して、地域における子育て支援を実施するため、認定こども園制度を開始して、平成22年４月現在で認定こども園は全国532園が認定されたというふうに言われています。この観点から、佐野市における認定こども園の現状と今後の推移についてお伺いいたします。　　あわせて、この認定こども園によって、待機児童の解消等地域における子育て支援の充実効果がどのようにあるのかお伺いして、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　山口孝議員の一般質問にお答えいたします。　　新庁舎建設計画につきまして、今後の基本設計段階等々において修正や変更が可能なのかとのご質問でございますが、基本設計がある程度進んだ段階で、議会への報告や、また市民の皆さんへその内容をお示しいたしまして、意見をお伺いする機会を設ける予定でございます。そこで、現実的に対応可能なものにつきまして、できる限り取り入れてまいりたいと考えております。　　次に、合併協議会で決定した基本４項目の協議結果との整合性につきましては、地域の一体性の確立状況及び地域の振興、地域のバランス、市民の利便性などにも十分考慮いたしまして、検討するとされておりますので、新庁舎の位置の選定につきましては、新庁舎建設計画でその検討内容をお示しいたしまして、新庁舎の位置を現本庁舎敷地といたしました。合併当時と現在とで一番大きい状況の変化は、法令上の制限でありまして、特に都市計画法の改正により、市役所の庁舎が同法の適用除外でなくなったことが挙げられます。これによりまして、市役所の庁舎を市街化調整区域に建設することが原則できなくなりました。こうした状況の変化を考慮するとともに、新庁舎建設に関する自由意見の募集、また政策審議会での審議、パブリックコメントも実施しておりますので、手続も含めまして基本４項目の協議結果と整合性が図られているものと認識しておるところでございます。　　そのほかのご質問につきましては、教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　山口孝議員の一般質問にお答えいたします。　　まず、新学習指導要領全面実施による授業時数増加分の具体的な授業科目などについてお答えいたします。小学校第１・２学年では、国語、算数、体育の３教科、第３・４学年では、国語、算数、体育に加え、理科、社会の５教科、第５・６学年では、外国語活動の新設に加え、社会、算数、理科がふえました。次に、中学校第１学年では、数学、保健体育、外国語の３教科、第２学年においては、国語、理科、保健体育、外国語の４教科、第３学年においては、社会、数学、理科、保健体育、外国語の５教科が増加する科目となっております。　　次に、授業時間が３年間で１割増加することと、週当たりの増こま数との関係についてお答えいたします。これまで授業時数が週23時間から週28時間であったことと、増加分がその１割と考えれば、週当たりの増こま数は２こまから３こまとなるはずです。しかし、一方で、総合的な学習の時間や中学校における選択教科の削減などもあり、全体では小学校第１・２学年で週２こま、それ以上の学年で週１こまの増となります。　　次に、先行実施により総合的な学習の時間の中で実施してきた外国語活動と全面実施となった本年度の教育内容などの相違についてお答えいたします。新学習指導要領への移行期であった平成21年度、22年度に実施された外国語活動は、総合的な学習の時間の内容の一つとして実施したものではなく、英語に触れ、なれ親しませ、コミュニケーション能力の素地をつくることをねらいとして新設された外国語活動を先行したものです。したがいまして、本年度の外国語活動と同じ教育内容でございます。　　次に、週当たりの道徳の時間や内容についてお答えします。道徳の時間は、小学校第１学年で、年間34時間、それ以上の学年で年間35時間と定められており、全学年とも週当たり１時間の実施となります。また、内容につきましては、学習指導要領に示された４つの視点、１つは主として自分自身に関すること、２つ目、主として他人とのかかわりに関すること、３つ目、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、４つ目、主として集団や社会とのかかわりに関することについて、学年に応じて16項目から24項目の内容を必ず指導することになっております。　　次に、理科教育用デジタル教材、理科ねっとわーくの活用状況についてお答えいたします。理科ねっとわーくについては、教育センターで毎年実施しておりますＩＣＴ活用学習指導研修会の中で、このサイトで提供される教材を紹介するとともに、積極的な活用について啓発を図ってきているところです。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　一般質問にお答えいたします。　　まず、新庁舎建設検討委員会につきましては、その委員構成は、行政経営部長、行政経営部次長、総合政策部長、ほかに関係課長10名、各部の政策調整担当主幹７名の合計20名でございます。本年５月に発足となり、現在まで９回の委員会を実施しております。検討委員会では、新庁舎の位置、規模、機能、建設スケジュールなどについて議論し、新庁舎建設計画の原案を作成いたしました。10月に市長、両副市長、教育長を始め部長級職員の合計20名で構成する佐野市新庁舎推進本部を立ち上げ、新庁舎建設検討委員会を作業部会として位置づけ、新庁舎建設の推進体制を整えたところでございます。また、新庁舎建設基本計画の策定に際しましては、茨城県のつくば市を参考といたしました。　　次に、プロポーザル作業や設計者の選定時期につきましては、佐野市プロポーザル実施基準に基づき実施いたします。審査委員会の委員は、７名以上と規定されております。その人選につきましては、現在検討中でございます。また、設計者の選定時期につきましては、12月議会終了後を予定しており、来年３月にかけて審査委員会を３回程度開催する予定でございます。３月に設計者を特定し、新庁舎設計の契約を締結いたしたいと考えております。新庁舎建設のスケジュールにつきましては、新庁舎建設計画のとおり、平成24年度末までに設計作業を行い、平成25年度から26年度において建設工事を行い、27年の３月の竣工を目指すものでございます。なお、新庁舎設計のうち、基本設計がある程度進んだ段階で、市民ワークショップ、議員懇談会、基本設計に関するパブリックコメントを実施したいと考えております。　　次に、新庁舎は何階建てになるのか、パースを早目に公表すべきではないかにつきましては、新庁舎の階数、デザインなどはプロポーザル審査委員会において選定されました技術提案者から提案をいただくことになるため、現時点では具体的なものをお示しすることはできませんが、他市の状況などを見ますと、設計がある程度進んだ段階で議員の皆さんや市民の皆さんへ公表しております。また、エントランスホールやロビーのイメージ等の内観パース及び外観パースの公表時期や、その方法につきましては、今後基本設計が進む中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、コンパクトな庁舎とゆとりあるスペースとの整合性につきましては、先ほど申し上げましたように、茨城県つくば市の庁舎を参考としておりまして、つくば市では職員の執務室について、ロッカーや机などの備品類の規格を統一し、省スペースに配慮しております。その一方、窓口のゆとりある待合や交流スペースを設けております。これらを参考としまして、本市では総務省基準による面積だけでは、災害時の避難スペースや大きなホールが確保できないと考え、1,700平米増の延べ床面積１万6,000平方メートルといたしました。したがいまして、コンパクトであることと、ゆとりあるスペースを確保することは両立できるものと考えております。また、具体的には、今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、来庁者駐車場につきましては、新庁舎建設計画では200台程度を確保するとしており、今後の基本設計の中で詳細な検討を行い、可能な限り多くの平面駐車場を確保してまいりたいと考えております。また、公用車や高齢の方、体の不自由な方の駐車場につきましては、公用車は現状どおり高砂町駐車場を予定しております。ご高齢の方や体の不自由な方の駐車場につきましては、ご不便をおかけしないように、その駐車台数も含めて今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、免震構造を採用した見解につきましては、現在主流の耐震建築物では、震度６弱から７程度の地震で倒壊を防ぐことはできても、激しい振れにより人的被害や建物の機能を失う可能性が高いとされております。新庁舎では災害対策、防災対策の拠点として使用する施設でございますので、窓ガラスが散乱した避難スペースでは、余震を考えると、避難所として成り立ちません。山口議員ご指摘のとおり、免震装置の積層ゴムにつきましては、その耐用年数は40年前後とされております。その年数を経過したものは交換になるというデメリットもございますが、今後60年か70年以上庁舎を使用することを考えますと、地震被害後の使用が可能であります免震構造が新庁舎に適していると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、こども福祉部長。　　　　　　　　　　（こども福祉部長　登壇） ◎こども福祉部長（中野敏子）　一般質問にお答えいたします。　　佐野市における認定こども園の現状と今後の推移につきましては、本市では現在赤見地区に学校法人が運営する90名定員の幼保連携型認定こども園が１カ所設置されております。幼保連携型の認定こども園では、幼稚園及び保育所における就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供しております。また、平成24年４月からは、同じく学校法人が運営する幼保連携型の認定こども園が60名定員で田沼地区に開設となる予定でございます。現在佐野市保育所整備運営計画に基づき、民間活力の活用を考えた保育所の整備を進めておりますが、そのためにも幼保連携型の認定こども園は大変有効であると考えております。今後につきましても、私立幼稚園などと連携してまいりたいと考えております。　　次に、認定こども園による待機児童の解消等地域における子育て支援の充実、効果につきましては、幼保連携型の認定こども園が設置されたことにより、待機児童となることの多い低年齢児の入所枠が広がっております。また、認定こども園は、すべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談など地域に向けた子育て支援を実施することが認定される上での必要な機能とされております。現在本市にある認定こども園においても、遊びの場の提供や子育て相談などが実施され、既存の地域子育て支援センターとともに、地域の子育て支援に向けて充実が図られていると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　22番、山口孝議員。　　　　　　　　　　（22番　山口議員登壇） ◆22番（山口孝）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　それぞれ答弁をいただきました。まず、市長から答弁いただいて、これから本当にいろいろ基本設計がある程度進んだ段階でということで、対応可能なものは取り入れるということでお言葉いただきましたので、細かいことは続いての質問をさせていただきたいと思うのです。　　それと、もう一つ市長が言いましたあの合併基本項目、新市の事務所の位置との関係、整合性ということで質問されまして、地域の一体性の確立状況云々と、こういうことです。これは基本計画にもそれは当然同じ文章入っています。そこで、これはもう「釈迦に説法」になるかどうかわかりませんが、市長ということよりも、最初に５月に建設検討委員会をつくって、素案をつくったわけです。その時点で本当にこの整合性というのは慎重に検討したのかどうか、そこを再度お伺いしておきたいと思うのです。　　例えば何人か質問をされていると思うのですが、９年前になります合併協議会ということで、非常にこの４項目というのは時間がかかったのです。後で調べてもらえばいいのですが、平成14年６月の第12回合併協議会以降半年かかったということなのです。それで、私個人的に考えれば、半年かけて12月になって、やっぱり住民発議という４文字には勝てない。何とかして合併しようというので、みんな一歩ずつ譲り合いの精神が芽生えた。そして合併したというふうに私個人は思うのです。だから、ここで今言いましたように、地域の一体性の確立状況並びに地域の振興云々というこれだけで、それで私はこの文章は玉虫色だと思うのです、当時。名文だなと言った人もいるのですが、迷う迷文だと言った人もいるのです。というのは、あの当時は岩舟、藤岡も合併の一つの構想に入っていたから、ここの文化会館の周辺の人はここが中心になると、この文章で読めたわけです。大橋町もそうです。今は給食センターですか、あの当時は市民体育館がおかしくなって、あの辺もそうだなと思った人もいるのです。もちろん若松町、高砂町、旧庁舎の跡地の周辺の人も、田沼の南部の人も間違いなくここだと、この文章からでは思ったと思うのです。だけれども、そうではないですね。ぜひ調べたと思うのですが、いろいろなものを調べてもらわないと、この文章から整合性が合っていると簡単には言えないと思う。　　例えば私はここへ昔の資料を持ってきたのですが、当時の合併協議会だより、これも読んだと思うのです。念のために私はお伺いしますけれども、この合併協議会だよりで１行読んだら、こういう文章が入っているのです。例えば「新設合併を強く要望したと、そしてその後に将来の市役所の所在地は争う必要がない」というふうに発言している人もいるのです。これだけ読んだのならわからないですよ。「争う必要はなく決まるのだよ」と言っているのですから、この協議会だよりは。あるいは当時の新聞だってそうでしょう。マスコミが書かれたこの新聞見ると、「４項目は合意したが、課題は残りますねと。事務所の位置は新市長にげたを預けたことになった」と、こういうふうに書かれているわけです。そして、それぞれの合併協議会の12月、第15回の合併協議会の議事録がここにありますし、これだって読んでみれば、非常に１市２町のそれぞれ合併協議会に16人ずつ48人がお互いに合併するために、言いたいことをみんな一歩ずつ下がった発言になっている。これだけではだめなのです。どういう経過があったかといったら、持っているかどうかわかりませんが、あのときの首長が一生懸命３首長が12月２日とか、その前とかと一生懸命何とかするために論議した経緯があるのです。取り扱い注意ですか、そういうのもある。それらも含めて私は再度お聞きしますが、検討委員会では検討したのですねと、検討した結果、高砂町と決めたということになれば私はいいのですが、ただ、これだけでは心配だから、いろいろなそういうマスコミの関係、議事録、そしてこういうふうな合併協議会であり、今言ったように当時もう争わなくて済むねと言った意味、それがどういうことかといったら、前のことも全部含めて考えないと答えは出ないということになるのです。ぜひその辺はよろしくお願いしておきたいと、もう一度そういう経緯を考えてもらいたいと思うのです。　　それと、次に今度は次長が言いましたように、つくば市を参考にしたわけですか。つくば市を参考にしたと、私たち議会の特別委員会もつくば市に行ってきました。非常に参加した議員は参考になった人もいるし、参考にならなかった人もいるし、いろいろだと思うのです。私は違った意味で、どうのこうのではなくて、なぜつくば市なのですかと疑問に思うのです。例えばつくば市、資料いろいろ持ってきてよかったのですけれども、つくば市の概要です。向こうは20万都市ですね、１つは。しかも敷地面積は９万坪ですよ、９万坪。佐野市は一応公園まで含めて7,400坪ですよね、7,400坪。だから10倍として７万4,000、まだ９万ですから１万6,000残ると、端的に言ったら12倍の広さ、こっちは12分の１ですよ、逆に言えば。そういうところが。　　それから、駐車場、先ほどから言っている200台ですね。向こうは1,200台です。もちろんあれは職員用も含めてですが、よくそういうところを見ましたねと、冷やかしではないのですけれども、何が参考になるのですか。そして、20万都市、でかい規模が使えるのです。そして、地上７階といったって、スペースは広いですよ。建築本体のスペース、建築面積6,192平方メートルですから、建築本体6,000、ああいうのを建てられたら、ここは7,400ですから何があるのですか。もう一度何のために参考になったのか。