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平成23年  6月 定例会(第2回)-06月09日−一般質問−05号

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  1. 佐野市議会 2011-06-09
    平成23年  6月 定例会(第2回)-06月09日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−一般質問−05号 平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−一般質問−05号 平成23年  6月 定例会(第2回)          平成23年第2回佐野市議会定例会会議録(第5号)6月9日(木曜日) 出席議員(27名)    1 番   山  菅  直  己          2 番   春  山  敏  明    3 番   大  川  圭  吾          4 番   岡  村  恵  子    5 番   本  郷  淳  一          6 番   若 田 部  治  彦    7 番   小  暮  博  志          8 番   井  川  克  彦    9 番   蓼  沼  一  弘         10 番   鈴  木  靖  宏   11 番   飯  田  昌  弘         12 番   篠  原  一  世   13 番   藤  倉  義  雄         14 番   山  口     孝   15 番   金  子  保  利         16 番   寺  内  冨 士 夫   17 番   荒  居     聰         18 番   鶴  見  義  明   19 番   内  田  清  美         20 番   義  本  美 智 江   21 番   林     敬  忠         22 番   荒  井  仁  市   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   山  越  密  雄   25 番   青  木  栄  吉         26 番   笠  原  敏  夫   28 番   高  橋     功 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   岡  部  正  英        副 市 長   野  城  良  弘  副 市 長   落  合     正        総   合   飯  塚     久                            政 策 部長  行   政   栗  原     昇        市   民   坂  井  正  巳  経 営 部長                     生 活 部長  こ ど も   中  野  敏  子        健   康   広  瀬  浩  一  福 祉 部長                     医 療 部長  産   業   一  川  政  也        都   市   出  井  孝  志  文 化 部長                     建 設 部長  会計管理者   飯  田  恒  雄        水 道 局長   川  上  英  二  教 育 長   落  合  一  義        教   育   須  藤  信  夫                            総 務 部長  生   涯   菅  原  克  己        監 査 委員   武  井  信  二  学 習 部長                     事 務 局長  農業委員会   田  所     守  事 務 局長 事務局職員出席者  事 務 局長    押  山  雅  夫       議 事 課長   大  川  俊  之 議事日程第5号  日程第1  一般質問 本日の会議に付議した事件  日程第1  一般質問  追加日程  議案第72号 平成23年度佐野市一般会計補正予算(第3号) ○議長(荒井仁市) 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。   事務局長。 ◎事務局長(押山雅夫) ご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数は27名でございます。   なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。   次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、付議事件表(その2)及び各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。   以上で報告を終わります。                                                               午前10時00分開議 ○議長(荒井仁市) これより本日の会議を開きます。                                                     ○議長(荒井仁市) この際申し上げます。   本日、本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。   議会運営委員会委員長、林敬忠議員。
              (委員長 林議員登壇) ◎議会運営委員会委員長(林敬忠) おはようございます。本日、本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。   今期定例会に議案第72号 平成23年度佐野市一般会計補正予算(第3号)1件が追加提出されました。この取り扱いにつきましては、本日の日程に追加して議題とし、市長の提案理由の説明、質疑の後、関係部分を所管の常任委員会に分割付託して審査をお願いすることに決定いたしました。   当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長(荒井仁市) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。                                                     ○議長(荒井仁市) これより日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。   順次質問を許します。   2番、春山敏明議員。           (2番 春山議員登壇) ◆2番(春山敏明) おはようございます。ただいまより市政に対する一般質問を行います。   最初の質問は、防災行政無線等の非常時の有効稼働についてお聞きいたします。   本年3月11日に発生しました東日本大震災時に本市においてけがをなされた方が3名、住宅の全壊が1件、半壊が2件、一部損壊が338件、店の被害が12件、工場が10件、物置が37件、公共施設が35件、道路、水道の被害が14件などであったとの説明が一昨日の山菅議員の質問の際にありました。こういったことからして、本市も少なからず被災地であり、ライフラインの電気、電話の停止、さらに水道の給水にも影響が出たり、食品類が品薄になったり、車の給油に大変苦労する事態に陥ったことなどを含め、多くの方が大いなる不安、危機感を感じたのではないかと思っています。   そこで、本市対策本部設置においては、市役所一帯の市の中心部が停電状態となったこととあわせて、一部損壊を受けた市役所には設置ができず、辛うじて停電を免れた本庁舎南の未来館に設置され、そこで行われた対策会議を私は3回傍聴いたしました。そういった被災の初期状況において、多くの市民は携帯ラジオや携帯電話より情報を得ていたようですが、こういった情報手段を持ち合わせていなかった方々は、明かりがなく、しんしんと冷え込む大きな余震が頻発する中、大変不安な夜だったとだれもが振り返ります。特に電気の復旧見込みについて防災行政無線を有効稼働して知らせてほしかったと複数の方から強く指摘されました。今議会、関連した質問を複数の議員が行っております。大災害発生当日夜は大混乱の中、担当課が東京電力と再三電話にて説明を求めていたようですが、回答がなかったことから防災行政無線での周知に苦慮していたようであります。私は、対策会議後の午後10時前、市長に電気の復旧見込み状況を一刻でも早く防災行政無線で伝えるべきとお願いに上がりました。即市長の判断で午後10時過ぎにやっと流れましたが、こういったことを踏まえて防災行政無線の非常時有効稼働マニュアルを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか、まずお聞きいたします。   2つ目として、防災行政無線運用において、これまで私が一般質問をした際に緊急地震速報も流れるシステムにするとの答弁をいただいており、あの大震災初期段階の夜に速報が一、二度流れたと記憶しておりますが、現在は緊急地震速報がテレビや携帯電話、ラジオなどに流れても防災行政無線からは流れない状況が続いておると思っています。過日の議員全員協議会でこのことを質問した際に、誤作動が多く、緊急地震速報システムとの接続を切っているとのことでした。   本日は市議会本会議を行っていますここ市役所本庁舎は、耐震診断によりますと震度5、6の激しい地震に見舞われますと倒壊のおそれがあるとも言われており、少しオーバーでありますが、決死の覚悟で本会議に臨んでいますが、マナーモードでも緊急地震速報を受信できる携帯電話が頼りで、私たちは緊急地震速報が流れたら本会議を休憩として避難することを議会運営協議会で申し合わせています。   平日市民が訪れ、数百人の職員が働く市役所の建物、また屋外で働く多くの市民、屋内でもテレビやラジオを切っていたことで、即緊急地震速報を聞くことができず、避難行動におくれないためにも一日も早いシステムの正常稼働が求められます。そこで、この問題の解消はいつごろになるのでしょうか、お聞きいたします。   次に、私は11年前に旧佐野市において防災行政無線が未設置であったことから、当時の市長に設置を一般質問で要求したことがあります。その際、予算のこともあり、防災行政無線よりはFMコミュニティーラジオ局を考えているとの答弁がなされました。私は今回の大震災において、携帯電話もさることながら、電池で長時間多くの人が同時に聞くことができる携帯ラジオの長所、利便性を実感いたしました。このことは、甚大な被害に遭った多くの被災地において、限られた地域ですが、細かな情報を伝えることによって大いに役に立った、勇気づけられたというFMコミュニティーラジオ局の威力に私は驚いています。そこで、本市において今後FMコミュニティーラジオ局の利点を考慮し、開設を検討されるかお聞きいたします。   次に、2つ目の質問である市庁舎及び関係施設の節電対策についてお聞きいたします。   大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響によりこの夏の電力需要が逼迫することが予測されることから、5月13日、国の電力需給緊急対策本部より、企業、家庭、自治体などで15%の消費電力の削減が求められ、本市は独自に5%上乗せをし、20%を節電目標として率先して節電に取り組むとした方針を過日示しました。よって、5月30日には国において夏季の省エネルギー対策についてとして冷房中の室温28度の設定、パソコンを小まめにシャットダウンすることや照度を落としたり、スリープモードにすることやOA機器のプラグを小まめに抜いて待機電力の削減をする。電気ポットやコーヒーメーカーは使用を控えるなどなどや照明は業務上特に必要な照度を確保しつつ大幅に削減し、使用していない箇所の消灯を徹底する。廊下やロビーなど共用部分についても業務に支障のない範囲で消灯を実施する。また、消灯ではなく、消費電力が少なくて済むLEDランプを使用することが昨今注目されていますが、私は以前、市財政の経常経費削減において、この会議室に白熱電球の照明の部分があるわけですが、これを蛍光灯にかえるべきだと指摘したことがあります。よって、現在は蛍光灯になってよかったなと思っていますが、さらに技術革新が進んだことによって、蛍光灯の半分近くの消費電力で済むLEDに切りかえることが求められています。しかし、この庁舎は取り壊しが決まっておりますので、これはこれでよいかと思います。その他、エレベーターや自動販売機の運用の見直しなどなど、細々とした夏季の省エネルギー対策が示されました。   そこで、昨今、テレビ、新聞などのマスメディアにおいて数々の節電の話題が報道されることが多くなりました。その中で幾つかの自治体においては15%を目標値とする節電策の実証実験を行ったり、鹿沼市や海老名市などがウイークデーの一日の午後を閉庁し、その分、土曜日の午前を開庁するといった節電策が大きな話題になっています。   ところで、本市においては、計画では庁舎建て替えにより、ことし11月末までに大震災前まで本庁舎と議会棟にあった部署を仮庁舎に引っ越すことにするとの説明が過日の議員全員協議会でありました。そこで、まず11月末を境として現状での市庁舎及び関係施設の節電対策について、国が示した対策を講じるのかお聞きいたします。   次に、ことし12月までに引っ越す予定のNTT東日本佐野ビルや文化会館北でのプレハブ施設は、4年間ほど仮住まいとすることから同様の節電対策が講じられるのかお聞きいたします。   次に、本市においては、市の管理、町内会管理などの街灯、防犯灯の合計が数千灯に上るかと思います。これらの光源は恐らく蛍光灯だと思いますが、この消費電力の半分ほどに減らすことができるLEDランプへの切り替えが節電に有効な対策であること、国の省エネルギー対策でも推奨していますが、もう一つの利点としてLEDランプの寿命は長いことから経費節減になるとも言われています。そこで、市の管理、町内会管理などの街灯、防犯灯のすべてをLEDに切り替える年次計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。   次に、3つ目の質問である小中一貫教育と地域団体との育成の連携についてお聞きいたします。   ことし4月15日、議員控室のメールボックスに事務連絡として、教育長よりの小中一貫教育に関するリーフレットが各議員に送付されました。このリーフレットによりますと、「義務教育9年間の連続した学びの中で、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目標とする小中一貫教育の導入について研究しています」とあり、前年度に教育委員会学校教育課及び教育センター内に小中一貫教育検討部会を設置し、小中一貫教育の展開について検討したとあります。こういった委員会制度のもとで検討されたことを立法府の者が深く問うことは好ましいことではないとのことは私が教職課程を履修した際に学んだことですが、本市においてこれまでの制度を大きく変えることを含む問題であることより、既に本議会一般質問にて荒居議員、内田議員の2人が質問をされております。   そこで、私からは、このリーフレットは教職員用とあることから、教育関係の専門家向けに作成されたとのようですので、では今後私たち市民、特に対象の子供を持つ保護者向けには、平易な内容でどのように説明し、理解を求めるのか、お聞きいたします。   次に、研究報告の4として、小中一貫教育導入で期待される効果と課題の効果の一つに中1ギャップの解消のためにとありますが、中1ギャップとはどういうことなのか、そしてその現状の問題性と小中一貫教育導入で期待される効果とはどのようなことなのか。   次に、課題の一つに施設分離型での保護者、地域の小中一貫教育についての理解の難しさを挙げていますが、これはどういうことなのか。   次に、近い将来、この小中一貫教育が導入されることになると、現在子供が入学する学校が大規模校のため、隣接する大規模校より小規模な学校に入学できる制度などはどうなるのでしょうか、それぞれお聞きいたします。   次に、こういった子供たちの地域における育成において、隣接する大規模校より小規模校を選択したことにより、町内会の既存のPTAや子供会組織、地域の団体などに加入することが難しい現状があると言われています。というのも、そういった子供たちがその町内会や地域にどれぐらいいるかが定かではなく、未組織なために町内会や子供会では把握が難しく、よって町内会や子供会などの行事の周知、参加がままならない問題がそれであります。さらに、地区体育祭などの規定において、通っている学校ではなく住んでいる住所よりの参加規定になっていることなどの規定のため、通っている学校で行われる地区体育祭に参加できないなどの問題も生んでおり、対象の子供が参加できなかったという事例もあったそうで、町内会や子供会、地区体育協会などの役員は現状の問題解消においてお手上げ状態であり、こういった状況を何とかしてほしいとも言われました。そこで、小中一貫教育導入によって将来地域による子供の育成に努めている地域団体との連携がうまくいくことになるのかお聞きいたします。   次に、4つ目の質問として、政策審議会における本庁舎建て替えの審議資料などについてお聞きいたします。過日の2回の議員全員協議会において、庁舎建て替えスケジュールなどの説明がされました。その際の庁舎建て替えの年度計画によりますと、市の内部検討委員会と政策審議会を本年9月まで随時行い、市民の意見を6月20日期限で募集するとして、6月1日回覧に市内全戸に新庁舎建設に関する自由意見の募集についてのチラシが配布になりました。さらに、本市のホームページには、市の重要政策である庁舎建て替え問題などを調査、審議してもらうために、今月10日まで審議委員の公募のお知らせがされています。よって、学識経験者を含む20人の審議委員によって、7月、8月の2カ月間をかけ審議が行われ、9月には市民の声を求めるパブリックコメントがなされる予定としています。庁舎建て替え問題は莫大な費用が必要なことから、次世代を巻き込んだ本市の最重要課題であります。この問題において期限が限られた合併特例債を活用することなどにより、この後、市長より9月議会か12月議会、はたまた臨時議会において庁舎建て替え諸議案が上程されるものと思っています。こういったスピーディーさが求められることになった庁舎建て替え問題において、短時間の審議を余儀なくされる政策審議会に提出され、審議資料として活用されるだろう資料などの作成はどのように作成されるのかが大変気がかりなところであります。   私は、平成17年9月30日から翌年の平成18年9月28日までの1年間にわたって14回開催された市民病院問題での政策審議会を8割、9割方傍聴いたしました。その際の進行における担当部署と審議委員における資料の提出と活用において、資料の内容が大筋の審議の流れをつくるというような感想を持って記憶しております。そこで、以下の件についてお聞きいたします。   その1として、政策審議会に提出される資料は、庁内協議の内部検討委員会や政策会議によってまとめられたものが提出されるのか。   その2として、過日の議員全員協議会資料の庁舎建て替えの年度計画には内部検討委員会が5月から開催されているとしていますが、内部検討委員会はどのような職のメンバーなのか。   その3として、内部検討委員会のもとには資料収集の作業などを行う委員による作業班(ワーキンググループ)が幾つか組織されるのか。   その4として、内部検討委員会が作成し、政策審議会に提出される資料は、今後議員に配布にならないのか。   その5として、本市のホームページには毎審議会後に提出された資料が審議録とともに公開されるのか、それぞれお聞きいたします。   次に、5つ目の質問である仮庁舎利用における市民の利便性、安全性確保などについてお聞きいたします。過日の議員全員協議会において、本庁舎建て替えによる仮庁舎移転の説明がありました。説明では、本庁舎にある部、課を文化会館北の駐車場敷地とNTT東日本佐野ビルの2カ所に分けて庁舎の建て替えが済むまで仮庁舎とするというものでした。そこで、市民が利用する2カ所の仮庁舎の利便性と安全性の確保はどうなっているのか、以下の件についてお聞きいたします。   その1として、文化会館北の駐車場2カ所に建設予定の仮設事務所は、佐野市勤労者会館側に近い箇所に建設予定の議場及び会議室以外はプレハブ建ての2階建て構造のようですが、高齢者、障害者などにも配慮されたバリアフリーとなるのか。   その2として、文化会館北の仮設事務所のトイレは水洗になるのか。   その3として、文化会館北の仮設事務所には、来庁者が一息できるロビー的要素のためのスペースや長いす、冷水機などが設けられるのか。   その4として、文化会館北の仮設事務所のプレハブ構造の建物の窓には網戸がつくのか。これは、公共団体施設も節電対策が強く求められている状況において、網戸がなければ通風ではなく冷房機器に頼ってしまうということからですが、どうでしょうか。   同じく節電策としてNTT東日本佐野ビルの冷房方式は、部、課、係ごとにオン、オフができるのか、5つ目としてお聞きいたします。   その6として、市営バスの基幹線停留所には市役所前という停留所がありますが、NTT東日本佐野ビル前に停留所を移動することにするのか。   その7として、NTT東日本佐野ビルに防災行政無線設置室が設けられるようですが、屋上の拡声装置も同じビルに設置されるのか。   その8として、NTT東日本佐野ビルにおいては、エレベーター使用は賃借料に入っているのか。   その9として、文化会館北の仮設事務所には喫煙室、喫煙小屋が確保できるのか。   それぞれお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   教育長。           (教育長 登壇) ◎教育長(落合一義) 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。   小中一貫教育について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。   まず、小中一貫教育の市民、保護者への説明につきましては、小中一貫教育の導入に当たり、市民、保護者への説明は必要であると考えております。現在調査研究を進めている研究推進校や教育センターの調査研究委員会での研究成果を踏まえながら、市民や保護者への説明の仕方についても検討してまいりたいと考えております。   次に、中1ギャップについてお答えいたします。中1ギャップとは、中学1年生の段階において生徒が中学校の学習内容や生活のリズムの変化になじむことができず、いじめの認知件数や不登校生徒数などが増加する現象をいいます。本市におきましても、中学1年生におけるいじめの認知件数、不登校生徒数は多い状況になっております。そこで、義務教育9年間を見通しながら、小中学校の教職員が共通理解のもと、連携、協力して子供の発育と学習の連続性を重視した教育を実現することで生徒の心理的負担を軽減し、中1ギャップの解消につなげていきたいと考えております。   次に、施設分離型での保護者、地域の理解の難しさについてお答えいたします。施設一体型に比べ、施設分離型は小学校と中学校が離れて存在するため、保護者や地域の方々にとって小中一貫教育の内容や児童生徒の姿が見えにくく、理解しにくい面があると考えております。保護者や地域の方々の理解を得られるよう、啓発活動の工夫に努めてまいりたいと考えております。   次に、大規模校から小規模校への入学制度についてお答えいたします。現在、本市では既存の施設を生かした施設分離型での小中一貫教育を進める予定であり、現時点では大規模校解消に係る本制度の変更は考えておりません。   次に、地域団体との連携についてお答えいたします。小中一貫教育の導入が地域団体が抱える課題の解消に結びつくかどうかにつきましては、現時点ではわかっておりません。今後の検討課題としていきたいと思っております。しかし、その解決に向けて学校、家庭、地域がそれぞれの立場で連携のあり方について検討していくことが大切であると考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 一般質問にお答えいたします。   まず、防災行政無線の非常時有効稼働の見直しにつきまして、議員ご指摘の電気の復旧に関する防災行政無線の稼働につきましては、昨年7月に本市と東京電力株式会社栃木南支社で停電事故情報の周知に関する協定書を結んでおります。これによりますと、災害等の発生により電気の供給が不能となった場合において、東電から情報提供があり、その場合に防災行政無線を使用して当該地域住民へ必要情報を放送するとあります。原則として、この協定に基づき防災行政無線の運用をしてまいりましたが、今回のような大災害が発生した場合には、東電からの依頼だけでなく、本市と東電の連絡を密にし、状況を考慮した上で防災行政無線を稼働してまいりたいと考えております。   次に、防災無線における緊急地震速報の復旧時期につきましては、現在、震度5弱以上で防災無線から放送される緊急地震速報は停止しております。これは、消防庁からの通知によりまして、大震災の後、地震計が障害となり、的確な緊急地震速報が発表できないため、自動起動を停止するものでございます。現時点でもこの状況が続いており、復旧については未定とのことでございますが、復旧され次第、起動してまいりたいと考えております。   次に、コミュニティーFMラジオ局の開設につきましては、災害時には防災無線と同様に有効な手段ではございますが、今のところ開設については考えておりません。引き続き防災行政無線の効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。   次に、節電対策として市及び町会管理の街灯、防犯灯のすべてをLEDランプに切り替える年次計画を立てるべきと考えるが、どうかとのご質問でございますが、現在市内には約8,500基の防犯灯が設置されております。新たな防犯灯につきましても、毎年町会から要望を受けて、佐野市防犯協会を介して町会に設置しているところでございます。防犯灯の電気料につきましては、防犯協会から使用料の50%を町会に負担しております。電気料の削減につながるメリットに関しましては、現在設置されている蛍光灯よりLEDのほうが有益であると考えております。しかし、設置単価が約3倍となるLEDを採用する場合、町会が管理している約8,500基の防犯灯の取り替えや毎年200基程度ある町会から要望される新規設置に対する対応など、それぞれの町会に平等に配分することを考慮しなければなりませんので、今後の県内市町自治体における取り組み状況なども見ながら研究してまいりたいと考えております。   また、防犯灯は暗い夜道を明るくすることで犯罪抑止を図ることを目的としておりますので、蛍光灯より照度的には明るくても局部的にしか照らせない性質を持つLEDを採用した場合に犯罪抑止効果についても考慮する必要がありますので、今後もLEDの採用については研究をしてまいりたいと考えております。   次に、政策審議会に提出される資料は庁内協議をされたものかにつきましては、新庁舎建設検討委員会で検討した結果に対しまして、市長、副市長、教育長、部長で構成する政策会議において全庁的な方向性を決定した計画素案を政策審議会に提出いたします。   次に、内部検討委員会のメンバーにつきましては、申し上げますと行政経営部長、総合政策部長、政策調整課長、財政課長、財産管理課長、行政経営課長、危機管理課長、情報政策課長、都市計画課長、建築住宅課長、議事課長、その他各部の政策調整担当の合計18名でございます。   次に、ワーキンググループにつきましては、検討委員会に各部の政策調整担当が入っておりますので、全庁の意見集約が可能となりますので組織をしてございません。   次に、内部検討委員会の資料の議員への配布につきましては、現時点では検討途中の内部資料については配布する予定はございません。しかし、議員全員協議会等でご説明する際には、できる限りそれまでの経過をご報告する予定でございます。   次に、資料が審議録とともに公開されるのかにつきましては、原則として本市ホームページに掲載をする予定でございます。   次に、仮設事務所の関係でございますが、仮設事務所はバリアフリーとなるのかにつきましては、仮設事務所は2階建てとなりますけれども、仮設ではございますが、玄関にスロープを設けるなど、できる限りバリアフリーに配慮した事務所とする予定でございます。   