平成１９年 ２月 定例会（第１回） 平成１９年第１回
佐野市議会定例会会議録（第５号）３月１日（木曜日） 出席議員（３１名） １ 番 岡 村 恵 子 ２ 番 鶴 見 義 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 本 郷 淳 一 ５ 番 若 田 部 治 彦 ６ 番 春 山 敏 明 ７ 番 金 子 保 利 ８ 番 蓼 沼 一 弘 ９ 番 平 塚 敏 夫 １０ 番 藤 倉 義 雄 １１ 番 荒 井 仁 市 １２ 番 飯 田 昌 弘 １３ 番 篠 原 一 世 １４ 番 山 菅 直 己 １５ 番 荒 居 聰 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 寺 内 冨 士 夫 １８ 番 内 田 清 美 １９ 番 義 本 美 智 江 ２０ 番 林 敬 忠 ２１ 番 赤 坂 孜 ２２ 番 佐 瀬 實 ２４ 番 飯 塚 昭 和 ２５ 番 野 口 仙 一 ２６ 番 山 越 密 雄 ２７ 番 青 木 栄 吉 ２８ 番 笠 原 敏 夫 ２９ 番 亀 田 清 ３０ 番 長 島 明 二 ３１ 番 高 橋 功 ３２ 番 寺 内 一 夫 欠席議員（１名） ２３ 番 岩 崎 俊 道 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 助 役 倉 持 和 司 収 入 役 石 田 正 已 総 合 萩 原 進 政 策 部長 行 政 須 藤 作 次 市 民 飯 田 眞 一 経 営 部長 生 活 部長 健 康 佐 藤 宣 雄 産 業 落 合 昭 雄 福 祉 部長 文 化 部長 都 市 佐 野 博 田 沼 立 川 栄 次 郎 建 設 部長 総 合 行政 センター長 葛 生 森 下 伸 夫 市民病院長 門 脇 淳 総 合 行政 センター長 市 民 病院 中 里 博 行 水 道 局長 小 林 晋 事 務 部長 消 防 長 田 村 浩 史 教 育 長 落 合 一 義 教 育 竹 川 常 光 生 涯 落 合 潔 総 務 部長 学 習 部長 監 査 委員 小 暮 敏 夫 農業委員会 柿 沼 一 男 事 務 局長 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 嶋 田 修 一 議 事 課長 大 川 勇 議事日程第５号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 追加日程 議案第４９号 佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について 議案第５０号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正につい て 議案第５１号 損害賠償の額の決定及び和解について
○議長（山越密雄） 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（嶋田修一） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は31名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各
委員会会議日程表及び付議事件表（その３）でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（山越密雄） これより本日の会議を開きます。
○議長（山越密雄） この際、申し上げます。 本
日本会議開会前に
議会運営委員会を開催いたしましたので、
議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。
議会運営委員会委員長、
平塚敏夫議員。 （委員長
平塚議員登壇）
◎
議会運営委員会委員長（平塚敏夫） おはようございます。本
日本会議開会前に開かれました
議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。 今期定例会に議案３件が追加提出されました。この取り扱いについては、一括して本日の日程に追加して議題とし、市長より提案理由の説明を求め、質疑の後所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。 以上、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（山越密雄） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
○議長（山越密雄） これより日程第１に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 初めに、18番、
内田清美議員。 （18番
内田議員登壇）
◆18番（内田清美） おはようございます。ただいまより通告票に基づき一般質問をいたします。一般質問も本日３日目となり、昨日までの質問の中で先発の議員と重複する部分もあるかと思いますが、ご了解いただければと思います。 まず１点目に、
市民サービスの向上策についてお伺いいたします。平成の大合併により1999年３月末に3,232あった全国の市町村数はことしの３月末には1,821に減少する見込みのようです。読売新聞社が実施したアンケートによりますと、財政的に不安のある自治体が合併を目指したことが明確になったようです。多くの自治体が合併を機に厳しい財政状況を克服し、
住民サービスの充実を図ろうとする姿勢がうかがえます。徹底した歳出削減を図りながら、
住民サービスのニーズにこたえるための財政を生み出す努力は大変なものかと思いますが、大いに期待するものです。今回のアンケートで注目すべき点として、合併をした自治体からしない自治体へのアドバイスとして、できれば合併をした方がいいとの回答が５割を超え、できればしない方がいいを大きく上回りました。関西大学の小西砂千夫教授は、合併の大きな効果は職員体制の強化、簡単に言えば仕事に目配りをきかせる
職員スタッフの充実にある。すべての自治体には、行政は人であるという原点を思い起こしてほしい。なぜなら厳しい財政難への対応能力に加え、地方分権に耐えられる組織力が求められるようになっており、さらなる組織強化と人材育成が必要となると記事に載せております。26日の大綱質疑の中でも、市長もご答弁で人を育てていくことが大変重要と考えているとおっしゃっておりました。時間をかけても住民のためという視点に立っていけば、小西教授の言われていることは解決できるのではないでしょうか。 それでは、４項目にわたりお伺いいたします。一つ目に、
窓口サービスの拡充についてですが、この質問に関しては旧田沼町議会において一般質問で５回、その他の質疑の中でも取り上げてまいりました。カウンターを低く改修し、窓口の時間延長や制服を廃止し、大きな名札の着用も他市に先駆けて実施していただきました。ソフト面においては、総合窓口での対応や接遇に関しても質問をいたしました。現在合併後２年を経過し、職員の方たちもそれぞれの部署において大分なれ、余裕も出てきたことと思いますので、
窓口サービスの基本的な姿勢についていま一度
接遇マニュアルなどを活用し、市民と職員のさらなる信頼関係を築く上においても、
窓口サービスについて再確認をしていただけないかお伺いいたします。 壬生町においては、職員が笑顔で来庁者に接する優しさ
ネットワーク運動を展開しております。職員が町役場の代表との認識を持ち、お客様という認識で来庁者に接することにより、さわやかなまちづくりを目的にあいさつは職員から積極的にしようを重点目標に設定し取り組んでおります。 次に、職員の接遇研修及び民間研修についての実施状況について、小山市で民間研修に参加した職員は、あいさつの重要性を感じた。クレームの内容とそれに対する回答を店舗の見える位置に張り出している。市役所でも行政情報の発信としてよいのではないかと提言しております。さらに、今後の取り組みとして、兵庫県小野市で取り組んでいる
市民サービス課による窓口の一元化についてですが、市民から寄せられる要望、苦情を一手に受け付け、それらの情報を担当課に引き継ぐとともに、市長にも報告、市長から
市民サービス課に具体的な指示があり次第担当課に内容を伝えます。受け付けから回答まで２週間以内で行います。こういった取り組みについても参考にしていただき、より利用しやすい
市役所サービスの実現に向けて、当局の積極的なお考えをお伺いいたします。 二つ目に、各申請書の簡素化や
市民生活課関係の申請書の一本化について、さらに住民票などの
宅配サービスについてですが、庁舎内においては、かなりの種類の申請書があるかと思います。さまざまな視点からいま一度最小限必要な範囲での申請書かどうか検証してみてはいかがでしょうか。申請書の一本化については、足利市では大分前から取り組んでおります。Ａ４サイズの申請書で１枚の中に
印鑑登録証明、住民票、戸籍関係と三つの交付申請ができるよう工夫されており、ホームページで取得する場合でも便利です。また、複数の申請をする場合に何枚も書かずに済みます。住民の目線に立った
窓口サービスの一環として利用しやすい窓口として検討していただけないか、お考えをお伺いいたします。 次に、
宅配サービスについてですが、東京都日の出町が取り組んでおります。電話予約で平日の午後５時15分から８時までの希望する時間に
町民宅配サービスと表示した車で宅配します。配達料は１回200円です。現在宅配にかわるようなサービスは実施されているのか。将来的には郵便局やコンビニ、民間委託などで受け取りができるようになればと思いますが、お考えをお伺いいたします。 三つ目に、休日窓口の開設及び窓口時間の拡充についてですが、昨今市民生活の多様化で働き方などの変化により、平日の時間内に必要な申請や手続をとるのが困難な状況があります。本人確認の関係もあり、そういった方たちのニーズにこたえるため、行政においてもさまざまな取り組みが求められております。その一つに、休日の窓口開設や時間延長といった取り組みがあります。小山市においては、ことしの４月より土曜、日曜日も住民票や印鑑証明などの発行業務として、市民課休日窓口を開設しました。時間延長については、現在佐野市において金曜日の７時まで実施していただいておりますが、曜日をふやせないか、あわせて当局のお考えをお伺いいたします。 四つ目に、
職員提案制度の導入についてですが、市政運営の改善、職員の意識高揚策として、さらに人材育成の一環として、役職や配置部署、年功等にとらわれずに職員一人一人の知識や経験に基づく考えを積極的に受け入れ、反映させる仕組み、体制づくりが必要かと思います。既存の
職員提案規程よりも敷居を低くし、柔軟な発想に耳を傾ける。現場の声を引き上げる。これからの多様化した住民のニーズにこたえるためにもそういった意味においても一案ではと提案いたします。前向きなお考えをお伺いいたします。 ２点目に、
子供優先社会の構築についてお伺いいたします。世界の多くの文明成熟国家にとって、少子化は大きな課題となっております。日本もその渦中に入っております。2005年日本の人口は減少へと転じました。結婚も出産ももちろん個人の意思で自由に選択される時代です。しかし、働く環境や育児費用の増大などの理由で、やむを得ずあきらめている、そういった声が多々聞かれます。公明党は、個人の意思を尊重することに十分な配慮をしながら、子供が伸び伸びと安全に育つ社会、ゆとりと安心をもって子育ての幸せを実感できる社会、国民すべてに優しい社会づくりを目指すため、
チャイルドファースト、
子供優先社会の構築を目指し、少子化を社会共同の課題としてとらえております。生活を犠牲にしない働き方への転換、子育ての負担を過重にしない支え方の確立、この二つを柱に
男女共同参画のあり方など、社会の構造改革にも踏み込んで提言しております。
子供優先社会の構築は、育児を自己責任の問題ではなく、社会の共同の責任として認識し、家族、地域、国、社会全体で支援していくために意識を変え、制度を大きく変革させなければなりません。一人一人が仕事も私生活もバランスよく生きることができる社会の実現が少子社会を克服する道に通じるのではと考えます。 全国一律の課題と地方がその地域の特徴をとらえながら、いかに住みやすい地域、子育てのしやすい地域をつくるか、地方分権の推進により自治体間の競争の時代に入ったと言われております。それぞれのまちを永続させるために、これからも産業の育成、若い働き手の結集、子育てをしやすい環境づくりなど、地方自治体の行政にとっては知恵の見せどころであり、長期的な展望に立って数値目標をしっかり立てて、施策の推進をしていかなければなりません。 そこで５項目にわたりお伺いいたします。一つ目に、昨年９月議会で提案いたしました地域の
子育て支援策、
子育て応援団として、
買い物パスポート券の発行についてですが、うれしいことに平成19年度から県において
栃木子育て応援支援事業として、18歳未満の子供を持つすべての家庭に対し、企業や商店などの優待制度に取り組むことになりました。平成19年度の予算案に2,993万円が計上されております。企業や関係機関、各種団体などで（仮称）
栃木未来県民クラブを立ち上げ、県民全体で結婚、子育てを支援し、家庭を築き、安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進します。全体予算は4,797万6,000円となっております。当市においても、この事業に積極的に取り組んでいただけないか、また本年度の取り組みについてお伺いいたします。 二つ目に、
マザーズハローワークについて、県が実施している女性の再
チャレンジ出前相談が２月20日に佐野のイオンにおいて実施されました。子供を連れたお母さんが
ボランティアの方の
託児サービスを利用し、相談に見えておりました。出前相談は、専門の
キャリアカウンセラーが子育て中の女性に対し、再就職や企業などに関する情報の取得や相談ができるよう市町村の
子育て支援センターや
男女共同参画センターに出向いていき、昨年９月から県内７市で実施されております。県は、働きたい女性のためにきめ細かく相談に応じていきたいとしております。今回の実施状況と今後の取り組みとして、出前相談の継続と