私たちもそういう意味では政風会、自慢するわけではありませんが、基本計画の中で９市が新築されたといって載っていて、その中に立体駐車場があるから３人で行ってこようと見に行ったのです。それで、先ほどの立体駐車場の答弁でちょっと言うと、どうもはっきりしないですね、立体駐車場。どういうことかというと、「可能な限り平面駐車場を確保する」という答弁です。きのうは鶴見議員も同じような質問していたのです。タワーではないのだと、自走式をするのだと。やっぱりそこが私はもう少ししっかりしてもらいたいなと思うのです。何で今まちの中行くと、階数のこともそうですけれども、立体駐車場って危なくてしようがないよという市民、私２人聞かれているのです。そのときにどういうふうに答えたかといったら、行ってよかったなと思うのですが、ちょっと皆さんにもお見せします。例えばこの写真です、この写真。いいですか、この写真は２人人が写っていますが、向こうからは何かの証明をもらって出てきたところです、市役所から。こちらの人は何かの証明をとりに行くという、そういう写真です。これは平面駐車場から入るところでしょうか。クイズ、答えはもらうわけではないのですけれども、これは２階から入るのです。立体駐車場の２階、屋根はない。これが立体駐車場なのです、刈谷市は。そしてもう一度言えば、もっと違うところからとれば、こういうのが２階からの駐車場なのです。いいですか。再度言いますと、例えばでは１階はどうなっているのかと。１階の駐車場はこういう駐車場です。１階屋根がついています、ちゃんと。そして、同じように１階の駐車場ですね。だから、私は友達と２人いろいろ大論争したのです。そのときに言ったのは、宇都宮の某ホテルとは違うのですよと、入っていってぐるぐる、ぐるぐる回りながら入れようと思ったら、後ろから来てしまったから、また上へ上がった、そういうのではないですよと。タワーではないから、自走式だからという答弁をいただいているのですけれども、どっちかといったら、イメージ、今の写真見ればわかるように、平面駐車場から入るようなイメージの写真でしょう、現地へ行ってみればわかるのですが。どちらかというと、私は言うのです。足利のアピタの屋上駐車場か、イオンの屋上駐車場か、あれをコンパクトにしたものですよと、何百台ではないのですから、恐らく２階、五、六台入れるような駐車場を考えているのでしょう。でも、それさえもまだ基本設計の中で出てくるので、可能な限りそこで明らかにするということを言っているのですが、私たちだって、今考えれば、3,500台と言っているのでしょう、3,500台。そうすれば簡単に言えば、今言ったように、3,500台、先ほど言ったように仮に28％駐車スペースにすれば、そこで私はけさはかったら、１台の間が２メートル50センチです。総務省が25平米というのは、25センチに対して10メートルですからね。だから、同じ25平米しか言っていないのですから、障害者や、それから高齢者には２メートル50センチではなくて、３メートルにすれば、後ろは８メートルと30センチなのです。そうすると、今言ったように、立体駐車場は２階建てにしたら何台入るかというのはもう言えるのではないのですか。いや、検討すべきではないのですか。そして、プロポーザルの選定の条件に入れる考えはないのでしょうか。そういうのはみんな相手が決めることだと、そういうふうに思っているのかなという気がするのです。その辺はぜひ答弁をしていただいて、ちなみにプロポーザルの関係で言えば、幾つか言いました。プロポーザル、某市でね、プロポーザルの一つの条件として、いろいろ景観形成や敷地利用計画など総合的に勘案して10階以下にしてくださいねと、こういう条件つけたのです。　　それから、次のところは、今度は立体ではないですよ。やっぱりプロポーザルの概要の中に、プロポーザルというのは、建設計画をホームページで見て、あなた設計してくださいと、冷たいのですけれども、ちゃんとここの市は、ここは新庁舎の地下に57台相当の自走式平面式を確保してくれと、こういうふうにやってつけるのです。つけるということは、プロポーザルが始まるとき、委員の皆さんにぜひこういうことはお願いしますよというのを言うか言わないかも含めて検討していただきたいと、あるいは別の機会をつくって市長も皆さんが市民の意見を聞くのだからというときには、議会のそういう意見を含めた場所をつくってプロポーザルのときに条件を、こういう条件をつけてくれというのを言わなければ、基本設計の今皆さんが言っていることと違うのではないのかという、そういう気がいたします。　　それから、何階建てになるのかということも、いろいろあると思うのです。やっぱり建築設計業者のあれだというふうに、基本設計だということになるのですが、これも小学校の３年生程度の数学でわかるのではないですか。だって１万6,000平米でしょう、総敷地面積。簡単に割れますよね、８階で2,000平米。2,000平米というのはどういうのかといったら、間口が50メートル、奥行き40メートルと、こんな簡単な数字が出るのです。でも、違うかもしれませんよね。いや、１・２階は2,500平米にして、３・４・５・６・７階建てで５階だけは2,200平米、これでも１万6,000平米になりますが、おおよそは出るのではないですか。でも、そういうのはやはり早目に皆さんが逆にこんなのでやろうかと、建築の素人の考えでも７階ぐらいなのか、８階ぐらいなのか、ある程度市民に、早目につくらせると、それはパースでいいからつくらせてほしいということをぜひお願いしておきたいと思うのです。　　それから、あと時間がもうだんだんないですね。ちょっと長くなり過ぎました。それから、教育長の関係でも簡単に申し上げますが、わかりました。大体わかりましたが、どうもまだわからないのですが、１割増ということでふえていくということになると、週35時間ですから、例えば国語、算数、みんな違うのですね。そうすると35週ふえるのだったら、本当に申しわけないのですけれども、これは結構です。了解しました。　　それから、保育園の関係も一応また後の関係でやるということで、済みません。ちょっと余計なことになって時間がなくなってしまいました。申しわけないと思いますが、簡単にこれから本当にそういう意味では議会と話をして、今のプロポーザルも含めてご答弁願いたいと思います。　　それから、もう一つは、さっきの合併協議会との関係、どこまで本当に真剣に調べたのか、確信を持って答えていただきたい。　　以上です。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　再質問にお答えいたします。　　まず初めに、合併の４項目についてのお尋ねでございますが、議員のご指摘のとおり、合併基本４項目につきましては、当時の合併協議会の会議録や協議会だよりなどの資料をもとにしまして、確認、検証してまいりました。したがいまして、新庁舎建設計画の整合性が図られているものと考えております。　　２番目に、茨城県つくば市を参考にしたのかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、新庁舎建設計画におきましては、太田市や刈谷市など９市町の事例を参考とさせていただきました。その中でも特につくば市におきましては、本市の目指すコンパクトな庁舎のお手本となるものでございましたので、事務室や会議室等の執務スペースについて重点的に視察を行い、参考といたしました。駐車場は少し広過ぎて、うちのほうとはちょっと整合性がとれませんでした。　　それから、立体駐車場についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、ご高齢の方や体の不自由な方など来庁する皆さんが安心してお使いいただける駐車場となりますように、また先ほど議員がおっしゃいました刈谷市なども参考にいたしまして、十分配慮してまいりたいと考えております。　　次に、プロポーザル選定委員会の関係でございますが、これにつきましては、新庁舎の設計に際しまして、台数など階数などの条件、駐車場の話ですけれども、条件に含めないのかとのお尋ねでございますが、新庁舎建設計画でお示ししている事項につきましては、新庁舎設計における基本的な要件となります。プロポーザル方式では新庁舎設計者に柔軟かつ高度な発想を求め、技術的に最適なものを提案いただくものでございます。したがいまして、新庁舎設計者の発想を拘束する要件は付さないことといたしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　６番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（６番　飯田議員登壇） ◆６番（飯田昌弘）　ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　　今回のテーマは３つ、１つ目のテーマは、地域包括支援センターについて、２つ目のテーマは、小中学校児童生徒の学力・学習状況調査の現状と学校統廃合問題について、３つ目のテーマは、台風12号、15号の豪雨による被害と今後の対策についてであります。　　それでは、１つ目のテーマ、地域包括支援センターについてお伺いいたします。地域包括支援センターは、平成17年６月に行われた介護保険法の改正により導入されました。介護保険制度の持続可能性の追求と、法定給付のみではカバーされないさまざまな高齢者住民の課題に対応する地域の拠点として位置づけられたものです。センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互連携をしながら業務に当たっています。地域包括支援センターは、指定介護予防支援を始め権利擁護や総合相談などにおいて、ある一定の実績を残してきたと考えられます。しかしながら、地域包括支援ネットワーク構築や包括的、継続的ケアマネジメント支援業務などが十分に行われていないところが多いという指摘もなされています。また、今後も少子高齢化及びそれに伴う要介護、要支援高齢者や認知症高齢者の増加、加えて単独及び高齢者のみの世帯の増加などが進行する中、このような変化に対応したサービス提供体制の確立が必須だと言えます。フォーマルなケアを提供する人材の量的不足が危惧されていることも考え合わせると、地域におけるフォーマルのみならず、インフォーマルも含めた多様な社会資源が有機的に連動して提供される地域包括ケアシステムの構築が不可欠であります。この地域包括ケアシステムの構築に向けて、中心的役割を果たすことが求められている地域包括支援センターへの期待がますます高くなっていくと言えます。佐野市では、さの社協、佐野市医師会、佐野市民病院、くずうの４包括支援センターが開設され、４施設の相談対象者はさの社協相談対象者7,387人、佐野市医師会8,830人、佐野市民病院9,619人、くずう3,689人となっています。国の基準は１施設当たり3,000から6,000人であり、基準に該当するのはくずうの１施設しかありません。３施設が基準から外れています。高齢化率が25％に限りなく近づいている現在、国の基準に近づけると同時に、よりきめ細やかな支援体制を整え、地域包括ケアシステムの構築が必要であると思いますが、現在の体制で本当に高齢者や家族の皆さんに満足のいく支援ができているのか、相談対象者の人数から換算しますと、１施設ふやす必要があります。施設をふやす必要はないとお考えなのか、どのような手段を用いて高齢者や高齢者の家族の皆さんに満足していただくサービスを実施していくのかお伺いいたします。　　また、地域包括支援センターに対する認知度が低い。知らない人37.1％、現状をどのようにお考えでしょうか。私に直接ケアマネジャーを紹介してくださいという問い合わせが数件ありました。各包括支援センターの職員は現状が忙し過ぎて、予防介護という大事な側面、担当地域の全対象者に知ってもらうことが欠けているように思われます。介護保険制度が始まって10年、介護費用が２倍にふえました。佐野市にとっても予防介護は重要な課題であります。どのように改善を図り、周知徹底されるのかお伺いいたします。　　２つ目のテーマは、小中学校児童生徒の学力・学習状況調査の現状と学校統廃合問題であります。文部科学省は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上を図るため、全国の小学校６年生児童と中学校３年生児童を対象に、第１回目の全国学力・学習状況調査を平成19年４月24日に実施しました。以来、平成20年、21年と実施され、平成22年度は事業仕分けによって、抽出校のみの実施となりました。本調査の目的を踏まえ、児童生徒の学力・学習状況を把握するための貴重なデータの一つとして、調査結果を把握、分析し、課題を検証することが必要です。さらに、検証の結果を、１、個々の児童生徒の学習改善や学習意欲の向上（児童生徒）、２、教員の指導方法などの工夫改善（教員）、３、教育課程などの見直し（学校全体）、４、教育施設の見直し（教育委員会）に生かしていかなければいけません。３年間の検証結果と、どのように検証結果を活用し、学力、学習状況の向上に努め、どのような成果が上がったのかお伺いいたします。　　次に、平成22年度であります。抽出校とはいえ、全体を把握する上での貴重なデータと言えます。平成19年度に比べ学力の向上は見られたのでしょうか。特に算数Ｂ、数学Ｂ、知識の活用力を問う問題の解答率は、教員の指導方法などの工夫改善が十分に発揮されないと、正解をすることは難しくなりますし、算数Ａ、数学Ａの基礎をしっかり習得できなければ、応用問題の正解は難しくなります。国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ、数学Ａ、数学Ｂ、全体的に水準向上が図られたのでしょうか。全国、栃木県との比較を通じて検証結果と今後の教育方針と水準向上のための実際の指導方法をお伺いいたします。　　私は義務教育の機会不均等などの現状を大変重要な問題と考えています。学校には電子黒板を含めたＩＣＴの整備や全教室へのクーラーが設置され、快適な環境で勉強ができる環境が整備されました。また、独自にさわやか教育指導員が採用され、クラスの補助として活躍しています。それでもなぜ学力が向上しないのでしょうか。学校の適正規模の問題が多くの要因を抱えているのではないでしょうか。佐野市には小学校28校、中学校10校があります。同規模の人口では約半分の学校に集約できるとも言われています。今後少子化がさらに進むことが予想される中、子供が生きる力を養うことができる学校教育を将来にわたって保障する観点から、学校の適正配置について検討することが必要であります。　　学校の統合は、子供の教育条件をよりよいものにするということを前提に行われるべきであり、統合後の学校における教育環境の整備が十分に図られる必要があります。公立小中学校の設置主体は市であり、適正配置の進め方については、最終的には市が教育的な観点から判断しなければならないものであります。適正配置を検討するに当たっては、施設の老朽化、交通環境の整備、市町の合併、地域により人口動態が大きく異なることなど中教審が学校の適正配置について答申を行った昭和31年当時とは学校を取り巻く社会状況が大きく変わってきていることを踏まえることが必要となります。　　適正規模の判断理由については、小学校ではクラス替えのできる規模、運動会や学芸会などである程度の活性化が図れる規模、中学校では主要教科について各学年それぞれの担任教員を用意できる規模、部活動やクラブ活動などの種目数を一定数維持できる規模とし、クラス替えなどの教育的な配慮という観点からは、12学級以上18学級という標準があります。　　適正規模の基準の考え方として、一定の規模があることにより、子供が集団の中で多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい。各学年２学級以上とすると、人間関係を配慮したクラス編制ができる。習熟度別指導など多様な指導形態をとることができる。スポーツでクラス対抗ができる。部活動がより多くの種目、多くの人数でできるため、生徒のモチベーションが上がるなどの利点があります。　　教員配置に関しても、学年複数学級とすることで教員同士が指導方法について協議ができ、組織的な校務分掌もやりやすくなります。教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保するという観点は重要であります。特に中学校の場合は、教科担任制であり、同じ教科を担当する教員を複数配置できると、組織的な教科経営や多様な指導方法の工夫がしやすくなります。　　佐野市では、特に問題として考えなければならないのが、小規模校であります。小学校において標準規模12学級に満たない場合は、１学年１学級が常態化するため、クラス替えができず、人間関係が固定化しやすい。２、教員数が限られるため、習熟度別指導、教科担任制など多様な指導方法をとることが困難。