次に、仮設事務所トイレは水洗かにつきましては、身障者用のトイレを含め、水洗トイレの設置を予定しております。   次に、仮設事務所にはロビー的なスペースなどは設置されるのかにつきましては、仮設のため十分なスペースの確保が難しいところではございますが、できる限り確保に努めたいと考えております。   次に、仮設事務所には網戸がつくのかでございますが、網戸は設置する予定でございます。   次に、NTT東日本佐野ビルの冷暖房方式の電源のオン、オフは個別にできるのかにつきましては、現在当該ビルには冷暖房設備が撤去された状態ですので、個別の冷暖房装置を設置することになります。したがいまして、個別でのオン、オフを可能としたいと考えております。   次に、NTT東日本佐野ビル前に停留所を移動するのかにつきましては、バス停の位置を決定する場合、交差点からの距離や道路の構造、渋滞状況などを考慮した上で警察、道路管理者との協議が必要となります。仮庁舎の位置にバス停を移動した場合、佐野駅入り口交差点からの距離が近く、また道路幅員も狭いため、乗降があった場合に交通の妨げになることが危惧されます。そのため、今回のNTT東日本佐野ビルへの仮庁舎移転に伴う停留所の移動は考えておりません。   なお、市営バスを利用し、仮庁舎へ来庁されるお客様には、市役所前または金屋仲町停留所をご利用いただくよう周知してまいりたいと考えております。   次に、NTT東日本佐野ビルの防災無線の拡声装置を設置するのかにつきましては、当該ビルの屋上をお借りして設置する予定でございます。   次に、NTT東日本佐野ビルのエレベーター使用は賃借料に入っているのかにつきましては、NTT東日本との共有スペースになりますので賃借料には含まれておりません。   次に、仮設事務所に喫煙室を確保できるのかでございますが、これにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 一般質問にお答えいたします。   11月末を境として現状での市庁舎及び関係施設の節電対策について、それからことし12月までに引っ越します予定のNTT東日本佐野ビルや文化会館北側でのプレハブ施設での節電対策についてのご質問にお答えいたします。   まず、現在市庁舎及び関係施設につきましては、自然光利用による昼間の消灯や事務室及び通路等に共有部分の蛍光灯を約30%間引きしまして節電に努めております。また、本庁舎につきましては、6月中にデマンド監視システムを導入し、使用電力を可視化することによって具体的で計画的な節電対策を図ってまいりたいと考えております。   また、本市では佐野市節電対策取組方針を策定し、電力需要の抑制対策として、市と市民、事業者が一体となり、節電に取り組むことになっております。   その中で市の節電目標を前年比20%とし、市が率先して節電に取り組むこととなっております。現在取り組み方針に基づき、各施設別節電実施計画の提出を依頼しているところでございます。6月中に取りまとめをしまして、その結果を市民に公表してまいりたいと考えております。   なお、仮庁舎における節電につきましても、デマンド監視システムを移設するなど、引き続き積極的な節電対策を図り、推進してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   2番、春山敏明議員。           (2番 春山議員登壇) ◆2番(春山敏明) それでは、再質問をさせていただきます。   東日本大震災時における本市の防災行政無線等の非常時の有効稼働についてお聞きしました。特に電気の復旧見込みについて防災行政無線を有効稼働してほしいということで、私は複数の方から強く指摘されたわけです。非常時有効稼働マニュアルを見直すべきだということでお聞きしましたら、もう東電とそういう協定があったり、密にそういうことはしている。ただし、こういう状況だったということであります。   平成19年3月にまとめられた佐野市地域防災計画には、第3章「防災応用対応計画」、第5節「災害広報計画」、第3「広報の方法」として99ページにこう書いてあります。「被災者に対するもの」として「人心の安定を図るため、被害の状況(停電、断水及び交通機関の運用などの状況)とその対応の実施状況並びに注意事項及び協力要請について、次の伝達手段により、具体的にわかりやすく広報する」としてあります。そういった意味で、防災行政無線による方法として、「発生直後からさまざまな情報の伝達、注意の喚起に利用する」というふうにしてあるわけです。そういった意味では、こういったマニュアルを見直すということは、ちゃんとこのマニュアルはできているという感じはするわけです。そういう意味では日ごろから責任者がこのことを頭にたたき込んでおくことが今回必要ではなかったのかなということであります。そのことについてどう総括しているのか、検証しているのか、まず再質問いたします。   消防庁より全国的にそのようなことで出ているということであるわけでありますから、全国的に緊急地震速報は現在使われていないということで理解をしてよろしいのでしょうか。佐野市防災行政無線局運用要綱の第4条「通信時間」の(2)には、至急通信として「地震または火災、台風その他緊急を要する事態が発生し、または発生が予測されるときに随時行うもの」と、こういうふうに書かれているわけであります。そういった意味では誤作動が多い問題で今回は接続をしていないということであります。この辺は理解をいたしますが、ではいつこの辺が解消されるのか、その辺の目安をお聞きしたいと思います。
      コミュニティーFMラジオ局のことでは、いろいろな情報手段がございます。実は佐野市は観光立市においてイベント会場とか市民体育館、また市民マラソン、駅伝などの会場からも中継放送が可能であるわけですね。こういったことを含めて非常時、聴衆の市民は、そういった大会関係のこともありますが、非常時のこともあって、ライブでいろいろなことが伝わるということでありますけれども、この辺もう少し検討していただければというようなことであります。考えていないということでありますが、ぜひ今後全庁的に考えるべきではないかというふうに思っております。   市庁舎及び関係施設の節電対策についてであります。本市は20%の消費電力の削減を目標としたということであります。5月30日に経済産業省では夏季の省エネルギー対策についてとして、冷房中の室温28度の設定を始めとする具体的な方法が示されました。そこで、11月末を境として現状での市庁舎及び関係施設とNTT東日本佐野ビルや文化会館北でのプレハブ施設の節電対策をお聞きしました。6月3日の下野新聞県南版には、本市は節電監視のためのシステムを導入し、月10万円ほどの節電を見込んでいるとありました。これはどのようなシステムで節電ができるのか、詳しくお聞きしたいと思います。システムの内容的なエンジニア的なことをお聞きいたします。   そして市の管理、町内会管理などの防犯灯、防犯灯のすべてをLEDランプに切り替える年次計画を検討すべきではないかということでお聞きしたわけであります。6月2日の下野新聞県南版には足利市の街灯において約1,200基の電球の街灯を消費電力の少ないナトリウム灯に切り替えることで消費電力が約44%カットになることから、年間電気料を2,900万円から1,900万円に1,000万円ほど下げることができると見込んでいるとありました。もちろん電球交換費は3,400万円から4,000万円に増えるそうですが、耐久年数が3年から6年延びることから4年間で元がとれると見込んでいるそうであります。こういったことを踏まえましてどうなのかなというふうに思っているわけでありますが、実はこの質問の通告には本市の街灯の件もお聞きしておったわけでありますが、この辺のところの答弁がなされていないのですが、答弁していただきたいと思います。   小中一貫教育と地域団体との育成の連携についてお聞きしました。そこで、施設分離型での保護者、地域の小中一貫教育についての理解が難しいことが導入の課題としていることや、私からは隣接する大規模校より小規模な小さな学校に入学できる制度などはどうなるのか。特に町内会や子供会、地区体育協会などの役員は現況の問題、課題解消においてお手上げ状態であると。そこで小中一貫教育導入によって地域による子供の育成に努めている地域団体との連携はうまくいくことになるのかお聞きしました。そこで、この辺の課題はわからないと。解決には学校、地域、家庭、連携しなければならないということであります。それにしても、ただ手をこまねいているわけにはいかないというふうに思うわけでありますが、そういった意味で行政として、教育委員会として調査研究会というのを立ち上げなければいけないのではないかというふうに思います。例えば学校教育課とか生涯学習課とか行政経営等と合同で研究会を立ち上げて、これを継続してこの問題を解決していくというようなお考えはないのかお聞きいたします。   政策審議会における本庁舎の建て替えの審議資料などについてお聞きしたわけであります。ところで、本市の最上位の計画である総合計画は市長のマニフェストをもとに政策会議によって策定されるものです。そういったことで最初から市長の思いで総合計画みたいなのがスタートしているわけであります。今回の庁舎建て替えにおいては、執行権者の市長の思いはどの時点で資料として反映されるのか。この辺、市長、ご答弁いただけるならご答弁いただきたいというふうに思っております。   次に、仮庁舎利用における市民の利便性、安全性の確保についてでありますが、高齢者、障害者などにも配慮されたバリアフリーとなるのか。現在の本庁舎西にある介護保険課やいきいき高齢課などが入っているプレハブにはスロープや手すりが設置されていますが、このように高齢者、障害者などにも随所に配慮されたバリアフリーとなるのか。スロープをつくるというふうに先ほどご答弁いただきました。さらに、プレハブの建物にはエレベーターが設置できないようですが、人力で対応せざるを得ない場合、利用者が来た場合ですね。迅速にこういった対応ができる体制を考えているのかお聞きいたします。   文化会館北の仮設事務所のトイレは水洗になるということだと思います。今回、議会においては公共施設のトイレの問題では飯田議員、寺内議員が質問をなされております。このプレハブの建物のトイレの様式は和式、洋式、この辺十分検討されているのだと思います。どのように考えているのかお聞きいたします。   次に、バス停の件でございますが、大変難しいということであります。でも、しかしこれからこの役所の解体工事をするということで出入りの大きな車が入ってくることになると思います。その辺の市民、歩行者に危険があると思います。そういったことも含めてバス停の移動というのは今後検討しなければならないのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺を含めてどうなのかお聞きいたします。   あとエレベーターの件でありますが、共用スペースということで、では使っていいということで使えるのだと、市民も来庁者も職員も、この辺ご答弁いただければというふうに思います。   2回目の質問といたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   教育長。           (教育長 登壇) ◎教育長(落合一義) 春山敏明議員の再質問にお答えいたします。   地域の子供たちが地域の活動に参加できるような、そういうふうなシステムになるように調査研究委員会を、合同調査委員会みたいなのを設置できないかということでありましたが、このことについては今後検討していきたいと思っておりますが、議員ご指摘のような問題を相談されたことが今までに幾つかに、例えば地域でマラソン大会をしたい。そのときに子供たちが2つの小学校に行ってしまう。なかなか参加してもらえないのだというようなことで実際教育委員会に来まして相談を受けたことがあったのですが、そのときにとりあえずまず学校のほうに相談して地域のそういう活動に参加をするように学校からも通知を出して呼びかけてもらう、そういうふうにしたらどうだろうかというようなことをお話ししましたら、ああ、ではそれをやってみるかというようなことで、それで帰っていかれたことがあります。その後聞きましたら、うん、やっぱりうまくいったよというようなこともお話を聞きました。ただ、支部体育祭の参加ということになると、例えば赤坂町というのは植野支部に出るわけですよね。ですから、赤坂町の子供たちが天明小と植野小へ行ったときは、天明小へ行った子がなかなか植野支部の体育祭に出にくいというようなことでありますかね。やはりこれあたりもぜひ学校等に呼びかけていただいて、人数の把握なども学校であればきちんと教えていただけますので、そしてリレーの選手とか何かをお願いする場合には学校としてお願いすると割とスムーズにいくかなという感じを持っています。また、何かそういう課題なり地域の活動がしづらいというものがありましたら、また教育委員会のほうに相談していただければ一緒に考えていきたいと、そのように思っています。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 再質問にお答えいたします。   初めに、防災行政無線の関係でマニュアルあるいは防災計画の見直しを考えているのかということでございますけれども、昨日も話に出ましたけれども、今回のもろもろの反省点がございますので、それらを整理してマニュアルの見直しあるいは防災計画の見直しについて反映させたいということで考えております。   次に、緊急地震速報の関係でございますけれども、これにつきましては全国的なものかということですけれども、今全国的に消防庁のシステムが停止をしております。これにつきましては、消防庁にも確認したところ、いつ解消するかについてはまだ未定だということで返事をいただいております。   次に、防犯灯につきましては、LED、私どものほうでは町会のほうのLEDでございますけれども、課題もございますので、それらも含めて今後研究してまいりたいと考えております。   それと新庁舎の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように政策会議等で市長あるいは副市長、教育長、部長で検討してまいりますので、その中へ随時皆さんの意見が入っていくということでございます。特に市長の考えが当然入るということでございます。   それと、プレハブ庁舎の関係でございますけれども、エレベーターについては考えておりません。2階にも税3課とか予定されておりますので、その場合につきましては、極力1階に職員がおりて対応するような形ができればということで考えております。   次に、トイレの関係ですけれども、和式、洋式ですが、可能な限り洋式ということで考えていきたいと思っています。   それと、バス停の関係につきましては、議員ご指摘のように解体工事との関係もございますので、その時点でまたもし支障があるような場合は検討することになると思います。   それとNTTビルのエレベーターの利用につきましては、職員、市民も利用できるものと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(出井孝志) 再質問にお答えいたします。   答弁漏れということで申しわけございませんでした。市の管理する街灯のすべてをLEDランプにということについてでございますが、現在佐野市が管理する道路照明灯の数は全体で381基でございます。道路照明をLEDに切り替えることで、従来の高圧ナトリウム灯や水銀灯との比較をした場合、消費電力は30から60%減に、またランプの寿命は1.7倍から3.3倍に伸びます。しかしながら、既存の照明をLEDに交換する場合、配光特性などの基準により家庭用の照明のように電球だけの交換とはならず、頭部そのものと電源装置の交換が必要になります。費用対効果の面から見て難しいものと考えております。また、水銀灯の交換が必要になった時期におきましては高圧ナトリウム灯に交換していく考えでおります。今後新規に街路灯を設置するものにつきましては、LEDランプや高圧ナトリウムランプといった省エネ型を設置したいと考えております。   なお、現在道路照明につきましては、必要なものを除いて消灯させるなどして節電に努めております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 最後に、総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 再質問にお答えいたします。   デマンド監視システムとはどういうものなのか、エンジニア的にというご質問でございますが、それについてお答えいたします。デマンド監視システムは電気の使い過ぎを知らせる仕組みでございます。本庁舎地下1階にございます受変電室にデータ計測のための通信装置を取りつけまして、30分間ごとの使用電力を1階の衛視室にモニターを設置する予定でございます。データを表示するとともに、消費電力量を予測する機能を備えているために、ピーク電力のカットを行い、基本料金や使用電力量の削減を図るものでございます。   このシステムにつきましては、ピーク電力に近づきますと警報音が鳴ります。その機材は、先ほど申し上げました配線等の関係で衛視室に設置したわけですが、警報音が鳴りまして、警報音に基づきまして、その衛視室から財産管理課のほうに連絡があり、財産管理課から各課の節電監視員のほうに連絡をするようなシステムで、例えばエアコンを切るとか、そういった措置をとるものでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   2番、春山敏明議員。           (2番 春山議員登壇) ◆2番(春山敏明) それでは、最後の質問をさせていただきます。   防災行政無線等の非常時の有効稼働についてお聞きしたわけであります。この大震災においては本市も被害を受けたことにより少なからぬ被災地でありまして、ライフライン停止の不安は多くの方が大いなる不安、危機感を抱いたのではないかと思っております。特に電気の復旧見込みについては、防災無線を有効に稼働してほしいと複数の方から強く指摘されているわけであります。   こういったことを踏まえて、防災行政無線の非常時有効稼働のマニュアルを見直すべきであるということでお聞きいたしました。マニュアルを見直すということであります。防災計画も見直す考えがあるというご答弁があったわけであります。防災行政無線運用においても誤作動が多くて緊急地震速報システムとの接続を切っているとのことでした。市民が訪れる、数百人の職員が働く市役所の建物、また戸外で働く多くの市民、屋内でもテレビやラジオを切っていることで身近で緊急地震速報を聞くことができず避難行動がおくれないためにも、これは一日も早いシステムの稼働が求められると思っております。運用においても要綱においても、地震または火災、台風その他の緊急を要する事態が発生し、または発生が予測されるときに随時行うというふうに運営要綱が規定してありますので、ぜひその辺はよろしくお願いを申し上げたいと思います。全市民の命と財産がかかっておりますので、このことを肝に銘じていただきたいというふうに思っています。   国においては、原子力事故の検証委員会の委員長に畑村洋太郎氏が就任いたしました。畑村氏は失敗学の権威、第一人者ということであります。今回の原子力事故は組織事故だというふうな考え方で事故原因調査チーム、社会システム検証チーム、被害拡大防止対策検証チーム、法規制のあり方の検証チームの4つに分けまして、国民が持っている疑問に答え、責任追及ではなく、しがらみにとらわれずに詰めるというようなことをしております。   そういったことにおいて、本市においても今回の大震災時の対応、体制、そういった検証をそろそろ始める時期ではないかというふうに思っているわけでありますが、総合的な検証を今後行うのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。   市庁舎及び関係施設の節電対策について、節電監視のシステムの導入、これで10万円程度の節電を見込めるということでありました。こういうことで具体的に説明がありましてわかりました。地下に設置して使い過ぎを確認するということで、30分ごとにモニターに出るということで1階の衛視室ですね。これは職員が結構見ることができるというふうにも思います。また、監視音も鳴るということでありますし財産管理課ともつながっているということであるわけであります。   国の経産省において夏季の省エネルギー対策について16項目の内容があるわけでありますが、その中において職員一人一人がエネルギー使用量の把握と職員の意識向上、これは佐野市においてはこの制度がよろしいかというふうに思うわけでありますが、さらに職員の意識向上は今後どういうふうに努めるのか、この意識向上をどういうふうに図るのか、この辺ご答弁いただけるならお聞かせいただきたいと思いますし、経産省の16あるエネルギー対策については、「夏季の省エネルギー対策について」の中で庁舎の簡易診断の早期実施、つまりこれを外部診断、外部にこの診断はどうだったというような診断を設けるべきだというようなこともあるわけなのですが、今後その辺も検討なさるのか、お聞きしておきます。   小中一貫教育と地域団体との育成の連携についてでありますが、小中一貫教育導入によって地域による子供の育成に努めている地域団体との連携がうまくいくことになるのかお聞きし、また調査研究会等において、例えば学校教育課、生涯学習課、行政経営課等で合同研究会を立ち上げて継続してこの問題の解消に取り組むことを考えられないのか、そういったことをお聞きしました。これまでのご答弁で小中一貫教育を分離型で平成25年度以降に実施したい旨の説明がされているわけであります。   そこで、次の問題はどう考えているのかなというふうに思うわけです。そういった意味で先ほど私は赤坂町の事例でお話をいただきました。赤坂町は植野小学校の通学区であります。よって、中学は南中になる。これで小中一貫教育が単純に形態的には成立すると私は思うわけです。しかし、現実はそうはいかないのです。赤坂町は中学校区は西中学区になります。また、小学校においては大規模校よりは小規模の天明小に通っている子が30人弱ぐらいおります。同様に七軒町、植野町からも天明小に通う子がいるという現実があります。こういった子供たちが通う天明小の中学校区は城東中と西中に分かれます。この子供たちの小中一貫教育はどうなるのでしょうかということであります。   はたまたこの問題は町内会や子供会、地区体育祭の参加の問題にもなっており、その犠牲を関係の子供に一手に背負わせているのが実情であります。そうすると学区域の線引きの見直しがしっかりと行われないと小中一貫教育には踏み出せないのではないかと思っているのでありますが、先ほどのご答弁だと大変この問題は難しい、わからないということでございますが、どうなのでしょうか。小中一貫教育において踏み出せないというご答弁でありますが、踏み出さなければいけないというふうに思うわけでありますが、もう一度この辺、この辺難しいわけで、手をこまねいていては困るわけであります。その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。   これで質問を終了いたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   教育長。           (教育長 登壇) ◎教育長(落合一義) 春山議員の再々質問にお答えいたします。   町内によっては子供たちが複数の小学校、中学校に、そうすると本市で進めようとしている分離型の小中一貫教育ができないのではないかまではないのですが、なかなか難しいのではないかということであります。一応佐野市で考えていますのは、中学校区での分離型小中一貫教育を考えております。それで小学校時代行った中学校区の小中一貫教育でのさまざまな指導を受けたり教育を受けたりするということです。中学は中学へ行った場合の分離型の小中一貫教育での教育を受ける。これは心配する方もいますが、私はこれはそれぞれ豊かな体験、違ったそれぞれの地域、多くの人たちとも出会いがあり、いろいろなさまざまな仲間づくりができたりします、学校がかわることによって。そういうことで人間関係も豊かになりますし、ある意味では切磋琢磨というか、いろいろな人間形成に必要な体験ができるかと、そういうふうに思っております。また、そういうことができるように進めていきたいというふうに思っております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 再々質問にお答えいたします。   防災対策の総合的検証ということでございますけれども、現在佐野市災害対策本部がまだ設置されております。先ほど申し上げましたように、今回のことを整理、検証いたしまして見直すものは見直すということで万全を期していきたいということで考えているところでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 再々質問にお答えいたします。   節電の職員の意識向上はどういうふうに努めるのかとのご質問でございますが、佐野市節電対策取組方針におきましては、特に今回の電力危機を乗り越えるために、佐野市職員一丸となって市有施設の節電に取り組む中、その取り組みを推進するために各課、各施設に1名の節電監視員を置くことといたしました。今後は節電監視員への説明会を実施しますとともに、今後作成いたします施設別の節電実施計画における取り組み事項の実施状況について、監視や節電のための啓発等を積極的に行い、職員一人一人の意識向上を図りまして節電対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、外部診断等につきましては、今後研究をさせていただきたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   4番、岡村恵子議員。           (4番 岡村議員登壇) ◆4番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。   1つ目に、福祉・防災のまちづくりについてお聞きいたします。3月11日に起きた東日本大震災は、未曾有の被害をもたらしました。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた皆さんにお悔やみを申し上げます。   一瞬にして愛する家族や知人を失い、家屋や財産をすべて失うという惨状は、私たちにふだんの生活への見方を一変させ、人生観をも大きく変えるほどの出来事でありました。命ある限り人間としての営みは続けられます。その中で人と人とのつながり、連帯の大切さ、困難のふちにあるからこそ見えてくるもの、私たち自身も多くのことを学んだように思います。日夜懸命な救援、復興の活動が続けられております。   日本大学教授の永山利和氏は、「震災後、被災者を支えるのは政府より自治体、県、政府関係支分局組織と職員、そしてそれに協力してきたのは地域の企業と労働者である。この間の行財政改革、定数削減政策のもと、行政の建設、土木、防災職員は地震発生後、任務遂行のため出向き、多くの職員が犠牲になった」と述べています。そして、「国民の安全を軽視した国の政策のもと、災害対策における行政と職員の再検証が求められる」と告発しております。   また、地震と津波に襲われた現地からの報告では、国の政策として国から地方へ、官から民へと構造改革が進められ、災害のときに大事な役割を果たす保健師の削減、また公立病院の廃止、また消防の点で広域化による消防機能が弱められ、地方自治体の足腰を弱める政策を推し進めてきたことを問題視する声があります。   大震災から2カ月余たった5月28日には地方分権3法案が通過し、地方主権の名で地方自治を弱め、増税とともに道州制を導く総合特区、TPP(環太平洋連携協定)等を推し進めようとしています。それらのことがさまざまな矛盾となってあらわれてきていること、住民の命と福祉を守るべき地方自治体のあり方、役割について再認識を深める必要があると思います。   さらに、福島原発の事故は、政府のよほど大きな地震が来ても大丈夫といった科学的でない安全神話にとらわれた結果であり、まさに人災そのものであります。いまだ収束の方向も見通しも立たない状況であります。本市も放射能から身を守るために避難されてきた方がたくさんいらっしゃいます。一方で、本市は被災地の一つでもあります。今議会、他の多くの議員の皆さんからも大震災に関連した質問が相次ぎました。重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。   