地域子育て支援センターを活用し、一日
マザーズハローワークの開設、さらに再就職セミナーの開催について、また相談窓口として、
地域子育て支援事業ぴよぴよルームやすくすく広場の中で取り組めないかお考えをお聞きいたします。常に子育て中の
お母さんたちが利用している場所などを窓口として開設していただければ大変便利ではないかと思います。 三つ目に、
次世代育成支援行動計画の取り組みについて、平成17年11月に策定していただいたわけですが、今回は庁内における
育児休業制度の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。特に計画の中でも具体的に示されている体制づくりについてもお伺いいたします。広島県三次市の育児休暇をとった男性職員は、２カ月の育児休暇の義務づけを１カ月２回に分けてとり、初めての育児と家事全般を任され、買い物さえも乳飲み子を抱えていては一仕事だということを実感し、子育ての大変さを妻と共有できたことは大きな成果であり、さらに２人、３人子供が欲しいと考え方が変わり、職場の未婚女性にもいい影響をもたらしたようです。 次に、
中小企業一般事業主、特に300人以下の企業の
行動計画策定の現状についてお伺いいたします。香川県高松市においては、仕事と子育てを両立した中小企業を表彰する制度を設け、行動計画の策定を促しております。まだまだ景気の回復の恩恵を受けていない中小企業が多いところではありますが、意識を高めていただくための一つの方法として、市独自の表彰制度を設け、子育て支援を社会全体で支えていくという意識に変えていただければと考えます。 四つ目に、全庁一体となった少子化対策への取り組みについてお伺いいたします。この質問につきましては、昨年２月議会でも取り上げさせていただきました。答弁は
次世代育成支援行動計画の目標事業量や個別施策を関係各課で連携を図りながら事業に取り組んでいきたいとありました。現在少子化対策は、国においてもさまざまな省庁が絡んでの事業となっており、予算配分もそのように来るわけですので、連携を図らなくてはできないということで質問をさせていただきました。行動計画を実効性のあるものにするために、数値目標があり、具体的な施策があるわけで、ただ関係各課が集まって協議しただけでは、だれが責任を持って事業を進めるのか明確さに欠けてしまいます。県においては、児童家庭課を子供政策課に変更し、
子育て環境推進本部を設置し、少子化対策や子育て支援に取り組みます。当局のお考えをお伺いいたします。 五つ目に、マタニティーマークの活用についてですが、これがそのマークでございます。その後県内も含め、多くの自治体でマークの活用が推進され、妊産婦に対する優しさの輪が広がり始めました。平成16年度の意識調査によると、多くのお母さんは妊娠から子供が３歳になるまでの期間孤独を感じながら子育てをしております。気軽に利用できる
子育て支援センターの整備とともに、周りの人たちがいつでも温かい手を差し伸べるお母さんと赤ちゃんに優しい環境づくりが必要です。さらに、マークの活用を推進していただけたらと思います。１月15日の佐野市の広報に、１月から
母子手帳交付時に希望者に配布しています。このマークを見たらぜひ優しい心遣いをお願いしますと掲載されておりました。いち早く取り組んでいただき、ありがとうございます。今後の取り組みとして、妊婦の方全員に配布していただけるのか確認の意味でお伺いいたします。 最後に、
放課後子ども教室についてお伺いいたします。国においては、平成16年12月に
少子化社会対策大綱の
具体的実施計画子ども子育て応援プランや働き方の改革や社会全体の意識改革などにも踏み込んだ具体的に40項目の施策としての少子化対策、新しい少子化対策についてを踏まえ、2007年度にはさまざまな対策を実施いたします。その一つとして、
放課後子どもプランの創設があります。文部科学省が実施する
放課後子ども教室と厚生労働省の
放課後児童健全育成事業、
放課後児童クラブをあわせ、両省の補助金を都道府県で一本化し、市町村が一体的あるいは連携して運営、原則としてすべての小学校区約２万カ所に設置します。すべての子供が対象で、地域住民の参加、協力を求め、勉強、スポーツ、文化活動、地域の交流を推進します。縦割り行政のすき間を埋めるため、市町村と県に
コーディネーターを配置、このプランが機能すれば、子供の安全はもとより、遊びの種類や友達関係、社会体験も豊かになり、いじめの問題の解決策の一助にもなるのではと思います。それには現場の円滑な運営がポイントになります。 栃木県においては、教育委員会が今月７日までに
地域子ども教室の支援強化を固め、新年度からは補習など学習指導も行える
放課後子ども教室として実施します。
地域ボランティア等を活用し、子供の安全、安心な
居場所づくりに要する経費として
推進委員会開催費、
指導者研修開催費、
放課後子ども教室開催助成費として、総額2,004万7,000円を19年度予算に計上しております。この件については、平成17年６月議会、18年６月議会と２回にわたり子供の放課後対策について質問をいたしました。旧田沼町議会においても、７回の質問をし、平成11年からきょうまで子供たちが安心して過ごせる居場所として、少子化対策として親たちも安心して働ける環境整備として再三取り上げてまいりました。やっと理想的な形が見えてまいりました。この
放課後子ども教室は、
こどもクラブに比べ、地域の力を積極的に活用し、対象年齢も幅広く、費用対効果の面からも評価できる事業です。すべての子供たちが地域社会の中で伸び伸びとはぐくまれるような環境を整えることが子供たちの安全、安心のためにも重要であり、これが時代の要請であり、保護者のニーズであると思います。一日も早くこのような環境整備が展開され、定着が図られるよう願ってやみません。実施されるに当たっては、課題も多々あるのではと考えられます。具体的に６項目にわたりお伺いいたします。 一つ目に、小学校区ごとの
コーディネーター指導員、
地域ボランティアの配置と確保について、二つ目に、小学校区ごとの場所の確保について、三つ目に、実施計画の策定について、四つ目に、現在実施されている
こどもクラブの今後のあり方、この子ども教室に切りかえるのか、そのまま残し、連携していくのか。また、大規模校、
クラブ設置校などに対してはどのように対応していくのか。五つ目に、小学校区にまだ
こどもクラブが未設置の14小学校への対応は、計画の進捗状況も含めてお聞きいたします。六つ目に、平成19年度の実施予定校と現在実施している
子供待機スペース事業のあり方及び今後の全体計画について具体的にお伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） おはようございます。
内田清美議員の一般質問にお答えをいたします。 初めに、
市民サービスの向上策について、
窓口サービス等の再確認と職員の接遇研修及び民間研修の実施状況と今後の取り組みはというご質問でございます。平成18年３月に策定いたしました
行政改革大綱の中で、市民にとっての満足度の高いサービスを提供するために、事務事業の見直しを行うとともに、市民との協働、行財政の効率的運営、
窓口サービス向上を含む
市民サービスの向上などを行政改革の基本方針として掲げたところでございます。そして、見直しを行っているところでもあります。また、１市２町の合併後２年が経過をし、各種の事務事業や窓口受け付け事務などは安定してきておりますが、法の改正に伴う制度改正、そして権限移譲、それに新たな事業の導入など、事務事業の見直しや組織の改編が必要となってきております。このようなことから、平成20年度以降におきましても、組織の見直しを行うとともに、事務の合理化を実施し、市民の目線で
窓口サービス等の再確認を行い、可能な限り窓口事務が円滑に進められるようにしたいと考えているところでございます。 次に、職員の接遇研修につきましては、足利市との２市合同研修である両毛地区広域行政推進協議会研修と市内市町村の合同研修であります栃木県市町村職員研修協議会研修におきまして実施をしておるところでございます。また、市単独研修においても、住民満足度の向上を目指す観点から、新たな研修を平成19年度から開始する予定でございます。さらに、職場研修という形でございますが、今後も接遇につきましては十分注意を払っていきたいと考えているところでございます。 次に、民間研修でございますが、民間企業への派遣は現時点では行っておらないところでございますが、これにつきましては、課題としているところでございます。今後研究してまいりたいと考えております。 次に、休日窓口の開設及び窓口時間延長の拡充についてとのご質問につきましては、窓口業務の時間延長は
住民サービスの一環として、合併当初から総合窓口課、税務関係、福祉関係の10の部署において窓口業務を延長しているところでございます。また、昨年９月15日号の広報さのにおきましても、周知をしたところでございます。窓口業務の時間延長において、利用の多い印鑑証明等の交付業務につきましては、自動交付機等を佐野庁舎に設置をし、平成18年10月２日から土曜日、日曜日、祝日においても稼働させ、
住民サービスの向上を図っております。窓口時間延長の拡充という観点におきましては、住民の要望、各種の状況、機器の利用、職員の管理などなどを考慮しながら、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
職員提案制度の導入についてのご質問でございます。現在本市では、市政に関する改善について職員の創意工夫による提案を奨励し、広く職員から提案を求め、事務の能率及び職員の政策形成能力の改善を図りまして、もって市政の発展に寄与することを目的とした
職員提案制度を設けているところです。提案制度では、職務改善提案と自由提案を設定しております。合併後職員からの提案により実施をした主な事業といたしましては、市長と職員との対話を行うフラットミーティング、そして市長の田沼、葛生庁舎在庁の日、郵便料の縮減に関する提案などがございます。一例といたしまして、フラットミーティングでは市長と係長以下の職員が時節の話題や本市の抱える課題、将来の佐野市などについて気軽に自由に座談会方式で意見やアイデアを出し合うコミュニケーションの場を設けたりして、多くの職員が参加をしているところでございます。そのほかにも田沼、葛生の各庁舎に市長が在庁する日を設け、職場の問題について職員から報告、連絡、相談等を受けるとともに、市民との対話等も実施をしております。また、郵便料の縮減に関する提案についても採用し、経費の節減を図ったものです。 いずれにいたしましても、市長と職員、または職員間のコミュニケーションを図りながら、今後とも職員からの提案を積極的に取り入れまして、
市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、庁内
育児休業制度の現状と今後の取り組みというご質問につきましては、本市では地方公務員の育児休業等に関する法律及び佐野市職員の育児休業等に関する条例に基づき、養育しようとする子が３歳に達するまでの期間において育児休業もしくは部分休業を請求することができます。現状といたしまして、育児休業中の職員は２月28日現在で23名の職員が取得中であります。また、部分休業については、２月28日現在で２名の職員が取得中です。今後の取り組みといたしましては、佐野市特定事業主行動計画に基づき、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めるとともに、現在育児休業、部分休業を取得している職員がすべて女性であるため、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 一般質問にお答えをいたします。
市民サービスの向上策のうち各申請書の簡素化等についてのご質問についてでございます。総合窓口課では、各申請書用紙の色分けをして市民の方にわかりやすいように作成をしているところでございます。また、申請書はそれぞれ交付件数や保存年限が異なっておりますので、一本化については実施していない状況でございます。今後につきましては、色分けによる便利さや紙の資源節約、申請書の一本化について、また先進地を調査、研究するなど行ってまいりたいと考えております。なお、昨年10月から本庁舎に自動交付機を導入いたしました。印鑑証明書、それから住民票については、この交付機を利用することによりまして、申請書の記載が不要となっております。多くの市民の方に自動交付機をご利用していただくようさらにＰＲに努めてまいりたいと思います。 次に、
宅配サービスの件でございますが、議員の方から日の出町の例が挙げられました。本市におきましては、戸籍、住民票、税などの証明書をとるために窓口においでいただけない方は、郵便請求方式を実施し、好評を博しているところでございます。 次に、女性の再
チャレンジ出前相談の実施状況と今後の取り組みについてのご質問でございますが、この事業は栃木県が内閣府からモデル事業の指定を受けまして、子育て中の女性を主な対象に再就職や起業についての出前相談を行うものでございます。そこで、実施状況でございますが、定例的な相談会といたしまして、県内の七つの市におきまして、
男女共同参画センターなどを会場として、月２回程度実施されているようでございます。また、臨時的な相談会もデパートや大型スーパーなどを会場として行われております。本市におきましても、議員ご指摘のとおり２月の20日にイオン佐野新都市ショッピングセンターにおいて実施をしたところでございます。県では、平成19年度につきましても、本年度と同様に実施する意向であるとのことでございますので、本市における相談会の実施につきましても、県に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、
地域子育て支援センター等を活用した一日
マザーズハローワーク、再就職セミナーの開催等についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり
マザーズハローワークは、現在全国で12カ所に設置をされているようでございます。栃木県においては、
マザーズハローワークはございませんが、平成19年度には
マザーズハローワーク未設置の県について、
マザーズハローワークと同様のサービスを提供する仮称でございますが、マザーズサロンの設置が検討されているようでございます。今後は、
男女共同参画の視点からマザーズサロンなどについて情報を収集しながら、ハローワーク佐野などの関係機関と連携し、本市に合った取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 一般質問にお答え申し上げます。 私の方からは、
子供優先社会の構築についてのうち、とちぎ子育て応援支援事業への取り組みについて、
買い物パスポート券の発行についてというご質問でございます。栃木県が少子化対策の一環といたしまして、平成19年度から県民総ぐるみで取り組む子育て支援事業として、優待サービスが受けられるカードの発行や冊子の発行をするなどの新聞報道があったところでございます。
買い物パスポート券につきましては、平成18年９月定例議会の中で内田議員の一般質問にお答えしたとおりでございますが、関係部署並びに関係機関と協議しながら、また県の動向も踏まえながら今後研究あるいは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、相談窓口の設置について、特に
地域子育て支援事業ぴよぴよルーム、すくすく広場の中での実施についてでございます。本市では、伊勢山保育園と葛生保育園の２カ所を拠点としまして、
地域子育て支援センターの事業を行っているところでございます。
地域子育て支援センター等を活用した一日
マザーズハローワークの開設や相談窓口の取り組みにつきましては、子育て支援のためになる事業でございますので、就職支援担当者等を派遣し、相談を受けていただくことは可能かと思われますが、また場所や駐車場の関係からそういうものを含めまして、今後関係機関、関係部署とも協議しながら検討させていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、全庁一体となった少子化対策の取り組みについて、推進本部などの設置についてはとの質問でございます。義本議員の一般質問でもお答えしましたが、少子化は大変深刻な問題でもありますので、総合計画でも安心して子育てのできるまちづくりを掲げ、子育て支援機能の充実と環境整備の促進に向けた事業展開を推進していく予定でございます。お尋ねの推進本部の設置についてでございますが、子供を対象とした政策を一元的に取り組む上では有効かと思います。今後関係部署と協議しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、マタニティーマークの活用について、対象者全員にキーホルダーの配布をとの質問でございます。マタニティーマークは、平成18年３月厚生労働省の健やか親子21推進検討委員会で募集し、策定されたもので、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりを推進するため、妊産婦に役立つマークでございます。市では、妊婦さんからの問い合わせや希望される方もいらっしゃいましたので、妊婦さんに優しい環境づくりの推進のためにマタニティーマークのキーホルダーの配布を平成19年１月から母子健康手帳交付時にマタニティーマークの趣旨等を説明しまして、希望された妊婦さんにキーホルダーの配布を開始したところでございます。今後につきましては、
母子手帳交付時に全員にマークの趣旨を説明いたしまして、希望される方全員に配布したいと考えているところでございます。 また、子育て支援情報紙もうちの方はつくってございますので、その旨記載して、広くＰＲも心がけたいと思っているところでございます。 次に、
こどもクラブの今後のあり方、連携について、大規模校、
クラブ設置校への対応も含めてというご質問でございますが、現在開設している
こどもクラブの今後のあり方や城北
こどもクラブ、植野
こどもクラブなどの大規模な
こどもクラブの解消につきましては、
放課後子どもプラン策定の中で教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
こどもクラブ未設置校への対応、計画の進捗状況も含めてとの質問でございますが、山菅議員にご答弁申し上げたとおり、
放課後子どもプラン策定の中で教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合昭雄） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、
次世代育成支援行動計画の取り組みについてのうち中小企業の
行動計画策定の促進と市独自に表彰制度の創設についてのご質問についてでございますけれども、栃木労働局の平成18年５月８日発表の一般事業主
行動計画策定届の提出状況についてからお答えをしてまいりたいと思っております。届け出義務のある301人以上の従業員を雇用する119社の企業すべてから策定届け出がされております。また、策定届が努力義務とされている300人以下の従業員を雇用する中小企業に対しましては、できるだけ計画の策定、届け出を行うよう働きかけを行っているということでございます。特に100人以下の中小企業に対しましては、中小企業子育て支援助成金制度を創設し、
行動計画策定届の提出を支給要件として提出の促進を図っているということでございます。 また、市独自の表彰制度の創設とのご質問につきましては、一般事業主
行動計画策定届につきましては、栃木労働局が所管していること、また提出、未提出の企業名は公表されておりません。したがいまして、市独自の表彰制度を設けることは難しいものがあると考えております。なお、表彰制度につきましては、厚生労働省によるファミリー・フレンドリー企業表彰制度というものがございます。これは、仕事と育児、介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選べるような取り組みをしている企業を表彰するもので、平成18年度は市内のフジノン佐野株式会社が栃木労働局長賞を受賞いたしました。その主な取り組みは、育児休業、介護休業制度の充実、育児のための勤務時間短縮の措置など、就業環境の整備状況が大変すぐれていると評価され、受賞されたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（落合潔） 一般質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、
放課後子ども教室のご質問に順次お答えを申し上げます。まず、小学校ごとの
コーディネーター指導員、
地域ボランティアの配置と確保についてとのご質問でございますが、
放課後子ども教室推進事業の実施に当たりましては、実施小学校区ごとに実行委員会を立ち上げたいと考えております。
コーディネーターにつきましては１名、
地域ボランティアや学習アドバイザー等につきましては、参加児童数に応じて配置人数を考慮し、確保につきましては、実施小学校区実行委員会で選定をしていただく予定でございます。 次に、小学校区ごとの場所の確保についてとのご質問でございますが、この事業は子供たちが地域社会の中で心豊かで、健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全、安心な活動拠点、居場所でございますが、づくりが求められていることを背景に創設されたものでございます。開催場所につきましては、実施小学校の余裕教室や図書室等を考えております。 次に、実施計画の策定についてとのご質問でございますが、教育委員会内に運営委員会を設置し、学校関係者、社会教育児童福祉団体関係者、地域住民及び行政関係者等により、
放課後子どもプランを策定いたします。新年度に入りましたら運営委員会を設置し、できるだけ早い時期に事業計画を策定し、対象者、利用時間、利用料金等を決めてまいります。 次に、平成19年度の実施予定校と待機スペース交流事業のあり方及び今後の計画についてはというご質問でございますが、平成18年度に待機スペース交流活動推進事業の実施小学校区におきましては、平成19年４月からも継続して
放課後子ども教室として活動を行えるよう配慮してまいりたいと考えております。また、参加児童を見守れる安全確保の体制が整い、実施可能な小学校につきましては、運営委員会による実施計画の策定を受け、９月開始を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 18番、
内田清美議員。 （18番
内田議員登壇）
◆18番（内田清美） ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まず初めに、窓口の関係でございます。
接遇マニュアルの方を活用し、再確認をということで質問をさせていただきました。そしてまた、平成19年度において新たな研修をということをご答弁いただきましたが、この研修に際しましては、参加者は全職員なのか、それともそれぞれの部署において何人か出ていくのか、何名ぐらいを予定なさっているのか。もし具体的にわかればお伺いいたします。 そして、私がこの
窓口サービスの関係で重ねてずっと質問してきた経過の中に、市民と職員との信頼関係の構築ということに一番のポイントがあると考えております。三鷹市の
接遇マニュアルを以前に活用していただいて、それぞれの合併してから総合窓口で活用していただき、市民のサービスを向上してほしいという旨の質問もさせていただきました。この三鷹市の
接遇マニュアルですが、私たちを取り巻く環境は依然厳しさを増し、第一線窓口職員として市民に対する接し方が今まで以上に注目されております。優しい心を持って接しているか、感謝の気持ちを忘れていないかなど、また私たちが日ごろから自覚を持って窓口対応に当たることで
市民サービスの質を高めることとあります。こういったふうなマニュアル、ぜひ今後とも
市民サービスの向上策として取り組んでいただければと思います。 そしてまた、市民生活の関係の申請書の一本化、ぜひ色分けで今現在やっていただいておりますが、色分けの紙がちょっと小さ目でして、ちょっと書き込むのにお年寄りの方、目のちょっと不自由な方、ちょっと苦労している部分もありますし、今後この課題についてまたさらに研究していただけないかお伺いいたします。 それから、
職員提案制度の導入の関係でございます。国分寺町におきましては、提案者は個人、グループの単位で提案書に記入して出しております。個人やグループそれぞれで出しております。今現在も職務改善や自由提案についてやっていらっしゃるということですが、もっともっとフラットに職員の皆さんの率直な意見、事務事業の改善等がもっとフラットに出せるような体制づくりというのは重要かと思っております。そして、国分寺町の町長は職務や政策を職員一人一人が考えることで町政に対しての自覚と責任が増し、行政サービスにつながればという思いでやっていらっしゃるそうです。また、奈良市におきましては、行財政改革などについて提案を職員の方に求めた経緯があります。というのも奈良市といえば、昨年痴漢、セクハラ、酒気帯び運転といった職員の不祥事が続発して、市民からの厳しい批判が集中していた。そういうことで職員からの多くの提案をいただいて、
市民サービス、行財政改革に貢献していこうということで、アイデアで全部で行財政改革関係が92件、アイデア関係126件も出ておりますので、ぜひこの
職員提案制度につきましては、もっとフラットに垣根を低くしていただいてやっていただけないか、もう一度お伺いいたします。 それから、
子供優先社会の構築についてでございます。この
買い物パスポート券の発行につきましては、ぜひ県と本当に連携をとっていただいて、具体的に進めていただきたいと思います。またいただけるということですので、まず手続の簡素化、そして周知の徹底と方法についてもぜひ検討していただければと思います。 それから、女性の再チャレンジ、
マザーズハローワークの関係でございますが、マザーズサロンということで
マザーズハローワークのないところは実施していくということですが、日光市におきましても、毎月第１金曜日と第３金曜日に２回女性サポートセンターでやっております。ぜひこの点につきましても、
子育て支援センターが今伊勢山と葛生でやっていらっしゃるということで、そうしますと田沼、今度統合保育園ができて、
子育て支援センター建設していただくわけですが、その中でも取り組んでいただけないか。そしてまた、こういった働きたい女性のための相談窓口というのは、本当に必要なわけでして、この件についても子育て情報紙にも載せていただければと思います。 それから、次世代育成の関係で答弁漏れが一つありました。中小企業の関係の行動策定の現状についてお伺いいたします。 それから、表彰制度については難しいというわけですが、この
行動計画策定の目的の一つに、こういって地域も企業もすべてでこの子育てを応援しようという意識を持っていただく、こういう目的もあると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、全庁一体となった少子化対策の取り組みについてでございますが、この少子化対策を進めるに当たっては、東北福祉大学の岩渕教授もおっしゃっておりますが、少子化対策と
男女共同参画の連携協力も重要な課題である。共同参画なくして出生率の回復はなく、少子化対策なくして共同参画の展望は開けないとおっしゃっております。先日も答弁の中で、
男女共同参画推進本部が庁内に置かれているということですので、今国におきましても、少子化対策関係、
男女共同参画担当大臣あわせてなっておりますし、これは切り離せない問題として、この佐野市における