３、行事の幅が狭くなる。４、授業の中で児童から多様な発言を引き出しにくく、授業の組み立てが難しくなる。５、男女の偏りが生じやすくなるなどの問題が生じ、特に１学年１学級を維持できず、複式学級となった場合のデメリットは大きなものとなります。中学校において標準規模12学級に満たない場合には、１、各教科に複数の教員を配置することが困難になりやすく、習熟度別指導などを円滑に行いにくい。２、教員数や生徒数が限られるため、部活動の種類が限られるなどのデメリットがある。さらに、６学級に満たない場合には、３、１学年１学級が常態化するため、クラス替えができず、人間関係が固定化しやすい。４、免許外担任が発生しやすくなるというデメリットがあります。さらに、学級規模が小規模化した場合、５、授業の組み立てが難しくなる。６、男女比に偏りが生じやすい。また、小中学校に共通して学校規模が小さくなるに従って、教職員数が少なくなるため、教職員１人当たりの校務の負担が重くなり、授業研究などの校内研修の時間が確保できないなどの問題があります。　　以上のように標準規模を維持できない場合、学校規模が小さくなるに従って多くのデメリットが生じてくるため、将来的にもこのような状況が不可避である場合には、子供の教育環境のため、早急に適正配置の検討を行うべきであります。平成23年度の佐野市の現状は、複式学級があり、多くのデメリットを抱えている学校が船津川小、戸奈良小、野上小、下彦間小、飛駒小、氷室小と６校もあります。平成23年５月１日現在の住民基本台帳によりますと、児童数6,346人が平成29年には5,797人、549人減ります。生徒数は3,132人、平成29年3,099人、33人の減であります。小学校で複式学級のある学校がさらに山形小、閑馬小と２校ふえる可能性があります。今年度複式学級のない小規模校は、旗川小、吾妻小、赤見小、石塚小、出流原小、栃本小、多田小、三好小、山形小、閑馬小、葛生小、葛生南小、常盤小と13校、小規模校が28校中19校、29年までに小規模校になりそうな学校が佐野小、吉水小の２校、大規模校として問題のある植野小、城北小の２校、全28校中24校、85.7％の学校に問題があると言えます。中学校は、南中、田沼東中以外、10校中８校が規模として、また地域コミュニティーに問題があると言ってもいいのではないでしょうか。　　私にはまず複式学級の解消が急務と思われます。現状と平成29年度の予測についてどのようにお考えか。適正配置、統廃合が子供たちの教育の機会均等、能力向上に向けて絶対に必要であると考えますが、教育委員会の考えと今年度の対応、今後の対応をお伺いいたします。　　このテーマの最後に、平成29年度には、中心市街地の佐野小学校の児童が100人減少し、城北小学校の児童が108人増加します。中心市街地の児童を増加させるには、思い切った定住促進策を実施しなければなりません。どのような施策を実施されるのか。合併後７年、中心市街地の定住促進策実施されていないかと思いますが、今後どうされるのか、市長にお考えをお伺いいたします。　　３つ目のテーマは、台風12号、15号の豪雨による被害と今後の対策についてであります。安全・安心のまちづくりを目指している佐野市に今回の台風は、多くの教訓をもたらしたのではないでしょうか。まず、災害を金額に換算したらいかほどになったのかお伺いいたします。　　次に、危険箇所として指摘されているにもかかわらず、改良が行われていなかった箇所と、その理由をお伺いいたします。　　また、市内至るところで道路が冠水し、帰宅できない児童がいました。市内の多くの地域で田んぼや畑が宅地化し、雨に対する調整能力が失われています。最後に、ゲリラ豪雨など今後の大雨に対し、市道、管理河川を含め、市の雨水排水計画、対策の考え方と今後の改修計画をお伺いいたします。　　これが台風12号のときの雨で、これは堀米の地内なのですが水があるところ、これ道路です。これ流れています。こんな状態でございます。これが私どもの市内、私の近くでも２カ所ありました。大変私どものところだけではなく、多くの場所でこういう形があったわけですが、この辺のこともお伺いしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　飯田昌弘議員の一般質問にお答えいたします。　　中心市街地の児童を増加させるための定住促進策についてでございますが、飯田議員のご指摘のとおり中心市街地は少子化の進行が他の地区と比較いたしまして、著しい地区となっております。若年人口の減少は、社会活動の停滞を招いたり、またまちの活力低下にもつながってまいります。したがいまして、児童を増加させるための定住促進策については、重要な行政課題と認識しておるところでございます。まちなか居住を増加させるためには、まずまちなかにおける住みよさを高め、だれもが住みたいと思わせる魅力ある住環境の整備が必要と考えております。さらに、この地区は高齢化の進行も著しいところでございまして、このような点にも配慮していく必要があると考えておるところでございます。　　平成22年３月に策定いたしました佐野市中心市街地活性化基本計画では、まちなか居住の推進といたしまして、まちなかにふさわしい居住環境の創出・向上と民間活力によるまちなか住宅の誘導・支援を施策展開の基本的な方向性といたしまして定め、そして事業展開を図ることとしております。これに基づきまして、佐野駅前交流プラザ「ぱるぽーと」を活用した子育て支援センターの運営や、また地元自治会との協働で花みどりいっぱいまちづくり運動などを実施しております。今後は民間活力によるまちなか居住の推進などの施策展開を検討してまいりたいと考えておるところでございます。　　現在、新庁舎建設を計画しておりますが、災害時に危機管理の拠点、災害復興の拠点となる防災機能、参画と協働によるまちづくりの拠点、そして市民活動を支える交流の場としての市民機能などを有する計画で、安全・安心の確保やコミュニティー環境の創出・向上という点で、まちなか居住に資するものと考えております。また、新庁舎の建設は、民間投資分野も含め、交通、金融、商業、文化、観光などのさまざまな都市機能の維持・増進に間接的に寄与し、また生活環境の向上に効果があるものと考えておるところでございます。　　いずれにいたしましても、市民が住んでよかった。これからも住み続けたいと実感していただけるよう新庁舎建設も含め、各種施策を総合的に取り組んでまいります。　　そのほかのご質問につきましては、教育長及び各部長から答弁を申し上げます。　　以上、答弁といたします。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　一般質問にお答えいたします。　　まず、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。平成19年度から21年度までの検証結果でありますが、教科に関する調査からは、基礎的、基本的な知識、技能をしっかりと身につけさせることと、それをいかに活用して実生活に結びつけるかという点が本市全体の課題であるととらえております。また、学習意欲や生活習慣などを問う質問紙調査からは、家庭学習の習慣化が不十分である。２つ目は、テレビやゲーム、携帯電話に費やす時間が多いなどの課題が明らかになりました。そして、これら教科に関する調査と質問紙調査の結果から、生活習慣や規範意識と学力との関連性も見えてきました。　　そこで、教育委員会としては、結果の概要と改善策をまとめ、学校へ送付し、市ホームページに掲載するとともに、学習指導の研究推進校を指定し、研究成果の共有に努めております。　　また、本市独自に実施している総合学力調査の結果も踏まえ、保護者啓発資料を定期的に配布したり、算数の事前学習プリントを作成したりしております。　　さらに、「心のさのし合言葉」の周知、礼儀作法読本の配付、小中学生に携帯電話を持たせないキャンペーンの展開など基本的な生活習慣や家庭での学習習慣の定着、規範意識の高揚を図ることで学力の向上に努めております。各学校においては、毎年学力調査の結果を考察し、課題改善のための具体的な方策をまとめ、各教科の指導法、教育課程編成の工夫などに努めております。　　学校訪問の際には、学習指導主任が各学校の学力・学習の状況と取り組みについて報告し、指導主事が必要な指導、助言や支援を行っております。これまでのところ学力調査の結果からは、数値的な目立った成果は余り見られませんが、今後もこれらの取り組みをさらに充実したものにして、子供たちの学力向上に力を入れてまいりたいと考えております。　　次に、平成22年度の結果に対する全国、県、市の比較と今後の対策についてお答えいたします。平成22年度が小学校28校中５校、中学校10校中５校の抽出調査であったため、前回までの全小中学校参加という悉皆調査と単純に比較することはできませんが、あえて申し上げますと、平均正答率で平成19年度の結果と比較した場合、小学校では国語Ａで若干下がったものの、国語Ｂと算数Ａで向上し、算数Ｂについては、ほぼ変化はありません。中学校では、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂともに若干下がっております。　　今後の対策としましては、議員ご指摘のとおり、まずは基礎的、基本的知識、技能を確実に習得させることが大切であります。今後とも教員の指導方法の工夫、改善に努め、基礎、基本の習得と思考力、判断力、表現力等の育成、学習意欲の向上を図り、確かな学力をはぐくんでまいりたいと考えております。　　次に、学校の現状と平成29年度の予測についてお答えいたします。現在景気後退や雇用情勢の悪化など子育て環境の厳しさが増大する一方、晩婚化などの個人の価値観の多様化により、少子化の流れが将来的に改善されることは余り期待できない状況であります。また、都市部への人口流出により、中山間地域にある小中学校の小規模化がさらに進んでくることが予想されます。児童生徒の推計においては、議員ご指摘のとおりでございます。今後小規模校の中で特に複式学級のある学校については、子供の学習の場として教育的な機能を高めていくために、その解消を図っていくことが必要であると考えております。　　今年度の対応と統廃合に関する対策につきましては、教育総務部長からお答えいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えします。　　まず、地域包括支援センターの現状に対する家族の満足度と、１施設増加の考えにつきましては、地域包括支援センターを利用される方が増加している中、相談される方の約４割が親族からの相談で、内容も身体的なことや認知症、介護サービスの利用など多岐にわたるとともに、複雑なケースがふえております。そのため、現状では、地域包括支援センターのみならず、民生委員や医療、福祉、介護施設関係者などを含めた地域ケア会議を開催し、問題の解決に当たっているところでございます。問題等が解決されますと、地域ケア会議に携わった関係者にも安堵の表情がうかがえるとともに、相談者にも満足がいただけているものと思っております。　　また、１施設増加の考えでございますが、国の基準では１施設当たり議員おっしゃるように3,000から6,000人でございますが、国が示す地域包括支援センター及び地域支援事業に関するＱ＆Ａによりますと、３職種を最低１名配置するためのあくまでも目安ということでございます。現在6,000人を超える高齢者を抱えている３カ所の地域包括支援センターにおきましては、担当する圏域の高齢者人口を勘案しまして、担当職員を５名配置しているところでございます。しかし、相談件数が増加するとともに、困難事例もふえてきておりますので、包括的支援事業の機能を適切に果たすことができるよう、施設の増加でなく、地域包括支援センター職員の増数で対応していきたいと考えております。　　次に、高齢者、その家族に対して満足していただける手段の構築につきましては、地域包括支援センターは、ワンストップ相談窓口として設置しておりますので、対応する職員の知識の習得や関係機関との連絡調整能力の向上を図るとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、利用者のニーズに応じた切れ目ないサービスの提供を心がけていきたいと考えております。　　次に、地域包括支援センターの認知度の低さの解消手段につきましては、議員ご指摘のとおり県の高齢意識調査では37.1％の方が知らないという回答となっております。また、本市の高齢者保健福祉計画・第５期介護保険事業計画の策定のために調査したアンケート調査結果によりますと、まだ半数近くの人が知らない状況にあります。現在の周知方法といたしまして、広報紙やホームページへの掲載や町会長、民生委員、老人クラブなどの理事会、総会などのときに、パンフレットの配布や説明を行っております。また、高齢者に配布する基本チェックリストへの掲載や介護予防教室参加者などへパンフレットを配布するなどして地域包括支援センターの周知を図っているところでございますが、まだまだ周知不足というご指摘もございますので、今後はさらに地域包括支援センター職員が担当する圏域に出向き、地域の高齢者と触れ合うことにより、地域包括支援センターを理解してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　一般質問にお答えいたします。　　教育の機会均等、それから能力向上に向けた今年度の対応と統廃合に関する対策についてでございますが、今年度におきましては、教育委員会内部での検討を進めてまいりました。小中学校の保護者、それから教職員へのアンケート調査の取りまとめができましたので、その結果等を踏まえ、小中学校の適正規模、適正配置等について地域住民の皆さんの考え方やご意見などをお聞きする懇談会を行う予定でおります。最終的には市内全地域の地域ごとに懇談会を実施してまいりたいと考えておりますが、まずは小規模化が著しい学校区を対象といたしまして、現在の学校の状況や将来の児童生徒数の推移、アンケート結果などを説明させていただき、地域住民の方々のご意見を伺ってまいりたいと考えております。その上で、新年度では外部有識者を交えた学校の適正規模、適正配置等に関する検討委員会を設置いたしまして、懇談会での地域住民の皆様のご意見等も尊重しながら、また小中一貫教育のあり方なども含め、多方面からの議論を行い、適正規模、適正配置についての検討を実施してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、小中学校の適正規模、適正配置の検討につきましては、教育行政や学校運営に大きな影響を与える課題であり、また地域コミュニティーにも深くかかわる内容でございますので、教育委員会はもとより、市長部局とも十分な連携を図りながら、市民協働の考え方のもとで適正配置の検討を行い、児童生徒にとってよりよい教育環境の整備と学校教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　一般質問にお答えいたします。　　台風12号、15号の豪雨による被害と今後の対策につきまして、その被害状況についてでございますが、９月２日に台風12号が、また９月21日から22日にかけて台風15号が本市に接近し、被害をもたらしております。災害を金額に換算いたしますと、おおむね7,400万円と推定されます。内訳は、市道関連被害が８件、河川関連被害が19件、林道関連被害が７件、農業施設関連被害が１件、市の施設関連被害が２件、公園関連被害が１件でございます。　　次に、危険箇所と指摘されているにもかかわらず、改良が行われていなかった箇所と、その理由についてのご質問ですが、これまでの台風や夕立時の浸水被害から、おおむね10カ所ほど危険箇所として把握しております。しかし、そのほとんどの箇所が流末河川や下流側が未整備であるところとなっております。現在市では雨水対策といたしまして、準用河川旧秋山川整備事業、普通河川鷲川改修事業や東部６号及び東部９号雨水幹線整備事業等を実施しており、危険箇所全部ではございませんが、改善されるものと考えております。　　次に、ゲリラ豪雨等今後の大雨に対し、市管理河川を含め市の雨水排水計画・対策の考え方と今後の改修計画でございますが、最近のゲリラ豪雨等の集中豪雨は、各所で市民生活に被害を及ぼしており、早急な対策が求められています。しかしながら、市内全域の整備には莫大な費用と相当な期間が必要と考えております。今後は公共下水道全体計画に位置づけられた路線のうち、被害の状況を勘案し、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。　　また、局地的な被害箇所の市の管理河川や側溝などにつきましては、現地調査を行い、その箇所の状況に応じた効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。　　