この地において今後起こる可能性があると思われる災害に対し、福祉・防災のまちづくりの構築をという趣旨で質問いたします。今回の大震災においては、個人、団体の皆さんの奮闘とともに、市職員の公務員としての奮闘に心から敬意を表するものです。防災対策本部の活動、市民のライフラインを守るための奮闘、また避難者の受け入れ、そして現地への支援等、さまざまであります。   1つ目に、ここでお聞きいたします。東日本大震災の被災地の現場では、消防や公務員の皆さんが大きな役割を果たしました。ここで消防に関してお聞きいたします。栃木県の消防力の整備指針における消防職員の充足率は、全国平均76%に対し62.9%と低いところにあります。消防職員、消防ポンプ車の充足率は全国三十数位という位置にあります。ここでお聞きいたしますが、佐野地区広域消防組合における消防職員の充足率、消防ポンプ車の充足率は、総務省の指針と比べてどのぐらいでしょうか。今回の大震災の体験から、これらの問題をどうとらえますか。今後拡充していくべきと考えますが、どうでしょうか。また、今回の震災で広域化ではない地域に明るい消防力、消防職員こそが大事であると感じますが、どうでしょうか。   次に、今回の大震災で公務員の皆さんの果たした役割は大きいものがあります。憲法、地方自治法の精神から見て、住民の命や安全を守ることの責務はこんなにも重いものがあるのかと、被災地の様子から見て改めてわかりました。本市で防災対策本部の果たした役割、現在進行中ということですので、果たしている役割、また各部課の中で果たした役割、どのようなご認識を持っているかお聞きいたします。また、被災地への直接・間接支援の人員、内容等についてお聞きいたします。   さらにお聞きいたしますが、この間公務員削減がどんどんと進められてきました。公務員削減は、防災、安全なまちづくりという点でも行うべきではないと考えますが、どうでしょうか。   次に、役所の問題であります。本市でもこの本庁舎を解体、建て替えをしなければならない事態になりました。全国の市町村では、特に今回の大震災で役所の果たすべき役割が大きいのにもかかわらず、市町村合併などにより役所が遠くなってしまったことも指摘をされております。本市において新庁舎建設に当たり安易な統合は避けるべきと考えます。地域の機能をしっかりと保ち、身近に職員がいることが大切と考えます。防災と安全な地域づくりの観点をしっかり貫いた検討がなされるべきと考えますが、どうでしょうか。   次に、国や県の方針によりどんどんと地域から公的機関が統合などにより撤退していっております。例えば県の保健師がいる保健所もなくなってしまいました。防災の観点からこれらの問題をどうとらえますか、お聞きいたします。   また、市としても指定管理者制度や民営化等も進められ、公的なものが減少し、職員も削減をされてきております。防災、安全なまちづくりの観点から見ても問題があると考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。   次に、小中学校の耐震補強工事に関してであります。子供たちの命を守り、また避難所となる校舎、体育館等、本市の耐震化率は69.6%とお聞きいたしました。早急に100%にするべきと考えますが、どうでしょうか。   次に、防災無線に関してであります。今回の大震災時においては、大変聞きづらいということがございますが、防災無線が役割を果たしたと思っています。役割を果たしたと思っているだけに、聞きづらいという点はどうにか改善してほしいと願うものですが、私の家の近所の方などは、放送があるたびに窓をあけて耳を澄まして聞いていた。頼りにしておりました。必要な存在だと感じております。一方で、大震災直後、「避難する方は近くの学校へ」という放送があったにもかかわらず、門が、裏門でありますが、「閉まったままであった。どういうことなのか」という苦情がございました。小中学校等との連携、またネット網の構築等について今回の震災時の現状と見直すべき課題についてどのような検討がなされているでしょうか、お聞きいたします。   次に、みかもクリーンセンターに関してお聞きいたします。みかもクリーンセンターの耐震度は震度6とお聞きいたしました。改めてお聞きいたしますが、みかもクリーンセンターの建物や溶融炉等についての耐震度はどのくらいでしょうか。そして、それ以上の地震のときに想定される状況、事故等、事前に対応しておくべき問題等についてお聞きしたいというふうに思います。   次に、避難所に関してであります。今回、井川議員も体験を語っておられました。市内の方の避難所、また東北、茨城等から避難をされてきた方々の受け入れ等、福祉課等の職員が対応となりましたが、どのような体制、内容で取り組んだのか、お聞きいたします。これらのことを見ましても福祉関係の職員の充実は大変重要なものと考えますが、どうでしょうか。   次に、災害時のための要援護者把握と対応について、どのような見直しと対応がなされているのかお聞きしたいというふうに思います。登録の状況、また意向確認調査を行ったようでありますが、その分析の結果はどうだったでしょうか、お聞きいたします。これはソフト面ですので、なかなか難しい分野だと認識をしております。しかし、大変重要な分野であり、形だけではない、実効のあるものにするにはどのようにしたらよいのか、どのようにお考えでしょうか。   次に、障害を持っている方々の避難所についてお聞きいたします。福祉避難所と呼ばれるものなのでしょうか。障害を持っているお子さんがいる方から、いざというときの備えとしてどこに避難をさせたらいいのか、ふだんからの確保をお願いしたいという要望をお聞きいたしました。被災地の現場でも、他の人たちとなかなか一緒にいられない人たちのための問題があるという声も出されておりました。本市ではどこにどのように確保されるお考えなのか。特別な対策が求められていると思いますが、どうでしょうか、お聞きしたいと思います。   次に、医療機関との連携の問題についてであります。今回の震災の場合、医療機関との連携についてはどのようなことが行われたのでしょうか。また、今回の大震災で病院が被災し、転院を余儀なくされた方々の受け入れ状況はどうであったのか、含めてお聞きいたします。聞くところによりますと、避難者の受け入れのためベッドがあかず、予定した入院もできなかったケースがあるとも聞いておりますけれども、どうでしょうか。また、今後の対応策についてもお聞きいたします。   また、今後震度6以上の地震が起きたときに、起きると想定される問題等について、その対応策などについてどのような備え、検討が必要と考えておられるか、その辺についてもお聞きしたいというふうに思います。   1つ目の最後になりますが、福祉・防災のまちづくりが進んでいる市や町は人口が増加する状況が実際あります。先日の先発の議員の答弁では防災拠点都市を目指すという答弁もございました。ハード面だけではなく、ソフト面でもしっかり取り組んでいただきたいと考えます。本市も福祉・防災に誇れる市をつくり、人口増に結びつけられたらと考えますが、どうでしょうか。   市民の方からは放射能測定器、これを何カ所かに設置してもらいたい、そして市民にわかりやすく表示する必要があるのではないか。これは観光立市や、また環境をしっかりと守っていくという点でも必要なのではないかと提案がございました。これについてもどのようにお考えでしょうか。また、先ほど春山議員も質問されておりました。これも市民の方からの声です。防犯灯などの節電のためにLED電球に少しずつ切り替えていくお考え、このような市民からのご提案もいただいております。どうでしょうか。   2つ目に、学校給食についてお聞きいたします。新しく建て替える学校給食センターの場所も決まり、着々とその準備が進められておりますが、私は学校給食が子供たちにとって充実の方向に向かうのかどうか、それとも経費削減が優先しているのではないか、その観点から今回も給食問題について取り上げることにしました。   学校給食については、学校給食法に教育の一環として明確に位置づけられています。2005年には食育基本法の制定後、食育が新たな教育活動として義務づけられました。この食育基本法でも、食育は知育、体育、徳育の基礎となるべきものとされております。2008年には学校給食法の改正が完了したとされ、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、学校栄養職員の食育における指導的役割を明確にしております。今、子供たちの中には貧困問題、また食の乱れの問題、アレルギー、食品の安全の問題等があります。また、食物の成長過程、収穫の喜びとともに農作業の苦労、自分が生きるため他の命をもらっていることへの感謝の念など、教科書では学ぶことのできないことを感じ取れる生きた食の教育であります。   小中学校における食育活動は、1、全教職員が全教科において食育の実践者となること、2つ目に、給食を生きた教材として各教科において食育を配慮した授業を行うこと、3つ目に、その食育の教育内容とは栄養、健康、自己管理能力の形成、社会性への環境、食の安全や食料の生産、流通、消費等について学ぶこととされています。そして、食育推進の活動は教育関係者、農村、漁業者等、食品関連事業者等及び国民の責務とされております。
      ここで1つ目にお聞きいたしますが、本市において学校給食がしっかりと子供たちの立場に立った取り組みがなされているのかどうか、どのような位置づけをされているのかお聞きしたいというふうに思います。   2つ目には、今本市で行われております学校給食センターの建て替え、更新事業についてであります。市が出したこの計画の概要では、「自校方式ではなく共同センター方式を引き続き採用し、3カ所のセンターを2カ所に再編する。施設建設は公設で、業務運営、調理、配送業務については民間委託方式を含め検討する」とされております。さらに、更新計画では、「地産地消を推進するため、地場産業を取り入れたよりおいしい学校給食と衛生管理の向上を図ります」としております。   ここでお聞きいたしますが、この方針計画は果たして子供たちの立場に立った充実の方向へ向かうのでしょうか。地産地消の推進、栄養教諭、学校栄養職員の配置増、市としての食育基本計画の作成、充実に向かうのかどうかお聞きしたいというふうに思います。   次に、学校給食や食教育の主たる専門職員に関してであります。文部科学省のホームページでは、「栄養教諭制度は学校において食育を推進するために指導体制の整備が不可欠であり、2005年4月に制度が開始された栄養教諭は、各学校において指導体制のかなめとして食育の推進に重要な役割を担う」としております。栄養教諭の配置が進むことにより、各学校において栄養教諭を中心として食に関する指導にかかわる全体計画が作成されることや、「教諭等により体系的、継続的な学校全体の取り組みとなることが期待される」と述べられております。   全国の栄養教諭の配置状況、学校栄養職員の合計した配置状況は1万2,325人であり、前年比78人の増、栄養教諭は2,736人で前年度比769人の増であります。栄養教諭と学校栄養職員の配置は県からということでありますが、本年度4月からの配置で大変気になる点は、本市において臨時職員がふえている点であります。その理由は何でしょうか、お聞きいたします。   また、第1、第2、第3給食センターへの平成23年度からの配置の根拠は何でしょうか、お聞きいたします。本年度は第1給食センターは栄養教諭正職1名、学校栄養職員臨時1人、第2給食センターは栄養職員正職1人、臨時1人となっております。第3は栄養職員正職2人、加配栄養教諭1人という状況であります。   次に、県が配置しておりますこの栄養教諭と学校栄養職員の配置は、自校方式であると1校に1人配置されるということでありますが、本市はセンター方式であり、加配も入れて3つのセンターに全体で7人では、学校数38校から見て少な過ぎると思います。これでは各学校での食育の取り組みは十分できていけないと考えますが、どうでしょうか。県に対し配置増の要望を出すべきと考えますが、どうでしょうか。また、市としても増員していくべきと考えますが、どうでしょうか。一方で給食センターを3カ所から2カ所にするとしておりますので、それだけでも栄養教諭と学校栄養職員の数は基準から見て減少いたします。これは後退であると考えます。どうでしょうか、お聞きいたします。   また、調理員につきましても、昨年に比べ今年度は臨時職員がふえております。お聞きしたところによりますと、退職した2人の補充は臨時で対応したということですが、正職員を臨時職員に切り替えている理由は何でしょうか。更新計画では、供用開始までに民間委託方式を含めた業務運営を検討するとしております。特に調理、配達業務についてのようであります。そのような方向に今も走り続けているというふうに認識をされるのですが、どうでしょうか。   2010年3月17日に行われた衆院文部科学委員会におきまして、1985年に文部科学省が出した「学校給食の民間委託を推進する学校給食業務の運営の合理化について」の通知の撤回を国会議員が求めております。このときの川端文部科学大臣は、「合理化通知の撤回までは判断がつきかねる」としながらも、「効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることはあってはならない」と答弁をしております。本市の今後の方針との関係で、これをどのように考えますか、お伺いいたします。   次に、業務委託をめぐり、全国的に業務委託に伴う請負契約をめぐって偽装請負という事態が頻発し、厚生労働省がその是正のために出した労働者派遣事業と請け負いにより行われる事業との区分に関する基準等の通達を出しております。この国会の中でも発注者が請負事業主の労働を指揮命令した場合には、いわゆる偽装請負に該当するとしております。ですから、おいしくて安心、安全な給食を提供しようと個々具体的なことを発注者から現場で指示すればするほど調理業務の委託が実は偽装請負という違法状態に近づいていくわけです。ですから、偽装請負を回避しようとすれば丸々業者にすべて任せてしまうか、あるいは民間委託をやめて直接安全に責任を持つかどちらかしかないということになります。ですから、先ほど述べましたように、効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることはあってはならないということになるのではないでしょうか。私は本市で民間委託に踏み出すべきではないと考えますが、どうでしょうか。   次に、もし民間委託した場合、調理員や栄養教諭、学校栄養教諭の皆さんの処遇はどうなるのかお尋ねいたします。   3つ目に、国民健康保険一部負担金の減免についてお聞きいたします。本市において国民健康保険一部負担金の減免等取扱規則が制定されました。これは、一時的に収入が減ったときに医療機関の窓口で払う個人負担分を減免するものであります。金銭的な問題で病院にかかれない、または医療の中断が多々あるとの社会問題から、国が自治体に実効あるものとの通知も出し、この議会でも再三再四求めてきたものであります。ですから、作成されてよかったというふうに思っています。国の基準で減免した分の2分の1を国が補てんするとしております。この減免制度がつくられたことは評価いたしますが、本来もっと拡充されるべきと考えます。施行期日は平成23年4月1日であります。しかし、せっかくできた減免制度が大きく機能するものでなくては意味がありません。   そこで、まずこの制度の内容について確認の意味でお聞きいたします。いただいた資料によりますと、減免事由としては、震災、風水害、火災などの災害により身体、資産に重大な損害を受けたとき、天災により収入が減少したとき、事業または業務の休止または廃止、失業等により収入が著しく減少したときとなっており、対象者として先ほどの事由に該当し、2番目に被保険者が緊急に入院による治療が必要になり、そして3には一部負担金の納付が困難となった世帯で、世帯主及び世帯員全員の預貯金額が生活保護法の規定により算出される基準生活費の3カ月分以下の世帯である者としております。そして、減免等の基準は、収入月額が生活保護基準以下の場合免除、また生活保護基準1.1倍の場合8割減額、そして生活保護基準1.2倍である場合は5割というふうになっております。そしてまた、徴収猶予該当といたしまして生活保護基準1.3倍、これらにつきましては徴収を猶予、6カ月間猶予ということになっております。   ここでお聞きいたしますが、改めて減免の事由等どのような人が対象になるのか、ここで改めてその内容についてお聞きしたいというふうに思います。   また、次に、生活が苦しいために国民健康保険税を滞納している人たちがおりますが、当然該当になると考えますが、その辺の考え方についてお聞きいたします。   また、周知の問題ですが、広報では出す予定にはなっていると思いますが、各病院の窓口などでも該当するであろう人たちに対応できるように周知徹底すべきと考えます。   以上お聞きしまして第1回目の質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 岡村恵子議員の一般質問にお答えいたします。   初めに、消防職員の充足率、消防ポンプ車の充足率、今後の拡充についての考えということでございますけれども、これにつきましては、佐野地区広域消防組合によりますと、平成23年4月1日現在で人口、住宅数等を勘案した総務省の基準に基づき算出されました佐野地区広域消防組合の職員の充足率は80.3%、ポンプ車の充足率は66.7%となっております。議員ご指摘のとおり、東日本大震災の被災現場では、消防職員、消防団員等のマンパワーの重要性が再認識されました。そこで、消防を取り巻くさまざまな状況等を勘案し、消防職員数及びポンプ車の充足率の向上について検討していくとのことでございました。   次に、今回の震災で広域化ではない地域に明るい消防力、消防職員が大事であると感じるが、どうかとのご質問でございますが、消防広域化のメリットとして現場活動要員の増強やスケールメリットを生かしたコスト縮減がありますが、一方、デメリットとして地域住民や消防団等の消防関係機関との関係の希薄化等が懸念されております。今回のような大規模な震災では、地域に密着した消防職員、消防団員のより的確で迅速な活動が最も重要ではないかと考えております。今後の栃木県消防広域化の協議につきましても、今回の震災の影響等を踏まえて、より一層さまざまな角度からの協議が必要だと考えております。   次に、今回の大震災で災害対策本部及び各部課の果たした役割につきましては、災害対策本部の役割でございますが、災害応急対策の実施、調整に関すること、本部の活動体制に関すること、県及び他市町村との応援要請に関すること、応援に関すること、災害広報に関すること、東京電力の計画停電に関することなどとなっております。次に、各部、課につきましては、地域防災計画の各部、各班の災害時事務分掌表に基づいております。主な役割といたしましては、避難所及び避難者の受け入れに関することはこども福祉部、救援物資に関することは産業文化部、ライフライン関係は水道局、寄附金、義援金に関することは総合政策部、罹災証明に関することは市民生活部などが挙げられます。   次に、被災地への直接・間接支援の人員、内容についてでございますが、先発議員に答弁いたしましたとおり、延べ11人の職員を福島県楢葉町の災害対策本部に派遣いたしました。派遣先での主な業務の内容は、災害対策本部における住民の所在確認作業や支援金の申請、一時帰宅に必要なデータ作成や避難所の管理などでございます。また、宮城県利府町に職員1名を派遣することになり、派遣先での業務は罹災証明のための被害状況調査業務でございます。   次に、公務員削減は、防災、安全なまちづくりという点からも行うべきではないと考えるが、どうかとのご質問でございますが、職員定数の削減につきましても本市の大きな課題でございますので、引き続き定員適正化計画に基づきまして計画的な職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。   次に、庁舎建設に防災、安全の観点での検討ということでございますが、今回の庁舎建設におきましては、防災、安全の観点は重要であると認識しております。新庁舎建設検討委員会の中で十分検討してまいりたいと考えております。   次に、地域から公的機関が撤退し、市でも指定管理者制度などにより公的なものが減少しており、防災の観点から問題があると考えるが、どうかについてでございますが、防災の観点からは、非常時には民間事業者も含めた関係機関と円滑に連絡をとり合い、対処することが重要であると考えておりますので、これら公的機関との非常時の連絡体制整備に努めてまいります。また、地域防災計画上、避難所に指定されている施設に指定管理者制度を導入する際は、指定管理者と締結する協定書に避難所開設に協力することを義務づけており、防災対策上問題とならないよう努めているところでございます。   次に、防災行政無線と小中学校との連携における現状と課題につきましては、昨日も本日も先発の議員にお答えいたしましたが、放送が聞きづらいということにつきましてはスピーカーの向きや音量調整などで対応しておりましたが、今後とも対応していきたいと考えております。   また、震災当日の午後7時過ぎに防災行政無線で「建物に不安のある方は小中学校へ」ということで避難を呼びかけましたが、当日は携帯電話等が使えないため、職員が直接各小中学校に出向き、避難所の準備、受け入れを行いました。学校によっては準備までに時間がかかり、防災行政無線放送時にはまだ準備ができていないという学校もございましたが、今後は職員配置体制の見直しなども行いながら、迅速な対応がとれるよう検討していきたいと考えております。   次に、今後の震度6以上の地震に対する問題と対応策につきましては、今回の震災により地震発生直後からおおむね3日間を初動期といいますが、この間、災害対策本部の設置、市内の被害状況の確認、小中学校の一次避難所開設などを対応いたしましたが、この期間のそれぞれの対応が少しおくれたなどの反省点もございますので、今回の震災の対応においては、この初動期の動きを迅速に行うなど、地域防災計画及び職員初動マニュアルを全職員が再確認し、見直すべきは見直しをし、各部、各班が事務分掌によりスムーズに対応できるよう周知徹底してまいりたいと考えております。   次に、福祉や防災に誇れる市をつくり、人口増に結びつけたらどうかとのことでございますが、現在本市においても少子化に起因するであろうと思われる人口の減少があらわれております。とりわけ生産年齢層の減少は、経済における生産と消費の減少を引き起こし、地域経済の縮小や活力の減退など、地方自治体を取り巻く大きな課題であります。本市は総合計画中期基本計画において観光立市をリーディングプロジェクトとして位置づけ、「住んでよし、訪れてよし」のキャッチフレーズのもと、定住化を目指したまちづくりに着手いたしました。今後も計画に基づき、安心して安全に暮らせるまちづくり、優しく触れ合いのある健康福祉づくりを目指し、それぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。   また、私どもの質問の最後で防犯灯のLEDへの切り替えにつきましてご質問がございましたが、先ほどの春山議員にお答えしたとおり、幾つかの課題もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 教育総務部長。           (教育総務部長 登壇) ◎教育総務部長(須藤信夫) 一般質問にお答えいたします。   まず、小中学校の耐震補強工事は早急に100%に達するべきだというお尋ねにつきましては、先発の飯田議員、内田議員にご答弁申し上げたとおりでございます。関係課と協議の上、現在の計画を見直したいというふうに考えております。   次に、本市における学校給食の位置づけはについてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校給食は学校におきまして成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に必要な栄養摂取を担うものであると認識しております。本市では、学校教育指導計画に学校教育における食育の推進を位置づけまして、給食活動を始め、教育活動全体を通して食育の推進に努めているところでございます。具体的には、学校給食を通しまして児童生徒に健全な食生活を実践するために必要な食に関する正しい知識や習慣を身につけさせるとともに、食にかかわる人々や自然への感謝の気持ち、伝統的な食文化を大切に思う心情等を育てる、そういう役割を担っているものと考えております。   次に、今回の学校給食センター更新事業は、子供たちの立場に立った充実の方向に向かうのか、また地産地消、食育推進計画の充実に向かうのかについてでございますが、現在進めております給食センターの更新事業は、老朽化した既存の施設を最新の衛生管理基準に適合した施設に更新し、将来にわたり安全で安心な給食を提供するために進めている事業でございます。また、児童生徒のための給食でございますので、今後におきましてもおいしい給食を提供するとともに、さらなる地産地消及び食育等の推進に資するものであると、このように考えております。   次に、栄養教諭、それから学校栄養職員の配置が昨年と比べまして正規職員よりも臨時職員がふえている、その理由は、またその配置の根拠はというお尋ねでございますが、本市では、先ほど議員おっしゃいましたとおり、現在栄養教諭、学校栄養職員が7名配置されております。そのうち臨時職員は、昨年度、22年度は1名でございました。本年度が臨時職員2名となっております。その理由につきましては、昨年度末に臨時職員を含めた退職者が3名ございまして、これに対して今年度の正規職員の配置が1名であったため、臨時職員が2名となったものでございます。なお、栄養教諭、それから学校栄養職員の配置につきましては、ご案内のとおり県費負担職員であるため、県教育委員会の判断によって行われているところでございます。   次に、栄養教諭、学校栄養職員につきまして、県への増員要望、あわせましてセンターが3カ所から2カ所になると栄養教諭は減少するが、どう考えるかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。現在の県の配置基準では、共同調理場、いわゆるセンター方式では児童生徒が2,000人以下の場合1人、2,001人以上の場合は2人配置されるというふうになっております。したがいまして、現在計画している新しい2つのセンターは、双方とも約5,000食を賄う施設ということでございますので、栄養教諭等は各センターにそれぞれ2名配置されることとなります。この基準によりまして、議員ご指摘のとおり、2つのセンター更新時におきましては4名の配置になるものと思っております。   本市では今後、地産地消、食育の推進のほかに新センターにおきましてアレルギー対応食の調理も実施する予定をしております。このことによりまして栄養教諭等の役割が増していくというふうに考えておりますので、県に対しまして増員の要望をしてまいりたいと考えております。   次に、調理員も昨年度に比べて臨時が増加している、あわせまして更新計画では供用開始までに民間委託を検討するとしているが、文部科学大臣が効率化を求めるために食育が犠牲を強いられることはあってはならないと発言している。これをどう考えるかにつきましてお答えをいたします。   本市におきましては、現在調理員を含む技能労務職員は退職者不補充の対応が続いておりますので、施設の運営について必要人員を確保する上で臨時職員の割合が増している、そういう現状にございます。このような中、本市の行政改革大綱及び今年度の行政経営方針におきましても民間活力の活用を掲げております。また、佐野市定員適正化計画では、今後の適正化の考え方として、業種によっては民間委託を推進することといたしております。そのようなことから効率化を図りつつも食育という観点や安全で安心な学校給食の提供ということを第一に掲げまして、よりよい施設運営を検討する必要があるものと思っております。   次に、業務委託を行う上で偽装請負を避けようとすれば業者任せになってしまうこととなるから、本市では民間委託をすべきではないと考えるがどうかについてでございますが、学校給食法第8条第2項には、「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、適切な学校給食の実施に努めるものとする」というふうに規定をしてございます。