男女共同参画推進本部の中に少子化対策をしっかりと位置づけして、まずその一元的に連携をとるという、その連携を深めていただく。そしてまた、今後関係部署と協議をしていくということでございますが、関係部署、関係部署だけが集まったのでは施策は進まないと思います。そこに核となる中心者がいなくてはならないと思いますが、それについてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 それから、
放課後子ども教室についての関係でございます。この件については、それぞれの答弁の中で私が聞き間違えたかな、確認でもう一度お伺いします。漏れていたのかどうか、ちょっと。平成19年度の実施予定校についてちょっとお伺いいたします。 それから、この実行委員会を設置してこの運営委員会を行っていく。運営委員会を開催して対象者とか、利用料とかをお話し合いになるということですが、まず実行委員会にどのような方を考えていらっしゃるのか。何名ぐらいで、どのような方を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 それから、対象者の関係ですが、今
こどもクラブでは小学校３年生まで、今度の子どもプランの方では小学校６年生までという対象者が違うわけです。そういったことについてはどのようにお考えになるのか。それから、利用料については
こどもクラブが3,000円で、子どもプランの方は無料です。そういったことも今度は考えていかなければならないことですので、その点についてもしお考えあるのでしたらお願いいたします。 それと、これも教育委員会と連携をしてやっていくということで、
こどもクラブの関係とかありました、ご答弁が。連携をするに際しても教育部局、福祉部局、これどちらも部局があって、その核がわからない。本当に進めていくためには、そこら辺に力を入れていただかなければいけないのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、接遇研修で何人ぐらい、全職員か、何人ぐらいが受講できるのかというようなご質問でございました。これにつきましては、新採職員とか、２年目と言われるような若い世代につきましては、いろいろと接遇研修等を実施しているところでございます。今回新たに研修をというような内容につきましては、市単独事業で実施をし、節目でもって行い、職場環境等におきましても、接遇研修をさらにアップさせていくというようなことも含めまして、中堅職員研修というような形で考えているところでございます。年齢的には15年目ぐらいの人をその研修に対応させたい。それで21名程度現在その候補として挙がっているところでございます。２日間ぐらいで外部講師を招いて実施をさせていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、提案についてというようなことで、フラットにもっとというお話いただいたところでございます。これにつきましては、議員ご指摘のようにさらに提案によって事務事業の改善、改革等を図っていくというような意味も非常に多いかと思いますので、定期的に提案募集等を行うとか、テーマを設けまして提案募集をしていくとか、あとフラットミーティング、ランチミーティング等を提案することによって、可能な限りいろんな点で
市民サービス向上につなげるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 再質問にお答えをいたします。２点ほどございます。 各申請書の簡素化等のうち申請書の一本化、特に色分けあるいは文字が小さいので研究をということでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、これを機会にまた一層研究をしてみたいと考えております。 次に、
マザーズハローワークあるいはマザーズサロンの関係でございます。日光市の例が挙がったわけでございます。こういったところ、栃木県におきましては、恐らくマザーズサロンの方になるかと思います。こういった関係部局とも連携を図りますし、日光市の例もありますので、情報を収集しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（山越密雄） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 再質問にお答えを申し上げます。 私の方からは、全庁一体となった少子化対策への取り組みについてのご質問でございます。先ほど答弁申し上げたとおり、一元的に取り組むことが効果的と考えておりますので、今後組織機構の見直し等の中で担当部署と協議してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 それから、
マザーズハローワークについて、子育て情報紙への記載についてのご質問でございますが、
マザーズハローワークの情報や内容につきましても、子育て支援情報の中で記載してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合昭雄） 再質問にお答えをいたします。 市といたしましては、これまで栃木労働局から一般企業主
行動計画策定のポイントの資料等をいただきまして、私どもの関係しております会議等でその資料を配布し、その必要性について説明をしてきたところでございます。しかし、まだまだ促進の必要性があると考えておりますので、３月には佐野市工業振興協議会等の研修も予定されておりますので、その席上で促進方働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（落合潔） 再質問にお答えを申し上げます。 まず、平成19年度からの予定校はどうなのだというご質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、安全確保の諸条件が確保された学校区から開催をしたいということで、これにつきましては、運営委員会の協議の中で決定をしていきたいというふうに思っております。 それから、２番目の実行委員会の構成はということなのですが、実は運営委員会というものが頭にあります。市で一つ運営委員会というものをつくりまして、実施学校区におのおの実行委員会という組織をつくって実施をしたいということでございます。その実行委員会の構成でありますが、現在考えておりますのは、その学校区の学校関係者、それと社会教育児童福祉団体関係者、それから地域住民の方、行政関係者等によって実行委員会を組織したいというふうに考えております。 次の対象者は１年から６年ということでありますが、ご指摘のようにこの
放課後子ども教室につきましては、１年から６年生を対象に実施をしていくということであります。具体的にどういう例えば待機スペース型であるとか、５時までやるとか、それらにつきましても、運営委員会の中で決めていきますので、決まった段階で対象者は決まってくると思います。 それから、利用料金の考え方でございますが、原則無料ということでありますが、利用料金につきましては、子ども教室に参加をした時点から学校管理外の活動になりますので、別途傷害保険に加入する必要が出てくると思います。その保険につきまして、原則自己負担ということで、保険料の実費をいただくということで今考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 18番、
内田清美議員。 （18番
内田議員登壇）
◆18番（内田清美） それぞれご答弁ありがとうございました。もう一点だけちょっとお聞きいたします。 子ども教室の関係でございます。先ほど平成19年度の実施予定校につきましては、安全確保等を確認したところからということでお話がありました。そうしますと、まだ現実にはどの学校ということは決まっていないということでよろしいのでしょうか。そしてまた、子ども教室を実施するに当たりまして、今現在ある
こどもクラブ、それから児童館等でやっているのと、これをすべて今後佐野市としては
放課後子どもプランに移していくのか。それとも
こどもクラブはそのまま残しておいて、やっていない実施校から優先してこの子どもプランに移していくのか。その点確認の意味でお伺いいたします。 子に過ぎたる宝なしという言葉がございます。子供は、家族の宝であり、地域の宝、世界の宝です。子供たちを一人も残らず幸せにしていくことが子供の輝く社会をつくることが我が佐野市の未来につながります。国の方で私も先ほどから申し上げましたけれども、いろいろな施策が打ち出されてきております。実際に取り組むのは市町村でございます。地域の実情に合わせた支援策を着実に実施していく。そうした息の長い努力が今後の地域の再生にもつながってまいります。そういった意味からも
放課後子ども教室や育児休業の取得、女性の再就職支援、全庁一体となった少子化対策への取り組みなどそれぞれ提案させていただきました。少子化対策は、今やるやらないではなく、それぞれの自治体と国が知恵を絞り、具体的に推進しなければならないときなのだということをご理解いただきたいと思います。今第２次ベビーブーム世代がまだ30代である残り５年間の間に
子供優先社会の構築をし、子育てのすばらしさや家族のきずなの大切さ、そういう価値観が共有される社会、仕事と子育てを両立できる社会、女性が安心して結婚し、子供を育てられる社会を築かなければなりません。 最後に、
子供優先社会の構築に向けての取り組み、全庁一体となった少子化対策への取り組み、それぞれについてのお考えを市長にお伺いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、
内田清美議員の再々質問にお答えをいたします。 ご質問の
子供優先社会の構築と全庁一体となった少子化対策への取り組みについてでございますけれども、佐野市総合計画でも掲げておりますけれども、内田議員おっしゃるとおり市長としても子育ての支援機能の充実と環境整備の促進に向けた事業を推進してまいりたいと考えております。子供は将来を担う佐野市の宝でもございます。今後子供と優先社会の構築などについて、組織機構の見直しも踏まえまして、全庁的に一体となった子供を中心といたしまして、一元化した機能を持つ推進本部の設置などについて研究をさせていただき、前向きに取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（落合潔） 再々質問にお答えを申し上げます。
こどもクラブをやっていない学校からやるのかというご質問でありますが、これにつきましても、プラン策定の中で決定をしていきたいと思っております。子ども教室につきましては、昨年12月に各学校から意向調査をしております。そういう中で、先ほど申し上げたように待機スペースの事業を行っている学校では、４月からやりたいという要望も来ています。そのほか10校が推進体制が整った９月以降にやりたいというような要望もありますので、そこら辺も含めて今後検討してまいりたいと思います。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇）
◆７番（金子保利） おはようございます。ただいまから通告に従い市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、一つ目が公文書について、二つ目が外来語、片仮名語の言いかえ語の取り組みについての２点であります。 では最初の質問、公文書について質問させていただきます。行政が作成、保管する公文書及び刊行物は、年間おびただしい量になるかと思います。文書の取り扱いについては、事務の適正かつ能率的な遂行及び情報公開の適正かつ円滑な運営に資することを目的として佐野市文書管理規程に事細かく必要な事項が定められております。その中の第２条で、文書の定義が書かれております。文書とは、職員が職務上作成し、または取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式でつくられた記録をいう）となっております。また、佐野市公文例規程の第２条で、公文書の定義が明記されております。それによりますと、公文書とは第１に例規文書ということで、条例と規則の二つ、第２に、公示文書ということで、告示と公告の二つ、第３に令達文書ということで、訓令と達と指令の三つあります。第４に議案文書、これは地方自治法第96条に定められた議決事件について市長、または議員が議会の議決を求めるものについて作成する文書であります。第５に、一般文書ということで、照会、回答、報告、通知、進達、副申、諮問、答申、協議、依頼、申請・願い、届けの12あります。最後に第６として、契約関係文書ということで、契約書と請書、覚書、協定書の四つが公文書として掲げられております。そのほかに職員がその職務権限に基づき作成する文書及び図画をいうとあります。 そこでお伺いいたしますが、職員がその職務権限に基づいて作成する公文書は、明確な基準が設けてあるのでしょうか。また、佐野市情報公開条例の公文書として該当するものとしないものの範囲はどのように定められているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、公文書として扱われる時期についてお伺いいたします。役所には、市民や各種団体あるいは市外の方から許認可申請書、案内書、通知書、要望書等など、また議会には意見書、陳情書、請願書などが提出されますが、公文書として取り扱いされますのは、提出日、決裁日あるいは交付日のいずれなのでしょうか。また、別の基準日というものが設けられているのでしたら教えていただきたいと思います。 次に、公文書の作成についてお伺いいたします。公文書の書式は、基本的に日本工業規格によるＡ４判で、書き方は法令や規定によって、縦書きと定められたもの、また賞状、祝辞など縦書きが適当と認められるものなどのほかは、基本的に左横書きとすると、佐野市公文例規程に記されております。要するにＡ４判の用紙に横書きで書きなさいというわけでございます。Ａ４判の横書き自体は特に問題はありません。私がおかしいなと思っておりますのは、あて名、受信者と差出人の書き方であります。案内書、通知書や依頼書など日付、差出人、受信者を本文の前に入れるのが前づけ、後に入れるのが後づけといいます。我が国は古来より縦書きの漢字文化であり、横書きの文書はほとんどなかったかと思います。