なお、当面の対策としまして、市民の安全を確保するため、土のうなどによる水をとめる対策や冠水道路の通行どめなど迅速で適正な初動態勢により対応してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　６番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（６番　飯田議員登壇） ◆６番（飯田昌弘）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　　まず、地域包括支援センターですが、３人ではなく、職員を５名配置してあると、職員の増で対応するのだというようなご答弁をいただきました。実は新聞の報道でも皆さんご存じだと思うのですが、足利はことし４カ所を６カ所にしまして、中学校区の形の中で6,500人という１施設、標準よりもちょっと上くらいですか、こんな形で今年度から実施が始まりました。私昭和22年生まれということで、いわゆる第１期の団塊の世代、これが今年度、来年度で皆さん一応老人と言われる65歳に入ってくるわけです。この後３年間違いなく、かなりの人数がふえます。もちろん元気な人はいいのですが、元気な人でもいわゆる予防という形をしっかりとるというのが介護の費用の問題でもなくすという意味でも絶対必要なのだと思うのです。この主体になるのが地域包括支援センターなわけです。先ほどいわゆる地元に出向くということを答弁でおっしゃいました。やはりそれには１つ施設が足りないのではないかと。これはもう一回よくお考えになって、もちろん即答できるということではないかと思いますが、職員の増で対応します。本当にそれでいいのかどうか、改めてお聞かせください。　　それから、認知度の低さ、やっぱり出向いて話をするということがいかに必要なのかというふうに私思うのです。それをやることで皆さん認知してくれますし、では相談にしようかという考え方になるのではないかと思うのです。これあわせまして、もう一回ご答弁ください。　　それから、全国学力・学習状況調査、私議員になって７年になります。当初からどうしても学力、運動能力、両方合わせてこの地域が教育長は平均の偏差値以内だとおっしゃっているのですが、私には平均のちょっと下ぐらいにしか見えません。まずは基礎、基本を習得する。これはだれにもわかることです。これができなければ、その次、ＡができなければＢに行けないわけです。その辺の形というものが残念ながらなかなか上がってこない。教員は本当にみんな必死でやってくれています。私も子供たちを教えている部分があるものですから、教員と接する機会が結構あるのですが、本当に自分の時間がない中で、一生懸命やっているのだけれども、何で上がらないのだろうというものも教育委員会がやっていないというのではなくて、全体的に何だというものを本当に突き詰めながら、どうすればいいのか。子供たちの学力が上がるということがこの地域のポテンシャルが上がる。ひいては企業の誘致というものまで全部影響してくるのだというふうに私は思っています。改めてこの点についてもお伺いいたします。　　残念ながら22年度押しなべて変化ないのか、中学がちょっと下がったのかということ、これはもう総体してで結構ですので、教育についてどうすればいいのか。　　それから、先ほど私機会の不均等だということを言わせていただきました。この地域は実は運動のほうでも、今、栃木県下でびりかびりから２番目なのです。ほとんど競争がないからなのです。競争のある子供たちはそこそこの成績なのですが、その安佐地区を全体的に見ると非常に低いです。やはり競争の原理、過度な競争をしろと言うのではないのです。最低の、できれば２クラスくらいの間の競争、こういうものは絶対に必要だと私思っています。そういうような中で、やっと実はこの間教員と生徒のアンケート調査いただきました。そのときに私部長に言ったのは、「何で地域の人たちのアンケートないの。遅過ぎるじゃない。もうどんどんやっていかないと間に合わないよね」。一番割を食っているのは子供たちなのです。その辺を本当によく考えて、先をどうしていくのかということをしっかりと考えていただきたいと思いますので、これについてももう一歩踏み込んで、24年度外部の検討会という話をお伺いしましたが、検討会、もちろんやってもらわなくては困るのですが、では何でやるのか。基本的には最低でも複式学級の解消というものを念頭に出しながら、どうしてもやるのだという気概がなければできませんよ。子供たちにいい環境をつくってやるのだ。そのために教育委員会、市はどうするのだというのを表にしっかり出してくれなければ、いいものなんか絶対出てこないのだと思うのです。この辺をもう一回お聞きします。　　時間がなくなります。次が市長からいわゆる中心市街地についてのお話を聞きました。民間の活力を導入したい。魅力あるところには民間は幾らでも入ってきます。魅力をつくらなければ民間は入ってきません。いわゆる庁舎が新しくなったことで、私は民間が入ってくるとは思いません。ここ本当にどうするのだというのを考えなければ、この地域の中心市街地の本当の活性化、24時間住んで、子供がいて初めて子供がふえてくるわけですから、24時間住まないものをつくっても、なかなか難しいのです。これをどうするのだ。ですから、いわゆる市としても子供を連れてくる施策、例えば老人も含めて、人を連れてくる施策というのがぜひ必要だと思いますので、都市建設部ですか、総合政策部ですか、この辺は市としてどう考えるのか、改めてお聞かせください。　　それから、この間の台風についてですが、本当に皆さんの身の回りで多くの冠水あったかと思うのです。これはもうもちろん昔の形での下水等ができているわけです。側溝もそうなのです。それが宅地化されて調整能力みんななくなってしまっていますから、ちょっとしたことで満杯になって、みんなが歩けなくなってしまったり、通学ができない。帰ってこれないというような状態ができてくるわけです。この辺については逆にしっかりとした改良の予算をつけていただかないと、いつになっても直りませんので、根本的な雨水排水の下水のほうの計画ともあわせて今後どうやっていきたいのか、お考えをお聞きしまして、２回目を終わりとします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　飯田昌弘議員の再質問にお答えします。　　地域包括支援センターの件につきまして、包括支援センターを１カ所増についての考えということでございます。現在４カ所に包括支援センターを配置しておりますが、その４カ所を５年契約ということで長期継続をしております。27年３月31日までの契約となっておりますので、ちょうどこの終期が終わるのが第５期計画終了ということで、第６期計画には何とか１カ所でもふえるようなことで検討させていただきたいと思っております。　　続きまして、認知度の低さということでございますが、現在行っている周知方法のほかに、包括の圏域ごとに高齢化率の高い地区を戸別訪問したり、地区に出向いて相談日を設け、高齢者の相談を受け付けることとか、また外に出向き、高齢者に接しながら認知度を上げていくことを考えて、包括支援センターの認知度をますます上げていくように努力したいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　再質問にお答えいたします。　　先生方は頑張っている。さまざまな取り組みをしているようだが、目立った学力の向上が見られないのはなぜかというご質問であります。市全体として数字的な目立った成果は余り見られませんが、個々の学校においては具体的な取り組みにより、成果が報告されております。例えば朝の自習活動の時間に漢字や計算練習をし、漢字力認定テストや計算テストを実施することにより、基礎学力の定着が見られた。発表の仕方やノートのとり方を指導することにより、児童生徒の表現することに対する不安を取り除き表現力が高まったと。家庭学習の手引きを作成し、発達の段階に応じて各教科ごとに学習の仕方を示すことにより、家庭学習の習慣が身につきつつある。昼休みに学習会を持ち、算数の四則計算などを個別に指導することにより、つまずきの解決を図れたなどです。一口に学力の向上といっても、知識、理解を問うテストの点数の向上だけでなく、みずからの課題として主体的に取り組んでいるのか、授業の中で学ぶ喜びを感じているのかなどの視点も大切かと考えております。今後とも基礎、基本の習得、思考力、判断力、表現力などの育成、学習意欲の向上など、これらのバランスを図りながら、確かな学力を育成し、学力テストの点数にも成果が見られるようにしたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（須藤信夫）　再質問にお答えいたします。　　複式学級のデメリットを解消するために、もう一歩踏み込んだらどうかという趣旨のお尋ねでございます。現在本市では複式学級の対応といたしましては、議員ご指摘のさわやか教育指導員等を配置して対応しているところでございますが、いずれにいたしましても、複式学級のあるその小規模校の学習活動でありますとか、学校運営の抜本的な改善のためには、やはり適正な規模の学校とする必要があるというふうに、学校とすることが望ましいというふうに考えております。昭和48年に文部科学省の局長のほうから、「公立小中学校の統合について」という通知も発出されております。これらの趣旨も尊重する必要がございますので、先ほど１回目でご答弁申し上げました新年度に設置する予定の検討会の中では、法の標準規模の考え方を基本としつつも、本市にふさわしい適正規模についての考え方をまず持つことが必要だというようなことで、そのようなものも検討をしていただきたいというふうに考えております。その上で、やはり地域の皆様や関係機関の協力を得ながら適正配置等も検討を粛々と進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　再質問にお答えいたします。　　最初に、まちなかに人を連れてくる政策ということでございますが、一例といたしまして、多様なニーズに対応した都市型住宅建設などを行う民間業者の誘導を支援する制度の構築などが考えられます。いずれにいたしましても、関係課のいろんな事業を横断的に取り組まなければならないところですので、全庁的に検討してまいりたいと考えております。　　それから、次に下水道の対応でございますが、ゲリラ豪雨への対応は、近年頻発している都市型洪水の発生原因とされているゲリラ豪雨への対応につきましては、ハード、ソフト面からの対応が必要であると考えております。ハード面につきましては、雨水を迅速に排除するための施設整備と他の手法との組み合わせを検討し、効率的な整備を図ります。ソフト面につきましては、被害を防止するための情報の表示や迅速な対応のための体制等両面から対応を行ってまいります。　　近年変化してきている降雨状況を排水計画に反映させるためには、雨の降り方を数値的に表現する必要があります。そのためには地域の特性に合った気象データを収集蓄積し、解析することが必要となりますので、全国的な動向を注視しながら、他の関係機関や部局内の調整を図り検討してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　６番、飯田昌弘議員。　　　　　　　　　　（６番　飯田議員登壇） ◆６番（飯田昌弘）　それでは、ご答弁ありがとうございました。　　１つだけ、平成27年に下彦間小学校が小学生がゼロになります、入学児が。ことし野上小学校がゼロでした。そのほかに１人という学校が幾つかございます。１学年１人ですよ。本当にこれでいいのでしょうか。一番困っているのは子供たちです。佐野市の子供たちなのです。何とかこういう子供たちにみんなと同じく教育環境を与えたいと要望いたしまして、終わりとします。ありがとうございました。 ○副議長（大川圭吾）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分再開 ○副議長（大川圭吾）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　８番、小暮博志議員。　　　　　　　　　　（８番　小暮議員登壇） ◆８番（小暮博志）　次の２件に関しまして一般質問いたします。よろしくお願いいたします。　　１つ目は、放射能汚染対策について、２つ目は、佐野市役所本庁舎建設についてであります。　　まず最初に、放射能汚染対策についてお聞きいたします。きょう岡村議員からも同様な質問があり、ダブるところはご了承願います。昨日の鶴見議員も紹介しておりましたが、11月15日の下野新聞に「汚染14市町村に拡大」とありました。そして、県が汚染状況重点調査に該当されるとされたのは８市町村、佐野、鹿沼、日光、大田原、矢板、塩原、塩谷、那須で、その中に佐野市も入っておりました。８市町村内の５市町村は既に除染に着手しているとのことでした。佐野市は準備を進めているとの報道でした。11月22日の議員全員協議会で国が示した除染実施計画の策定することになる区域、毎時0.23マイクロシーベルト以上となる佐野市の北部地域の測定結果も示されました。秋山地区の大滝駐車場の北の方面で除染が必要となる区域が計測されました。山間部であり、国や県の方針が出ないと進められないと考えられますけれども、除染がどのような計画になっているのか、現状をお聞きいたします。佐野市独自で早くできないものか、地域は大変不安を抱いております。また、放射能は、地表面に近いほど高い傾向を示すため、国の基準よりも厳しい除染基準を設けている市があります。11月11日の埼玉新聞によりますと、埼玉県の市では子供の利用する施設においては、地表面１センチで除染を行っているところが多くあります。佐野市内でも雨どいの地表であるホットスポットに除染レベルがあるのではないかと危惧しております。このような状態に対して県や市ではどのような見解をなされているのかお聞きいたします。　　２つ目の佐野市役所本庁舎建設についてお聞きいたします。この件に関しましては、ネットを使い他市の建設状況を調査するとともに、会派、常任委員会の視察研修時や新庁舎建設検討特別委員会を通しまして、いろいろと勉強している状況です。このような中で、新庁舎建設に当たり、庁舎位置に関する市民の利便性、車社会での安全に関係した敷地の広さ、そして経済性に関する問題が重要な点であると考えております。したがいまして、これらの内容に関して質問をいたします。　　今、市の庁舎建設準備室では、佐野市新庁舎建設計画のパブリックコメントも実施され、新庁舎設計に進もうとしておりますが、いろいろと考慮して進めていただきたいと考えております。前回の９月定例議会のとき、庁舎利用者の利便性に対し、私は数値で明確に評価して考えていく必要があるという発言をいたしました。そのようなこともありまして、３つの庁舎建設場所に対して市民の利便性に関する評価をしてみました。市民の85％が車を利用して来庁するという下野市の調査結果もあり、佐野市の場合、車で来庁する距離と時間がどれくらい必要となっているか調査してみました。方法として、カーナビシステム、車に載っているカーナビです。エスケイジャパン製のナビーゴというのを使用しまして、車で来庁するまでの距離と時間を求め、比較検討してみました。評価する場所として、現庁舎跡の佐野庁舎、それから文化会館北、それからどまんなかたぬまの３カ所をやってみました。市役所を利用する市民として、佐野市の選挙投票時に登録されている人で、平成23年４月の栃木県県議会議員選挙人９万9,973人が佐野市の75の投票所に分かれて、そこから車で来るというふうに仮定しました。皆さんご承知だと思うのですけれども、この分布枠の投票所の分布ですけれども、これは今決めている庁舎のところに皆さん来るというためには、どのくらい時間と距離がかかるのかということをカーナビシステムを使って計算してみました。それで、来庁回数ですけれども、これは下野市のデータによりまして、１年間に平均2.79回あるということがありましたので、それを利用しました。本庁舎は総合庁舎方式といたしまして、本庁舎以外に田沼、葛生、赤見、野上、新合、飛駒には支所を設けまして、従来のような仕事ができるという考えを持ちまして、支所では一般業務に対応でき、68％は対応できるものと今回は仮定しました。この一般業務というのは、戸籍、住民票、印鑑証明、国保、年金、健康、福祉関係、こういうふうな業務であります。以上のような仮定のもとに、庁舎場所に関する市民の利便性を比較いたしました。市民が１年間の来庁のための距離では、佐野庁舎のところを100としますと、文化会館北が108、どまんなかたぬまは120となり、佐野庁舎が一番近くなりました。実際の距離では、佐野庁舎が佐野市民が１年間に来る距離ですけれども、193万キロとなります。文化会館北はさらに15万キロ、どなんなかたぬまではさらに佐野庁舎よりも40万キロ遠くなるという結果となりました。