このことから仮に民間委託を進める場合におきましても、献立作成でありますとか食材の調達などを始め、児童生徒の栄養摂取量の管理などは委託することにはなじまないものと思っております。このことによりまして、必ずしも民間業者任せになってしまうということにはならないというふうに考えております。しかしながら、先ほどお答えいたしました技能労務職員数の減少を踏まえますと、調理業務と配送業務の今後のあり方について法的な見解も含め検討する必要があるものと考えております。   次に、民間委託した場合の職員の処遇はどうなるのかというお尋ねでございますが、民間委託をするということが現在決定しているわけではございません。ただいまご答弁申し上げました調理業務と配送業務等の検討に合わせまして今後検討させていただきたいと思っております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。   みかもクリーンセンターの建物や溶融炉などの耐震の状況につきましては、みかもクリーンセンターの建物の耐震が昭和56年の新耐震法を基準に設計しておりますので、震度6強に耐えられる構造となっております。このことによりまして、溶融炉などの設備につきましては、3月11日の東日本大震災においては特に異常はございませんでした。   次に、それ以上ということですので、震度6強以上の地震等のときに想定される事故または対応すべき問題等でございますが、建物や設備の部分的損壊や全壊、また外部電源……これは東京電力からの供給ということです。及びごみ焼却に伴う発電源が失われることが想定されます。この対応につきましては、ごみ焼却処理施設の非常時における安全対策が稼働機器を速やかに停止させ、炉を安全に停止することを基本にしておりますので、地震等の非常事態における電源喪失時には非常用発電機を自動で立ち上げ、炉を安全に停止することとなっております。   それと、放射能測定器を購入することにつきましてでございますが、福島第一原発の事故の影響によります放射線量の測定、4月1日より安蘇庁舎で行われております。この調査の結果を見守りまして、状況の変化があるようであれば測定器の購入のほうを検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、こども福祉部長。           (こども福祉部長 登壇) ◎こども福祉部長(中野敏子) 一般質問にお答え申し上げます。   避難所の対応はどのような体制、内容で取り組んだかのご質問でございますが、避難所における県外からの避難者対応につきましては、避難所の開設、寝具等の用意、避難所利用者の受け付け、避難所のお世話などをこども福祉部が担当いたしました。みかもリフレッシュセンターから茂呂山老人福祉会館へ移動し、避難所を4月6日に閉鎖するまでの3週間、こども福祉部全体でローテーションを組み、3交代、土、日を返上し、24時間体制で対応いたしました。また、こども福祉部だけでは対応が難しいため、他課からの応援をいただきながら全庁的に対応いたしたところでございます。   次に、災害時の要援護者の把握と対応につきましては、要援護者の中で災害時に避難支援が必要な方について、個人情報を関係機関と共有することについての意向調査を行い、同意を得た方については、町会や民生委員、児童委員の訪問調査により避難支援個別プランへの登録を行っています。平成22年度末で7,933人の登録がございました。   調査は、毎年新規対象者について調査を行うとともに、3年ごとに全員を対象とした一斉調査を行い、情報の見直しを行っております。その情報につきましては、町会、民生委員、児童委員、警察、消防で共有しており、避難勧告などを行うような大災害が発生したときには、要援護者の避難支援や避難所での安否確認を行うことになっております。要援護者のご近所の方や地域の方が中心となって避難支援や安否確認を行うことになりますので、実効性があるものにするためには平常時から地域全体で要援護者の状況を把握していただき、要援護者本人を含め、ふだんから地域との交流を図っていくことが必要であると考えております。   なお、本年は一斉調査の年に当たるため、5月に障害者関係の意向調査を行っておりますが、調査期間が5月31日までとなっておりますので、現在集計中でございます。   次に、障害を持っている方たちの避難所の確保につきましては、先発議員にお答えしたとおり、候補施設や収容人員など具体的な内容について関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 最後に、健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(広瀬浩一) 一般質問にお答えします。   福祉・防災のまちづくりについてのうち、今回の災害時に医療機関との連携でどのような対応がとられたか、また今後の対応策はにつきましては、まず震災時の市民への対応といたしまして、震災翌日の朝から市内に開設された避難所に避難されました方々に対しまして保健師などにより健康相談を数日間実施いたしました。また、避難所に被災地から避難されてきた方々の健康診断につきましては、佐野市医師会地域防災救急委員会の医師が自発的に避難所に訪れ、健康相談並びに診察を行いました。なお、市といたしましても、避難所において保健師などによる避難者に対しまして健康相談、診療所などの紹介を行いました。なお、3月22日に臨時の佐野市医師会地域防災救急委員会が開催され、今後の避難者への医療救護活動への対応の話し合いを行い、協力依頼を行いました。   また、各被災地から医療機関への受け入れ状況につきましては、まず市民病院ですが、3月12日に宇都宮市内の病院から透析患者8名を受け入れ、3月18日、福島県いわき市内の病院から療養患者7名を受け入れ、5月9日には独協医科大学から患者を1名受け入れまして、現在も1名の方が入院中と聞いております。次に、佐野厚生病院につきましては、被災地の病院からの紹介などによりまして、3月、4月の2カ月間で9名を受け入れたとのことでございます。   次に、今後の対応ですが、今現在災害時における具体的な取り決めが佐野市医師会などとされておりませんので、今回の災害を教訓に協力体制の検討をしてまいりたいと思います。   次に、国民健康保険の一部負担金減免の理由、制度の内容につきましては、岡村議員がご指摘のとおりでございますが、災害等の理由により生活が困窮していること、また入院治療が必要になったこと、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月分以下である要件をいずれも満たした場合、一部負担金を免除するものです。   減額につきましては、生活保護基準の110%までを8割減額、120%までを5割減額、また生活保護基準の130%までを徴収猶予するものです。減免の期間につきましては、申請した月から3カ月以内、徴収猶予の期間につきましては6カ月以内となっております。   次に、国保滞納者にも該当させるべきにつきましては、今回制定した減免規則の要件に該当すれば減免することになります。なお、未納がある場合は、定められた期日までに完納することを誓約した書類及び納付計画書が必要となります。   次に、周知徹底については病院の窓口などでも周知するようにすべきにつきましては、7月1日号の広報紙で国保の特集号による制度の周知や、納付書に同封するリーフレットにも掲載する予定でございます。また、市内の各病院には一部負担金の減免規則を制定したことをお知らせし、窓口での案内をお願いしたところでございます。   以上、答弁といたします。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   暫時休憩いたします。           午後 零時12分休憩                                                               午後 1時15分再開 ○議長(荒井仁市) 休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問を続行いたします。   4番、岡村恵子議員。           (4番 岡村議員登壇) ◆4番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。   1つ目の問題で福祉・防災のまちづくりにつきましてお聞きいたしました。国土交通省がこの間、土砂災害の問題、深層崩壊の問題、それから国土地理院基準点ということで、日本列島といいますか、それが県内もやはり移動しているという報道がございました。震災で岩盤が動いていると。このような調査結果を出しております。それから、土砂災害危険箇所の緊急点検結果ということで、これが東日本大震災に基づく改めた調査だったわけですけれども、この危険箇所ということで把握しております。それが発表されました。この辺につきましては、佐野市につきましても75カ所の危険箇所ということで、そういう意味では点検済みであるという、全箇所がそうです。ランクとすると危険度A、B、CのうちCということですが、これらのことにつきまして防災関係で関連すると思いますので、どのような認識を持っているか、その辺お聞きしたいというふうに思います。   それから、先ほど、まず消防力の問題でお聞きしたのですけれども、これが東日本大震災の教訓から、先ほどのご答弁では、現在佐野地区広域消防組合で職員数の充足率が80.3%、ポンプ車が66.7%という、そのようなご答弁でした。これをやはり今後見直す、本当に補充していく、検討していくという趣旨のご答弁があったかというふうに思うのですが、やはりこれは今後の震災に備えることでの重要な部署だというふうに思いますので、その辺のご検討をしていることのもうちょっと詳細を教えていただければと思っております。   それから、広域化の問題で、先ほどメリット、デメリット、ありました。やはり地域と密着することがとても重要だという問題だとか、ご答弁の中にも入っていたのですが、今回の経験をいい教訓として協議をしていくということですが、その辺改めて、今広域化の方向で進んでいる計画がありますけれども、その辺の見直しも含めてぜひ協議を進めていきたいと、その辺についての改めたご答弁をよろしくお願いしたいと思います。   それから、職員の問題につきましては、今回の震災の中でも大変重要な役割を果たしたなというふうに、ご答弁を聞いても改めて感じております。そういう点では定数の計画的削減、それはやっていくのだというふうなご答弁でした。これは私が出した通告の趣旨から見て、定数削減はやはりやっていくのだというふうな、そういうご答弁でした。   それから、指定管理者制度などについてもやはり計画どおりのものが進んでいくのかなということですが、その辺は改めて私は問題提起をさせていただきたいと。本当に今回の教訓なども踏まえて公務員の重要性といいますか、役割といいますか、その辺について感じているところですので、その辺は要望したいというふうに思っております。   それから、幾つかの分野でずっと聞いてきたのですけれども、庁舎の問題、これにつきましても、先ほどのご答弁でも防災的な重要な観点からやはり十分検討していきたいと。これは検討委員会がつくられるわけですので、防災の観点からも、そのような観点からぜひ地域に密着した、地域に根差した庁舎ということで、庁舎が遠くならない、すべてのところに行き届く、そのような形でのぜひ検討を市としても率先して検討の中に入れていただきたいというふうに思います。その辺、再度のご答弁をよろしくお願いいたします。   それから、今回の震災で、先ほどのご答弁でも小中学校の耐震化の前倒しとかも検討されていると。これにつきましても100%、本当に早いうちに達成できるようにぜひ早いうちの見直しをお願いしたいと思います。   それから、要援護者の把握の問題ですが、私の今回のテーマといいますか、タイトルの中で「福祉・防災のまちづくり」というタイトルにさせていただきました。それは福祉ネットワーク、それが強い地域は災害にも強いということで、そういう意味ではハード面だけではなく、このようなソフト面というのは大変前進的な対象とした中身ですので、大変複雑な要素もあろうかというふうに思います。   東日本大震災では、新聞報道でもありました。障害を持っている方々の比率が、犠牲になった方が大変多かったと。高齢者ももちろんそうだというふうに思います。その辺の一つ一つ、さまざまな団体の方々とも力を合わせて災害に強いまちづくりを強めていかなければいけないというふうに思っておりますので、それから障害を持っている方の避難所につきましても、できればもうちょっと踏み込んだご答弁をいただければというふうに思います。   それから、福祉・防災のまちづくりをするということは人口増につながっていくのだと、実際そういうケースがあるというふうに言いました。例えば放射能測定の点で関連して中身に入れたのですけれども、これは安蘇庁舎1カ所ということですが、今東京都などは都が測定をしていますけれども、区も乗り出してきていると。区独自で測定をしてきております。それは放射能というのが距離ではなく、その場所その場所で風向きとかさまざまな要素で変わってくるという点で、やはり区段階、本当に市でも独自に測定をする必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺のご答弁をぜひお願いしたいと思います。   それから、学校給食の問題ですが、先ほど食育の理念についてご答弁、理念といいますか、取り組みの趣旨についてご答弁いただいたのですけれども、では実際栄養教諭、学校栄養職員の果たしている役割というのがどのような具体的なことになっているのか。38校を7名の職員で見ているということですが、実際どのようなことなのか。あとは地産地消の取り組みということでJAとの連携、それから壁になっていることについて、なかなか地産地消できない、壁になっている問題、それらについてお聞きしたいと思います。   それから、業務委託はまだ決まったわけではないと。ですけれども、そういう方向での、ではそれは業務委託もないということもあり得るのかということですよね。その辺もうちょっと明確に、そうであればいいのですけれども、先ほどの献立とかのことなどはやはり委託になじまないと。調理をすることを業務委託するのだということですが、偽装請負との関係。それから、指導するときに、やはり丸々民間の人たちに任せてしまう結果になるということについてはどうお答えになるか、その辺を聞きたいと思います。   それから、情報によりますと6月6日の保護者あての文書の中で、炊飯委託業者である学校給食協同組合から連絡を受けたということで、御飯の中に部品が入ってしまった可能性があるということで、それらにつきましてぜひご説明をお願いできればというふうに思っております。これは誤飲の事故防止のために早いうちに手を打ったということですので、事故があったわけではないのですが、一応これらにつきまして改めてお聞きしたいというふうに思っています。   それから、やはり学校給食というのが今佐野市もセンターを3つを2つにしてしまうとか、先ほどのご答弁にあったように栄養教諭、学校栄養職員が減になることを承知でその形でやっているわけで、効率化を求める形になってきてしまうのではいかということについてはどのようにお答えになるか、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。
      なお、この際岡村議員さんに申し上げますけれども、学校給食の混入の問題については通告にございませんので、ご了承願いたいと思います。   行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 岡村恵子議員の再質問にお答えいたします。   最初に、危険箇所の関係でございますけれども、これにつきましては、今回の震度5強というのを受けまして、安足土木事務所で75カ所の点検を行いました。うち急傾斜地等39カ所、それと土石流のところが36カ所でございますけれども、結果は異常はございませんでした。なお、これにつきましては、いろんな災害がございますので、それらがいつ起こるかわからないということですので、日ごろから意識して対応していくことが重要だというふうに考えているところでございます。   次に、消防力の向上の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、佐野地区広域消防組合においてさまざまな状況を勘案して現在も検討しているということでお伺いしておりますので、そういうことでお願いいたします。   それと、広域化につきましても、これについてもさまざまな角度から今回の震災も踏まえて引き続き今後検討していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。   それと、庁舎の問題でございますけれども、これにつきましては議員ご指摘のとおり、防災の観点というのは今後もさらに重要になってきますので、これらについては重要であるという認識をして検討していきたいということで考えているところでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、こども福祉部長。           (こども福祉部長 登壇) ◎こども福祉部長(中野敏子) 再質問にお答え申し上げます。   障害を持っている人の避難所ということでございますが、議員おっしゃるように、災害発生時に障害を持たない方以上に障害を持った方は特別な支援が必要であるということも認識しておりますので、福祉避難所につきましては地域防災計画に基づく調整が必要となりますので、先ほど行政経営部長が答弁したとおり、地域防災計画を見直す中で見直してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 再質問にお答えいたします。   放射能測定は市でも行うべきではないかということでございますが、安蘇庁舎の測定につきましては、本市が依頼をしまして、佐野市内の場合は安蘇庁舎で測定をするということになったものでございます。先ほども申し上げましたように、安蘇庁舎の測定状況を見ながら、本市のほうで独自の測定が必要な状況になった場合には購入も視野に入れてということでご理解をいただきたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 教育総務部長。           (教育総務部長 登壇) ◎教育総務部長(須藤信夫) 再質問にお答えいたします。   まず、小中学校の耐震化100%という話ですけれども、先ほどもご答弁いたしましたとおり、国の補助制度に合わせてできる限り100%に近づけられるよう関係部署と協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。   それから、食育、特に栄養教諭の役割というようなお尋ねでございます。栄養教諭が、2センターになった場合、結果的に現在と比べると2名の減になってしまう。そういうものの中で今の食育を学校教育に反映できるのかというような趣旨のお尋ねかと思いますけれども、現在でも、21年度の実績で申し上げますと、学校栄養職員が小学校では20校で59回ほど、中学校では5校で17回、合わせて76回ほどの食に関する指導に各学校に出向いているという実績がございます。これが2センターになった場合減りますから、栄養職員とか学校栄養職員等の負担がふえるということは否めないところでございますけれども、食育に関しましては学校栄養職員等のみで実施をするものではなくて、現実的には特に各学校の教科を担当する担任の先生とか学校の職員が一緒に食育に当たっております。栄養職員等と学校教諭が連携を図りながら進めていくということによって食育を進めるということで後退のないように対応してまいりたいと思っております。   なお、学校栄養職員等の役割というお話ですけれども、学校栄養職員は学校給食法で学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員というふうに規定されております。そのような中から職務内容としては学校給食の栄養管理、さらには特別非常勤講師として各学校に出向き、食に関する指導を行うというような仕事の内容になっておりますので、学校に出向いて食に関する指導を行うことが主たる業務ではございませんので、先ほど申し上げたように学校の教員との連携をうまく図る方法を構築しながら進めてまいりたいというふうに思っております。   それから、委託の関係でもお尋ねでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、現時点では委託が決定していないというふうにお答えをいたしました。これにつきましては、では委託は取りやめるのかというお尋ねでございますけれども、そういうことではなく、今後検討をさせていただくというお話をさせていただいたつもりでございます。   なお、私の答弁の中で「なじまない」というようなお話をさせていただいたことについて、その意味はどういうことかというようなお尋ねでございました。私が先ほどお答えした「なじまない」というお話の根拠にしておりますのが、ちょっと古くなりますけれども、「学校給食業務の運営の合理化について」という文書が昭和60年に当時の文部省の体育局長のほうからの通知が出されております。ご案内のとおりだと思います。その中で「民間委託の実施」という項目がございまして、「献立の作成は設置者が責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象にはしないこと」、それから「物資の購入、調理業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けること」等の文書がございますので、献立ですとか、そういう主たるものについてはやはり教育委員会のほうで管轄をしていくことが必要だというふうに思っております。現場の調理ですとか配送の業務について委託をする方法で検討していきたいという考え方は今でも変わっておりません。   そこで、次のお尋ねで偽装についてどう考えるかというお話がございました。偽装につきましては、先ほど答弁をさせていただいた中では、今後法的見解も含めて検討させていただきたいというふうにお話し申し上げましたけれども、もう少し詳しくお話しさせていただきますと、1回目の質問で議員ご指摘のとおり、文部科学委員会の中で本年3月に鳩ヶ谷市の例を挙げて質問に立った宮本委員が「民間に委託をするということになると偽装請負に近くなる」とか、あるいは「偽装請負の危険が出る」というような発言をしておりまして、「偽装請負だ」というふうに断定した発言はしていないと思っておりますし、その会に同席をしておりました厚生労働省の安定局次長の発言では、「発注者が請負事業主の労働者を指揮命令した場合はいわゆる偽装請負に該当する」というような言い方をしております。私のほうといたしましては、法的な見解も含めてお答えをした中では、基本的に委託をした場合に発注者である市が受託業者の従業員一人一人に個々具体的にあなたはこういう作業をやりなさいというような指示をするのは労働法の関係に抵触というふうに考えておりますが、請負主あるいは請負主が指定した現場の監督者等を通して協議をしながらこういう形でやってくださいということで、実際の指示は請負主が従業員にするという分には、これは偽装というには当たらないのではないかというふうに考えられる部分がありますので、その辺を詳しく突き詰めていきながら今後検討をさせていただきたいという意味でお答えをしているものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上をもって当局の答弁は終わりました。   4番、岡村恵子議員。           (4番 岡村議員登壇) ◆4番(岡村恵子) 先ほど答弁漏れがありまして、私立ってしまいましたので3回目、地産地消の問題で聞いております。それが壁になっているものは何かということでお聞きいたしました。   先ほど偽装請負の件で細かくご答弁いただいたのですが、この国会のやりとり、私読んでいます。その中では答弁者側が「これはやはり偽装請負に当たる」というふうな答弁をしております。私は偽装請負が問題という、それは法的に問題ですけれども、学校給食というのが委託をしたときに教育、公的なところが保障する給食という、それも食育というやはり大事な子供たちの教育の中でやられていることが直接業務委託をしてしまうと細かいところまで周りからの指示というか援助というか、できないということになってしまうということは、給食というのが本当に、調理や運搬はわかりませんけれども、業務委託というのがなじむのかどうかというところが、それを一番言いたいところなのです。その辺につきまして改めてちょっとお聞きしたいということです。   それから、学校栄養教諭と学校栄養職員の役割ということで、3カ所が2カ所になることで後退のないようにと。それもこの人たちだけが食育ということで担うのではないということの趣旨のご答弁だったのですが、でもその人たちが本来中心となって学校の職員と一緒に食育というのを展開していくということが理想の形、学校栄養教諭が設置された、先ほど文部科学省のホームページの中身を言いましたけれども、そういう展開をするという趣旨で設置されているということで見れば、そういう意味でもまず後退になるのではないかというふうにお話しさせていただいたということなので、その辺。   それから、今後業務委託については、やる、やらないという、シロかクロかということで決して私は言ったのではなくて、計画の中には業務委託を検討するということが入っておりますので、そういう点で業務委託に進む可能性があるとなるとどういう問題点があるということでお話をさせていただいたということです。その辺ご答弁をお願いできればというふうに思っています。   それから、福祉・防災のまちづくりに関してですけれども、これはぜひ市長のほうで、防災拠点都市を目指すということで下野新聞にも大きく載りました。佐野市が大変目立っているなというふうにも思ったのですけれども、これは確かに道路網とかそういうところでの広域的な防災の問題としてもあるかというふうに思うのですが、やはり住んでいる市民、市民を本当に守る、安全をしっかりと守るという点で、そういうご決意もぜひ聞かせていただければなというふうに思っております。その辺でよろしくお願いいたします。   それから、放射能のことでちょっとこだわるようですけれども、これは安蘇庁舎に設置をして、県内7カ所になりました。私も県の環境保全課に出向いてぜひ安蘇庁舎にでもということを具体的にお話ししております。そういう点では市とタイアップできたということだと思うのですが、それで7カ所ということになったわけです。しかし、佐野市内は大変広いですよね。そういう点で、点で測定をすることが今重要だということの指摘もされておりまして、安蘇庁舎でやったからそれで済むという問題ではないなというふうに感じております。その辺で安蘇庁舎の値が上がってきたら設置してはかるのだということでは、ちょっとこれは考え方としては遅いのではないか、やり方がまずいのではないかというふうに感じますが、その辺改めてお聞きしたいというふうに思っております。   以上で3回目の質問とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   教育総務部長。           (教育総務部長 登壇) ◎教育総務部長(須藤信夫) 再々質問にお答え申し上げます。   まず、先ほど地産地消の関係、漏らしてしまいまして申しわけございませんでした。地産地消の壁というようなお尋ねでございましたけれども、端的に申し上げますと地産地消、この近隣での生産農家の規模が小規模化でありまして、市場へ出てくる地産のものが少ないというようなことが一番の課題になるのかなというふうに考えております。また、JAとの協力等が必要になってくるというようなことも課題として挙げられるというふうに考えております。   次に、学校栄養職員等のお話でございます。役割、それから設置の目的と法に加えられた趣旨等につきましては議員ご指摘のとおりだというふうに私のほうも認識をいたしておりますし、食育等の中心になる職員だという話は間違いないというふうに思っております。そういう中で、やはり直接栄養職員等が子供たちに携わるという場面もありますけれども、多くの中では、先ほども申し上げましたとおり、学校の担任やその他の先生方と栄養士が中心になり、どういう食育の方向を進めるかというようなことを協議しながら全体として取り組むということが重要だというふうに思っております。