私も立場上役所に案内書や依頼書などを出したり、またいただいたりしておりますが、縦書きの場合本文の後に日付、差出人、そしてあて名、受信者と書くのが一般的であると思います。しかるに横書き、前づけですと、本文の前に日付、あて名、差出人と書きますので、これは特に違和感はありませんが、本文の後に書く場合、日付の次にあて名が書かれ、その後に差出人が記されている文書がほとんどであります。 先ほども申しましたが、縦書きで後づけの場合、差出人の後にあて名が来ます。横書きの場合、なぜ差出人とあて名が逆になってしまうのでしょうか。また、日付についても、一番右側に記されているものがあります。このような書式が横書きの公文書としての約束事なのでしょうか、お伺いさせていただきます。文書の作成は縦書きから横書きへの時代となりましても、最小限の守るべき決まりがあると思います。文書をつくることは、その人の能力、力量が問われます。なぜなら文書は書きあらわすことでありますので、いつまでも残り、まただれの目にもとまりますので、この文書はだれが作成したのか、常に評価の対象になるからであります。現在は情報通信技術の進展、社会や生活様式の多様化により、文章をつくることはできても、受け手、受信者のことを考えてつくられていないものが数多く見られます。また、文章全体の構成や言葉遣いなどに乱れを感じております。通知、案内文は各担当課に任せてあるのでしょうが、文書は簡潔明瞭で、だれが見てもわかりやすい文書がいい文書であります。どのような指導をしておいでなのかお伺いいたします。 次に、外来語、片仮名語の言いかえ語の取り組みについてお伺いいたします。外来語や和製英語などは、そのほとんどが片仮名表記されておりますので、質問の中では片仮名語ということで統一させていただきます。私たちは、日常生活する上で、自分の意思や思っていることを相手にわかってもらうため、また伝える手段として言葉を使っています。そして、大事なことや多くの人に知らせる手段として、文字を使って書きあらわしております。このように言葉や文字は人と人との意思疎通、交流を図るために私たちは日常言葉として日本語を当然のごとく使っております。最近のテレビや新聞、雑誌、官公署の刊行物を見ていますと、片仮名語が好むと好まざるとにかかわりなく、日常生活の中に入り込んできているのが現状であり、またこの片仮名語を使わないと時代おくれとばかりに、自分だけ理解して相手のことはおかまいなく使われているのも現実であろうと思います。片仮名語のすべてが理解できれば問題ないわけでありますが、言葉や文字は相手にわかってもらえなければ外国語を使うより始末が悪いことになります。そういう私も無意識に片仮名語を使ってしまうことがたびたびあります。そういうときは、なるべくその意味を説明するようにしておりますが、今までに片仮名語の意味が正確に説明できないときがありまして、恥をかいたことがあります。なるべく使わないように気をつけております。 しかし、片仮名語の中にも日常会話の中に溶け込んで、日本語として定着、認知されているものも数多くあります。例えばテレビ、ラジオ、タクシーなどは、一々説明しなくてもほとんどの方にわかってもらえると思います。テレビ、ラジオなどの片仮名語は、長い年月を経て定着してきたものであります。しかし、ここ数年ＩＴ、情報技術の進展により、情報のグローバル化、全世界的となり、片仮名語は年間500語ずつふえ続けているそうであります。国立国語研究所は、平成14年から18年にかけて官公庁や新聞、雑誌、テレビなどで使われておりますが、一般になじみの薄く、わかりにくい片仮名語をわかりやすい日本語に置きかえた言いかえ語176の言葉を提案いたしました。そして、ことしからは医師や看護師に参加してもらい、言いかえの用語の多い医療や介護などは、特定の分野に絞って言いかえを検討し、ことしじゅうにその中間としてまとめを出すことであります。言いかえ語は、176語を全部申し上げられませんが、国立国語研究所が行ったアンケート、質問、問い合わせ、調査において理解度が75％を超えるものは３語しかありません。その一つがインパクト、衝撃、二つ目がケア、手当て、三つ目がデイサービス、日帰り介護のこの三つだけであります。また、このデイサービスという片仮名語は英語ではなく、和製英語であります。 その反面、理解度が25％以下のものは、175のうち104語あります。そのうち行政にかかわりが深いと思われるものを幾つか紹介いたします。アカウンタビリティー、説明責任、アセスメント、影響評価、インフラ、社会基盤、これはインフラストラクチャーを略したものです。それから、グランドデザイン、全体構想、グローバリーゼーション、地球規模化、コンセンサス、合意、コンポスト、堆肥、スケールメリット、規模効果、ストックヤード、一時保管所、デポジット、預かり金、ナノテクノロジー、超微細技術、パブリック・インボルブメント、住民参加、パブリックコメント、意見公募、リデュース、ごみ発生抑制、リユース、再使用などなどであります。お聞きになっておやっと思われた方が多いのではないでしょうか。行政とのかかわりの深い人たちにとっては、ふだんから使ったり、見聞きしておりますので、理解度は高いものと思いますが、一般社会では理解度が低いということであります。理解度が低いということは、相手に伝わらないということでもあります。また、必要性がないからではないでしょうか。 片仮名語は、それぞれ専門の分野で使われており、その専門分野の一つが官公署であり、外来語、片仮名語の大部分の発信地ではないでしょうか。ここで我が佐野市の広報、刊行物を見ましても、片仮名語がはんらんしております。中には、注釈つきのものもありますが、そのほとんどが片仮名表示であります。例えば政策調整課が出した佐野市総合基本計画の意見公募の印刷物ですが、これは大きな字でパブリックコメントのお知らせとあります。これなのですけれども、この下にご意見をお寄せくださいと書いてありますので、ある程度の意味はわかるかと思うのですけれども、意見公募という注釈はついておりません。また、このパブリックコメントという片仮名語は、和製英語でありまして、先ほどご紹介いたしました理解度が25％以下のものであります。４人に１人の方にしか理解していただけないものであります。また、２月１日発行の広報さのでは、片仮名語や英語がたくさん使われております。英語表記は、市内に住む外国人のためにと思われますが、表題だけで中身は英語で書かれておりませんので、かえって悩んでしまうのではないでしょうか。外国人用の広報欄を設けるのも一つの方法かなと思います。このような英語表記は、市民を惑わすことにもなっていると思います。 それから、表紙の一番下に書かれてありますパブリックリレーションズ佐野、これは広報さのという意味ですが、どんな意味なのでしょうかと今まで何人かの方に尋ねられました。どうしても表紙に英語表記をしたいのでしたら、上の左側にローマ字で広報さのと書いてあるところに表記すれば、広報という意味だなとわかってもらえるのではないかと思います。また、２月１日号の10ページには、インフォセレクト、皆さんの生活に関するホットなニュースやイベントなどを紹介するコーナーです。また、11ページにはインフォセレクト、ホットなニュースとインフォメーションと書いてあります。このような表記は今様でいいのかもしれませんが、広報紙は広く市民にいろいろな情報を正確に知らせるためのものであります。理解度の低い片仮名語や英語表記は、本質からかけ離れてしまっていると思います。原点に返って一目で何の情報なのか、お知らせなのかわかりやすい表現でつくってほしいと思います。早急にご検討いただき、改善をお願いしたいと思います。 旧佐野市では、平成15年８月役所言葉改善の手引を発行いたしました。言葉は市政と市民をつなぐ大切なかけ橋ですとうたってあります。その中で、法令用語、専門用語、略語、隠語、難しい漢字については、わかりやすい言葉に言いかえます。外来語、片仮名語については日本語に言いかえたり、注釈をつけたりしますとありますが、片仮名語に限り改善されたとは思われません。かえって片仮名語の表記が多用されているのではないでしょうか。市民の立場に立たず、一方的な片仮名語の情報を発信し続けたら、市民と市政をつなぐかけ橋とはなり得ず、ひいては行政離れが加速してしまうのではないでしょうか。冒頭で申し上げましたが、言葉や文字は伝え合うこと、心を通わすことであります。片仮名語を多用した文章は、読み手のわかりやすさより、書き手の使いやすさを優先したものであって、情報を正確に伝えられない結果になっていること、情報格差を生じていることに気がついてほしいと思います。現代の社会現象として、さまざまな格差が生じておりますが、情報格差だけは何としても解消しなければなりません。今片仮名語に歯どめをかけなければ片仮名語だらけの日本語になってしまうと心配するのは私一人だけではないと思います。また、日本語の乱れが社会の乱れにもつながっているように思えてなりません。 そこでお伺いいたしますが、国立国語研究所が発表した片仮名語176語の言いかえ語についてのお考え、取り組み方についてお伺いいたします。それから、広報紙、刊行物などの片仮名語を多用した結果、市民に情報が正確に伝わらないという情報格差が生じていることについての認識はお持ちなのでしょうか。また、今までに問い合わせや苦情などは寄せられたことがあるのかどうかもあわせてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 金子保利議員の一般質問にお答えをいたします。 まず初めに、職員がその職務権限に基づいて作成する文書及び図画に明確な基準が設定してあるのかとのご質問につきましては、職員がその職務権限に基づいて作成する文書及び図画とは、ご質問で触れられた例規文書、公示文書、令達文書、議案文書で一般文書及び契約関係文書以外のもので、職員がその職務権限に基づいて作成する文書がすべて職務権限によるものでございます。具体的な例を申し上げますと、伺い文書、復命書、事務引継書、辞令などがあり、さらには各種資料等もこれらに該当するものです。 次に、佐野市情報公開条例の公文書として該当するものとしないものとの範囲というご質問でございますが、佐野市情報公開条例の公文書として該当するものとしては、市の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該職員が組織的に用いるものとして市において管理しているものと規定しており、先ほどの職員がその職務権限に基づいて作成する文書及び図画もこの中に含まれるものです。なお、佐野市情報公開条例の公文書として該当しないものとしましては、職務に関する事項のものであっても、職員の個人的なメモや職員の個人的な検討段階にある資料などであります。 次に、公文書として扱われるのは、提出日、決裁日あるいは交付のいずれか。また、別の基準というものがあるのかとのご質問につきましては、市民等から提出された文書が市役所に到達して、文書を受け取った時点で公文書として取り扱われます。 次に、公文書の作成について、横書きの場合で本文の後に記載する日付、あて名、差出人の記載方法についてとのご質問につきましては、公文書の書式等につきまして、議員ご指摘の佐野市公文例規程と文書事務の手引に基づいて作成をしております。案内状やあいさつ状、礼状などの書簡文につきましては、文書事務の手引において本文の下に日付、あて先、差出人を記載することとしております。その書式については、本文の下に日付、あて先を左側に記載し、その下の右側に差出人を記載することとしております。この書式につきましては、公文書の書簡文の形式として広く使用されておりますので、本市におきましても、この書式を採用しております。なお、議員ご指摘の日付、差出人、あて先という順序の記載は、私信に用いられている場合が多いようです。 次に、文書作成の指導はしているのかとのご質問につきましては、文書作成は事務を執行する上で基本となる重要なものという認識のもと、文書に用いる用字、用語、文体や書式等について、適切に処理するために議員ご指摘の公文例規程を設け、さらに文書作成上の利便を図るため、文書事務の手引を作成し、職員全員に配布しまして、文書事務についての共通理解を図っております。これからも公文例規程の徹底と文書事務の手引の一層の利用促進を図り、簡潔明瞭な文書作成が行われるよう言葉も含めまして努めてまいりたいと考えております。 次に、外来語の言いかえ語の取り組みについてのご質問につきましては、佐野市公文例規程においては、外来語の使用について日常使われているものを用いることとし、日常使われていない外来語を用いるときは、注釈をつけることとしており、しかしながら国立国語研究所の片仮名語176語を見てみると、わかりにくいとされる外来語、片仮名語が相当数使用されているのではないかと思われます。問い合わせや苦情ということでは、市役所に意見は寄せられておりませんが、市の刊行物やお知らせがわかりにくい片仮名語のために、正確に伝わらないということではいけませんので、日常使われていないわかりにくい外来語、片仮名語を使用する際には、注釈をつけるなど、わかりやすい表現とするよう指導していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 一般質問にお答えいたします。 私の方からは、外来語、片仮名語のうち市の広報、刊行物についてのお答えになります。市の広報、刊行物に片仮名語がはんらんしているということで、一目で何の情報、お知らせなのかわかりやすい表現でつくってほしいとのご質問でございます。市の広報や刊行物の作成に当たりましては、なるべく親しみやすく、わかりやすい文章づくりに努めているところでございますが、議員ご指摘のとおり片仮名語や英語表記が使われている箇所がございます。片仮名語につきましては、文脈によっては意味が変わるものや言いかえだけではすべての意味をあらわせないものなどがございます。片仮名語の使用に際しましては、国立国語研究所の外来語言いかえ提案や旧佐野市で作成しました役所言葉改善の手引を参考にいたしまして、言いかえにするのがよいのか、何らかの説明を付与するのがよいのかなどの対応をしていきたいというふうに考えております。 続いて、広報紙の英語表記についてでございますが、これは外国人のためというよりも、世論調査の結果、若い世代が広報紙を読んでいる率が低いということから、若い世代の方に広報紙に親しんでもらいたいとの考えから、紙面に新しさを出すために使用しているものでございます。こちらにつきましては、４月１日号から紙面の見直しを予定しておりますので、ご指摘のありました箇所を含めまして、若い世代から高齢者まで多くの市民の方にわかりやすい表現となるよう改善すべく検討していきたいというふうに思っております。 次に、広報紙、刊行物などで片仮名語を多用した結果、全市民に情報が正確に伝わらないという情報格差が生じているとの認識でございます。広報紙や刊行物の作成に当たっての片仮名語につきましては、既に定着しているものや固有名詞、言いかえるとその意味が伝わりにくい場合に使用しております。今後も片仮名語を含めた表現の仕方につきましては、検討、研究を重ね、市民の皆様にわかりやすい表現に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ７番、金子保利議員。 （７番 金子議員登壇）