市民が１年間の来庁のための時間でありますけれども、これは佐野庁舎を100としますと、文化会館北は97、どまんなかたぬまは107となり、文化会館北が一番近くなりました。実際の時間では、佐野庁舎が７万4,000時間となり、文化会館北は約2,500時間短く、どまんなかたぬまは約5,300時間長くなってしまうという結果です。佐野庁舎と文化会館北に行くときの距離と時間において評価が違っているのが、佐野庁舎に行くときは道路事情が悪く、早く走れないためであります。庁舎位置の利便性の距離、これをガソリン代として評価し、時間は人件費と考えまして、経済的に評価してみますと、佐野庁舎と比較しまして、文化会館北は距離は遠いのですけれども、時間が短いとありまして、今の庁舎の佐野庁舎とほぼ同じ。どまんなかたぬまの場合は、1,100万円の市民としてはトータル的には負担になるという結果となりました。なお、単に各地域からこれから市民の人口の分布を考えないで、この距離だけを計算してみますと、佐野庁舎、文化会館、どまんなかたぬままでの距離、合計しますと、佐野庁舎を100としますと、文化会館北は105、どまんなかたぬまは85となっております。ですから、どまんなかたぬまが距離的には全体の市民位置から見ますと、一番真ん中になっているというふうな感じになっております。　　このような利便性評価は、人の分布状態、支所で行う業務内容の量、支所の配置等によって異なってきます。今回支所で行う業務内容については、平成27年度開始を計画しております下野市の基本計画書を参考にして行いました。　　以上のように他市の調査結果を参考にしまして評価を行ってみましたけれども、佐野市における車での来庁状況、一般業務比率など調査してありましたら教えていただきたいと思います。　　また、市としましても、支所の数や業務を考慮した市民の利便性の評価を最初に行っていただきたいというふうに思っております。どのように今のところ行っているのでしょうか、お聞きしたいと思います。　　それから、今回の新庁舎建設に当たりまして、新庁舎方式を取り入れて、効率性を高め、市民サービスも向上したいということもしております。今の分庁舎方式では、地理的分散による業務執行のおくれ、各課会議や調整の時間ロス、各庁舎の維持管理費や車両経費の増大や人件費削減の阻害要因となっております。正確な予測は難しいと思いますけれども、どのくらいの経済効果を予想しまして、総合庁舎方式を現在進めようとしているのか、わかっていたらお聞きしたいと思います。　　次に、ネットの利用、それから会派や常任委員会の視察研修時や新庁舎建設検討特別委員会の調査結果を通しまして、いろいろ調査した結果から質問をいたします。約10年前に建設した９市、掛川市、香取市、高山市、茂原市、東久留米市、碧南市、あきる野市、大府市、岩倉市、それと平成20年以降に建設した４市、出雲市、刈谷市、つくば市、岩国市、これらを調べてみました。車社会と安全に関係した敷地の広さの件ですけれども、調べた中で最も最小であったのは、碧南市の約１万2,000平方メートル、最大であったのはつくば市の約10万3,000平方メートルを除きまして、９市の平均を見てみますと、約２万平方メートルとなっておりました。佐野市の場合は7,432平方メートルと、平均の36％しかありません。そのため佐野市では立体駐車場を予定しております。佐野市まちなか活性化推進協議会の庁舎建替え検討部会でも、「中心市街地に庁舎を建て替える場合、駐車場や広場の空間整備を進めることも重要です」と提言しております。このような狭い土地において、災害時の駐車場の確保や避難者発生時の対応はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　　また、これからの高齢社会において立体駐車場での落下の心配や運転の不安を考えてしまうのですが、そのような心配は解消されるのでしょうか、お考えをお聞きいたします。　　それから、庁舎建設の建築費のみを他市と比較してみました。最近の建築費が約29万2,000円、これは１平方メートル当たり、に対しまして、10年前の建築費は約34万2,000円パー１平方メートルと、約117％ほど高い傾向が見られます。佐野市の場合、概算の見積もりですけれども、35万円パー平方メートルと、最近の平均建築の約120％と高くなっていました。今後ともよく検討を進めてほしいと思っております。　　建築費の最も安価であったのは、出雲市の27万2,000円パー平方メートルとなっておりまして、佐野市の約78％になっていました。出雲市では、市長の考えも強くありまして、地元業者によるＪＶというやつですか、共同企業体によりまして建築されたとのことでありました。佐野市では地元業者の活用などはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　　さらに、つけ加えますけれども、３つの庁舎建設場所に対しまして、市民の利便性に関する評価結果、先ほど述べた評価結果、それと他市の調査結果ですけれども、それは細かくは私のホームページに載っていますので、ごらんいただいたらありがたいと思います。　　以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　小暮博志議員の一般質問にお答えいたします。　　まず、放射能汚染対策についてでございますが、本市では北部山間部の山林地域に毎時0.23マイクロシーベルトを超え0.5マイクロシーベルト未満の放射線量が存在する地域が国の航空モニタリング調査で判明いたしました。地上による放射線量の測定を実施しましたところ、おおむねモニタリング調査の結果と同様な数字が確認されておりますので、国の汚染状況重点調査地域の指定を受けることにいたしました。なお、近いうちにこの汚染状況重点調査地域の除染に関するガイドラインが示されるとのことでありますので、これをもとに除染計画を策定してまいりたいと考えております。　　また、雨どいの地表などで局所的に放射線量の高い場所についての対応につきましては、国より地表１メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時１マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合は、文部科学省へその旨の連絡を行うとともに、簡易な除染を実施するとの方針が出されております。しかし、これ以下の場合は、明確な基準が示されておりませんので、本市における基準を検討するとともに、除染に関するマニュアルを策定し、公共施設での除染を実施していきたいと考えております。　　また、市民の皆さんに対し簡易空間放射線量測定器の貸し出しを12月12日から実施しますが、局所的に高い数字が出た場合は、現在発注している空間放射線量測定器が納品され次第、市の職員により再測定を行い、その結果によりましては、除染の指導をしていきたいと考えております。　　なお、除染の基準につきましては、岡村議員に答弁いたしましたが、地表１センチで毎時１マイクロシーベルトを超える測定値が出た場合で検討しております。それと、除染につきましては、敷地内に穴を掘るなどして、そこへ汚染土等を入れ覆土することで検討しております。この覆土につきましては、市町村による除染実施ガイドライン、これは23年８月26日、原子力災害対策本部から出たものでございますが、覆土厚さと放射線遮へい効果ということで、５センチの覆土で51％の減、10センチの覆土で74％減、15センチの覆土で86％減、30センチの覆土で98％減という効果が示されております。放射線量の測定値の値によって覆土厚さを何センチにしてくださいというようなことでマニュアル等を作成してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　一般質問にお答えいたします。　　車での来庁状況、一般業務比率など調査してあれば教えてほしいにつきましては、車の来庁状況につきましては、本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎につきましては、把握しておりません。また、一般業務比率につきましても、現在までに調査した経緯はございません。　　次に、支所の数や業務を考慮した市民の利便性の評価をよくしてほしいにつきましては、新庁舎は総合庁舎方式を採用いたしますが、これは市民の利便性と行政効率の向上を優先すべきであるとの観点から採用するものでございます。支所の数などにつきましては、新庁舎の姿がもう少し具体的になった段階で組織機構や人員配置と並行して検討する必要があると考えております。　　次に、総合庁舎方式にしたときの効率性の効果の予想を教えてほしいにつきましては、具体的な数値の検証はしておりませんが、単純な計算で申し上げますと、葛生庁舎からの本庁舎までの往復時間が約１時間かかります。それと、田沼庁舎から本庁舎までの往復時間が約40分かかるとしまして、１日職員がさまざまな業務で葛生庁舎から延べ30人、田沼庁舎がその倍おりますので、延べ60人が移動しておると仮定いたしまして、月20日間の業務として葛生庁舎が年間7,200時間、田沼庁舎が9,600時間、合計１万6,800時間のロスがあることになります。さらに、この移動に要する公用車の削減、燃料代の削減が見込めることになります。　　次に、災害時の駐車場の確保と避難者発生時に対応はどのように考えているのかにつきましては、災害時には200台の駐車場のほか、高砂町駐車場、万町駐車場を活用してまいりたいと考えております。また、避難者が発生したときの避難場所としましては、佐野市総合防災計画との関連もございますが、新庁舎内のほか、周辺の小中学校の活用を検討する必要があるものと考えております。　　次に、立体駐車場での落下の心配や運転の不安の解消はについてでございますが、今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりますが、可能な限り平面駐車場の台数の確保に努めてまいります。また、立体駐車場につきましても、先ほど山口議員から提案のありました刈谷市の例などを参考にいたしまして、ご高齢の方や体の不自由な方のための駐車場としてご不便をおかけしないように、今後の基本設計の中でその安全性に配慮することを検討してまいりたいと考えております。　　次に、建築に際し、地元業者の活用はどう考えているのかにつきましては、地元業者の活用に限らず、地場産材の活用も含め積極的に行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　８番、小暮博志議員。　　　　　　　　　　（８番　小暮議員登壇） ◆８番（小暮博志）　答弁ありがとうございました。　　最初の放射能汚染の除染関係ですけれども、新聞等で除染の状況を他県、他市の状態を見てみますと、国の目安としましては、高さが１メートル、それから50センチで毎時0.23マイクロシーベルト以上というようなことにしておりますけれども、例えば埼玉県で見てみますと、小学校とか学校、そういう子供の利用する場所、それから公園とかという、そういう場所、それに関しましては、測定の高さを１センチとか、かなり下げた状態で除染を考えてやっております。その値も１マイクロシーベルトということではなくて、そこで0.23マイクロシーベルトというようなやつを決めております。これは新聞等で見たのですけれども、そういうふうに厳しい条件でやっているわけです。体の一部でも余り放射線の強いところに当たらないようにということだと思いますけれども、そのように決めております。　　同じように、東京都とか、それから神奈川県とか、そういうところの首都圏に近いところですけれども、そちらで見てみますと、やはり0.23とか、0.19マイクロシーベルトで、それから高さも１センチとか５センチ、地表とか、そういうところで評価している除染を考えているというところもかなり見受けられるような感じがするのです。佐野市の場合は、先ほど言った北部の地域に対しましては、かなり高いところがあると思うのですけれども、それ以外のところに関しましては、空間放射線量も今、安蘇庁舎ではかっていますけれども、0.07とか、0.05とか、かなり小さいわけです。ということですので、地表自体も平均的に見ると、かなり低いのではないかなというふうに思っております。ですけれども、岡村議員からちょっと話もありましたけれども、場所によってその今ホットスポットというところ、その点に関しましては、かなり例えば0.5とか、そういうようなところがあるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、これは県とか全体的なレベル等もあると思うのですけれども、子供が行くような学校の施設関係とか、公園とかということに対しましては、ホットスポットの場所になると思うのですが、もう少し厳しく評価して除染をしておいてもいいのではないかなというふうに新聞等を見ますと感じますので、よく検討して今後除染を進めていっていただきたいというふうに思っております。これはそういう考えあるということで、よく検討してみてくださいということでございます。　　それから、放射線量、１メートルではかっているのですけれども、例えばこの前のとき北部地域、飛駒とか、作原、秋山で１メートルではかったのですけれども、実際一緒にはかったとき、地表でもはかってみたのでしょうか。もしかしてこのデータありましたら教えてもらいたいというふうに思います。　　実は高崎市なのですけれども、高崎市は結構早くから高さを１メートル50センチ、それから１センチということではかっているのです。それで、その箇所が20カ所ぐらいはかっているのです。もうことしの６月ごろからはかっておるのですけれども、それはホームページでも今載っていますけれども、それで見てみますと、大体１メートルと比べて１センチぐらいのところというのは、大体２割から３割高いです。それで、ホットスポットに関しましては、ほとんどこの空間線量は低いのですけれども、近づけて、その狭い空間のところ、ホットスポットのところ、そこは例えば0.5とか、もう５倍、10倍とか、そういうところがちょっと局所的にはあるのです。そういうこともありますので、そういうところもよく考えて見ながら調べてやっていただけたらありがたいというふうに思っていまして、低いところもはかってありましたらちょっとお聞きしたいというふうに思います。　　それから、一般家庭の放射能汚染の対応関係ですけれども、佐野市では２台測定して、その後３台目も測定して、市民に貸し出して、除染のほうの、一般家庭の近くにもしかしてホットスポットありましたら除染の方法は考えていっているのですけれども、この２台くらいで、２台と決めたわけですけれども、このくらいで大丈夫だというふうに考えているでしょうかということでひとつお聞きしたいと思います。　　それから、庁舎の建設関係でございますけれども、市民の利便性で、総合庁舎方式にしますと、支所というか設けて一般業務というのが減ってしまったりして不便になるのではないかなというふうに考えられるわけですけれども、それに関しましては、私はそういう例えば支所にした場合でも、今、市役所というのは縦割り行政でやっていて、１つの例えば課単位でみんな分かれて人がいるわけですけれども、そういうふうな考えではなくて、やはり総合職ですか、１つのことに対して例えば保険のこともやるし、例えば証明書の発行もやるし、いろいろなことをやるというような感じで、マルチ的なことをして、いろんなことを各支所で処理するようにしたらいいのではないかなというふうに考えています。　　私も以前企業にいたわけですけれども、企業でもやはりいろいろな仕事は、業務がいろいろプロジェクトが幾つも立ち上がって、いろいろな仕事をやるわけですけれども、そのとき１人の人がその１つだけの仕事というのではなくて、幾つものこの仕事に関係して仕事をなさっております。　　それと、少し前にテレビでちょっと見たのですけれども、ホテルの再建、そういう関係なのですけれども、従業員に、ホテルの従業員ですけれども、その従業員には複数の業務を分担しまして、効率をよくして、遊んでいることがないようにして人数を減らしたと。例えばホテルでいいますと、フロント係とか、部屋係とか、案内係とか、事務係とか、料理係とか、そういういろいろ全部分かれているのですけれども、それを全部私はフロント係だからフロントのことしかやりません。部屋係だから部屋のことしかやりませんというような話ではなくて、それを１人の人が２つ、３つこなして、それで全体としては少ない人数でやるというようなことをして、効率を上げ、ホテルの再建をやっているのだという話も聞きました。うん、なるほどというふうにも思った次第であります。