そのため学校の先生と栄養職員等の連携の方法、よりよい連携の方法というものを今後模索し、検討してまいりたいという意味でお答えをさせていただいたものでございます。   それから、偽装の問題につきましては、委託を進めるに当たりましては、今後検討する上であっても委託が違法になるというようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、違法にならないように調理業務、それから配送業務等の委託を検討する段階で法律関係も精査しながら検討させていただきたいということで考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 再々質問にお答えいたします。   私からは防災のまちづくりについてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、防災のまちづくりについては重要なことであると認識しております。先ほども申し上げましたけれども、今後も総合計画に基づきまして安心して安全に暮らせるまちづくり、そして優しく触れ合いのある健康福祉づくりを目指しましてそれぞれの事業に取り組んでまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 再々質問にお答えいたします。   市内は広いので、1カ所だけの測定では不安ではないのかというようなことでお尋ねでございます。昨日もご答弁申し上げましたが、緊急の場合は市の消防本部のほうで現在サーベイメーターを1台持っておりますので、こちらで対応していきたいと考えております。ただ、最近の動向を見ますと、測定機器も大分入荷待ちとか、そういうような状況もうかがえますので、今後しかるべき時期にちょっと検討してまいりたいと思っております。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   14番、山口孝議員。           (14番 山口議員登壇) ◆14番(山口孝) ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。   今回の一般質問のテーマは、1点目は交流拠点都市とスマートインターチェンジについて、2点目が内陸型コンテナターミナル実現に向けた進捗状況について、3点目が道路交通の要衝を活かした定住化促進策についての3つの課題であります。市長を始め執行部の皆様の真摯なご答弁をお願い申し上げます。   それでは、早速1つ目のテーマであります交流拠点都市とスマートインターチェンジについて、質問の趣旨を申し上げます。   去る4月28日午後3時に念願の佐野サービスエリアに併設したスマートインターチェンジがオープンいたしました。まちづくりの将来像に交流拠点都市を掲げる本市にとって、本当に大きなインパクトを与えるものと確信し、心から感激いたしております。   この佐野SAのスマートインターチェンジについては、ちょうど2年前の平成21年6月議会の一般質問でも取り上げ、市長並びに当時の都市建設部長から温かいご答弁をいただいたのがきのうのごとく思い出されます。このスマートインターチェンジについては、金子議員や飯田議員を始め、多くの議員が一般質問や予算、決算時に取り上げており、市民にとりましても関心の大きい事業であったと思います。そして、全長12メートル以内のETC車両が24時間上下線とも乗りおりできるフルインター形式でありますから、市民はもとより、市外、県外からの来訪者にとっても、その利便性ははかり知れないと考えます。   しかし、若干気になることがあります。この佐野SAのスマートインターチェンジの主たる設置理由は国道50号周辺の渋滞対策並びに地域経済への活性化のことでありましたから、北関東自動車道が全線開通し、佐野田沼インターチェンジができた現在は、その渋滞時間、渋滞時期、これらがかなり変化するような感じがいたします。この観点から佐野SAスマートインターチェンジの利用者数や利用率は、まだわずかですが、当初の予測に対して心配ないのでしょうか。   そこで1点目に、このスマートインターチェンジの設置効果と利用状況についてお伺いいたします。   2点目は、この佐野SAスマートインターチェンジへの一般道路からのアクセスルートについてであります。この件に関しましては、既に平成20年9月議会の一般質問で同じ会派の金子議員がこのスマートインターチェンジへの進入路について取り上げておりますが、私は別の視点でお伺いいたしたいと存じます。   本市のホームページを見ますと、佐野サービスエリアに併設されたスマートインターチェンジを利用して佐野市に訪れた市外、県外からの来客者等には、栄町工業団地の東側の市道から最南端の市道を約1.7キロメートル経由してあぶつか公園の信号機を右折し、県道佐野環状線を約1.1キロメートル北上して、伊勢山町交差点から主要地方道桐生岩舟線(旧50号線)に入るまで約3キロものアクセスルートを案内しております。あるいはあぶつか公園の信号機を約1.3キロメートル直進して県道佐野古河線に入るルートも案内しております。しかし、市民を始め佐野サービスエリア周辺の地理に詳しい人は、犬伏東小学校の南側の市道を直進して伊勢山町交差点の東約180メートルの地点から桐生岩舟線に入るのだと思います。これらを考慮しますと、現時点における佐野SAスマートインターチェンジへのアクセスルートについてはベストとは言いがたく、感心いたしません。この観点から、スマートインターチェンジへの旧50号(主要地方道桐生岩舟線)へのアクセス道路の新設についてどうなっているのか、市当局の見解をお伺いいたします。   続いて、3点目は、前項に関連しますが、スマートインターチェンジへの案内板についてであります。東北道、北関道という3文字の、あるいは4文字の案内表示と違って、「佐野SAスマートIC」という10文字からの表記では文字の大きさに限界が生じるのは理解できます。また、アクセスルートとの関係もあると思いますが、桐生岩舟線(旧50号線)を走っていても余り目立たず、気がつきませんし、設置箇所も少ないように思います。ちなみに、平成20年度予算では開通に伴うPR・広告費、案内看板設置工事費1,181万円が計上されておりました。ぜひ多くの市民や市外、県外からのビジターの皆さんが佐野サービスエリアに併設したETC専用ゲートを利用しやすくするように配慮すべきであると考えます。そのためにも案内表示板の増設や積極的な市民へのPRについて、市当局の見解をお伺いいたします。   次に、4点目は交流拠点都市を目指し、市内に2つのインターチェンジと2つのスマートインターチェンジを希求し、現在3カ所のインターチェンジが実現しました。そこで、残された北関東自動車道の出流原パーキングエリアに併設するスマートインターチェンジの設置についてお尋ねいたします。   平成21年6月議会での一般質問における市長の答弁を議事録から要約いたしますと、「スマートインターチェンジは市が発意し、県、国土交通省、東日本高速道路株式会社により十分な事業効果が見込まれると判断されれば本格導入に向け整備されるものでございます。北関東自動車道の開通により、田沼インターチェンジ周辺の開発に加え、民間業者による内陸コンテナターミナル構想や産業団地の造成計画があり、観光による地域活性化も含めた総合的な構想を立てる中で、スマートインターチェンジにつきましても実現に向けて関係機関に働きかけていきたいと考えております」とのことでした。あれから2年が経過して北関東自動車道も全線開通し、出流原パーキングエリアも数多くの利用者でにぎわっております。そこで、市が発意するとのことでありますから、出流原パーキングエリアに併設するスマートインターチェンジの実現に向けて発意する時期や今後の対応策をお伺いいたします。   続いて、2つ目のテーマであります内陸型コンテナターミナル実現に向けた進捗状況について、質問の趣旨を申し上げます。   1点目は、昨年度5回にわたって開催された内陸型コンテナターミナル研究会の報告書についてであります。まず初めに、佐野市における産業振興の現状と今後の方向性並びに佐野インランドポート整備構想など、広範多岐にわたり、佐野市の将来像であります交流拠点都市の実現、活力ある産業の振興及び地域の発展を目指して鋭意研究、検討していただいた岡本筑波大学准教授並びに11名の研究員の皆さんに心から感謝と敬意を表します。   この内陸型コンテナターミナルについては、平成16年9月の旧佐野市時代に新聞報道で佐野内陸コンテナターミナルが経済産業省の物流効率化推進事業に選ばれ、調査研究と基本計画策定に約480万円の補助金がついたとの記事が掲載されました。私はその直後の12月議会の一般質問で取り上げ、当時の総合政策部長から佐野市も関係部課の職員で研究調査活動を始めている旨の答弁をいただいたところです。   そして、翌17年の6月議会において岡部新市長は、施政方針の中で「民間企業の構想ながら、当市を国際物流地域へと発展させる可能性を秘めた内陸型国際コンテナターミナル構想も注視してまいりたい」と述べております。あれから足かけ8年の歳月がたちました。今回の研究会の報告書によって、佐野市にもインランドポートという新しい港の胎動が始まったと心強く感じているところであります。   そこで1点目は、この研究会の報告書について、その全体的な概要並びに市当局の受けとめ方をお伺いいたします。   そして2点目は、この研究会報告概要版の中で特にインランドポート実現のために必要な今後の検討課題として「需要の確保に向けて高速交通体系の結節部としてのメリットを活用しつつ、広域にわたる利用ニーズを把握する必要がある。2つ目に、効率的な輸送方法の検討では、環境に優しく効率的な輸送を実現する具体的な仕組みづくりの検討が必要となる。3点目は、国の規制緩和に対して国、県の関係機関の支援を得る必要があり、関係機関との意見交換や協議を進める必要がある」と報告されています。私はまさしく報告書のとおりだと思います。特に3項で述べられている規制緩和という国レベルの課題は数多くあると思います。そして、コンテナ輸送用の大型貨物車の運行許可制度の緩和措置を始めとした国、県並びに関係機関との意見交換や協議を早目早目に積極的に行い、連携強化を図っていくことが重要であると思います。この観点から、国、県並びに関係機関との意見交換や協議について、市当局の具体的な対応策や見解をお伺いいたします。   続いて3点目は、佐野インランドポート整備構想においては、「施設需要量の概略推計は4.8ヘクタールにプラス道路や緑地等公用地面積、さらに倉庫、流通加工施設なども附帯させる場合が多い」と報告されております。また、過日の新聞でも、「本年度第1回研究会において施設の規模は最大で4.8ヘクタール程度と試算した」との報道もありました。そして、研究会の報告書では、「インランドポート設置の適地選定は、都市計画マスタープランとの整合性と高速道路との近接性や大型車走行の円滑性を考慮して検討する」と述べられております。さらに、候補地案として、インランドポートの整備に必要な道路交通条件や周辺土地利用産業振興地点と土地利用調整エリアの5カ所が比較検討されておりました。その結果、「高速道路の利便性が最も高い地区は出流原地区であり、既存工業団地に隣接している地区は多田地区である」とも述べております。このような検討結果を踏まえて、「インランドポートの設置地は、今後必要とされる施設要件や立地条件の詳細検討にあわせて関係部署と連携した検討が必要になる」と報告もされております。そこで、このような経緯を踏まえて選定地の決定時期についてはいつごろを想定しているのか、市当局の見解をお伺いいたします。   次に、4点目は、行政的な支援措置についてであります。例えば先ほども触れましたが、効率的な輸送の実現のためには、コンテナ輸送用の大型車通行許可の規制緩和や封鎖型連携施設の整備並びに構造改革特区の申請などなどの必要性も推測されます。さらには、前3項においても申し上げましたが、研究会の報告で国、県並びに関係機関との意見交換や協議を進める必要性が明示されております。にもかかわらず本市の行政組織は、内陸型コンテナターミナル推進担当として職員はわずか2名であります。これからは国、県並びに関係機関との対応が多くなり、担当職員の事務事業量もふえることが想定されます。さらには、関係職員の名刺の肩書によっては、相手が受ける第一印象や相手の受けとめ方を大きく左右する、大きく影響するような気がいたします。「コンテナターミナル推進担当」という肩書よりは、例えば「コンテナターミナル推進室長」、「推進課長」、「推進係長」という肩書のほうが対応する相手への信頼感も大きくなるのではないかと思います。今後は特に本市の庁内組織名が重要視されることになると思いますので、内陸型コンテナターミナル推進担当の組織名や組織体制及び担当職員の増配置と充実策を含めて市当局の見解をお伺いいたします。   続いて、5点目は、研究会においては本年度、平成23年度は内陸型コンテナターミナルの実現に向けた取り組みについての方策を策定するとのことであります。そして、去る2月議会で岡部市長は、「平成23年度予算大綱において、インランドポートの実現に向けた方策について研究、検討をするため、内陸型コンテナターミナル研究会運営事業に予算を増額した」と提案説明されました。つまり平成22年度予算の102万円から今年度は840万円と8倍強の大幅増額の予算が計上されました。ちなみに、2年前の平成21年度の予算はわずか10万円ぽっきりであり、雲泥の差、感無量の面持ちであります。この大幅な増額予算から想定いたしましても、佐野市として国交省や北3県、京浜港などなどとの連携や協議など、並行して実施すべき課題も多いと思われますが、これらの具体的な対応策及び見解をお伺いいたします。   続いて、6点目は、内陸型コンテナターミナル研究会の検討スケジュールは、昨年度、平成22年度にインランドポートの事業化の可能性の概略検討を行い、今年度、23年度はインランドポートに必要となる新たな機能の詳細検討や需要予測を行い、事業化可能性の詳細検討を踏まえて佐野市におけるインランドポート構想案を作成することになっております。それでは、研究会によるインランドポート構想ができ上がった以降はどのような方針で、どのような工程で進展していくのでしょうか。内陸型コンテナターミナルの実現に向けて、次年度、平成24年度以降の取り組み方針をお伺いいたします。特に事業主体の確定や整備開始時期等はいつごろ、何年度を想定しているのでしょう。市当局の見解をお伺いいたします。   このテーマの最後の7点目は、佐野市にインランドポート、内陸の港が実現した場合、本市への経済効果、例えば新産業の誕生、関連企業や倉庫会社数の増、雇用者総人数等々並びに市の知名度アップ、税収額など、想定される大まかな本市に対する効果とイメージをお伺いいたします。   続いて、3点目のテーマであります道路交通の要衝を活かした定住化促進策について質問の趣旨を申し上げます。   去る3月19日、待ちに待った北関東自動車道が全線開通となり、平成8年12月に群馬県の伊勢崎市から岩舟ジャンクション間の39キロメートルが整備計画に格上げされてから約15年の歳月がたちましたが、東北自動車道とが交差する道路交通の要衝地として県南の中核都市づくりに大きな第一歩を踏み出したと確信しております。反面、現在の日本は予想を上回るスピードで少子高齢化が進行し、人口減少の波が押し寄せてきています。これらの現状を勘案して、多くの自治体では多種多様な若者の定住策に取り組んでおります。例えば企業誘致や家業継承支援、宅地取得や住宅新築、賃貸住宅への入居等への補助金制度を始め、子育て支援策とあわせて学童保育の充実や保育料の軽減などなど実施したり検討している市町村も数多くあります。さらには、政府の2009年度補正予算で安心こども基金による地域子育て創生事業520億円の中に結婚に意欲を持った若者の出会いの場の提供や結婚相談員の配置が含まれており、少子化時代による人口減少という各自治体の苦悩があらわれていると考えます。これらを踏まえて定住化を実施しているのではないかと私は思っております。   したがいまして、1点目の質問は、北関東自動車道路の全線開通により、宇都宮市や鹿沼市はもちろん、高崎市、伊勢崎市も近くなり、遠距離通勤者にとっても朗報であると考えます。そこで、佐野市は交通の要衝という最大の利点を生かして、例えば、例えばでありますが、片道40キロ以上のマイカー通勤者に定住奨励金の創設を検討したらいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。   続いて、2点目は、逆に遠距離通勤が可能となれば、今まで単身赴任者や、それから向こうの勤務地周辺の賃貸住宅に住んでいるより、やはり佐野市内の実家に転入して、そこから通勤を検討するサラリーマン世帯も出てくると思われます。そこで、今度は逆にそういう人たちに定住者促進補助金等を並行して検討してみてはどうでしょうか、見解をお伺いいたします。   そして、最後に3点目として、前1、2項に直接的に関連はいたしませんが、時代の流れとともにサラリーマンの通勤エリアはますます広域になり、現在では佐野市からも東京新宿方面、さいたま新都心方面等々へ電車での通勤者もふえております。その長距離通勤者の利便性の向上に向けて、東武鉄道佐野線の久喜駅への直行便を東武鉄道株式会社に要望してはいかがでしょうか。東武館林駅において伊勢崎線の上り電車との待ち合わせ時間が、たとえわずか十分でも短縮されれば、特に久喜駅まで乗りかえなしとなれば、気分的にも時間的にも通勤者、利用者にとってはこんなうれしいことはないし、大きなプラスであり、大変喜ばれると考えます。市当局の見解をお伺いし、以上で第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   市長。           (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) 山口孝議員の一般質問にお答えをいたします。   内陸型コンテナターミナルの実現に向けた進捗状況につきましては、4月11日に佐野市内陸型コンテナターミナル研究会の岡本委員長から前年度の成果といたしまして報告書が提出をされたところでございます。その内容は、本市において内陸型コンテナターミナルを設置する場合、施設需要量がある程度見込まれることや交通の要衝であることから実現の可能性があると改めて強く再認識し、本市の取り組み方針といたしまして内陸型コンテナターミナルの誘致に取り組んでいくことを決定したところでございます。今後の方向性といたしましては、国土交通省や京浜港などの関係機関とより一層の連携強化を図るとともに、実現に向けた取り組みの第一歩といたしまして、国土交通省との人事交流などのほか、さらなる連携の強化に向けた取り組みを計画してまいりたいと考えているところでございます。   また、候補地の決定時期につきましては、今年度の研究会におきまして、本市の土地利用計画や交通の利便性などの総合的な観点からさらに検討を重ねていただく中で適正な候補地が選定されるものと考えているところでございます。本市といたしましては、国の港湾行政に対し積極的にこたえるためにも早い時期に候補地の選定を検討いたしまして、誘致に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。   そのほかのご質問につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(荒井仁市) 都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(出井孝志) 一般質問にお答えいたします。   最初に、佐野SAスマートインターチェンジの設置効果と利用状況についてでございますが、佐野SAスマートインターチェンジにつきましては、3月11日の東日本大震災の影響等により工事のおくれがあったということでございましたが、議員おっしゃるとおり4月28日午後3時に開通になりました。本施設が設置されたことによりまして交通が分散され、佐野藤岡インターチェンジや国道50号の混雑緩和が図られることや、みかも山公園を始めとする周辺の観光施設への利用者増加及び周辺工業団地などへのアクセスが向上することにより物流の効率化、さらには高次医療機関への搬送時間が短縮されるなど、地域生活環境の充実が図られ、本市にとりまして絶大な効果があるものと大いに期待しております。   また、利用状況でございますが、NEXCOに問い合わせしましたところ、速報版で多少の変更があるそうですが、開通日から5月31日までの34日間で1日平均1,364台でした。当初計画交通量は1日当たり1,648台、これに対しまして284台少ない83%の利用状況でございました。   次に、スマートインターチェンジへの旧50号(主要地方道桐生岩舟線)からのアクセスにつきましては、現在伊勢山町地内の旧50号からスマートインターチェンジへアクセスするルートとして、平成19年度より県の三杉川改修事業と並行して市道2級112号線の道路改良事業を進めているところでございます。4月28日の開通には間に合いませんでしたが、引き続き早期完成に向けて工事を進めてまいりたいと考えております。
      次に、スマートインターチェンジへの案内板の増設や市民へのPRにつきましては、アクセスルートにつきまして、連結道路の県道佐野SAスマートインター線と市道2級112号線の一部に未整備区間があることなどを考慮し、警察及び県など関係機関と協議を行い、ルートを選定し、標識や案内板を設置いたしました。今後この未整備区間が完成するまでの間は、開通後の利用状況などを調査し、地元町会や関係機関と協議しながら、必要により案内看板や標識などを設置するなど適切な誘導を図り、安全確保に努める予定でございます。   また、市民へのPRにつきましては、これからも市の施設、観光施設、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア等にPRチラシを置いていただくなど、さらなる周知及び利用促進をNEXCOとともに図ってまいりたいと考えております。   最後に、出流原PAに併設するスマートインターチェンジの設置に向けてでございますが、平成21年6月議会の山口議員の一般質問でもお答えしたとおり、総合的な周辺構想が具体化した段階で、利用形態などに適応した出流原PAのスマートインターチェンジを発意時期を含めまして検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 一般質問にお答えいたします。   内陸型コンテナターミナル実現に向けた進捗状況について、順次ご答弁申し上げます。   初めに、内陸型コンテナターミナル研究会報告書の全体的な概要につきましては、平成22年度の研究では、物流に関するデータ分析、地元企業へのニーズ調査や海外事例による研究を通しまして、施設の需要量や機能、本市における経済的波及効果や今後の事業化に向けました検討方法の提案等をまとめたところでございます。   次に、今後の検討課題、そして国、県との意見交換や協議を進める必要があるに対する見解につきましては、現在研究会に国土交通省、栃木県、京浜港の方々にご参加をいただき、積極的な意見交換や協議を行っているところでございます。また、この内陸型コンテナターミナルの実現につきましては、本市の意向だけで推進していくことは困難であることは十分認識しておりますので、今後とも国土交通省、栃木県はもちろんのこと、京浜港との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。   次に、組織体制の充実策につきましては、現在総合政策部政策調整課の中に内陸型コンテナターミナル推進担当を配置しておりますが、国土交通省や京浜港との連絡調整、国際コンテナ戦略港湾などの情報収集を進めているところでございますが、その進捗状況に合わせながら、さらに組織体制を充実させてまいりたいと考えております。   次に、国土交通省や北3県、京浜港との連携や協議等についての具体的な対応策及び展開につきましては、まず国土交通省に対しましては、国土交通省交通政策審議会からの答申に基づく港湾行政の推進についても京浜港と連携を図りながら積極的に要望してまいりたいと考えております。   次に、北関東3県に対しましては、今後北関東自動車道を活用した広域的な物流システム等を検討することも考えられるため、北関東3県で構成いたします北関東広域連携推進協議会などと連携を図りながら協議を進める必要があると考えております。   次に、次年度以降の取り組み方針につきましては、国土交通省や関係機関に対し京浜港とも連携を図りながら、内陸型コンテナターミナルの設置に向けた働きかけを行い、事業の実現を目指してまいりたいと考えております。   また、事業主体の確定や整備開始時期につきましても、研究会での検討、国土交通省や京浜港との詳細協議などを積極的に進め、できるだけ早い時期に明らかにしてまいりたいと考えております。   次に、経済効果並びに市の知名度アップ、税収額等想定される大まかなイメージにつきましては、報告書にも記載されておりますとおり、内陸型コンテナターミナルが整備されることにより、直接的な経済効果だけではなく、整備されることによって波及する関連企業の立地や地域の活性化を含めた間接的な経済効果が大きく見込まれると考えております。   次に、道路交通の要衝を活かした定住化の促進策について、定住奨励金の創設及び定住者促進補助金の検討につきましては、一括してご答弁を申し上げます。現在、本市におきましても少子化の影響によると思われる人口の減少傾向があらわれております。中でも生産年齢層の減少は経済における生産と消費の減少を招き、地域経済の縮小や活力の減退など、本市を取り巻く大きな課題でもございます。本市では、総合計画中期基本計画におきましても、観光立市をリーディングプロジェクトと位置づけまして、「住んでよし、訪れてよし」のキャッチフレーズのもと、定住化を目指したまちづくりに着手いたしました。今後も計画に基づき各施策に取り組んでまいりますが、山口議員がご提案される定住奨励金、それから定住化促進補助金につきましても、今後は定住化の対応策の一つとして検討してまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。   東武鉄道に対し、佐野線から伊勢崎線久喜駅までの直行便の運行を要望してはどうかにつきましては、毎年、栃木県、群馬県の東武伊勢崎線、佐野線、小泉線、桐生線の沿線市町と連携し、東武鉄道整備促進期成同盟会として東武鉄道に対し伊勢崎線の複線化促進と沿線鉄道利用者の利便性向上などの要望を実施しております。久喜駅までの直行便が運行されることになりますと、館林駅での乗りかえの不便が解消されるとともに通勤時間の短縮にもつながり、利用者の利便性が向上することになりますので、今年度の要望活動におきまして本市の要望事項として同盟会事務局と調整をしてまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   14番、山口孝議員。           (14番 山口議員登壇) ◆14番(山口孝) 市長を始めご答弁ありがとうございました。   まず、順番ではなくて内陸型コンテナターミナルの関係、市長から内陸型コンテナターミナルの誘致に取り組むことを決定したという力強いお言葉をいただきました。先ほども言いましたように、前期の市長当選のときの新市長になったときの施政方針の中で出てきたことでありまして、それから6年間かけて、私にとっては一般質問ないしは予算・決算特別委員会で何回か質疑をさせていただきました。その言葉を一日千秋の思いで待ち受けていたわけであります。とりわけその言葉からキックオフされた。ぜひこれからも、ただ、市長がそういうふうに言っても、私も初めて聞いたのですし、市民でもまだ本当にできるのかなという人たちも多いと思うので、ぜひこれから、そういうことであるならばぜひ堂々と、例えば佐野市内の商工会議所、商工会とかJAとか、それから市民にも堂々とその旨については発表してもらいたい、周知してもらいたいということ、これは要望しておきたいと思います。   それから、ちょっと聞きづらかったのですが、何か国土交通省との人事交流もという話、本当にそうだとしたら非常に心強いと私個人は思います。国交省から本市にも都市建設部次長が見えられていますが、今市長が言った人事交流というのは逆に市の職員が向こうへ行くというような意味合いがあるのかな。そうすると私なんかのイメージでは、国から来たり、県に来たり、あるいは県から行くというのはあると思うのです。政令指定都市なら行くと思うのです。そういう交流はあると思うのです。佐野市で、12万5,000人の都市でもしそういう人事交流の話が浮き上がったら、本格的になるのだとしたら、これはすごいことだなと。