◆７番（金子保利） ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。 まず、公文書について何点かお伺いいたしました。まず、日付、あて名、差出人の順序でお伺いいたしましたが、答弁ですと、公文書の形式という形で、前づけ、後づけの場合であっても、日付、あて名、それから差出人ということなのですが、私古い人間としますと、縦書きの場合は当然最後後づけという形になるのですが、日付、差出人、それからあて名、受取人という形になるのが普通かと思うのですが、公文書の書簡の形式という形ではっきりと決まっているということなのですね、これ。そうしますと、公文書として縦書きの場合、縦書きで後づけの場合ですか、その場合その順序というのが差出人、あて名、それはどうなるのかお聞きしておきたいと思います。 それから、文書の作成について、どのような指導をしているのかとお伺いいたしましたが、その中で文書事務の手引、全職員に配布して簡潔明瞭な文書づくりを指導していきたいと、そういう答弁でありました。こういった文書事務の手引だけを配るだけでは、なかなか統一できないと思うのです。できたらこういった形の研修会を開催していただいて、職員の皆さんに文書の作成についてのちゃんとしたものをつくっていただけるようにその研修会とか開いていただいて、やっていただければと思いますけれども、ただ配るだけではだめかと思いますので、その研修会の開催についてお伺いをさせていただきます。 それから、片仮名語の言いかえについて質問させていただきました。この片仮名語の言いかえについては、大体１年ぐらい前からいろんな資料を取り寄せてきたのですが、一般質問しようと思いまして。でも、なかなか取り組みができませんで、資料だけはいっぱい集まったのですけれども、なかなか取り組むことができなかったのです。実際につくり始めましても、辞書を片手に苦労してつくってきたわけなのですが、言葉、文字というのは難しく、大切だなと改めて感じているところでございます。 そして、私たちは片仮名語というのを安易に使い過ぎているのではないかな、そういう感じがいたしまして、今回の質問に至ったわけでございます。また、今議会におきましても、27、28、きょうと、たくさんの片仮名語が出てまいります。コンパクトシティー、ガイドライン、
コーディネーター、きょう、アドバイザー、こういったことが相手に伝わるのでしたら、理解していただけるのでしたら、こういった言葉を使っても別に構わないと思うのですけれども、相手に伝える言葉で我々もちゃんと使っていくべきではないかなと思います。バランスシート、よく我々使いますが、これは貸借対照表という日本語がありますので、できたらなるべく日本語を使うべきだなと、そのように思っています。それで、答弁では情報が正確に伝わるよう片仮名語については注釈をつけたり、またわかりやすい表現にしたいということで答弁いただきました。また、広報につきましては、４月１日から紙面の刷新を図りまして、見直し、改善をしていきたいということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、今回こういった片仮名語を皆さんに認識していただくことで、今回の私の質問は目的を果たすことができたかなと思っておりますが、こういった片仮名語、社会全体で取り組んでいく必要があろうかと思います。 それから、先ほど答弁いただきましたのは、市民に対しての答弁であろうかと思います。役所内では、無理に片仮名語を使っている情報紙等が幾つか見受けられます。そこで、役所内でも徹底して同じような形で指導してほしいと思います。市民に対してではなく、役所内でも発信を、役所内でも片仮名語を指導していただければありがたいなと、これを確認しておきたいと思います。 それから、一昨日赤坂孜議員の質問に教育長から子供たちに正しい日本語、美しい日本語を教えていきたいという答弁がありました。まさしく片仮名語がはんらんしている時代に正しい日本語、美しい日本語を使いましょうと皆様に申し上げたいと思います。それから答弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、横書きの場合のあて名、差出人の書き方はとのご質問でございますが、横書きにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございます。縦書きの場合につきましては、特に様式は定めておりません。特別な場合の礼状、あいさつ状、それに縦書きが一般的となっているものにつきましては、議員ご指摘のように日付、差出人、あて先というような順等で書かれているのが一般的だというふうに考えているところでございます。 次に、職員の指導というようなことで、いろいろとご指摘をいただいたところでございますが、職員研修というようなことで、非常に重要なことだというふうに認識をしているところでございます。そういう中にありまして、新採職員研修というような中でも文書事務について行っております。また、毎年１回でございますが、文書取扱主任者会議というようなところの中でも、文書事務の手引の活用について指導をしているところでございます。そのほかにも文書は事務執行の基本となるものだという認識のもとに、文書事務の手引の一層の活用というようなことと手引の配布から日数もかなり経過しているというようなことを踏まえまして、自己流になりがちな部分もあるかと思いますので、講習会とか、研修会等を開催するなどして、基本に返り、だれでもわかるような文書づくり等を進めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、片仮名語の使用につきましてのご質問でございますが、これにつきましては、日常使われているものを用いることを原則としております。どうしても使うというような場合におきましては、先ほど申し上げましたように説明を加えるなど、市民にわかりやすい表現とするようなことで指導してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 午後 １時００分再開
○議長（山越密雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 13番、篠原一世議員。 （13番 篠原議員登壇）
◆13番（篠原一世） 通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長、教育長始め、市当局の明瞭なご答弁をお願いいたします。 私は、今回三つの項目に分けて質問をさせていただきます。一つ目は、農業対策についてであります。二つ目は、防災について、三つ目は、文化事業についてであります。既に予算大綱や先発の議員から質問されている点もあるわけでございますが、私の視点から質問させていただきます。本議会は、平成19年第１回議会であり、いわゆる予算議会でもありますが、１市２町の合併後丸２年が経過をいたしました。平成18年12月議会において、佐野市の基本構想が示され、前期基本計画に基づき平成19年度の予算が示されました。私は、今回の一般質問で前にも何回か質問させていただいておりますが、農業対策としての佐野市土地改良区合併問題を上げさせていただきました。今日食に対するさまざまな問題がマスコミで取り上げられておりますが、食の安全、食の確保など、戦略的にも国の根幹にかかわる問題でありますが、食糧自給率45％達成もままならない状況の中、農業担い手や集落営農を主体とした農業政策への転換が図られ、準業農家や副業的農家は、何の保障もなく、廃職を余儀なくされております。そのような中、本市における農業対策についてお聞きしたいと思います。特に佐野市南部地域は、市内を流れる各河川の流域終末に位置し、地球温暖化の影響を受けての異常気象により、集中豪雨、長雨、台風等による田畑の冠水、河川のはんらん、ひいては家屋への浸水など、降雨災害に対し危惧をしているのが現状でございます。平成19年４月佐野市内７土地改良区内に属します吾妻土地改良区、鷲川筋土地改良区、越名土地改良区、菊沢沿岸土地改良区、赤城土地改良区、界土地改良区、越名沼土地改良区の７土地改良区が合併となり、佐野市土地改良区として統合されますが、土地改良区の合併は、農業担い手、つまり後継者問題、農業者の高齢化、離農家の増大、兼業農家など、小規模経営者の切り捨て政策が進められ、農家戸数の減少が今後大いに見込まれる中、やむを得ない策であると考えられますが、農業対策として幾つかの質問をさせていただきます。 新年度予算を見るに、新規事業として担い手アクションサポート事業費計上となったが、事業内容も付記をされているわけでございますが、詳細な内容と事業年度、単年度なのか、継続なのかをお聞きしたいと思います。 続きまして、佐野用水地区県営基幹水利施設補修事業についてお聞きいたします。かつて佐野市南部地域は水のわき出るところもあり、伏流水、地下水が豊富であり、自然の川の流れでもって田畑が潤っていたが、地下水のくみ上げ、特に市水道の大型井戸などで水不足となり、佐野用水がつくられました。しかし、施設が老朽化し、設備機器更新を余儀なくされたのであるが、事業内容と完成の時期、区域内農地保有者の維持管理負担と今後の想定される課題等をお聞きしたいと思います。 また、７土地改良区の合併に対し、合併のメリットあるいはデメリットとはどのようなものであるのか。その点についてもお聞きしたいと思います。合併後の土地改良区について聞くところによると、事業内容について明記されてあると聞くが、地区内全域の農道の維持管理、また改修、さらに新設とあるが、道路河川課とのかかわりなど、この事業の内容についてお聞きしたいと思います。また、土地改良区農業用排水施設の維持管理について、国交省管轄機場と農水省管轄機場、これは界地区と吾妻地区であるわけでございますが、何が起因をしてこの管轄になったのか。その概要と地域負担などの違いがあればお聞きしたいと思います。農業用機場も農地冠水はもとより、河川の排水も行っているが、行政としてどのようにとらえているのかをお聞きしたいと思います。土地改良区管轄機場についての維持管理は現在市の負担で賄っているが、何か事業をやるとか、補修などはどのような費用で捻出するのか。また、運転管理費の市負担の継続性あるいは管理者としての二つの機場管理を一つにするのか、別々の管理体制となるのかもお聞きしたいと思います。また、合併内土地改良区で機場を持たない土地改良区との関連性についてもお聞きしたいと思います。排水機場を指定管理者制度への移行などの考え方については、どのように考えているのかもお聞きしたいと思います。 集中豪雨や長雨、台風などによる家屋、道路の冠水あるいは堤防溢水、堤防決壊により、河川より水が流出することも考えられるが、区域内にとどまらず、全市的に安全、安心という観点から取り組む必要も考えられますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。市内においては、土地改良区を既に解散してある地区もあるわけでございますが、土地改良区を有する地区と持たない地区での農道整備などの負担に対してはどう違ってくるのか。持ったための責任問題や持たない地域の行政支援など、市の対応、考え方をお聞きしたいと思います。土地改良区合併は、財政改革としての受けとめ方も当然考えられるわけでございますが、職員全員が合併後も職員として残るというふうに聞いているわけでございます。その必要性、経費削減など、統合土地改良区の合併の意義について行政の考え方をお聞きしたいと思います。 続きまして、新たな農業政策、品目横断的経営安定対策では、担い手農業として４ヘクタール以上、集落営農として20ヘクタール以上を耕作するとなっているが、小規模農家切り捨てに農家戸数の減少は土地改良区のさらなる維持に困難を期すると考えられますが、課題等をお聞きしたいと思います。 農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業についてお聞きいたします。この事業については、県からの説明を受けたが、19年度この事業に取り組む地区は幾つぐらいあるのか。また、その取り組み方はどのようなものであるのか。市として農家以外の家庭や地域住民、自治会などの組織の参画支援あるいは地域資源保全隊組織の立ち上げなどの行政対応についてお聞きしたいと思います。 続きまして、子供たちへの農業体験学習として、子供会育成会で稲作体験事業をしていた経緯がございます。しかし、国の方針の変更により、中止をした地区が多いが、ゆとり教育の見直しや教育基本法改正案での目標に我が国と郷土を愛する態度を養うなどの明記があるが、子供たちへの郷土を愛すること、郷土を知ること、農業体験学習や地域の生態系観察、