市もこのようにいろいろ職務形態ですけれども、余り１つだけだということではなくて、そのようなことを考えながらもうやったらいいのではないかというふうに思いますけれども、そこら辺の考え方もお聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　小暮博志議員の２回目の一般質問にお答えいたします。　　まず、北部地域の測定についてでございますけれども、１メートルでしか計測はしてございません。これは１メートルで計測した結果で報告をというようなことで国のほうから話が来ておりましたので、地上１メートルで計測を行ったものでございます。　　それと、２つ目のご質問、２台で十分なのかということでございますけれども、今回の２台分につきましては、当初発注しました３台を今購入に向けて、向けてというか、発注して納品を待っているところなのですけれども、それの執行残ということで２台を買ったわけなのですが、その後、安心こども基金のほうからの補助ということで10台、これが今発注をしておりまして、これも簡易測定器でございますが、１月に納品になる予定でございます。ただ、安心こども基金を使用しておりますので、子供が関連する施設あるいは遊び場が対象になりますので、条件つきの貸し出しにはなるかと思いますけれども、どちらかというと子供さんが被ばくをするのが一番心配というようなことで、市民の方々もそういった形での連絡等もございますので、そういう意味では、この10台については条件つきの貸し出しになりますけれども、そういった形で最終的には12台を貸し出しをするような形になりますので、ご了解をいただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　再質問にお答えいたします。　　私からは支所のあり方といいますか、その点についてのご質問についてお答えさせていただきます。議員ご指摘のもっと幅広くマルチ的に仕事を縦割りではなくやればよいのではないかということかと思います。まず、基本的には議員もご指摘だったと思いますけれども、田沼庁舎、葛生庁舎の総合窓口課と行政センターの機能は残すというのが前提でございます。市民の皆様にご不便をおかけしないように極力やっているというのが基本的な考えでございます。その中で幅広くということでございますけれども、どこまで幅広くというのは難しい点もありますけれども、今後職員研修なども通じてなるべく幅広くという形で対応できるようなことで検討していきたいというふうに考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　８番、小暮博志議員。　　　　　　　　　　（８番　小暮議員登壇） ◆８番（小暮博志）　それでは、１点だけ確認しておきたいと思うのですけれども、いろいろ他市の庁舎と比較検討してみて、特に感じたのは、やはり敷地というか、駐車場が狭いのです。それに対しまして、高砂町の駐車場、それから万町の駐車場というふうなことが今出ましたけれども、その駐車場の面積と、それから何台ぐらいここで確保できるのかということでひとつお聞きしたいと思います。　　以上、よろしくお願いします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　３回目の質問にお答えいたします。　　敷地が狭いので駐車場の考え方とのご質問でございますけれども、台数が今、本庁舎は200台。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　基本計画の中では、本庁舎200台を考えております。足らない分につきましては、高砂駐車場、それと万町の駐車場、今の職員駐車場も含めて最適な計画を考えております。　　以上、答弁させていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　８番、小暮博志議員。　　　　　　　　　　（８番　小暮議員登壇） ◆８番（小暮博志）　お聞きしたのは、万町と、それから高砂町の駐車場、そちらがどのくらい面積と駐車が可能なのでしょうかとお聞きしたのですけれども、値については後で結構ですので、大体何台ぐらい置けるのかということで、今大体約で結構ですけれども、お答えいただければよろしくお願いします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　４回目の質問にお答えいたします。　　大体の面積ということでございますが、資料がございませんので、把握してございません。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　４時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分再開 ○副議長（大川圭吾）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。　　先ほどの小暮議員への答弁について、行政経営部次長から答弁したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。　　行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　ご答弁申し上げます。　　先ほどの小暮議員のご質問で、高砂町と万町の駐車場の面積と駐車台数はということでございますが、高砂町駐車場につきましては、面積が3,385平方メートル、普通車が27台、バス４台、公用車60台、合計91台でございます。万町の駐車場が面積が1,426平方メートル、普通車48台でございます。両方合わせまして139台となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　21番、春山敏明議員。　　　　　　　　　　（21番　春山議員登壇） ◆21番（春山敏明）　ただいまより通告に基づき市政に対する一般質問を行います。　　最初の質問は、平成24年度行政経営・予算編成方針についてお聞きいたします。本市は平成24年度行政経営方針策定の目的において、財政状況は健全化法に照らして健全段階であるが、税収などの減収傾向が今後も続くと予測し、その実態は大変厳しい状況であるとしています。そういった中、職員数の減少や少子高齢化の進行に伴う事務事業、行政サービスの増加が見込まれ、行政経営は大変であるとあり、ここまで読み進めると、職員をふやすことが難しいほど歳入が減りつつあると読めてしまうような感じがしますが、昨年も指摘して、これまで何度か言っているのですが、平成17年に合併をし、10年間のうちに人口12万5,000人規模の職員数とするために、職員数の適正化計画を進めて７年目の年のはずです。行政側が出す文書に、職員数が減少という表現を何度も使う意識がわかりません。市民においては、係員が減って対応に時間がかかるとか、係職員においては理由がわからないまま仕事が大変だと思っているようでは困るわけです。合併によって議員数も減らしましたし、事務事業の統合なども進められている中、庁舎建設の案件もあります。合併の目的、基本姿勢のうちの職員数是正のための定員適正化という認識はどうなっているのでしょうか、まずはお聞きいたします。　　次に、平成24年度の基本方針に基づく取り組みの一つである市の役割の明確化と市民との協働の推進に初めて明確に自治基本条例の制定に向け調査検討を行うとうたいました。この自治基本条例制定に関することは、四、五年前より私や荒居聰議員も取り上げ、2000年よりスタートした地方分権によって自己決定、自己責任、自主財源の確保が強く求められることになった基礎的自治体として、市、市民、議会のそれぞれの役割や責任などを明確にする内容に始まる条例であり、今日既に制定を済ませた自治体もありますが、多くの自治体が制定を目指す条例であります。この自治基本条例を平成24年度行政経営方針の９つある取り組みの５つ目として、策定に向け調査検討を行うとしましたが、どのように行う考えなのかお聞きいたします。　　次に、平成24年度行政経営の重点施策の選定における重点施策として、８つある重点施策のほとんどがリーディングプロジェクト、観光立市の推進とあり、それぞれ第一印象は、観光客のための、つまり主体である市民のための重点施策という印象がかなり薄い表現に感じられます。そこで、市民にとっての平成24年度行政経営の重点施策の展開をどう理解すればよいのかお聞きいたします。　　次に、具体的な各施策の取り組み方針のうち、消防、防災体制の強化において、その取り組み方針内容に市職員の災害に対するさらなる意識改革を図る。市有特定建築物の耐震診断を計画的に行う。消防団の確保とあるが、3.11東日本大震災を経験し、また時折余震が続く今日、これまでと違った取り組み方針としてどのように取り組む考えなのかお聞きいたします。　　次に、道路、公共交通網の整備とまちなか活性化において、都市計画道路３・４・201号高砂植下線の整備促進を図ることと、中心市街地活性化基本計画の各種事業を推進するとありますが、取り組み方針としての考えをお聞きいたします。　　次に、ごみの発生抑制と資源の有効活用において、ごみの排出状況などを見ながら、ごみ有料化の見直しを検討することを取り組み方針としましたが、これは一般家庭ごみの有料化の検討を始めるということなのかお聞きいたします。　　次に、良好な地域環境の保全と地球環境に配慮した生活の推進において、エコ商品に対する新たな制度を創設するとあるのですが、毎年制度創設を掲げていますが、次年度は具体的に提案するためとした取り組み方針なのか、それぞれお聞きいたします。　　次に、２つ目の質問として、リサイクル品の再利用促進策についてお聞きいたします。私はさきの９月議会において、自然・省エネルギー利用促進のための補助枠・制度枠拡大についてとして、震災、原子力事故における電力不足問題として、市民生活や企業活動におけるエネルギー需給のあり方が問われたことより、自然エネルギーの活用や省エネルギーのために工夫されたエコ商品と言われるものの利用促進のために、補助枠・制度枠の拡大を検討されないかとした一般質問を行いました。その際、本市のクリーンセンターに毎日粗大ごみとして搬入される家具類や自転車などなどのリサイクル可能なものとして、一部を修理してリサイクル品として売却する事業がありますが、年に数度行う事業の売上額は、平成22年度決算において、道路河川課分も含め53万2,750円になったそうですが、この売り上げを達成するためには、人件費などの経費が約210万円かかっているとのことでした。　　今回はこの質問の続きではないのですが、経費が４倍もかかっていることなら、民間の事業経営なら即この事業は打ち切りになると思うのであります。しかし、行政の清掃事業として３Ｒのリサイクルを市民に呼びかけて推進する立場としては、リサイクルできるものはリサイクルして、再利用の促進を図らなければならないかと思います。そういった目的達成のために、費用対効果を十分に踏まえて、早急にリサイクル品の販売周知、つまりＰＲ方法や現在は本市の南西部にあるリサイクルセンターのみでの販売場所のことや販売方法などを見直すべきであると提案いたします。見直すことによって、これまで以上にリサイクルできるからとする市民にリサイクル品の再利用を促すことができると思っています。ことし９月、「もったいない運動」を世界に広めたノーベル平和賞受賞者のケニア人女性、ワンガリ・マータイさんが亡くなりました。そのもったいない運動の精神は、物を大事にすることであり、ごみを減らすことだと思っています。それでも最後に残ったごみは焼却しなければなりません。焼却には経費がかかります。ですから、少しでも経費を抑えるためにも、ごみとして焼却されるものを減らさなければならないわけです。「もったいない運動」の精神普及のためにも、リサイクル品の再利用促進策について、それぞれお聞きいたします。　　次に、３つ目の質問、健康増進に対応した仕組みや施設の見直しについてお聞きいたします。本市は市民の健康増進において今年度から健診の受診率向上とがんの早期発見を目的とした国の補助事業としての大腸がん検診を40歳から５歳ごとに60歳までの対象者に無料で検診ができる無料クーポン券を配布したようです。この対象市民より、「この無料クーポン券は、大腸がん無料検診対象者の方へのお知らせに記載された集団検診日程の各定員120名の総合健診のみなのでしょうか」と問われました。このお知らせに記載された総合健診は、いずれも午前９時30分からのみで、土曜日は10月15日のみであり、日曜日の設定はありませんでした。また、別枠のまちかど健診は、午前と午後１時30分から２時30分までが組み込まれていますが、土、日はありませんでした。そうなりますと、過去にポリープが見つかり、毎年検診を医者より勧められた50歳代前半男性の市民の意見ですが、「ウイークデーが主な集団検診設定では、四、五十代の働き盛りの者が受診したくても受診は難しいことや、といって毎年自己負担で受診するとなると、検査費用も負担に思う」と言われました。さらに、「この大腸がん無料検診のお知らせには、ご自分の健康管理として、ぜひ検診を受診しましょうとした目的達成の趣旨を真剣に考えてもらっていないのではないか」とも言われました。そこで、ここ数年、健康増進に対する健診体制の充実が図られるようになってきたかと思っていますが、この集団検診日程の総合健診日は19日間の午前中のみで、うち土曜日は１回だけです。土曜日や日曜日をふやすなどの見直しや改善などの検討を行っているのかお聞きいたします。　　次に、私たち人間の体の健康を保つためには、栄養と休養、さらに運動が大事なことであります。そこで、少しでも運動を行うといったことは、みずから進んで取り組まなければ、健康維持並びに増進といった改善の意図が見つけにくいものです。今回中高年の運動に最も適し、手軽に取り組めることとして、歩くことが広く推奨されていることから、専ら歩くことを健康増進と考えている市民より、住んでいる家より少し足を延ばして、赤見の運動公園を利用して日ごろ感じた意見が寄せられました。陸上競技場において400メートルトラックは、中高生などが集団で利用していても、個人利用ができるのかどうか。個人の毎日の利用状況に関心があるが、どうなっているか知りたい。トラック内側の１レーンは、ほかのレーンより消耗度が高いが、改修の予定はあるのかどうか。運動公園内にあるフィールドアスレチックが壊れて閉鎖されたままだが、今後どのように対処するのか。陸上競技場外周にジョギングコースがあり、利用者も多いが、アスレチック構造で長い時間利用すると、ひざを痛めてしまう。足利市にあるようなゴムチップウレタン舗装構造のように、やわらかい素材でひざなどに負担がかからないような素材に改修できないか。足利市は100メートルごとに距離が明示されており、使いやすいが、そういった表示をしてほしい。また、毎日植野地区から赤見まで通うのは時間と費用がかかるので、例えば市内中心部にある城山公園にゴムチップウレタン舗装構造のジョギングコースを設けてほしいなどの意見、要望を託されました。いずれも健康維持増進を望み、健診制度や施設利用を積極的に行いたい中高年の声です。　　以上の件についてそれぞれお聞きいたします。　　次に、４つ目の質問、図書館、視聴覚ライブラリー教材のデジタル化についてお聞きいたします。本市では市立図書館内に視聴覚ライブラリーがあります。これまで多くの市民がこの視聴覚ライブラリーの教材を見るなり聞くなりして、知識を得、感銘を受け、情操を高めてきたものと思っています。私自身、小学校の行事としての映画会で、学年全体で「我は海の子」といった題名だったのでしょうか、白黒映画を見たのを始め、学校の映画会として映画を見るのが楽しみで、感動しながら見たことを思い出します。また、夏休みには、日が暮れた夜に校庭に白い大きな布をスクリーンとして教室から運び出された木のいすに座って映画を見た小学校低学年のある夏の夜の光景を思い出します。子供会が主催してくれたのでしょうか。どんな団体が行った映画会かは覚えていませんが、テレビが一般に普及する数年前のことで、16ミリメートル映画から多くのことを知り、学び、感動を受けた世代です。そういった市民の社会教育、生涯教育の視聴覚教材を本市では視聴覚ライブラリーと呼んでいるようです。　　ところで、その視聴覚ライブラリーのハード教材として、16ミリメートル映写機５台、ビデオ編集機１台、ビデオダビング機１台などや、ソフト機材では、ビデオテープ452本、16ミリメートルフィルム264本、ＤＶＤ48本などなどがあり、それぞれ貸し出しを行い、社会教育、生涯教育、学校・幼児教育など市民のために利用の促進を図っているようです。その視聴覚ライブラリー教材において、時代は16ミリフィルムやビデオテープのアナログ方式からＬＳＩによるデジタル方式に変換がなろうとしています。　　ところが、本市の視聴覚ライブラリーのハード教材やソフト教材のほとんどが十数年も前のアナログ式機器であり、今の時代に使いたくても使い物にならないとの意見があります。