国交省からも佐野市ないしはこのコンテナターミナルが関心を持つどころか認知されたように私は思うのです。それは本当にすばらしいことでありますし、これもぜひ喜んでお受けしておきたいと思います。ここで2回目の質問というのはちょっとなじまないと思います。   早い時期に候補地を検討するということも言われていますので、先ほども言いましたように新聞でも、それからここのコンテナターミナルの研究会の92ページにも5カ所のうちの今2カ所に絞りつつあるというのも載っているわけですから、1つに絞られて新たな佐野市のための検討委員会の決定を踏まえて、ぜひ市としてもまた市民に周知していただきたいなというふうに思っております。   それから、総合政策部長が答えたのを何点か質問させていただきますが、もう一度お伺いします。情報収集を今まで2人で一生懸命やってきて、これからは組織体制も強化していきますよと、これから。私に言わせれば、もうすぐ忙しさが始まりますねと思うのです。だから、例えば私が言ったのは、今市長も言っているように、これから関係機関にもどんどん行ってもらわなくてはならない。北3県の連携何とかと言いましたね。そういうところにもいろいろ出るためには、茨城県、栃木県、群馬県にも行く。そのときに行く職員が「担当」というよりは、あるいは「総合政策部何々課何々担当」というよりは、今市長が言ったように誘致することを決定した佐野市としては「推進室長」とか「推進課長」とか「係長」のような組織体制、名刺が必要なのではないですかと。これは一つの例ですよ。そのくらいの重きを持って組織体制を強化してもらいたいと。人数をふやすとかなんとかではなくて、組織体制全体的なものということでもう一度お伺いしておきたいと思います。北関東広域連携推進協議会ですね。そこに行くということになれば、そういうところとも連携を図るということになるわけですね。   あと事業主体の関係についても、佐野市のコンテナターミナルの事業主体はどのように考えているのか、あるいはいつごろそれはわかるのかと。例えば太田市というのは、あれは太田市国際貨物ターミナル、これは第三セクターですね。太田市が25%出しているのです。太田の商工会議所は7%出資しているのです。だからそういうのなのか、いや、そうじゃないよ、もっと違うんだよというのも全然見えないわけです。市民も疑問に思っているだろうし私自身も見えない。したがって、そういうものについては事業主体はどのように考えているのですかと。わかればですけれども、そしていつごろそれはわかりますかというのをお伺いしておきたいと思います。   それから、もう一つ、間接的な経済効果は大きく見込めると。直接的には余りない。私が聞いているのは直接とか間接とかではなくて、例えば私が議会議員になった旧市のときに、15年前に新都市の話をしたって余り信じなかったのですよ、当時の市長以下は。15年前に部長の皆さんはどの地位にいたかわかりませんけれども、余り市民も、いや、無理だよ、できるわけないよ。すごいではないですか。近隣からうらやましがられているのでしょう。佐野アウトレットと佐野の名前がついただけでうらやましがられているのです。黒磯にこの間行ってきました。「佐野から来たんです」、「ああ、そう。そこにあるアウトレットよりも佐野はすごいよね」と、すぐ佐野というふうにつくわけですから。そういうPR効果、経済効果があるのではないですかと。それなりにありますよと言ってもらわないと、直接的に余りないというのではちょっとおかしい。もう一回その辺は答弁をしっかりお願いしたいなと思います。   また、都市建設部長からもご答弁いただきました。わかりました。中身はわかりましたし、アクセスの関係、工事の関係もいろいろあって、それに応じて案内板もつくられているけれども、ちょっと少ないというのはお互いにわかると思うのです。ですから、私が心配しているのは発意した当時よりも1日284台少ないと。本当に心配ですね。だって、渋滞していても、今度は私たちは佐野田沼インターへおりてしまうのですから。そうするとちょっと違ってくるのではないかなと、そういうのを心配はしているのです。したがって、もう少しわかりやすいように、私がホームページを見たらば……佐野市のですよ。佐野市のホームページを見たらわかりづらいですね。所管が違うからどうかは別にして、ぜひああいうのも直してもらわないと。もっともっとPRをしていただきたいと。もう一度その辺の考え方をお願いしたいなと思います。   それから、出流原パーキングエリアはそういうふうに総合的な関係という答弁ですから、きょうはまた了解ということにさせていただきたいと思います。   それから、佐野市は、先ほども言いました。道路交通の要衝だと。東北道と北関東の扇のかなめ、クロスしている地点だと威張って、それで何があるんですかと、こういうことなのです。だから、そういうのを使って定住化施策、長距離通勤者は向こうへ単身でなんか行かないでください、家族連れていかないでください、ここから無理してでも高速道路を使ってでも何でも長距離通勤していて定住化してくれるのだったら……補助金出すのがいいかどうかはわかりませんよ。何かサービスするというのを。それから、逆に今行っていて帰ってくる人、そういうのも一つの佐野市の特徴としてとらえてくださいと。それで答えは総合計画の中で観光立市を目指していて定住化をやっていなかったのではないですか、何も。佐野市はどこが所管でずっとやったのですか。やっていないのですよ。やってほしいということですから、まずもう一度、担当部、課、本気にどうやるのかお伺いしておきたいと思います。   それから東武鉄道の関係、ちょっとわからない。最後のあれですと何とか同盟の中へ言うということ。利便性とかがあるから。私が言っているのはそうではなくてもっと積極的に、本当にそうなのか。では年に1回か毎年1回ぐらいでやって、東武にそれが意向が通じるのですか。そこへ言えば、もう来年からできるのですか。東武が「わかりました。佐野市さん、じゃ久喜まで乗りおりを朝何本、夕方何本やります」なんて、そんな簡単なものではないと思うのです。本気でやるのだったらば、みずから、部長が行くか課長が行くかは別にして、東武の本社まで行って、「どうなんですか」という訴えをしてもらいたいと。このくらいの気持ちがあれば、できるかどうか相手があることですけれども、館林駅をとまるだけで直行するということは非常に便利になるのではないのですか。そう思うのです。その辺の気持ちをぜひ、なかなか市の皆さんというのは通勤というのは余り関心がないと思うのです。一番遠くに佐野の庁舎というか、転勤があったとしても電車で通うことはないですからね。民間企業ももちろん、それはサラリーマンというのは辞令一本で、今まで小山に行っていた人が東京へ行かなくてはならないかもしれない。宇都宮へ行っていた人が東京へ行かなくてはならない。そのときに佐野市から少しでも便利になるような対策というのは、東武がもうかるかどうか、返事するかどうかはわかりませんよ。ぜひそういうような点でもう一度お伺いしておきたいと思います。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   総合政策部長。           (総合政策部長 登壇) ◎総合政策部長(飯塚久) 山口議員の再質問にお答えいたします。   初めに、職員増と組織、推進室等への変更ということでございますが、今後誘致に向けました取り組みを本格的に推進していく中で、進捗状況によりましては定期の人事異動だけで対応することは困難であると考えております。そのため、今後の対応といたしましては、年度途中であっても進捗状況に応じた組織編成あるいは人事配置につきまして、関係課と協議をしてまいりたいと考えております。   2つ目に、事業主体についてどう考えるのかにつきましては、太田市にある類似施設の形態の第三セクター方式についても事業主体を検討する上では一つの方法であると考えておりますが、本市のかかわり方につきましては、今後事業主体を検討していく中でかかわり方についても明確になってくるものと考えております。   それから、3つ目に、新規事業の誘致等の税収についての間接あるいは直接的にも効果があるのではないかと。新規企業の誘致等を伴います税収増につきましては、コンテナターミナルが整備された場合は相当数の関連企業や倉庫などの施設が集積されるものと考えております。そして、企業等が集積されることによります効果につきましては、雇用の創出による就業の機会の増加はもちろん、固定資産税や市県民税などの税収の増につながるものと考えております。また、PR効果についても、人、物が集まることにより、佐野新都市と同様な大きなPR効果が期待できるものと考えております。   次に、定住化の具体的な所管、担当部署が本格的にやっていくべきではないかというご質問でございますが、現在本市では総合計画中期基本計画におきまして、定住化を目指しましたまちづくりを推進しているところでございます。その中で具体的に定住化促進という言葉は掲げておりませんが、中期基本計画の中で36施策すべての施策において「住んでよし、訪れてよし」の事業展開を図りまして、定住化が促進されるよう取り組んでいるところでございます。   定住化の促進は1つの所管課で進めるには広範囲でございまして、有効、効率的ではございません。各課がそれぞれの分野で定住化促進につながる事業を考えまして実施していくことが重要であると考えております。そういった意味では、総合計画を推進する部署といたしましては、総合政策部を中心に今後も引き続き全庁的に定住化促進に関する事業の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(出井孝志) 再質問にお答えいたします。   佐野SAスマートインターチェンジの利用促進のためのPRの強化と、またホームページの図面がわかりにくいということでございますが、ホームページに掲載しております図面は、ご指摘のとおり小さいということでございますので、今後案内図を大きくし、内容についてもわかりやすいよう修正してまいりたいと思います。そのほか、スマートインターチェンジの利用促進が図られるようPR方法などを検討していきたいと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 次に、市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 再質問にお答えいたします。   東武鉄道へ直接お願いに行くような考えはないのかというようなことでご質問いただきました。東武鉄道整備促進期成同盟会、これにつきましては、もともと事業の目的が沿線鉄道利用者の利便性向上というようなことで要望を行うというのが目的でございます。鉄道の本社に年1回ということで、11月から1月ごろの間に毎年行っているところでございます。とは申しましても、東武鉄道はこの同盟会、自治体が団結をして要望してくるということで相当重要視はしているようでございますが、そういう中でなかなか要望も通らないようであれば、私もその幹事会の幹事というようなことになっておりますので、要望に直接本社のほうに出向くというようなことも今後考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   14番、山口孝議員。           (14番 山口議員登壇) ◆14番(山口孝) それぞれご答弁いただきました。ありがとうございました。   なかなか総合政策部長も言える部分、言えない部分もあると思うのです。例えば今の答弁の中でも事業主体、どうなるのでしょうかという質問をしておきました。太田は第三セクターだと。その答弁でここまでは当然なのですよね。これの報告書に書いてあるわけですから。例えば事業主体というのはどういうふうになるかというと、後で見ていただければ75ページ。75ページに「港湾管理会社も株式会社形態への移行が予定されている」。港湾ももう民間になってしまうのですね。これを見るとですよ、これを見ると。横浜港も東京港も民間に、経営形態が株式会社形態に移行が予定されてしまっていると。これは国土交通省港湾局かわかりませんよ。そういう文章になっている。だから、「インランドポートも民間資本による特定目的会社を予定することになると考えられる」と先生は言っているのです。だけれども、「公的管理主体であることが望まれる」とも述べているのだからどう考えるのですかと言ったのですけれども、ちょっとお聞きいただきたい。でも、きょうの段階ではこれ以上質問しません、こういうのがあるのだということで。私が言うのは、要望にしておきますけれども、今度第1回が終わって24年度の研究会は1月ごろまとまるのでしょう、前回同様に。そうすると、5月に第1回をやると奇数ごとに数えてみると1月が5回になるのですよ。9月とか11月は重要な時期ですね。そこに組織の解体も出てくるのではないかなと。ぜひそれとあわせて本当に私は重要な時期。市長に今決意していただいたのですから、ことしの後半から24年度が重要な時期なので、ぜひその辺も、民間の事業者の意向もあると思いますが、やはり市がやれるべきところはやっていただいて佐野市のために頑張っていただきたい。   それともう一つ、ついでですから何かの機会にぜひ担当の総合政策部長でも市長でもいいのですが、この中で「佐野市内陸型コンテナターミナル」、こういう言葉と「佐野インランドポート」、インランド(内陸)、ポート(港)、そういう言葉と使い分けているのですが、太田では「インランドデポ」よりも「インランドポート」の時代だと、こう載っているのです。だから佐野もその辺は言葉を「インランドポート」、「港」という言葉のほうが何か響きがいいのですね。感じがいいのです。覚えやすいし、「内陸型コンテナ」という和洋折衷よりも言葉がいいのではないかと。これはもう本当に要望ですが、ついでにぜひ何かのときに話をしていただきたいと思うのです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。   それから、道路交通の要衝を生かした定住化策について、やはり頑張っていただきたいと思うのです。多くの市町村ではもう始まっているのです。だって国も結婚促進活動というのですか、580億円で、今年度までですから、2011年度までに、やっているところはかなりやるぞと言っていて、佐野はもらっていないですよ、やっていないのだから。だって場所もないのだもの。どこが扇のかなめとして呼びかけるのかと。今度は総合政策部がやってくれるのでしょうから。だって団塊世代の就労事業をやっているところもあります。それから新規農業者支援対策、これは総合政策部ではないですよね。違うところでしょう。それから若者定住育成事業、企業立地、それから乳幼児医療助成というのはみんなばらばらですよ、やるところが。だからそこがしっかり、今までの総合計画にのっているからなんていう言葉だけではなくて動いてほしいと。これも動いてほしいという要望に3回目とどめさせていただきたいと思います。   とにかく通勤者にとって……東武鉄道の関係も今度はそうなのですが、通勤者にとって乗りかえというのは嫌なのです。私はよく言うのだけれども、もっと早く気がつけばよかったなと思うのです。だって東武が勝手に……勝手にと言ったらあれですが、久喜で乗りかえろというのですから中央林間に、快速でいいから、速いから。だから館林でとまらないでそこまで行ってしまうということになると利用者がふえると思います。大宮へ行くのにはわざわざJRで小山へ行って、小山で乗った電車が久喜を通るのですから、その電車に乗るためには佐野の駅、JRは前の電車に行かなくてはならないのです。私は調べたのですから、これは、インターネットで。それはそうですよ。2辺の和は他の1辺より長いと、当たり前の話ですね。さっきも議会事務局に聞いたのですが、久喜を通っていくといいですね、大船まで行ってしまうのです。湘南新宿ラインというのが乗りかえなしです。人間、通勤してみなさい、大変なのだから。座っていて、乗りかえたら座れないのだから。それが大変なのです。1回座ってしまえばずっと大船まで乗りかえなし、座りっ放しで行けるというのは、お金の問題ではないような気もしますよ。だから通勤者も久喜まで行けるということになったら、佐野駅から、田沼駅からもっと行けるようになる。定住化のところでは新幹線通勤定期購入券なんて佐野市がやるといったらまた別な考えが出てしまうと思うのですが、そういうことでぜひこれは期成同盟、年に1回なんて、それに行かなかったからって2年後、3年後、そんな悠長なことをしないで佐野市民のためにぜひそういうことを市民生活部のほうで頑張っていただきたいと思うのです。頑張っていただけるのだったら答弁はいいです。要望としておきます。ということで大丈夫ですね。そういうことで定住化施策もこれから本当に頑張ってもらう、それから東武線の関係の直行便もそれぞれ頑張っていただくというのをうなずいてくれましたので、以上、私は3回目はすべて要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(荒井仁市) 暫時休憩いたします。           午後 2時50分休憩                                                               午後 3時20分再開 ○議長(荒井仁市) 休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問を続行いたします。   7番、小暮博志議員。           (7番 小暮議員登壇) ◆7番(小暮博志) 次の2件に関して一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。   1つ目は佐野市役所本庁舎について、2つ目は15%節電の対応についてであります。   まず最初に、佐野市役所本庁舎についてお聞きいたします。3月11日に発生しましたマグニチュード9という東日本での大震災によりまして、佐野市でも大きな被害が発生しました。特に市役所本庁舎議会棟の柱2本には亀裂が発生し、内部の鉄筋が見えるような状態になりました。折しも3月中には市役所本庁舎の耐震診断結果が出る状況でした。耐震診断結果は、判定値であるIs値が0.9に対して、市役所本庁舎議会棟と事務棟の全階で判定値より小さく、最も低いところでは0.18と震度6強以上の地震で倒壊等の危険性がある0.3未満であり、コンクリートも中性化の進行が進んでいる。建物の経過年数も49年と長く、補強による機能面、経済面のほか、建物の重要性、補強の信頼性、今後の耐用期間などを総合的に勘案すると、本建物については早急に建て替え等の根本的な対策が最善と考えられるとなっておりました。   このようなことから、急遽4月27日の議員全員協議会で仮事務所移転と庁舎移転、建設のスケジュールが示され、庁舎建設は合併特例債が使用できる4年後の平成26年完成となっていました。庁舎建設は、これからの佐野市発展に大きく関係する案件であり、十分な検討と市民の理解が必要と考えております。佐野市の庁舎建設までの期間を見ると、検討、設計、建設工事までの期間が4年であります。現在庁舎建設中の他市の状況を見ますと、検討を始めてから5年3カ月、5年半、6年半、8年、10年等がありました。他市では長い期間を費やして庁舎建設に当たっております。   このように大きく建設期間に差が生じるところを見ますと、設計に入るまでの検討期間に大きな差があり、佐野市が半年に対して他市は1年4カ月から4年半でした。設計期間は、佐野市が1年半に対して他市は2年から3年を予定しております。建設工事は、佐野市が2年に対して他市も2年を予定しております。これより佐野市の庁舎建設のスケジュールは、形態や場所を決める検討期間が他市の場合と比較して非常に短くなっており、非常にきつい状態になっていると思いました。   5月28日の下野新聞によりますと、「市まちなか活性化推進協議会(矢島堅司会長)は、複合した総合庁舎を建設する考えが入ったまちづくり提案書を市長に提出した」とありました。あすの6月10日期限で市庁舎建設についての佐野市政策審議会の委員が募集されており、これからの検討となっております。計画によりますと、いろいろな考えの出る中で9月中に検討して基本構想をまとめる予定になっておりますが、このような短期間で検討が十分できるか心配するところでもあります。   近くの人口約5万9,000人の下野市は、合併特例債20億円を利用し、建設概算51億円で庁舎建設を進めております。新庁舎建設に向けて市民参加による下野市庁舎建設委員会を設置し、約1年9カ月、11回にわたり市民の観点で新庁舎のあり方について慎重な検討がなされ、1カ所に統合した庁舎を新設するという大きな方向性を導き出し、新庁舎の建設位置については最終的に1つの候補地を選定し、市長に庁舎建設基本構想が答申されております。   その後、議会においては全議員で構成する庁舎建設特別委員会を設置し、新庁舎建設の必要性を分庁方式と本庁方式、建設時期、財源、既存施設の利活用、庁舎建設位置について、これらを6回にわたり慎重な協議が行われ、定例議会で庁舎建設特別委員会の答申が承認されたとのことであります。その後パブリックコメントを実施、また庁舎建設についてのこれまでの経緯、市の考え方などを市民の皆様にご理解していただくため、市内3会場で説明会を実施。パブリックコメント及び説明会の参加者からいただいた貴重な意見、ご要望については、市民の皆様にとって利用しやすい庁舎の参考とさせていただき、庁舎建設の基本設計、実施設計に生かしていくこととし、基本構想を作成しております。   このような2年以上に及ぶ下野市の経過を見ますと、佐野市の0.5年……半年ですね、の検討計画は非常にきつい予定であると思われます。下野市庁舎建設基本計画案は67ページほどの厚いものとなっておりました。佐野市の場合、このような基本構想をあと4カ月足らずでまとめる予定であり、非常に短い検討期間と考えます。   昨日、高橋議員からも質問がありました庁舎建設場所、分庁方式と本庁方式や庁舎の大きさ、構造等についての重要な検討があります。これらの点については明確な理由づけが要求されているものと思います。これから立ち上がる佐野市政策審議会でいろいろ審議されていくものと思いますが、9月の基本構想完成に向けて庁内での検討や推進で特に考えている点等がありましたらお聞きしたいと思います。   次に、今回の庁舎建設の期間が短くなる……短くする理由として、財源として合併特例債を活用するところにあるわけであります。今のところ庁舎建設費はどれくらい必要と考えているかに対しまして、合併特例債を利用することによりまして、佐野市の財源としてどれくらいの負担減になるのかお聞きいたします。   2つ目の15%節電の対応について質問をいたします。東日本大震災による電力不足により、東京電力と東北電力で契約電力が500キロワット以上の大口需要家を対象とした15%の使用削減が経済産業省より発表されております。原則15%の節電を求め、期間は7月1日から9月22日、時間帯は9時から20時、これに違反した場合には100万円以下の罰金を科することができるとなっています。小口需要家や一般家庭は自主目標となっております。   このような中、日本自動車工業会は19日、夏場の節電対策として7月から9月の間は自動車業界が一斉に土曜日と日曜日に工場を稼働させ、かわりに木曜日と金曜日を休日とすると新聞に発表しております。   5月27日、下野新聞によりますと、平日のピーク電力低減のため、鹿沼市と宇都宮市での節電の方針が示されております。鹿沼市は平日午後を週1回閉庁し、土曜日の午前中に業務を行う。宇都宮市では始業と終業時間をそれぞれ30分早めて、平日のピーク電力低減につなげる等であります。今回の場合は徹底した無駄排除をし、それでも目標を達成しないときは仕事内容の変更も必要であると思いました。   佐野市の場合は、合わせて電力は約5,000キロワット近くあり、最少の大口需要家の10倍もの電力を使用していると思われます。このような大きな需要家である佐野市は、どのような部署が先頭に立って、どのようにして節電を図ろうとしているのかお聞きいたします。   全員協力のもとに節電活動をするには、現状分析をして決定内容を徹底させるグループの責任者と活動した結果が定量的にわかる仕掛けづくりが必要だと考えます。ホームページ上で前日の電力使用状態が職員はもとより市民でもわかるようにすることもよいのではないかと思っております。   大停電を防ぐには、電気消費の約30%を占める家庭の協力が重要です。そして、多くの家庭が節電を喜んで行うことができればなおよいと思います。5月31日の日本経済新聞に「節電上手な家庭に景品。経済産業省がサイト。15%達成促す。LED電球交換券など」の記事がありました。このような制度の促進や利用もよいものではないかと思いました。佐野市のほうからも節電の依頼をぜひ家庭にしていただきたいというふうに思っております。小中学校の生徒も学校でのエアコンの電力増大を承知しており、節電には関心が強いと思われます。学校でも生徒への家庭での節電教育と節電協力をしてほしいと思います。   最後になりますけれども、この電力解消の補足として、みかもクリーンセンターの発電機をフル運転させることによりどれくらい発電でき、小中学校でのエアコンの何台ぐらい運転できるかを考えられるのかをお聞きいたします。   以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   行政経営部長。           (行政経営部長 登壇) ◎行政経営部長(栗原昇) 小暮博志議員の一般質問にお答えいたします。   まず、庁内での検討状況や推進体制に問題はないかにつきましては、今般の東日本大震災の影響によりまして議場棟に大きな被害を受け、仮庁舎への移転を余儀なくされ、庁舎を建設することとなった次第でございます。   議員ご指摘のとおり、他市の事例と比較いたしますと、構想策定のみならずスケジュール全体が短期間になってございます。そのような中、5月上旬には庁内関係部課長による新庁舎建設検討委員会を組織するとともに、5月16日付で行政経営部に新庁舎建設準備室を設置し、建設準備の事務を進めてまいりました。検討委員会での検討内容につきましては、まとまった段階で庁内の政策会議でさらに検討し、新庁舎建設計画の原案を策定して、その案を政策審議会へ諮問する予定でございます。議員の皆様に対しましては、節目節目で議員全員協議会を開催していただき、ご意見を伺いたいと考えているところでございます。   なお、現在市民の皆様からも新庁舎建設に関する自由意見を募集しております。その意見をまとめまして新庁舎建設計画案にできる限り反映したいと考えております。このような流れの中、現行体制によりスケジュールどおり進められると考えておりますので、問題はないと認識しているところでございます。   次に、庁舎建設費はどれくらい必要かにつきましては、新庁舎の位置、規模、必要な機能などがまとまった案がまだ策定されておりませんので、所要の費用が算定できません。したがいまして、現時点では具体的な事業費を申し上げることができませんので、ご了承いただきたいと思います。   続きまして、合併特例債を利用した場合、佐野市の財源としてどれくらい負担減になるのかにつきましては、全体の金額が未定ですので、具体的な差額は申し上げられませんが、合併特例事業債を利用した場合、その元利償還金の70%に相当する額が後年度普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。本市は普通交付税交付団体でございますので、公債費として基準財政需要額に加算された額は普通交付税の増額につながり、この分が負担減になるものでございます。