ボランティア活動としての地域の神社や道路の除草など、そのような体験学習は現在どんな活動状況であるのか。教育委員会の視点として、どのようにとらえ、また対応しようとしているのかをお聞きしたいと思います。 団塊の世代の大量離職者の今後の社会的活動は注目に値するが、自治体によっては、農園つき住宅を用意しての受け入れ態勢の準備をしている等の新聞報道を目にするわけでございますが、市としての受け入れ態勢やＰＲなどどのような対策や考え方があるのかをお聞きしたいと思います。 食に対する安全性が問われているが、イチゴの残留農薬問題、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ牛、不二家の賞味期限切れの製品販売や混入物問題など、食の安全が食品安全基本法の制定がされているにもかかわらず発覚をした。佐野市においても残留農薬等の指摘が行われれば、イチゴ、促成野菜、果樹などに大きな影響を及ぼし、農家は死活的な問題と発展してしまうことが懸念されるわけでございますが、市として食の安全に対する考え方をお聞きしたいと思います。 平成11年に制定、施行された食料・農業・農村基本法に示された内容を見るに、食糧安定供給の確保、農業、農村の多面的機能の発揮、農業の維持的発展、農村復興という四つの基本理念が示されております。５年ごとに見直すとの基本計画が策定され、情報変化への柔軟な対応が可能となりました。また、品目横断的な経営安定政策がＷＴＯ農業交渉の行方によっては、削減対象に含まれる可能性もあるかと思いますし、補助金のばらまき機関等ございまして、品目別ではなく、経営全体に適した担い手に限定した政策移行への提議が国策として出されたわけでございますが、農業経営は安定性がなく、年々厳しさを増し、穀物の低価格化、余剰牛乳問題、野菜の過剰生産による低価格化等、他産業との所得格差がますます広がっています。地産地消の推進や輸出農産品、観光農園など努力も必要だと思いますが、担い手農業者の育成は厳しいものが考えられるが、農業経営の実態と今後の課題等についてお聞きしたいと思います。 農地の荒廃は、環境悪化を招き、放作地による草、木対策も大事な環境問題と考えられるが、特に婦女子や子供への安全対策や火災予防の点からも、懸念すべき問題と考えられるが、全体的に共同での環境保全対策や地域の保全隊の立ち上げ等について、佐野市の考え方をお聞きしたいと思います。 続きまして、二つ目の質問に移らせていただきます。安全、安心のまちづくりには、さまざまな課題がありますが、防災は人、もの、土地に至る甚大な被害に及ぶ対策であります。災害大国の日本は、地震、津波、暴風雨、豪雨、地すべり、洪水、噴火等ほとんどの災害が日本に集中をしています。さらに、海上、航空、鉄道、道路、原子力、危険物など天災、人災は複雑に折り重なる危険度の高い国であります。人知には限度があるが、災害の軽減は、国、自治体、企業などの防災に向けての積極的な行動と地道な活動が求められております。最近の傾向では、地球温暖化に影響される台風の襲来、集中豪雨、地すべりなどが多発しております。防災は、予防、対策、復旧の３段階で対策がなされておりますが、佐野市の防災対策についてお聞きいたします。 ハザードマップの作成事業の計上があるが、災害予想河川としての秋山川などは、ハザードマップによる災害想定状況が掲載されるというふうに考えられますが、才川などは地元民の対応により災害を出さない工夫といいましょうか、才川が満水時には樋管をあけ、そして排水機による強制排水で水を引くわけですが、そのときは田んぼに水が満水するわけでございますが、そういうことによって堤防決壊や溢水をとめていることであります。このように地域の実態を調べての作成というものは、このマップの作成にどのようにかかわっているのかお聞きしたいと思います。また、作成マップの全河川名も知りたいと思います。あわせて配布地区や枚数、時期、掲載内容をお聞きしたいと思います。 吾妻地区、特に高橋町から下羽田町会は国交省の委託により、屋堀川、才川の樋管のあけ閉めや除草、機械機具の点検を行っています。点検は、４月から12月にかけて月１回、出水期４カ月間、これは月２回の点検となり、出水時水が出たときは見回りや樋管の開閉も年に二、三回程度あり、当番班は大変厳しい労務となっているのが実情でございます。今どうにかやっているわけでございますが、今後は人材不足等将来的にも大変懸念される問題であります。国交省との関連ということでございますけれども、市としてどのようにとらえ、今後の対応と市としての考え方があったらお聞きしたいと思います。 前にも質問させていただきましたが、災害時は官主導による緊急避難と考えられますが、職員の緊急災害体制と災害を想定した職員の緊急招集の実施についてお聞きしたいと思います。 また、これ前回もお聞きしたのですが、議員としての対応、これもそういう会議には臨まないかもしれませんけれども、どのようなものがあるか、ありましたらお聞きしたいと思っております。 被災者の仮設住宅対策については、市営住宅とか、他の施設を利用するかなど、その被災者に対する住宅事情に対してお聞きしたいと思います。また、予算に防災無線システムの整備についての事業が予算づけされているわけでございますが、その概要をお聞きしたいと思います。 続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。私は、田中正造翁の終えんの地、今下羽田町に住んでいるわけでございますが、渡良瀬川を越すと、私どものうちから300メートルぐらいで館林市に入ります。そこで目にしたのは、足尾鉱毒事件、田中正造記念館開設の看板でありました。私は、これは何という考えが頭によぎりました。古河市あるいは北川辺町など、渡良瀬川沿岸地域でさまざまなイベントが企画されて実際に行われておりますのに、佐野市は田中正造の生誕の地であり、終えんの地でもあります。私の町内の庭田家で生涯を閉じたわけでございます。佐野市は、郷土の偉人として考えるべきものがあるかと感じました。よく政治的な背景などということで、動きの悪い点もよく言われますが、佐野市としてどうとらえるかも一つの選択肢ではないかと感じました。田中正造記念館は、館林市の旧わたらせ保育園の一部施設を借りての開館でありますが、私が来訪いたしましたら、
ボランティアの人の熱心な説明と田中正造が書いた書物も数多く展示をされておりました。また、田中正造かるたもできていました。ＮＰＯとしての立ち上げと聞きましたが、佐野市の生家や郷土博物館、それから館林に入りますけれども、雲龍寺、庭田家など、点を線で結び、佐野市の文化的あるいは歴史的視野に立っての考え方について観光関連予算事業も多く見られる中、ぜひ前向きな取り組みを期待しまして質問とさせていただきます。 最後になりますが、私は一般質問の中で２回ほど水琴窟のまち佐野市、これは日本に誇れる文化的施設であると考えられるが、前回答弁の中に一つの市の中に29カ所も水琴窟があるということは、大変珍しいことと考えております。佐野市のまちなか活性化事業の中で新たな観光の方向として考えていきたいとの答弁がありましたが、何事も前向きな方向で考えないと、ほかに先んじられる、そういう思いがしているわけでございますが、水琴窟に対しまして、その後の進捗状況、これをお聞きいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 篠原一世議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、郷土を知り、愛する態度を養う活動、農業体験学習、
ボランティア活動などの体験学習についてのご質問にお答えいたします。まず、郷土を知り、郷土を愛する態度を養う活動として、小学校１、２年生の生活科では、具体的な活動や体験を通して、自分と身近な人々、社会や自然とのかかわりについて学んでいます。また、小学校３、４年生の社会科では、郷土佐野市の人々や暮らし、郷土の偉人について学んでいます。例えば人間国宝、田村耕一、開田工事を進めた川俣憲治、須花トンネルを完成させました田島茂平、作曲家の須賀田礒太郎氏など、それぞれ選択で学校で学んでいます。また、小学校３年生以上の学年では、総合的な学習の時間において、それぞれの地域の自然、歴史、文化、産業などについて学び、地域の人々との交流をしている学校が数多くあります。このような活動を通して、郷土のよさを自覚することにより、郷土に誇りを持ち、郷土を愛する態度がはぐくまれていると考えております。 農業体験学習としましては、ほとんどの小学校が生活科、総合的な学習の時間、学校行事等において、米や野菜づくりを行っています。そして、米づくりの体験が理科の授業に関連づけられるなど、総合的な学習の時間で学んだことが他の教科の学習に生かされております。また、ＰＴＡ活動の一環としまして、授業外のところで保護者と児童が田植えや稲刈りを行っている学校もあります。地域の生態系観察につながる活動としましては、河川の水質調査、河川の清掃、学校行事では植林体験をしている学校があります。足尾の山の植林などを行っております。地域における
ボランティア活動としましては、通学路や公民館など、学校区のごみ拾いや清掃をしたり、学校行事で校外に出た際に沿道のごみ拾いを実施している学校もあります。このような自然体験活動や社会体験活動を通して児童生徒は新たな発見をしたり、さまざまなことを考えたりしながら、実際の生活や社会、自然のあり方などについて学んでおります。書物などから得た単なる知識だけでなく、児童生徒が直接体験して学ぶことは、とても大切な学習の過程であると思います。教育委員会といたしましては、今後も自然体験や社会体験などの体験的な学習の積極的な導入に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（落合昭雄） 一般質問にお答えをいたします。 まず、農業対策について、平成19年度に実施される担い手アクションサポート事業についてでございますが、本事業は平成19年度から21年度までの３カ年を実施期間としております。事業の内容につきましては、担い手支援を一つの窓口で対応する支援窓口を設置いたします。そして、担い手の代表者等から成る担い手アクションサポート会議を開催し、担い手が求める支援策のニーズを把握することを行います。また、支援母体としての担い手アクションサポートチームを編成することでございます。サポートチームの構成につきましては、経営管理や生産技術等の専門家を選定し、支援活動を行ってまいります。 次に、佐野用水地区県営基幹水利補修事業の内容についてでございますが、主ポンプ設備２台の改修、電気設備更新整備等でございます。この事業は、県事業として平成18年度に工事着手し、20年度の完成予定でございます。総事業費は５億6,700万円を予定しております。事業費は、県が50％の補助、市が12.5％、地元農地保有者が12.5％を負担しております。 また、佐野用水の管路施設は現在のところ補修の必要はございませんけれども、将来的には管路の老朽化に伴う補修等が課題として考えられます。 次に、市内７土地改良区の合併についてでございますが、新土地改良区の合併につきましては、平成19年４月１日を目途に話し合ってきたところでございます。合併により新土地改良区の事務所の位置が現在の吾妻土地改良区の事務所を使用するため、旧土地改良区によっては事務所が遠くなるデメリットの声がございます。一方、合併により組織基盤強化、組合員の賦課軽減、事務処理の合理化、施設管理の一元化、行政と地域の連携の向上等を通して、農業の生産性向上と経営の安定が図られる効果がございます。 次に、土地改良区合併後の地区内農道の維持、管理、改修等についてでございますが、佐野市土地改良区管内の道路は、ほとんどが市道となっておりますので、今後も取り扱いは変わらないものと考えております。なお、今後課題が生じた場合は、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 次に、国土交通省と農林水産省管轄の排水機場の管轄、地域負担の違いについてでございますけれども、界地区におきましては、１級河川三杉川から渡良瀬川への
排水流域に国土交通省の三杉川排水機場と県営幹線排水路改良事業の施工に伴い、平成13年に完成した界排水機場がございます。また、吾妻地区には昭和31年に県営排水路改良事業により整備された吾妻排水機場があり、現在改修中でございます。界排水機場は界土地改良区、吾妻排水機場は吾妻土地改良区がそれぞれ県の委託を受けて維持管理をしております。両排水機場の改修工事に伴う地元負担分は、市が全額負担しております。 次に、農業用機場は農地冠水はもとより、河川の排水も行われているが、行政の考え方についてでございますけれども、農業用機場は界排水機場と吾妻排水機場がありますが、界排水機場につきましては、三杉川と幹線排水路が上流の水量調整機能のある堤防等で接続しており、洪水時には三杉川の水を一時的に幹線排水路に流入させ、三杉川排水機場と界排水機場の連係により、農地の冠水のみならず、三杉川のはんらんも防止し、住宅地の浸水等も防止できるため、重要であると考えております。 次に、排水機場の負担についてでございますけれども、平成13年度に改修されました界排水機場や現在改修中の吾妻排水機場は、国、県、地元で負担され、地元負担分は両機場とも市が全額負担しております。また、両機場の運転経費や小規模補修等は県と市の補助で全額賄っているところでございます。将来的にも県と市の負担で対応してまいる考えでおります。現在施設の管理者は、県でございますけれども、界、吾妻土地改良区が県の委託を受け、維持管理をしており、別々の管理体制で行われているのが現状でございますけれども、本年４月１日から合併により新土地改良区が発足し、それぞれ界排水機場運営委員会、吾妻排水機場運営委員会が設置されるために、新土地改良区として一体的、合理的な管理体制になるものと期待をしております。 次に、合併に伴い排水機場を持つ旧土地改良区、持たない旧土地改良区の関連性についてでございますけれども、排水機場を持たない旧土地改良区におきましては、直接的には関係のないところですけれども、合併後は機場を持たない旧土地改良区の地区委員会も新土地改良区の補助機関となるため、各役員等を通しまして、排水機場の必要性、重要性を再認識してもらい、将来土地改良区全体の問題として維持管理等が行われるような体制づくりができればと思っておりますので、今後指導してまいりたいと思っております。 