時代はことし７月に地上波テレビ電波がアナログを廃してデジタルのみになり、デジタル機器が身近となりました。よって、デジタル機器の生産も新興国地域において盛んに生産されていることより、それぞれのデジタル機器も販売初期よりも大分安い値段で手に入るようになりました。そこで、視聴覚ライブラリーのアナログ式機材に取ってかわり、早急にデジタル機器に買い替えるべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。　　また、視聴覚ライブラリーのソフト教材においては、16ミリメートルフィルムのアナログの貴重なソフト教材をたくさん保有していますが、知的財産権のこともありますので、今後どのようにするのかお聞きいたします。　　次に、最後の質問、デジタル化・省エネ・ユニバーサルデザインなどにおける新庁舎建設についてお聞きいたします。本市においては新庁舎建設問題が喫緊の大きな課題であります。ところで、庁舎建設のことでは、議員になる二十数年前の東京都港区の前職時代のことを私は思い出さざるを得ません。港区では庁舎建設をめぐって建設用地を山手線浜松町駅近くに確保しながら、長い論議の末、現庁舎に決め、あわせて道路を隔てた当時の労働４団体の一つ、総評会館敷地を購入し、議会棟として高架橋を渡し、本庁舎の11階にレストランを設け、11階建てとしたものでした。建設期間中は本市と同じように、大分離れた三田地区の大手貸しビルの第27森ビルの１階から５階までを二、三年仮庁舎として間借りしてのことでした。その後、完成した庁舎は、本市と財政規模が大分違いますが、都内の特別区の庁舎ですので、隣の共立薬科大のビルとは接近し、駐車場は地下１階と２階の部分から成るもので、地上１階からの区民と職員が対応する部分での、すべて対面する方式は当時斬新な感じを受けるものでした。それは基本設計が成るまで職員側としては係内で何度も話し合い、要望を繰り返し上げたからだと思っています。私は学生時代から新聞配達やその集金で多くの新橋かいわいの事務所ビル内に出入りし、30年近く人と事務所ビルの中で働く人々を見てきました。その帰結とするところが、議員になって１年目、当時旧佐野市議会は旧ＪＲ佐野駅舎を残すことと自由通路建設問題のことで反対意見の市民と相まって騒然としていました。当時の毛塚元市長は、それほど反対ならと１度この議場で弱音を吐くほど焦燥し切っていましたが、賛成意見を述べる議員が少ない中、私は東京への遠距離通勤を20年近くした者として、ＪＲ佐野駅駅舎問題という表現を使わず、公共交通機関佐野駅として、公共交通機関佐野駅をお年寄りから障害者、子供が安全に利用できるバリアフリーとなるなら、当時すべての人が支障なく利用できるユニバーサルデザインという言葉が一般に浸透していませんでしたので、バリアフリーの言葉を用い、バリアフリーとなるよう、エレベーターやエスカレーター設置を始めトイレ、点字案内、ブロック案内、自動発券装置などなどバリアフリーの公共交通機関佐野駅に生まれ変わるなら、約39億円も旧佐野市が出しても、何年か先に鉄道会社２社から入る固定資産税などでいつかはペイされるだろうとして建設促進の質問を数度したことを思い出します。　　その後、ひっそりと落成式が行われたようで、あれから10年近くたったわけで、駅利用や祭り、イベントで多くの市民が笑顔で集う光景を見るにつけ、議会の質問時の緊張したことが吹っ飛びまして、大変うれしい思いがするわけです。そんなことを含め、私たち政風会では、大きな視野を持ち、真に現世代、次世代の者も住んでよしとした本市の庁舎とはいかにあるべきかを勉強すべく、本市と同様の基礎的自治体の総務省類似団体分類のⅢ―２の分類に属する愛知県大府市と１年前に完成したばかりの愛知県刈谷市の庁舎を視察してきました。そこで、東日本大震災の被害を受け、新しく庁舎を建て替えることになった本市において、私は12年半前に旧佐野市の議員となった議員ですが、この間の庁舎に関する私の質問、質疑をまず振り返ってみました。そこには庁舎の改修や、庁舎の建て替えをするならこういったことを踏まえてとしたさまざまな要望や意見を述べてきた記憶が次から次へとよみがえってきました。例えば議会傍聴に来た車いす利用者の障害者や高齢者などのために、エレベーターや１人用のエスカレーターの設置の要望などをしたことを始めとして、庁内のバリアとなる箇所の洗い出しを行い、バリアフリー化を進めるべきで、いずれ庁舎を建て替える際には最優先すべきであると要望したことをまず思い出します。先ほども言いましたが、当時すべての人が支障なく利用できるユニバーサルデザインという考え方は一般化されておらず、その後ユニバーサルデザインという概念が浸透し始めた際には、そういった考えの姿勢で迫った記憶もあります。いずれの場合において、当局の姿勢は、新庁舎建設計画は今のところ考えていないという段階でしたので、そうであるなら、庁舎建物のコンクリートの酸化ぐあいも不安な年数を経験していることより、部分部分の大規模な修繕で費用を費やさないよう、建物の延命化を目途に早目、早目に手入れを行うようにライフサイクルを立てて、延命のために計画性を持つことが合理的で経済的であるとも提言いたしました。　　また、当時の事務作業におけるＯＡ化時代に対応すべく、係職員が扱う書類などの共有のファイリング化を進めたこともあり、その後すっきりとした職場環境でのデスクワークは次の１人１台のパソコンによる事務作業時代に効率的な職場環境改善へと導かれたものと思っています。同時に、高度情報ネットワーク化の時代を迎え、何人かの議員も要望いたしました市民保養所の空き室状況や、受け付ける際の電子化を始め、その後のさまざまな申請書のダウンロードや申請の受付決済並びに税などの金融機関などによる振替決済、水道料金のコンビニ振り込みは、今日市民が役所に行って事を済ませる煩わしさを大分減らしたのではないかと思っています。　　さらに、近年の温暖化による高温多湿による事務所や校舎の暑さ対策において、グリーンカーテンといったしゃれた名称がつく前にいち早く提案させていただきました。最近では防災対策のことより、井戸水の活用の質問もいたしましたし、２年ほど前には国の大幅な補助による太陽光発電システムの導入を提言し、城北小と北中に設置され、自然エネルギーの活用による省エネ化の意識を高めることに結びついたかと思っています。　　私自身のことで庁舎や公共施設に関してぱっと思いつく質問や質疑、意見や要望は12年の間に10前後はあるわけであります。ほかにも多くの議員も質問、質疑を行っています。その都度答弁する部、課、係の職員は資料を集め、調査研究をしてきたかと思っており、調査資料としてファイリングされているものと思っています。　　ところで、2000年に地方分権一括法が成立し、基礎的自治体は自己決定、自己責任、自主財源の確保のもと、今まで以上に強い決定権とその責任、ひとり歩きするための財源の確保が求められました。このことは確かなる歳入を見て、堅実な歳出を図ることから、今まで以上の行財政の改革、合併をなした自治体としての職員数の定員適正化、施設などの資産の統合や処分も引き続き進められなくてはならないことです。こういった現下の状況において、議会が果たす役割が以前より増したと思っています。こういった議会の様子を11年ほど前から本議会一般質問はケーブルテレビで生放送されていますが、各常任委員会や予算・決算の特別委員会の模様も以前より放映すべきと進言している一人です。時代は高度情報化社会においてインターネット利用者や携帯電話利用者が爆発的にふえました。よって、利用料金や録画のためのレコーダーも手ごろな価格になり、財政当局がその気になれば、インターネット放映がいつでも、だれでも見られる時代です。現に栃木県議会一般質問の模様は、県のホームページで見ることができます。しかし、現段階では新庁舎ができたらというような考えのもと、ハード面的な改善は一向に進んでいませんが、議会では数年前からこういった考えを持っている議員が少なくないのです。　　そこで、このように庁舎を建て替えるならとの思いで、私たちの数々の意見や要望などの発言が残っていると思っています。そういったことにおいて大震災の被害による建て替え計画が今日まとまり、具体的に動き出そうとしています。そこで、最初にお聞きいたしますが、庁舎建て替え計画を公然と協議したのは庁内検討委員会からだと思いますが、議員が議会で先ほど述べたようなさまざまな質問、質疑による意見や要望が記録されていると思いますが、こういった意見や要望の記録を整理し、こういったことを織り込んで協議を経たのかお聞きいたします。　　次に、今回の大項目のテーマ、デジタル化・省エネ化・ユニバーサルデザインなどにおける新庁舎建設についてとしていますが、これを新庁舎建設計画についてといたしますと、質問の視点が定まらないと考え、デジタル化・省エネ・ユニバーサルデザインなどとしてわかりやすくしたつもりです。　　最初のデジタル化においては、建物の必要面積などを総務省基準をもとに算出したとしていますが、高度情報化社会における情報のやりとりにおいて、市民が役所に行ったり来たりすることが減るだろうと私は感じています。つまり申請用紙もダウンロードできますし、申請受付もｅ―Ｔａｘ、税の電子申告のように改善できるなら、今以上に合理的に済ますことができると思っています。税などや利用料金なども振り替えをお願いし、振り込みも近くの金融機関やコンビニなどで行うことを促したり、あわせて住民票の写しをとることが可能であるなら、役所に行き来することが格段に減ると思っています。そういった可能性を秘めたデジタル化の進展をどのように予測し、建物面積や駐車場などの附帯設備を見込んだのか。例えばその算出方法を数式に置きかえ、一次方程式の変数における係数的なところをどのように見込んだのか。つまりデジタル時代における佐野市の独自性をどのように織り込んだのか知りたいところであります。　　次に、省エネとは、さまざまな省エネ対策を考えることで、建築費や、その後の管理維持費をどのように見込んで建築予算案を導き出したのかということでありますが、どうなのでしょうか。　　次に、ユニバーサルデザインとは、来庁する市民一人一人のことをどのように考えてのことかということであり、さらに能率的、効率的な作業をこなすための庁舎内で働く者の使い勝手向上の部分の建築費用の根拠をどのように見込んだのか、それぞれお聞きして、１回目の質問といたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（栗原昇）　春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。　　初めに、平成24年度行政経営方針の策定の目的において、職員数が減少する中といった表現は、定員適正化という認識は全くないのかどうかとのご質問でございますが、平成22年12月定例会におきまして、春山議員からの一般質問にご答弁させていただいておりますけれども、定員適正化計画の推進により、結果として職員数が減少している現状を職員数が減少する中と表現させていただいたものでございまして、定員適正化計画の推進につきましては、議員ご指摘のように、本市の行政改革大綱の大きな柱であると認識しているところでございます。ご理解をお願いいたします。　　次に、消防防災体制の強化において、市職員の災害に対するさらなる意識改革を図ることについての取り組みにつきましては、東日本大震災が発生し、今回職員といたしましても、今までに経験のない対応をいたしました。それぞれ担当ごとにある程度スムーズに実施できたものとは考えておりますが、今後大災害時にさらに速やかに対応できるよう、これからの職員参集訓練や災害対策本部設置訓練及び総合防災訓練などにもその経験を生かして取り組んでいきたいと考えております。　　また、市職員には日ごろより震災・風水害等災害対策職員初動マニュアルに目を通して、そのとき一人一人が何をすべきか速やかに行動できるよう取り組んでいきたいと考えております。　　次に、消防団の確保につきましては、少子高齢化の進展あるいは過疎化などの社会情勢の変化により、消防団員の確保には苦慮しているところでございます。平成24年度におきましても、「広報さの」やマスコミ等をフルに活用するとともに、各種イベント等においてもＰＲ活動して募集してまいりたいと考えております。　　さらに、団員の友人、知人に対する勧誘、各町会の協力等をお願いし、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。　　なお、女性消防団員につきましては、先発の義本議員に答弁させていただきましたとおり、「広報さの」12月15日号に募集記事を掲載し、来年４月１日付で任用する予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　一般質問にお答えいたします。　　初めに、自治基本条例の制定に向けた調査検討につきましては、市民の意識の高揚、理解などが何より重要であると認識しており、制定のプロセスや市民の意識の高揚のための各種事業などについて検討していきたいと考えております。　　次に、重点施策の展開をどう理解すればよいのかにつきましては、今年度も政策会議を開催しまして、平成22年度の施策の実績の評価を行い、次年度の取り組み、市長公約、中期基本計画のリーディングプロジェクトの直結などの施策効果の方向性と施策コストの方向性を加味し、各施策の優先度評価を行いました。その結果、平成24年度につきましては、８つの施策を重点施策として選定し、各施策の基本方針に基づいて実施計画事業や、その他の事業を通して施策の展開を図ってまいりたいと考えております。本市は中期基本計画のリーディングプロジェクトとして、観光立市の推進を掲げました。観光とは人々の暮らしを見るとともに、地域住民がみずから光を示すことであるという事柄に注目し、観光とはまちづくりそのものであると言えます。言いかえれば、市民の方々が「住んでよかった。これからも住み続けたい」というまちづくり、多くの方に本市に来ていただき、訪れてよかったと実感していただくまちづくりを目指すことでございますので、今後も市民の皆様と一緒にまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　　次に、耐震診断の計画的な実施につきましては、対象となる建築物の耐震診断を学校、市営住宅、その他の建築物に分類し、国の補助金を活用しながら、それぞれの所管課で現在取り組んでおります。具体的にはそれぞれ所管課で耐震診断の年度ごとの実施予定を定めており、学校及び市営住宅につきましては、平成25年度までに、その他の建築物につきましては、平成26年度までに対象となる建築物の耐震診断を完了する予定でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、都市建設部長。　　　　　　　　　　（都市建設部長　登壇） ◎都市建設部長（出井孝志）　一般質問にお答えいたします。　　都市計画道路３・４・201号高砂植下線の整備促進と中心市街地活性化基本計画の各種事業の推進にどのように取り組むのかについてでございますが、これまで佐野駅前交流プラザ「ぱるぽーと」や、まちなか活性化ビル「佐野未来館」など基本計画における拠点の整備に力を入れてまいりました。今後は拠点施設の連携を支え、まちなかの回遊性を高める必要があると考えます。このため、南北のシンボル軸である都市計画道路３・４・201号高砂植下線や回遊軸である市道佐野53・54号などの整備に取り組んでいるところでございます。これにより、まちなかの回遊性の向上はもとより、交通の利便性、歩行者の安全性、周辺地域からのアクセス性の向上を期待しているところでございます。また、それぞれの拠点施設が担う役割を効果的に結びつけるために、庁内の連携を強め、各種事業の推進を図ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（坂井正巳）　一般質問にお答えいたします。　　まず、ごみの排出状況等を見ながら、ごみ有料化の見直しを検討するとは、一般家庭ごみの有料化の検討を始めるということかにつきましては、改正平成17年５月26日、環境省告示第43号により、「市町村は経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化の推進を図るべきである」と示されております。このことを受けまして、家庭系の燃えるごみの処理費を有料化する市町村が増加しております。　　そこで、本市におきましても、ごみ処理費用負担の公平性及びごみ処理手数料の適正化を検討していただくため、平成21・22年度に清掃事業審議会の設置を予定しておりました。しかし、全ごみ量で見た場合、家庭系は減少傾向にあり、また可燃ごみ及び可燃粗大ごみで見た場合でも、家庭系は横ばいで、みかもクリーンセンター及び葛生清掃センターとも年間焼却量は減少しておりました。