      以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 一般質問にお答えいたします。   大きな需要家である佐野市はどの部署が先頭に立ってどのように節電を図ろうとしているのかにつきましては、市民及び市内事業所の皆様への取り組みなど市全体にかかわるものが市民生活部環境政策課で、また市庁舎等の市有施設への節電対策につきましては総合政策部財産管理課が中心となり、ピーク電力の20%の節電目標を掲げ、節電対策の取り組みを行うことになっております。具体的な取り組みとしましては、空調関係では冷房の設定温度を28度Cに設定する、照明関係では蛍光灯照明の約3割を撤去する、その他コピー機等の節電モードの活用や自動ドアの一部使用停止、電気ポット、コーヒーメーカー等の使用制限、節電監視員の配置等により節電対策を実施したいと考えております。   なお、本庁舎につきましてはデマンド監視システムを導入し、使用電力を可視化することにより、具体的で計画的な節電計画を図ってまいりたいと考えております。   次に、家庭の協力が重要であり、佐野市のほうからも節電の依頼をぜひ家庭にしていただきたいということにつきましては、家庭でできる節電メニューを作成し、「広報さの」、ホームページ、ケーブルテレビ等を活用しまして、広く地域に自主的な取り組みを積極的に呼びかける啓発を行います。   次に、学校では、生徒への家庭での節電教育と節電協力をしていただきたいということにつきましては、授業の中で地球温暖化や省エネについて学習をしておりますので、議員のおっしゃるとおり節電への関心も高いものと感じております。今回の節電につきましては、児童生徒を通して節電対策のメニューを配布し、家庭と連携して節電教育と節電取り組みの協力をしてまいりたいと考えております。   次に、みかもクリーンセンターの発電機をフル運転させることによりどのくらい発電でき、小中学校でのエアコン何台くらい運転できるのかにつきましては、みかもクリーンセンターごみ焼却処理施設に設置してあります発電機が焼却炉2炉稼働時に最大で1,990キロワット時を発電することができます。小中学校に設置を予定しておりますエアコンの消費電力は平均で約4.2キロワット時ということになりますので、約473台を運転できることになります。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   7番、小暮博志議員。           (7番 小暮議員登壇) ◆7番(小暮博志) ご答弁ありがとうございました。   最初の庁舎の件ですけれども、検討期間が短く、政策審議会等がこれから開かれてやると思うのですけれども、3カ月弱というか、そのくらいしかありませんので、その中でほかのを見ますと、月に1回ぐらいで10回ぐらいで1年ぐらいやっているようなのが見受けられるわけですけれども、今回非常に短いものですから、その辺のところをうまくやっていただきたいと。これは私のほかのところを見たやつの感想でありまして、これはそういうことでよろしくお願いしたいと思います。   次に、節電なのですけれども、節電に関しましては、実際に節電やって、実際はこのくらいだったのかということを実感できるというのが非常に大切ではないかというふうに思っていまして、そういう意味では本庁舎に対しては電力の使用状態がわかって、非常の場合は各部門のところの責任者に連絡できるということで非常にいいと思うのですけれども、これとあわせて、できれば本庁舎あたりに関しまして、例えばきのう一生懸命電気を消したり、いろいろ暑い思いもして節電したということが、例えばホームページのところにきのうはこのくらい頑張ってやっていましたよみたいなことが、見える節電というか、そういうことがあればいいのかなというふうに思っております。そういうこともありまして、節電に関してですけれども、そういうことができるかどうかということで検討していただけるかどうかということで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 再質問にお答えいたします。   節電の結果につきまして見える形でホームページ等で公表することはどうかというようなことでお尋ねでございますが、基本的には今把握している状況ですと前年の同月の電力消費量、こういった形になっております。ただ、本庁舎につきましてはデマンドシステムの導入を考えておりますので、前年の同日とかという比較は難しいかと思いますが、例えば前日との比較とか、そういうような形で公表できるような形になればホームページ等で公表してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   13番、藤倉義雄議員。           (13番 藤倉議員登壇) ◆13番(藤倉義雄) ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。今議会の最後の質問なので、たわいなく終わりますから。   初めに、東日本大震災により被害を受けられました多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を強くご祈念申し上げます。   それでは、今回は初めに、今申し上げました東日本大震災により佐野市内で家屋一部の損壊について、2点目といたしまして街路樹について、3点目といたしましてシルバー人材センターについて、4点目といたしまして佐野市の工事の看板へ請負金額の表示についての4点であります。当局の誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。   初めに、東日本大震災により市内の家屋一部損壊についてであります。この件につきましては、質疑や先発の議員でほとんど明らかにされた部分ですが……全部ですか。私なりにお聞きしたいと思います。   3月11日午後2時46分に発生した地震は、揺れの大きさといい、揺れの長さといい、今まで経験したことのない地震でした。私はあの地震のときにちょうど家におりましたので、家の中から表を見ておりましたが、うちは山が右で空が左で、そのときの物すごい雲行きというのですか、恐ろしいまでの雲行きでした。今でもたまには目に浮かぶときがありますが、本当に恐ろしい地震でした。佐野市でも家の一部損壊の被害を受けた家も多くあったようです。そして、全国の多くの人たちが困ったことはガソリンが逼迫したことではなかったでしょうか。ガソリンを入れるのに2時間も3時間も待ったという状態でした。その当時は毎日被害の様子がテレビで放映され、また余震が毎日のようにあり、この先どうなるのかと大変不安で暗いニュースばかりで、明るいニュースはありませんでした。   そのとき、私は心温まるいい話を聞いたのです。一昨日は山菅議員が災害支援に行ったことを話しましたが、私の聞いたのはこういうことなのです。災害地に行った人の話を聞いたことなのですが、話はこうです。私の近所にいる友達の妹さんが宮城県仙台市の若林区にお嫁に行っております。そこは大震災の被害地でもあります。その仙台市若林区まで兄弟や身内の人たちがまだ行っていないうちに、佐野市から中学生のときの同級生がだんなさまと2人で、あのガソリンが逼迫しているときに自動車で野菜などをいろいろ持って見舞いに行ってくださったとのことです。そのことを私は友達から聞き、本当に自分のことのようにうれしく、感動いたしました。   私は、こんな暗いときにとてもいい話なので、その方の親切さにお礼を申し上げたく、その方の家を訪ねました。その家は佐野市の船津川町でした。私がその家を訪ねたときには奥様は留守でしたが、だんなさまがおりました。私が家に入ると、だんなさまが私を見ると「藤倉さん、どうしたんですか」と私を知っていたのです。私はその方を何度か見たことがあるなとは思っていたのですが、その方が言うに、「私は佐野消防署に勤務しておりましたが、定年退職し、今は家にいるんです」と言うのです。そのとき私は消防署に長く勤めた方はさすがに違うなと改めて感動いたしました。毎年正月に出初式でいろいろな来賓者があいさつの中で「消防団員は市民の財産と生命を守る大事な任務です」とあいさつをいたします。本当に消防署に長く勤められた方ですと、困った方への思いやり、心遣いを身につけるものかと本当に胸の熱くなる思いがいたしました。本当にありがとうございました。   質問とはかけ離れて申しわけなく思いましたが、こんな暗い時世にこんな美しい話がありましたので、申し上げさせていただきました。私はそこで感じたことですが、人間関係がかなり希薄になった今日、見舞いに行ってくださったのももちろんですが、行ってもらった方もそれだけの人柄かなと思いました。本当に両者に感謝したいと思います。   それでは本題に戻ります。質問の冒頭で申し上げました東日本大震災による佐野市内の家屋一部損壊の件であります。   市では、各町会で家屋の一部損壊等を町会ぐるみで調査し、公民館等に市の職員が行き、被害調査報告をしました。それから災害被害地への義援金も集めました。隣の足利市では義援金が使途不明という新聞報道がありましたが、これは本当に盗人の上前をはねるというのですか、全くあきれた話がありました。   大震災で亡くなられた方々を思うと申しわけなく思いますが、町会で調査した一部損壊した家に補助するのかなと思う……町会の幹部の話でありますが、昔からことわざに「人の十難より我が一難」、平たく言えば人の困り事が10あるよりも自分の困り事の1つのほうが大変だということであります。一部損壊の答えが出ているのですけれども、また質問するのはとてもやりづらい感じがするのですけれども、同じ質問ですけれども、補助金のほうはいかがなものでしょうかということです。今回のこの損壊は、材料不足やかわら職人の不足で修繕するのに時期が長くかかるそうです。   次に、2点目といたしまして街路樹についてであります。   私は、この質問は10年前ほどになりますが、一度質問をしたことがあります。それは国道293号の赤見地区駒場に街路樹があります。この街路樹の根が歩道の部分のアスファルトを持ち上げて歩くのにも危ないですが、自転車などでは大変危険です。それから、夏になると毛虫がわいて街路樹の葉にたかり、その後、道路沿いの住宅の垣根のほうに移って困っているとのことを申し上げました。その道路は国道であり、県の仕事でありますが、その後、市当局の働きかけにより、年2回消毒をしていただいているようで、毛虫は以前より大変いいとのことです。   そこで今回の件に入るわけですが、ただいま話をしました293号の駒場地区を通る部分には道路ののりが5メートル以上あるところが大変あるのです。この部分の草刈りを県では1メートルぐらいしかやらないのです。あとの残りは近所の人が一人でやっているのですが、なかなかやってくれる人がいないそうで、それを見かねた安蘇庁舎の方が何メートルかシートを張ってくださいました。シートは平米2,500円ほどかかるそうです。今年度も予算の範囲でやってくれるということですが、まだわかりません。それから、街路樹の下草、街路樹でこういうふうに七、八メートルの枠でできているのです。それがこれくらい高くなって、そこに草が生えるのです。その草を私の友達が年間何回かやるそうです。それをやらないと、高くなっていて、その上に草が生えると子供が登校、下校の際に国道を渡るわけでして、大変危険なので、その辺も県のほうへお願いしたいと思います。この道路、街路樹はこの辺の人たちは年じゅう困っているので植木屋の救済事業だなんていうことを言っている人もおりますが、いかがなものでしょう。   それで、私は広辞苑で街路樹とはというので調べてみたら、「市街の美観または保健のために道路に沿って植えられた樹木」とあります。しかし、この地域はほとんど山で、緑はいっぱいあります。また、「保健のため」とありますが、毛虫がわきますとこれはどういうことなのでしょう。以上申し上げましたが、当局より県のほうにお願いしていただきますよう要望します。   次に、佐野市役所管理の街路樹についての質問であります。佐野市全域で何キロメートルぐらい街路樹はあるのでしょうか。   次に、街路樹には木の種類が大変あると思うのですが、何種類ぐらいあるのでしょうか。   次に、街路樹に対し市民からの苦情は何件ぐらいありましたか。   次に、市管理の街路樹に年間で管理費用はどのくらいかかるのでしょうか。   次に、大きな3点目として、シルバー人材センターについての質問であります。現在は60歳定年になっても元気な方も多く、まだ働きたい方も多く見られます。以前は60歳定年になっても会社のほうでまだ来てくださいという会社が多くあったといいますが、それとまた自営業の方にも仕事がほとんどないような状態で、そこで多くの方がシルバー人材センターに登録して働きたい人が多いようです。   そこでお尋ねいたしますが、シルバー人材センターに登録したが仕事がないという方が大変多いようですが、現在シルバー人材センターに登録している人は、何名いるでしょうか。   次に、シルバー人材センターに登録した人は年間でどのくらい稼ぎがあるのでしょうか。金額でお願いします。平均ですね。   次に、大きな4点目として、市の工事の看板への請負金額の表示についてであります。   先日、道路の悪いところがあったから見てくださいということで行ったら、出流川の護岸工事をやっているところに……県の工事でした。その工事の看板に請負金額が表示されていたのです。そこで私は自分の委員会の建設委員会で佐野市でも請負金額を表示できないものかと質問したときがございます。そのときの都市建設部長さんの答弁ですと、「当然契約等については公開されていますので、金額を書くことは問題があるようには思いません。ただ、今の看板のパターンでは金額を書くような内容ではないので、看板を多少修正して考えていきたいと思います」と答弁されております。   私はなぜこのようなことを聞くかと申しますと、よく聞かれるのです。「この工事は幾らぐらいかかるのですか」と住民に尋ねられます。看板に金額が表示されていれば一目瞭然です。それから、私はこういうこともあるのです。特にまちの中ではなくて農村地帯は……農村地帯というのはまずいかもしれませんが、「この道路を改良するのに、この道路を常に利用する皆さんが何十年も、100年近い税金を納めないとできないぐらい工事費がかかるんだよ」と、そういうことを私は言うときがあります。そういう意味からしても納税の重要性がおのずからわかると思いますので、ここで質問に入りますが、工事現場に請負金額の表示はできないものか、できるかできないでお答え願えればありがたいです。   これで1回目の質問を終わります。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   こども福祉部長。           (こども福祉部長 登壇) ◎こども福祉部長(中野敏子) 藤倉義雄議員の一般質問にお答えいたします。   市では、震災による住宅の一部損壊について何らかの補助をする考え方はにつきましては、先発の議員にお答えしたとおり、一部損壊の自己用住宅の所有者に対して1万円の見舞金を支給する方向で考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(出井孝志) 一般質問にお答えいたします。   一部損壊した家屋に対する補助制度につきましては、先発の議員の質問にお答えしましたとおり、被災した住宅を改修するための金融機関からの借り入れ資金に対する利子補給制度を創設することにより、被災住宅の復旧支援を図ってまいりたいと考えております。   次に、街路樹の件ですが、まず国道293号の草刈り及び街路樹の消毒等につきましては、地元からの要望等があれば県に要望してまいりたいと、このように考えております。   次に、市で管理する街路樹は市内で何キロメートルぐらいあるのかにつきましては、平成22年度、市が発注いたしました街路樹等の管理業務委託において、市道路線数で34路線、市道の両側での延べ延長で約34.2キロメートルを実施いたしました。   次に、市内の街路樹の木の種類についてですが、本数の多いものからトウカエデ、ハナミズキ、エンジュ、イチョウ、ユリノキなどが挙げられますが、そのほかに12種類、合わせて17種類になります。   次に、街路樹に対する市民からの苦情の数についてですが、天候のぐあいにより急に毛虫が発生することもあり、主な苦情といたしましては、毛虫の苦情、樹木の剪定などが挙げられます。平成22年度における市民からの街路樹に対する苦情は7件でございました。   次に、市管理の街路樹の年間での管理費用でございますが、平成22年度、市道の街路樹等業務委託において街路樹及び根元にある植栽帯の剪定、毛虫等の薬剤防除、草取りなどを含めまして、全体で約2,200万円を発注しております。今後とも道路植栽の維持管理に適切に対応するため、専門的な知識や技能を持ち、道路上において安全に作業ができる専門業者に委託発注し、年間を通して良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。   次に、工事看板への請負金額の表示についてでございますが、建設工事の関係各課で組織する佐野市建設工事総合管理検討部会におきまして検討をいたしました。その結果、平成23年7月1日の起工伺いの工事から適用いたしまして、請負金額130万円以上の工事看板に請負金額を表示することといたしました。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(広瀬浩一) 一般質問にお答えします。   シルバー人材センターに働きたい人の登録メンバーは現在何名かとのお尋ねですが、5月31日現在で924名の方が登録されております。   次に、1人が年間平均どのくらい稼ぎがあるのかにつきましては、平成22年度の実績になりますが、配分金の合計が3億7,200万円でした。会員数が3月末で970人でしたので、計算しますと1人当たり年間平均で約38万4,000円となります。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   13番、藤倉義雄議員。           (13番 藤倉議員登壇) ◆13番(藤倉義雄) ご答弁ありがとうございました。   一部破損のあれは前に述べたとおりというので、なかなかどうも……           (「前に述べたけれども……」と呼ぶ者あり) ◆13番(藤倉義雄) そういうふうに聞けばよかったのですが……。   それと、今都市建設部長が130万円以上は表示してくれるそうで、130万円というとほとんどの場合が表示されるということですね。   それから、シルバー人材センターですが、924人、1人平均が年間38万4,000円とかですけれども、例えば植木の手入れを頼まれた場合に道具はどなたが持つのでしょうか。   それと、例えば燃料を使うやつの場合には、その燃料はどなたが持つのでしょうか。   それから、シルバーを頼む人は、お客様から頼まれて金額をそのまま、植木屋が1日6,000円だとかといったのですけれども、その金額は依頼人から受け取った額をそっくりそのシルバーの人に渡すのでしょうか。           (何事か呼ぶ者あり) ◆13番(藤倉義雄) 何言っているかわからなくなってしまう。   それから、お客様がこの人は来ないでくれとかというのがあるとかというのですけれども、その辺もお尋ねしたいと思います。   それから、さっきの街路樹の下草刈りなんかはシルバーにお願いするわけにはいかないのでしょうか。   以上で終わります。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   都市建設部長。           (都市建設部長 登壇) ◎都市建設部長(出井孝志) 再質問にお答えします。   工事看板の件で130万円以上を対象にするということですが、維持的な工事を除く、小規模な工事を除き、ほとんどが対象になると思われます。   それから、街路樹の委託をシルバーにできないかということでございますが、平成22年度におきまして29カ所の都市公園等の維持管理、清掃、巡回、点検及び15カ所の都市公園等のトイレ清掃業務をシルバー人材センターに委託しております。植栽帯のある場所につきましては、幹線道路が主であり、大型車などの交通量も多くありまして、その付近での作業はシルバーの会員の皆様にとって危険であるという判断のため、現時点においては草刈り等をシルバー人材センターに委託することは難しいものと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 健康医療部長。           (健康医療部長 登壇) ◎健康医療部長(広瀬浩一) 再質問にお答えいたします。
      用具はどこが持つのかということでございますが、用具についてはシルバー人材センターで用意しております。   それと、燃料はどなたが持つのかということですが、燃料費はお客さん負担ということでお願いしております。   また、シルバーの料金ですが、そっくりそのまま渡すのかということですが、手数料を10%シルバーのほうでいただいております。   また、来ないでいいというようなことがあるかということですが、私のほうではちょっと現在把握しておりません。   以上、答弁といたします。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   以上をもって一般質問を終結いたします。   この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。                                                     ○議長(荒井仁市) この際申し上げます。   ただいま市長から議案が追加提出されました。   この際、職員に議案第72号を配布させます。           (職員配布) ○議長(荒井仁市) お諮りいたします。   これを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒井仁市) ご異議なしと認めます。   よって、議案第72号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。   これより議案第72号を議題といたします。   当局の提案理由の説明を求めます。   市長。           (市長 登壇) ◎市長(岡部正英) それでは、ただいま追加提出いたしました議案第72号につきまして提案理由の説明を申し上げます。   平成23年度佐野市補正予算書の1ページをお開きください。議案第72号 平成23年度佐野市一般会計補正予算(第3号)につきまして説明を申し上げます。   第1条、歳入歳出予算の補正といたしましては、2ページから3ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり5億3,890万9,000円の追加をお願いするものでございます。   次に、第2条、債務負担行為の補正といたしましては、同じく2ページから3ページにかけての第2表、債務負担行為補正のとおり、佐野市役所仮設事務所リース料について追加をお願いするものでございます。   8ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。18款繰入金でございますが、5億3,890万9,000円の追加でございます。内容は財政調整基金繰入金でございます。   歳出について説明を申し上げます。2款総務費でございますが、3億4,868万5,000円の追加でございます。内容は、仮庁舎移転整備事業費、仮庁舎維持管理事業費及び新庁舎建設事業費でございます。   次に、4款衛生費でございますが、1億9,022万4,000円の追加でございます。内容は、みかもクリーンセンターのごみ焼却処理施設長期包括運営管理委託事業費でございます。   以上が議案第72号についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただきまして、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上をもって当局の説明は終わりました。   これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   9番、蓼沼一弘議員。           (9番 蓼沼議員登壇) ◆9番(蓼沼一弘) みかもクリーンセンターのことにつきましておおむね5点質疑いたします。   このみかもクリーンセンターごみ焼却施設長期包括運営管理事業費1億9,000万円、この追加議案につきましては、うちの会派では十分2日間議論をさせていただきました。会派を代表いたしまして私のほうから5点質疑するということでございます。   市長のほうから今説明があったのですけれども、いわゆる代表者会議の中で担当部長さんが提案理由の説明ということで、先日、6月7日、お話がございました。ちょっと坂井部長がこういう説明をしておるのです。それをもとにちょっと質疑をしたいと思うのですけれども、初めのほう幾つかあるのですけれども、「本業務委託事業者の選定につきましては、4月27日の議員全員協議会におきまして、入札書類の提出者が1事業者となりましたが、入札参加者が1社の場合も落札者決定基準に従い審査を行うことをご報告させていただきました。その後の事務手続でございますが、5月16日月曜日に第2回審査委員会を開催いたしまして、入札参加者より提出されました運営管理業務委託提案書の提案内容のヒアリングと各提案内容を評価基準に基づいて定量化審査を行いました。さらに、6月1日水曜日に第3回審査委員会を開催いたしまして、第2回審査委員会で実施いたしました定量化審査の結果につきまして、審査委員会の合議による提案得点であることを確認いただきました。その結果、入札参加者の提案得点は77.7点であり、落札決定基準の基準点60点を満たしておりますので、入札参加者より提出された入札書の開札を行いました。入札価格は、平成23年11月1日から平成28年3月31日までの税抜きの総額は27億3,287万4,000円であり、予定価格28億7,700万円を超えていないことと最低制限価格23億100万円を下回っていないことが確認できましたので、入札参加者である日立造船(株)と日神サービスのJVを落札者として選定いたしました。なお、落札率は94.99%でありました」と、こういう提案理由の説明がありました。我々の会派といたしまして5点と申し上げましたけれども、それぞれ1点ずつ質疑を行いたいと思います。   この工事は1月28日、技術提案型競争入札が公示されたわけでありまして、今回の日立造船(株)と日神サービス(株)のJVが落札したということでございます。今回のこの技術提案型競争入札は、3社が資格審査に臨み、1社が失格、2社が合格し、入札に入ったわけですが、1社が入札参加を取り下げ、日立と日神のJVの1社のみとなり、入札が行われたわけであります。この入札に参加するには、公告の段階ではこの要件の書類も大変ボリュームがありまして、これに臨むには大変な時間と経費がかかっているわけで、参考のためにどのような理由から何という会社が取り下げをしたのかということを1点目としてお聞きしたいと思います。   続きまして、2点目といたしまして、この1社入札の場合でも落札者決定基準に従い審査を行うと全協で説明があったわけでありますけれども、競争が全く働かない入札が行われたわけで、果たして市や市民にとってこのことがよかったかどうか、率直な感想をお願いしたいと思います。   それと3点目に、今回の入札は技術提案型の競争入札でありますから、今まで日神サービスが3年、その後、日立が随意契約で行っているわけで、明らかに今回の技術提案型ということであれば、安心、安全、安定、そして経費の削減ということを技術提案をしてこれを臨んできていると。今までの形と今回の同じ業者がJVを組んで新たな技術提案をどのようにしたのかということ。これ、かなりあると思うのです。だけれども、短目にちょっと教えていただきたいのです。   4点目、みかもクリーンセンターは包括運営管理を日神サービス、その後、日立造船が行ってきているわけであります。私どもは、日神や日立は相当な実績を持って今まで随意契約で安心、安全、安定が保たれているのだと、こういう中で執行部から説明を受けて、今まで随意契約を認めてきたということなのです。しかし、今回の入札の結果を見ますと、日立造船と日神サービスがJVを組んでいるわけです。民間の発想でいきますと、公示された3条件、そしてもろもろの参加資格要件があるかと思うのですけれども、普通であればそれだけの基準を満たしているのであれば日立が単独、あるいは日神が単独でこれは臨んで利益を求めながら運営するというのが当たり前だと思うのです。ということは、もしかするとこの参加資格要件とか3つの条件を単独ではできなかったのかなと、こういう推測が実はできるわけで、もしかしたら違うかもしれませんけれども、あるいは全国に向けまして、三十幾つのガス化溶融炉があるわけですけれども、この実績の中で全国に発信するために2社でJVを組んだということも一方では考えられるわけなのです。ですから、常識的にいけばJVを組まずに、普通であれば単独で入札に参加するのにあえてJVを組んだと、このことについて市の執行部はどのような見解があるかということをお聞きしたいと思います。   最後に5点目、今回の入札金額を税抜きで年間ベースに、若干オーバーホールとかいろんなものがありますけれども、年間ベースに変換しますと約6億1,876万円になります、私の試算でいくと。2年前の執行部案が17年の随意契約、日立造船あるいは日神サービスということであると、税抜きでいきますと143億2,990万円。