このように家庭系ごみが減少している中での有料化については、市民の皆様に理解を得ることが難しいと考え、延伸をいたしました。ご質問の一般家庭ごみの有料化につきましては、家庭系のごみの排出量が増加してきた場合に、有料化の検討を行うというものでございます。　　次に、エコ商品に対する新たな制度を創設するとあるが、次年度は本当に具体的に提案されるのかにつきましては、現在新たな制度の準備を進めております。具体的には電気自動車の購入に対する補助制度を創設して、平成24年度から実施したいと考えております。　　次に、ごみの焼却処理の減少を目的とした市民のためのリサイクル品の再生利用促進策につきましては、３Ｒ啓発の事業といたしまして、廃棄物として持ち込まれました自転車や家具などの展示提供を行っており、平成18年度からこれまで19回開催しました。直近では10月に「もったいないフェア」の一事業として実施したところでございます。　　まず、ＰＲ方法の見直しにつきましては、現在「広報さの」や市のホームページに記事を記載するとともに、希望者にはメールによりお知らせしております。さらに、「もったいないフェア」時において、広報車による広報とチラシの全戸配布も行っております。今後もより一層の周知が図れるよう努力してまいりたいと考えております。　　販売場所と販売方法の見直しにつきましては、現在家具等の展示提供は、中型、大型の家具や自転車中心として行っておりまして、その数も100点近くございますので、これらをリサイクルプラザ以外の場所に移動させて行うことは難しいものと考えております。　　また、市民の方からの申し込みを５日間ほど受け、当選者の引き取りが終了するまで１カ月ほど要している状況もございますので、会場の確保と人員の配置からも難しいものと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、健康医療部長。　　　　　　　　　　（健康医療部長　登壇） ◎健康医療部長（広瀬浩一）　一般質問にお答えいたします。　　健康増進に対応した仕組みや施設の見直しのうち、健診体制の見直し、改善点の検討につきましては、本年度は土曜日、日曜日に受ける集団検診は、年間で18回実施いたしましたが、10月以降は土曜日１日しかとれない日程となってしまいました。なお、医療機関で個別検診につきましては、診療日に合わせまして、土曜日、日曜日も実施している医療機関もございます。平成24年度の集団検診回数につきましては、111回程度を考えておりますが、その中に土曜日、日曜日の検診につきましては、年間を通しバランスを配慮し、10回程度ふやし、28回程度とする予定でございます。今後も働き盛りの方や多くの皆さんに受けやすい健診体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　一般質問にお答えいたします。　　まず、陸上競技場トラックの個人利用並びに１レーンの改修予定についてでございますが、初めに個人利用につきましては、団体等で専用利用がされていなければ、所定の利用料金をご負担いただくことになりますけれども、個人利用もできることとなっております。　　また、平成22年度における個人利用の状況でございますけれども、8,531人でございました。　　次に、トラックの１レーンの改修につきましては、議員ご指摘のとおり、利用頻度が多いため、傷みが進んでおります。また、第２種公認陸上競技場として継続して公認をいただけるよう今後計画的な補修を検討してまいりたいと考えております。　　次に、フィールドアスレチックの今後の対応についてでございますが、フィールドアスレチックは平成17年度から一部の施設が老朽化等により修繕が難しく、使用が危険な状態となり、また有料施設としてすべての施設が利用できない状態で利用料金を徴収することはできなくなったため、休止といたしました。ただし、休止中においても、昨年度まではゴールデンウイークや県民の日など年に数回でございますけれども、利用可能な施設のみ無料で開放しておりました。しかし、利用可能な施設も少なく、利用者も余り多くないため、本年度については休止にしている状況でございます。したがいまして、今後につきましては、施設の全面撤去を含め、早急の検討をしてまいりたいと考えております。　　次に、ジョギングコースの改修についてでございますが、予算面を考えますと、ウレタンやゴムチップ舗装等のやわらかな素材に改修することについては、早期の対応は難しいものと考えておりますが、市民の皆さんの要望でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。　　なお、現在の施設に距離標示を設置することにつきましては、指定管理者とも協議し、対応してまいりたいと考えております。　　次に、例えば城山公園にラバー構造のジョギングコースを設けられないかにつきましては、城山公園は史跡を生かした公園であり、遊歩道を散策したり、子供たちが遊具等で遊ぶ憩いの場となっております。そのため公園利用者の安全を考慮いたしますと、ジョギングコースを設けることは難しいものと考えております。そのほかの運動のできる公園につきましても、公園の設置目的や利用状況等を勘案し、実態を把握した上で検討してまいりたいと考えております。　　次に、視聴覚ライブラリーのアナログ式機材を廃棄し、早急にデジタル機器に買い替えるべきだと思いますが、お考えをということにつきましては、議員のご指摘のとおり、16ミリ映写機やビデオ編集機などを所有しており、現在は16ミリ映写機やビデオ、ＤＶＤが映せるプロジェクターなどの貸し出しをしているところでございます。ライブラリーの利用も減少している状況にありますが、団体での視聴の必要性もあり、貸し出し業務は現在継続しております。現在所有しておりますソフト教材に対する機材は必要かと考えております。16ミリ映写機は既に生産を中止しておりますが、修理可能な間は使用してまいりたいと考えております。なお、機器の更新につきましては、既存の機器の故障時等に検討してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、ライブラリーはアナログの貴重なソフト教材をたくさん保有しているが、今後どのようにする考えなのかお聞きしたいにつきましては、現在購入しているソフト教材は、ＤＶＤソフトでございますが、議員ご指摘のとおり、ライブラリーで所有しております教材の大部分はビデオテープや16ミリフィルムといったアナログ式のものであります。これらの教材をライブラリーが直接デジタル化するには、著作権や費用面での課題がございます。しかし、貴重な地域映像資料をデジタル化して保存し、活用に供することは視聴覚ライブラリーに求められる役割の一つと考えております。今後につきましては、現在所有している教材を活用しながら、ビデオテープや16ミリフィルムのデジタル化については検討してまいりたいと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　一般質問にお答えいたします。　　まず、建て替え計画は庁舎に対する過去の議会で出された意見や要望を織りまぜ協議されたのかにつきましては、新庁舎建設検討委員会は、先ほど山口議員にもお答えいたしましたが、行政経営部長、行政経営部次長、総合政策部長、ほかに関係課長10名、各部の政策調整担当主幹７名の合計20名の構成となっております。本年５月に発足となり、現在まで９回委員会を開催しております。検討委員会では新庁舎の位置、規模、機能、建設スケジュールなどについて議論し、新庁舎建設計画の原案を作成いたしました。そこでの協議は、あるべき庁舎の姿を議論し、これまでの議会でのご意見や市民の皆さんからの意見や要望などを織りまぜておりますので、過去のすべての要望というわけにはまいりませんが、考え得るものは盛り込んでおりますので、対処できているものと認識しております。　　次に、デジタル化により、市民の来庁回数が減ると思うが、係数に盛り込んだのかにつきましては、デジタル化による具体的な係数は盛り込んでおりません。新庁舎の面積算定には総務省基準が基本となっております。なお、この基準に災害時の避難スペースや市民利用機能の面積を加味し、延べ床面積１万6,000平米を必要面積といたしました。　　次に、省エネ対策を考えることで、建築費や、その後の維持管理費をどのように見込んで建築予算案を導き出したのかでございますが、新庁舎建設計画でお示ししております建設費の積算は、他市の事例を参考にした概算金額でございます。そのため省エネ対策といった具体個別の建設費は算出しておりません。また、維持管理費につきましては、今後の基本設計段階で詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、ユニバーサルデザインで来庁する市民一人一人をどのように考えているのかにつきましては、新庁舎建設計画でお示ししているとおり、ユニバーサルデザインの理念を取り入れ、高齢者や障害者、子供、外国人などすべての人に配慮したわかりやすく、移動しやすい、利用しやすく、明るい庁舎を目指します。なお、この件に関しましても、今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。　　次に、能率的、効果的な作業をこなすための働く側の使い勝手の建築費用をどのように見込んだのかにつきましては、新庁舎建設計画でお示ししている建設費の積算は、先ほども申し上げましたが、他市の事例を参考にした概算金額でございますので、使い勝手の面からの建設費は個別に算出しておりません。これにつきましても、今後の基本設計の中で詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　21番、春山敏明議員。　　　　　　　　　　（21番　春山議員登壇） ◆21番（春山敏明）　残り６分22秒になりました。限られておりますので、本当は全部聞きたいのですが、図書館視聴覚ライブラリー教材のデジタル化についてであります。更新についての明確な答弁がいただけていないのですよね。係の方は必要性を感じていると、デジタル化の。与えられたその備品の予算というのが少ないので、大変難しいのだと、そういうことなのですね。それなら日の目に当たらなかった事業においては、行政評価等もなさっているわけですよね。事務事業優先度評価というのをしているわけでしょう。枠配分の予算になっているわけですよね。枠配分予算関連部署間で今度は十分に協議して、年次計画を立てて数年で買い替えるべきだと思うのですけれども、そういう考え方は持っていないのでしょうか。　　それと、知的財産権のことは十分わかっているわけです。難しいことは十分わかります。今までの映画というのは、映画会社というのは、いろいろ倒産をしたり、解散をしたりという、その実態がないものもあるかと思うのです。そういったものの知的財産権というのはどうなるのか、法的に。その辺しっかりと教えていただきたいと思うのですが、とにかく貴重な16ミリフィルムは、できるだけデジタルのダビングをして残してほしいと思うわけです。数年先には先ほど部長がおっしゃるとおり、16ミリ映写機も修理ができない時期が来るわけであります。そういったことを十分に研究して、本市の貴重な視聴覚ライブラリーの財産をできるだけ残してほしいと思うわけですが、この点についてもお聞きいたします。　　デジタル化・省エネ・ユニバーサルデザイン等における庁舎建設において、先ほども私会派は、刈谷市と大府市の庁舎を視察してまいりました。あわせて近くの滋賀県米原市に「まいばら親子の絆プロジェクト」という事業の視察もしております。米原市は2005年に１市４町と合併を遂げていまして、総合庁舎方式ではなく、分庁方式で６年がたっているわけです。市民や職員がいろいろと不便を来しているということでありました。先ほどの視察テーマ、「まいばら親子の絆プロジェクト」の事業名に「絆」を入れたのは、合併して６年、総合庁舎もできない。いまだ合併前の状況を打破するためとの思いを込めてということでありました。２つ目の説明を受ける際に、担当職員が別の支庁から飛んでくると、今向かっていると、しばらくお待ちくださいというような状況で、分庁方式の短所をかいま見たような気もするわけであります。　　ところで、これまでの議員の庁舎建設に関する質問事項等は織り込んでいるという内容だったと思うわけであります。庁舎に関する研究は部分部分行ってきたということであって、先ほども先発の山口議員が駐車場の件でビジュアルに皆さんに見せておわかりのとおりです。立体駐車場はああいう形で狭いわけでもなく、明るく、安全であったと私は見ることができるわけでありますが、これから市長もご答弁いただいたのです。ある程度の時期が来たら、その基本設計の中でということであります。24年の12カ月あるわけですが、前半でしょうか、中盤でしょうか、後半でしょうか、その辺市民懇談会もワークショップもやるということでありますが、どの辺で議員の意見なんかも聞いていただけるのかなということであります。　　時代は高度情報化ネットワーク社会の欲しい情報がいつでも、どこでもとれるユビキタスネットワーク社会であります。パソコンにふなれな方々もおりますが、こういった方々は十分手助けをしながら、高度情報化ネットワーク社会を活用した合理的、経済的な経済性を得なければならない時代でありまして、新庁舎においては来庁者が利用すると考えた立体駐車場はそういった感じで考えられるのではないかというふうに思うわけであります。　　それと、自治基本条例の件であります。自治法には住民参加や市民協働、情報公開など今日の自治運営の基本となる事項に関する規定はほとんどありません。まちづくりの道具としては不足しているという気がするわけであります。当たり前のこともルールとして定める積極的意義があると思うわけです。市民を幸せにする手段だと思うわけでありますが、市民意識高揚を検討してということでありますが、この辺どこを主体と、議会なのか、市民なのか、行政なのか、その辺主体をどのように置いて考えるのかお聞きいたしまして、質問を終了いたします。 ○副議長（大川圭吾）　当局の答弁を求めます。　　まず、生涯学習部長。的確に、短目にお願いします。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（菅原克己）　再質問にお答えいたします。　　デジタル化についての再質問かと思います。デジタル化することの重要性は認識しております。今後情報、メディア関連機器は進化が著しいので、状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　次に、行政経営部次長。　　　　　　　　　　（行政経営部次長　登壇） ◎行政経営部次長（田部井謙太郎）　再質問にお答えいたします。　　ある程度の時期が来ましたら、議会のほうに説明していただけるということですが、どの辺になるかということのご質問でございますが、これから基本設計、設計者を決めるわけでございますが、基本設計に入りまして、ある程度の計画をお示しする段階になりましたら、市民でありますとか、議会の皆さんの意見をお聞きしたいと思っております。ある程度の時期といいますが、二、三カ月は必要になると考えております。　　それと、ユビキタスネットワークを活用して、来庁者をということでございますが、ユビキタスネットワークを活用しますと、庁舎に来庁する人も減るわけでございますので、その辺も検討いたしまして、立体駐車場の計画を策定してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　最後に、総合政策部長。　　　　　　　　　　（総合政策部長　登壇） ◎総合政策部長（飯塚久）　再質問にお答えいたします。　　意識高揚をどのようにするのかというご質問ですが、自治基本条例の制定に向けまして、何よりも市民の皆様方の意識の高揚、理解は重要だと考えております。現時点では具体的なやり方、方策などを決定しておりませんが、自治基本条例を制定する上で、例えばアンケート調査のような市民意識の把握のための事業、シンポジウム、講演会などの啓発事業、ワークショップ、各種の研究会などの学習事業など住民の皆様を対象とした事業などを行う必要があると考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大川圭吾）　以上で当局の答弁は終わりました。　　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（大川圭吾）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は、明12月８日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。　　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時３４分延会...