今回の入札金額を17年に見積もりますと、実に105億1,892万円になります。そうしますと、2年前に提案がありそうだったこの143億円と引いてみますと大体38億円違うのです、17年ベースに置きかえますと。こういう金額が出てくるわけです。   さらには、今回競争原理が働いていないと思うのです。そういうことにかんがみますと、もう少しちゃんと競争が行われればもう少し安く安全、安心、安定の動きがとれたのかなと、そんなふうに思っています。今38億円、これは議会が黙っていれば債務負担行為で実際2年前に通ってしまったのです。これはかなり問題なわけです。今、一定の筋道ができたわけですから、あえて具体的に今までの市のリードがどういうふうに反省点があるのか、そういうものを最後に聞きたいと思います。   以上5点につきまして質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 蓼沼一弘議員の質疑にご答弁申し上げます。5点ほど質疑をいただきました。   1点目は、どこが取り下げをしたのかというご質疑でございます。議員全員協議会で2社が残ったということを申し上げたわけですけれども、取り下げをしましたのは荏原環境プラント株式会社、こちらが取り下げをしております。取り下げをした理由でございますけれども、4月4日付で郵送で送られてきたわけなのですけれども、辞退の理由として書いてございましたのが、施設視察の結果、点検整備補修費の算出が困難な機器が多く、予定価格内での金額提示ができないためということでございました。   私どものほうでこの内容だけではちょっと、もう少し説明をいただきたいということで、その後聞き取りを行っております。聞き取りを行った結果を申し上げます。これは担当者の話ということですけれども、3月1日に現地見学、図書閲覧を行った結果、ボイラー、スラグコンベア、前処理破砕機などの機器やシステムについて、当社のものと違いがあり、見積もりをとっての算出では高額になってしまうと判断した。また、運転管理費を縮小することで参加する考えもあったが、そうすることで現状の運転管理状態を下回ってしまう心配もあり、信頼ある運転管理を行うためには運転管理費を縮小することは難しいと判断した。このような判断から予定価格内での金額提示はできないものとしたということで説明がございました。   次に、競争が働かなかったのではないかということでご質疑がございました。先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、郵送で届いたわけですけれども、4月4日付で辞退届、先ほど説明したような理由で辞退届が出されました。今回落札をしました日立造船、日神サービスグループは4月4日の夕方ということで報告を受けておりますけれども、直接持参をしたというようなことになっております。私どものほうとしましては、4月4日に両方が出てきたということで、例えば閲覧等をしてすぐに辞退をしたとか、そういう形ではございませんので、一定の競争原理は働いたのではないかと、そういうようなことで考えております。   それと、3点目の技術点の内容につきまして申し上げます。提案内容につきましては15項目ございまして、そのうち配点も多くなっております安全、安心の部分、それと運転コストの低減の部分、この部分について要約したものがありますので、それを読み上げて説明させていただきます。   まず、運転管理業務のうちの効率的で安定、安全な運転の部分ですけれども、評価の視点としましては効率的で安定、安全な運転を行うための具体的な提案がなされているか否かというのを判断します。提案内容の要旨ですけれども、まず年間運転計画につきましては、各炉のローテーション期間は90から100日間を基本とし、各炉同等の耐用となるよう、年間運転日数をほぼ同じにする。また、炉立ち上げ・立ち下げ回数及びスラグクリーニング運転による灯油使用量を最少となる運転計画とする。共通設備点検補修時期は最短の6日間とすることで、できるだけ全炉停止期間を短くする。全炉停止時は予備ボイラーを使用し、みかもリフレッシュセンターへの高温水を供給する計画とする。   それと、安定、安全運転の取り組みということで、業務モニタリング会議とは別に、当グループで運営受託するボイラ・タービン付ガス化溶融炉5施設の運営事業所長、運転責任者が参加する運転協議会を年2回開催し、主にガス化溶融炉の運転基準、運転方法の精度向上等さらなる改善に向けた取り組みを行う。   それから、マルチプラント管理システムの活用ということで、マルチプラント管理システムを活用し、適切な維持補修履歴管理による点検補修の効率性向上を始め、長期運転データの収集・解析により、機器の経年変化やごみ質変化に伴う運転状態の変化をとらえ、運転・長期連続操業の安定化、環境負荷の低減、用役低減等、経年変化に対する運転の最適化を行う。   それと電子引き継ぎシステムの導入。24時間の運転を行う場合、運転引き継ぎをノートやホワイトボードで実施してきたが、故障発生時等に正確かつ迅速な事例参照、情報伝達するには十分とは言えない。この改善策とし、電子引き継ぎ装置を導入する。点検整備や運転引き継ぎデータをデータベース化し、情報を共有化、必要な時点で参照することで安全運転への対策を行う。   それと、雷対策としまして、落雷発生時もごみ処理を安定的に継続するため、また施設の機器保護の観点よりの安全対策として、本施設独自の落雷対策をマニュアル化する。東京電力のホームページ上の落雷情報により、みかもクリーンセンターを中心円に設定し、地図上の範囲に対地雷マークが出現したら次の操作を行うというようなことで書いてございます。   それと、2つ目が運転コストの低減の部分です。評価の視点としましては、処理機能を維持しつつ経済的な運転管理を行うための提案が具体的になされているか否かということで、提案内容の要旨を申し上げます。用役低減項目、ガス化炉用バーナーの灯油使用量を低減。現在のガス化炉用空気加熱バーナーの最低灯油噴霧量を改善することにより、灯油最少噴霧量を時間当たり20リッターから時間当たり約15リッターに低減します。なお、ガス化炉の熱分解性能には問題なく使用可能である。それと高反応消石灰の使用量を20%削減をします。現在、消石灰切り出し減速機の変更と間欠運転を試用中であるが、塩化水素及び硫黄酸化物濃度は基準値を遵守した運転となっています。本結果を採用し、消石灰の使用量を20%削減します。   次に、活性炭の使用量を50%削減します。当グループで運営する本施設と同システム、同規模のガス化溶融炉における活性炭吹き込み量ゼロの実績に基づき、ダイオキシン類濃度は従来と変わりなく基準値を満足した運転が可能である。本結果を採用し、活性炭の使用量を50%削減します。それから、飛灰用キレート使用量を低減するということで、上記高反応消石灰及び活性炭使用量削減による飛灰量の減少により、飛灰処理用キレート添加量の低減が可能となる。   点検整備費低減についてです。技術監督員の自前化によるコスト低減。単体機器の定期点検補修は単体機器メーカーに技術監視員の派遣込みで依頼することが多く、コスト増大の要因となっている。メーカー技術監督員にかわり保全班が技術監督し、補修業務が行える地元企業と共同実施することによりコスト低減を図る。それから、自前保全の拡大ということで、小型汎用機器の点検補修に加え、ごみクレーン等の法定点検と法定点検の間の自主点検も機器メーカーに依頼せず、運営事業所で自前保全の拡大を目指す。   マルチプラント管理システムの活用ということで、本システムの維持補修履歴管理機能を活用し、長寿命化に向けた維持補修のために、機器の台帳管理、維持補修履歴管理を行うほか、トラブル報告書、保守作業報告書の作成、管理を適切に行い、効率的な維持補修によるコスト低減を図るというようなことで、それぞれ2項目ですけれども、技術提案がございました。   それと、4点目でございます。JVを組んだのは単独では参加資格要件を満たさなかったのではというようなことでお尋ねがございました。参加資格要件につきましては、議会の皆様の代表者に入っていただきました検討会の中で3つあったわけです。1つ目は、一般廃棄物を処理している流動床式ガス化溶融施設の運転、維持管理に関する1年以上の実績を設置者と直接契約を有していること。それから、2つ目が、同じく一般廃棄物を処理している全連続の燃焼式焼却施設におけるボイラー発電の運転、維持管理に関する1年以上の実績を設置者と直接契約として有していること。それから、3点目が余熱利用施設へ高温水供給の運転、維持管理における1年以上の実績を設置者と直接契約を有しているということで、それぞれ日立造船株式会社、それから日神サービス株式会社、実績の事例を出していただきました。私のほうで確認をさせていただきまして、それぞれが参加資格は有しておりました。   JVを組んだ理由としましては、業務の実施に当たり相互を補完し、事業継続性を高めることができる。それと、現在稼働している施設を円滑に引き継ぎ、安全、安心な運転を継続する観点から、実体のある企業で直接業務を受託し、現在の受託体制や運転体制を継続することを優先できるというようなことで、JVにした理由として説明を受けております。   それと、5点目の17年間143億円、それから今回の出てきた額と比較すると38億円ほど違うというようなことでお話がありました。この辺、消費税が込みの部分と除かれた……           (何事か呼ぶ者あり) ◎市民生活部長(坂井正巳) わかりました。では、これにつきまして反省点云々というようなことでお話がありました。当時、私がクリーン推進課長ということで携わっていたわけですけれども、清掃センターを建設した当時に建設室にいてごみ処理施設にそれなりにいろいろ明るかった職員、こういった職員が人事異動等で順次職場をかわってしまって、実際にガス化溶融炉なるものに精通している職員がどれだけ残っていたのかと。そういう意味では私も含めましてごみ処理施設についてはそんなに明るかったとは言えないというのは正直なところです。去年1年間、その前も含めまして議会の皆さんにいろいろご指摘を受けたりご指導いただいたり等ありましたけれども、そういう中で今回見直しをした結果ここまで下げることができたというのは、現在ごみ処理施設を所管する部長として正直な気持ちで持っております。   今後につきましては、ことし4月1日の異動で電気関係の職員が現在クリーン推進課には課長も含めて3名おりますけれども、やはり技術系の職員を継続して育てていくというか、委託事業者のほうとそれなりに渡り合えるような職員を今後は養成していきながら、もちろんごみ処理施設の処理費につきましては、施設の規模あるいはごみ質、これはごみのカロリーですけれども、こういったものによって当然差はございますけれども、自分のところのごみの現状と、それから機械の特性等がいろいろわかってませんとなかなか交渉事も、対等までいくかどうかは別としましてそれなりの交渉ができなくなってしまうというような状況もございますので、そういった人的な部分を今後も継続して、今後4年5カ月後にはまた新たな契約等が控えておりますので、そのときに今回の契約の部分につきましても生かせるようなことができればと考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   9番、蓼沼一弘議員。           (9番 蓼沼議員登壇) ◆9番(蓼沼一弘) 期待を含めてもう一回、佐野市全体の意気込みとしてしっかりやってほしいと。今寺内議員からもお話があったのですけれども、専門家をやっぱり置いたほうがいいと思うのです。これだけお金を、佐野市有財産の中では88億円の建設費と年間8億円程度の維持管理費がかかって、なおかつ余熱利用施設が22億円かかって、合併でつくったわけですよ。市有財産の中では一番お荷物でお金がかかるのです、これは。ですから、それだけの高いレベルの技術職員を置かないと、これは今後あと2回同じような形をとるわけですから、その辺の意気込みを、市長でも担当の部長さんでもいいですから、もう一回言っていただきたいと思うのです。   これは質疑ではないのですけれども、15項目の要するに技術提案があったということですけれども、ここに……僕もきのうよく読んできたのです。今までの要求水準書とことしの3月にできた要求水準書はほとんど変わっていないのです。今坂井部長がおっしゃったような内容は、ある程度この要求水準書に書いてあるのです。それと荏原さん、荏原さんというのは日本一ですよ、ガス化溶融炉に関しては。その企業が見た上で取りやめたというのは、ちょっと僕ら民間の議員の発想でいくと、あれ、そうかなと思うような話です。これは佐野のプラントと同じものは全国で35カ所ある。10プラントメーカーがありまして、一番実績のある神戸製鋼が10基、その次に日立造船と荏原が同じなのです。各自治体の専門の人にすると荏原の機械のほうがいいとはっきり言うのです、簡単で。今飯田さんなんかうんうんなんてうなずいていますけれども。ですから、そういうところもしっかり見ながらやっていただきたいと思います。   15項目を新たな技術提案というのですけれども、今までのモニタリング調査とか入札でいきますと、ここに自分で書いたフローがあるのですけれども、いわゆる監視能力を今後、今坂井さんがおっしゃったいろんな技術提案を今までは、ことしの12月30日まで690万円でアドバイザリー組んでいるわけですよね。その後、もしアドバイザリーとかモニタリングを監視機能というのは、市の代行して今おっしゃったことが正確に今後4年5カ月ですか、やっていくかどうか、ではだれがちゃんとやってますねというのを確認するのでしょうか。今の入札でいくと、16年からずっと始まって四つ五つ入札を行っているのです、これにかかわるモニタリングとアドバイザリー契約が。もうこれは切れてしまうのですよね。去年の10月、11月に日本光学とやったときだって、これは入札に関してのアドバイザリー契約ですから、監視機能なんてなくて、これでは今るる説明があったけれども、ではこれは本当にやってるのと。今まではモニタリングで監視機能が、日環だったけれどもやっていたけれども、それに合うような組織とかチェック機能は佐野市以外にはないのですよね。それをちょっと説明してもらって、なおかつ意気込みをひとつ聞きたいと思うのです。要望も含めてそんなことなので、ひとつお答えください。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 蓼沼一弘議員の再質疑にお答えいたします。   まず、モニタリングの部分でございますが、今年度も予算措置はしてございます。このモニタリングにつきましては、今回マルチプラントシステムが導入されますけれども、そういったものも含めて一応監視をしてもらうと、そんな形で考えています。ただ、モニタリングにつきましても、全国的にどこの市町村でもごみ処理施設を持っているところ全部が実施しているというわけではございません。先ほど決意の部分というお話がありましたけれども、職員のほうで将来的にはモニタリングも行うような形で考えております。モニタリングを行って直接運営事業者のほうに対して指導ができるような、そんなような体制を今後構築していきたいと思っております。そのためには機械あるいは電気関係の職員、それから契約等に関しましてもそれなりに知識を習得した職員を配置していかなくてはならないと思います。現時点では今いる職員をある程度の期間そこに配置をしていただいて知識を高めてもらうと、そんなような形で今後運営をやっていきたいなということで考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   17番、荒居聰議員。           (17番 荒居議員登壇) ◆17番(荒居聰) では、特に何点か質疑をさせていただきます。   先ほどの蓼沼議員の質疑で私の疑問に思っているところも共通して質疑をされ、一定の答弁がされたというふうには感じています。ただ、まず最初に簡単な質疑ですが、モニタリングについて最後にご答弁がありました。平成何年度でしたっけ、直接運営管理委託をしている業者がモニタリングをしているという時期がありましたよね。これは全くおかしいという指摘を以前にしたのですが、先ほどのご答弁ですと市の職員が一生懸命勉強されて、特に特定の事業者にモニタリングを委託するのではなくて当面はそういう形でやっていくのだというふうなご答弁だったようですが、それが本当に可能なのかどうか、非常に疑問に感じるのです。過去の、先ほど申し上げましたように直接管理運営をしている事業者にモニタリングを委託するなんていうのはとんでもない話だというふうに思うので、そこははっきりとご答弁をいただきたいなと思います。   それから、何といっても一番の私たちの要望は、1年二、三カ月前に、去年の2月の時点ですよね。予算議会の前に、先ほどお話があったように17年間で143億円の委託をしてしまうという話になって、しかもそれが何の競争原理も働かない随契で日立造船にお願いをするのだという話になりましたね。議会でもこれはとんでもないことだというふうに議会全体が大きく声を上げて、そしてそれは当局が撤回をされて、議会の代表も入って、執行部も入って、地元の代表の方も入って、どういう契約のあり方、どういう入札のあり方が望ましいかという検討を昨年度の5月から9月あたりにかけて何回か会議を持って、そして技術提案型の入札を行おう、幾つかの資格要件を整えて、そして広く公募をしようということで今回の事業に取り組んだわけですね。   私たちは、まあそうは言っても本音のところでは、たくさんの企業が入札に参加することは、こちらがつくったハードルが極めて高かったですからなかなか難しいだろうと。多くても2社あるいは3社来ればいいところかなというふうに期待をしていたわけです。言ってみればその予想どおりの結果になってしまったというふうに思いました。   日立と日神JV以外には資格の申請をしたのが荏原環境プラント1社だったと。この事業者が結局は4月1日郵送で……4月1日というのは入札の、それからさまざまな提案をする、書類を提出する最終の期限、最終日ですよね。最終日になって郵送で取り下げるというお話があったと。先ほども話したように、いろいろ悩むのですが、競争原理がどこまで働いただろうかというところを疑問はあっても判断せざるを得ないのかなという思いがあります。   そこで、極めて単純な質問ですが、荏原環境プラントが資格審査に申請書を出したということ、そして現場説明に来られた。さまざまな部署なども見たと。4月4日を締め切りとする最終提出に向けていろいろ検討されてきたのだと思うのですが、そのことが例えば日立、それから日神ジョイントベンチャーに知られるなどということはまかり間違ってもないのだろうな、つまりどういう事業者が参加するのかということについては極秘に進めたのだろうなというふうに期待をするのですが、この辺についてはっきりとご答弁をいただきたいと思うのです。   よく談合の問題、今度の議会でも談合の一般質問が私も含めて寺内議員からもあったわけですね。談合を可能とするようなさまざまな条件をいかに排除するかというのが極めて重大な課題だと思うわけですから、ですからその点のところを明確なご答弁をいただきたいなと思ったわけです。   それから、さまざまな技術提案、15項目にわたって技術提案がされたと。その結果、予定価格よりもまた十数億円ほど下がった価格で札が入れられたということになるのですが、そもそも予定価格の28億7,700万円という金額自体も、振り返ってみれば日立造船の価格、これまでの契約、それをもとにしてつくられた予定価格ですよね、たしか。それがもっと幅広く市場の実勢価格を調べたとか、そういうことだったのかどうか、もう一度確認する意味でご答弁いただきたいと思うのです。   一番具体的な数値としては日立造船のこれまでの長期包括、長期でなくても包括管理運営の実績があるというところで、それが予定価格の一番の参考になっているのだというふうに思うのですが、ということにもしなれば予定価格の設定も半ば自分たちでつくったものを参考にして自分たちで札を入れるというような結果になってしまうとすれば甚だ疑問だなというふうに思ってしまうのですが、その辺のところをどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。   それから、これはやはり重大なことなのですが、当初はとにかく17年間で143億円余りの長期包括委託をしてしまおうということだったわけですよね。それが今回の1年半ぐらいかけての議論の中で相当の前進もしたというふうに思うのです、金額的には。ですから契約のあり方、特に随契のあり方、どんなに特殊な施設であっても契約のあり方については相当慎重に相当の工夫をしなければいけないということが今度の一番大きな教訓だというふうに思うのですが、その辺についてはどんなふうに自覚をされているのか、同じような趣旨のご質疑がありましたけれども、ぜひもう一度お聞きしておきたいと思います。   以上です。 ○議長(荒井仁市) 当局の答弁を求めます。   市民生活部長。           (市民生活部長 登壇) ◎市民生活部長(坂井正巳) 荒居聰議員の質疑にお答えいたします。   まず1点目、モニタリングの関係でございますけれども、モニタリング、受託者が自分から行うセルフモニタリングと、それから市が委託した業者が行うモニタリングと2つあるわけでございますけれども、私のほうで先ほど申し上げたのは市のほうで行うモニタリングということで、これにつきましては運営開始当初から業務委託をしてモニタリングを行っていました。これにつきましては以前ご説明したことがあるかと思いますけれども、地元のほうから第三者機関にモニタリングをしていただいて運営事業者のほうがきちんとした運営をやっているかどうか確認をしてもらってくださいと、そういうような要望がありましたので、いろいろ議会の皆さんのほうからお話が以前ありましたけれども、財団法人の日本環境衛生センターさんのほうにお願いをしてこちらでのモニタリングはやっていたということでございます。この外部委託しているモニタリングを将来的には市のほうできちんと行っていきたいと、行えるようにしたいというようなことで現在考えております。   それと、競争原理の関係で日立、日神には知られていないということのご質疑がございました。これにつきましては当然そういった情報がいかないようにというようなことで私のほうも気を使っておりました。ただ、現地調査に来たときに図書の閲覧と、それから現場を見たのですけれども、そのときに荏原環境プラントの社員の方が自社の作業着とヘルメットを持ってきましたので、現実的にはこちらの地元の所長さんにはわかってしまったと思います。ただ、逆の意味で……
              (何事か呼ぶ者あり) ◎市民生活部長(坂井正巳) 逆の意味でどこが入ってきて、これはそれなりの競争相手だなという意味でのライバル意識みたいなものは持ったのではないかなと思います。これは私の感想の部分もあります。   それと3点目の予定価格の件なのですけれども、これは以前全協か代表者会議でちょっとご説明させていただいたと思うのですけれども、債務負担行為額、これを設定するときに22年度の当初予算のときにも5,000万円ほど私どものほうで桜井市に行った結果なんかを踏まえて削減をさせていただきましたということで一度報告させてもらいましたけれども、債務負担行為額を出すときに、これは先進都市なんかを見ましても、従来のストーカ炉ですとトン当たり幾らというような事例がある程度比較できるのですけれども、こういったガス化溶融炉につきましては、なかなかそういった実績を分析をしてといっても、数が少ないということと、なかなか実績を比較するにもいろんなもろもろの要素が絡んできて難しいということで、結果的にはプラントメーカーのほうから再度見直しをしてもらって出していただいたと。その価格を端数整理をしまして債務負担行為額を出させていただいて、その後それをさらに見直しをして、この時点では95%だったかと思いますけれども、予定価格ということで設定をさせていただいたと、そういう状況でございます。   それと4点目の契約のあり方につきましては、確かにごみ焼却処理施設、しかも全国的に余り種類のない施設、数が少ないという中では随意契約ということで過去に話を進めてきたところなのですが、当時としましてはPFI等で行っております事前の参加の意思の調査ですか、その段階で皆さんが辞退してしまったと。そういう中で随意契約にせざるを得なかったというようなことで、私のほうとしては最終的に結論を出したわけですけれども、ただ、今回参加をされました荏原環境プラントさんなんかにお話を聞きましたらば、最近はこういったガス化溶融炉の新規の建設、こういうものが大分数が減ってきているので、今後は維持管理部門のほうで他社がつくったものも入札等で参加できるようであれば参加したいと、そういうようなことでお話を伺いました。今後は同じプラントメーカー同士でこういった競争もそれぞれ働いてくるのかなと、こんな感想を持っているところです。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒井仁市) 以上で当局の答弁は終わりました。   17番、荒居聰議員。           (17番 荒居議員登壇) ◆17番(荒居聰) もう終わりにしますけれども、1点だけ。現地説明及び現地見学、図書閲覧というのは、以前にいただいた資料ですと2月23日から3月1日まで、ほぼ1週間ぐらいあったのですよね。最近はいろんな入札について、物によっては現地見学をやらない場合もふえていますよね。図書の閲覧はもちろんやりますけれども。要するに昔は事業者を全部集めて全部説明会をやるなんてばかげたことをやっていましたよね。そんなことはもうできないというのはわかり切ったことになっていたわけです。しかし、この施設については特殊な施設ですから、実際に機器を見なければわからないとか、どういう操作が必要なのか、どういう性格の機器なのか、どういう特徴を持った機器なのか見なければわからないというのはあるでしょうから、一定の現地見学は必要だということもわかります。でも、それは必要だとしても最大限の注意を払わなければいけないと思うのです。どんな業者が入札に参加するのか想定できるような状況は絶対つくってはいけない。ところが、今聞いた話だと、もう見え見えですよね。もう一社がわかったから談合に即つながったというふうに断定するつもりはありませんけれども、みずからそういうことをつくる条件を整えてしまっているというところが重大な問題だと言わなければいけないと思います。そのことだけ指摘をしておきます。   以上です。 ○議長(荒井仁市) 答弁を求めますか。 ◆17番(荒居聰) いや、いいです。 ○議長(荒井仁市) ほかに質疑はありませんか。           (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒井仁市) これをもって質疑を終結いたします。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号は、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにしたいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒井仁市) ご異議なしと認めます。   よって、議案第72号は、お手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。   この際、お諮りいたします。議事の都合により6月10日は総務常任委員会、13日は厚生常任委員会、14日は経済文教常任委員会、15日は建設常任委員会を開催し、11日、12日は休日のため、6月10日から6月16日までの7日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(荒井仁市) ご異議なしと認めます。   よって、6月10日から6月16日までの7日間、休会することに決定いたしました。   なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。   また、各委員長からの委員会の審査の経過及びその結果についての報告は、6月17日開催予定の本会議の際にご報告願います。   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   次回は、6月17日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。   本日は、これをもって散会いたします。           午後 5時20分散会...