次に、機場の指定管理者制度への移行についてでございますけれども、現在界と吾妻の排水機場は、県と両土地改良区で使用貸借契約により維持管理の委託契約がされております。管理者である県としては、今後とも同様の管理体制を継続したい意向で、指定管理者制度の導入は困難との考えを聞いているところでございます。 また、農家戸数の減少による管理低下等の問題につきましては、今後とも県と新土地改良区と協議してまいりたいと考えております。 次に、既に土地改良区を解散したところ、解散しないところの負担と支援についてでございますけれども、土地改良区が解散すると、水路等は基本的に地元水利組合に引き継がれますが、水利組合がないところもあります。農業用施設維持管理におきましては、県及び市の補助事業と原材料支給事業の３事業が考えられますが、県単独事業は土地改良区が対象で、県と市が補助し、残りは地元で負担していただくことになります。市単独事業は、土地改良区と水利組合が対象ですが、市が補助し、残りは地元負担の事業でございます。また、原材料支給は土地改良区水利組合だけでなく、水利組合のない地区でも地元農区や町会の申請により原材料支給が可能でございます。なお、土地改良区は法人格を持っておりますので、法に基づいた施設の維持管理を適正に行う責務を有しているところでございます。 次に、新土地改良区の運営、全職員雇用に伴う負担増についてでございますけれども、土地改良区の合併は、事務の合理化や施設管理の一元化等の合併効果により、財政改革を図ることが求められております。また、全職員を継続雇用することにより、一時的に人件費が増大しますが、職員の定年制の導入により、早期に適正な人事管理を行い、また事務の大幅な改善、経営の合理化を行うことにより、経常経費の縮減を図られるものと期待しております。市といたしましては、合併当初に限り財政的支援を行う考えでおります。 次に、新たな農業政策に対する課題についてでございますが、ご指摘のように平成19年度産から始まる国の品目横断的経営所得安定対策は、全農家を一律に対象とした施策から意欲と能力のある担い手に限定していく施策でありまして、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目した施策の一本化により、農業の構造改革を推進し、国際競争力を強化していくことを目標といたしております。一方、対策の基本原則は経営規模４ヘクタール以上の認定農業者、また法人化を目指す20ヘクタール以上の集落営農組織を対象としておりますが、この面積に圃場整備済み要件は関係ございません。なお、新たな農業政策による農家の戸数減少等が考えられますが、土地改良区の経費等は面積で賦課する現状から、経営の困難性はないものと考えているところでございます。 次に、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業の取り組みについてでございますけれども、この事業は農家の高齢化や混住化により、農地や水路等の農業資源を守る地域のまとまりが希薄になっていることや国民的な食の安全や環境への関心が高まる中、良好な農村環境の保全や環境を重視した農業生産への取り組みが求められております。この事業は、平成19年から23年度までの５年間の事業でございますけれども、既に18年度に飛駒１区地区が実験事業で実施しております。地域の資源の適切な保全管理、農村環境の保全向上活動のため、農家以外の人たち、地域住民、自治会等が組織をつくり、活動することに対し、国、県、市が支援するものでございます。なお、新年度の取り組み状況でございますが、３地区60ヘクタール程度が予定されております。他の地区からも参加の意向がございましたけれども、基本的には地元の熱意や活動組織が重要と考えており、また地区によっては土地改良区の合併の課題等がありますので、次年度以降に検討していただくことになったところもございます。 次に、団塊の世代の大量離職者の受け入れ態勢やＰＲなどについてどのような対策や考えがあるかということでございますが、県としては平成19年度から就農準備校の開設や首都圏から団塊世代を呼び込む事業として、栃木田舎暮らし受け入れ推進事業を始める考えでございます。市といたしましては、飛駒の根古屋森林公園内に貸農園クラインガルテンが整備されており、全34区画のうち休憩小屋つきの農園が５区画あります。そのほかの区画につきましても、コテージ９棟の宿泊施設が併設されておりますので、受け入れの足がかりになるものと思われます。団塊の世代は、村づくり活動の後継者として、あるいは認定農業者、集落営農の担い手として期待されているところでございますので、今後相談活動等を進めてまいりたいと考えております。 次に、残留農薬等の問題に係る市の対応についての件でございますが、特にイチゴの残留農薬問題は、イチゴ王国の栃木県全体にとって非常に残念なことでございます。これまで佐野市内でも県の指導のもと、農薬の安全使用を始めとした安全、安心な農作物の供給に取り組んでまいりました。市としても、農薬の使用を低減させるためのフェロモン剤の導入事業を果樹作物で支援しているところでございます。また、ＪＡ佐野のイチゴ部会では、消費者に安心してイチゴを食べていただけるよう既にイチゴのパックに顔写真を張るなど対応しているところでございますが、問題発生後イチゴ部会といたしましても、部会員への農薬の安全使用のさらなる徹底を図る会議を開催したり、部会員以外の生産農家へは県、市、農協が協力し、戸別訪問して農薬の安全使用を呼びかけたところでございます。今後とも同様の問題が発生しないよう、県や農協と協力して、農薬の適正使用や生産履歴の記帳の指導をしてまいりたいと思っております。 次に、農業経営の実態と今後の課題、対策とはどのように考えられるかについてでございますが、本市の農業経営につきましては、水稲、麦の作付を中心とした土地利用型農業とイチゴの施設園芸を促進し、このほかにも野菜、ソバ、果樹や花卉類、酪農や肥育牛などの畜産など、非常に多様化した農業経営が特徴となっております。今後の課題、対策につきましては、国の施策であります品目横断的経営安定対策に対応できる認定農業者や集落営農組織の確保、育成を推進すること、また遊休農地の解消を図ることが課題と思われますので、今後はこれらの対策を重点的に実施してまいりたいと考えております。 次に、環境悪化を招く放作地についてでございますけれども、農地そのものに対する管理指導につきましては、農業委員会、農政課が中心となり、関係課と協力をして適切に対処しているところでございます。農業用施設の維持、増進につきましては、施設の改善や長寿命化を図る活動を実施すると同時に、環境保全向上につきましては、農家、非農家が協力して幅広い活動が求められております。こうした事業の導入に当たりましては、先ほどの農地・水・環境保全向上対策の中でも申し上げましたが、地元の熱意に基づき指定されるものですが、農業関係の事業導入状況、地域によっては改良区の合併を優先して対処すべき地区もございますので、これらを考慮して対処しているところでございます。 次に、防災についてのうち屋堀川、才川の樋門管理についてでございますが、特に高橋町会、下羽田町会は、屋堀川と才川の樋門を国土交通省からの委託で管理しておりますが、出水期には吾妻土地改良区が維持管理している吾妻排水機場との連携により災害が防止されております。この連携は、特に出水期における迅速な対応、地形的な状況把握、吾妻土地改良区との連携等で成り立っております。このことは、状況を把握している地元の方々でないと困難であると考えております。今後国土交通省、新土地改良区との協議に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、文化事業についてのうち水琴窟の街佐野市として質問させていただいたが、その後の進捗状況の件でございますが、初めに佐野市の水文化としての水琴窟につきまして、現在佐野ガイドマップにその仕組みと場所を掲載し、ＰＲをしております。掲載に当たりましては、所有者の了解が必要であるため、現地調査をし、掲載の了解をいただいたところでございます。今後も人の集まる観光スポットとして引き続きＰＲしてまいりたいと思っております。 次に、水琴窟の設置につきましては、平成19年度中に場所や時期の選定、活用の方法を検討して、県観光基盤整備事業の制度を活用し、採択されるよう協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄）
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、大雨等の自然災害により河川がはんらんした場合に、安全、安心という観点からどのような取り組みを考えているのかとのご質問でございますが、市では現在安全、安心のまちづくりの一環といたしまして、河川はんらん等の風水害に対応するため、佐野市水害対策会議設置要綱を制定しております。この要綱は、各部ごとに実施要領を定めまして、庁内の連携を図り、巡視や警戒、応急対策を実施することとなっております。このような体制により、風水害発生時の迅速な初動体制が確保されるほか、災害の程度によりまして、水害対策本部を設置することとなりますが、災害情報の収集や伝達、指揮命令系統の統一を図りまして、関係団体や支援団体との連携により、市民への情報や応急対策など、統制のとれた対応ができるものと考えております。なお、被害が市内全域に拡大し、罹災世帯数がおおむね30世帯以上になると、水害対策本部は自動的に災害対策本部に移行されます。またさらに、地域で活躍をいただいている消防団につきましても、消防本部の指揮のもと、災害対策に取り組んでいただくことになっております。 次に、ハザードマップ作成事業について、秋山川以外才川などで地域の実態を調べての作成は考えられないか、また、今回ハザードマップを作成する予定の河川名、配布地区、配布数、時期、掲載の内容というようなことでございますが、ハザードマップの作成につきましては、昨年９月の議会で篠原議員に答弁したとおり、平成11年度に作成した渡良瀬川と佐野土木事務所において現在解析調査を実施しております。秋山川が対象河川となっておるところでございます。また、ハザードマップの配布地域、配布数につきましては、正確な数は調査が終了しておりませんので、申し上げられませんが、浸水想定区域の対象となる町会の全世帯に配布する予定でございます。また、掲載内容につきましては、浸水想定区域、避難の経路、避難の場所、防災の拠点等市民が必要な情報をできる限りわかりやすく盛り込み、作成する予定でございます。議員ご指摘の才川等の河川につきましては、県の調査が行われておりませんので、作成の予定は今のところございません。しかし、今後は未調査の河川につきましても、県に対しまして指定に基づく調査を働きかけていきたいと考えているところでございます。 次に、職員指導による緊急避難体制及び職員の緊急招集訓練はどのように行うのか。また、災害時に議員はどのように対応したらよいのかとのご質問でございますが、まず職員の緊急招集訓練につきましては、昨年９月議会で篠原議員に答弁したとおり、間もなく策定が終了されます新しい防災計画のもとに職員の動員マニュアルを作成する予定でございますので、このマニュアルが完成しましたら、できるだけ早い段階で緊急招集訓練を実施したいと考えております。また、議員の皆様の役割等につきましては、特にございませんが、災害時にあっては、地域の消防団、町会長さんとともに地域のリーダーとして災害の状況によりご協力をお願いしたいと考えております。 次に、被災者の仮設住宅対策との内容でございますが、現在策定中の佐野市地域防災計画におきまして、災害時の住宅応急対策計画も定められます。この中で被災者に対する応急仮設住宅の建設は、基本的に市長が実施し、市で対応できないときは、他市町村または県に人員、資機材等の応援を要請する。また、災害救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与は、基本的に知事が実施するとされております。さらに、同計画におきまして、応急仮設住宅の対象者や入居基準等を詳細に定め、入居者の選定には公平を期し、高齢者や身体障害者等の災害時要援護者に十分配慮することとされます。 次に、防災行政無線システムの整備事業について、その概要というご質問でございます。現在防災力向上策の一環といたしまして、防災行政無線の整備事業を進めております。この事業につきましては、災害が発生した際に、地域住民への避難誘導などの重要な情報を従来よりスムーズに、また正確に伝達できるよう佐野市地域防災行政無線システムを構築するものでございます。防災行政無線システムは、市庁舎に設置された親局を中心に、市内に設置された屋外のスピーカーや戸別受信機を介しまして、市からの災害情報や行政情報を住民に対して一斉に直接伝達する同報系と車載型、携帯型の移動局により行政機関内の情報連絡の手段として活用する移動系の２系統により防災計画ネットワークを構築するもので、防災への備えと防災力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、生涯学習部長。 （生涯学習部長 登壇）
◎生涯学習部長（落合潔） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、文化事業のご質問のうち、田中正造翁の生家、雲龍寺、庭田家、郷土博物館など、観光または歴史としてどう考えているのかとのご質問につきましてご答弁を申し上げます。 観光の分野では、観光協会のホームページで惣宗寺、郷土博物館、田中正造旧宅、浄蓮寺、雲龍寺、旧谷中村をめぐる田中正造縁の地コースを紹介し、各史跡も観光スポットとして紹介しております。郷土博物館の公式ホームページも、田中正造展示室と直訴状ほかの資料を詳しく紹介しております。インターネットで田中正造博物館と入力、検索しますと、観光協会と郷土博物館のホームページが主な検索サイトの先頭にあらわれますので、インターネットによる広報効果は高いものと思います。郷土博物館と旧宅では、田中正造の主なゆかりの地マップを見学者に配り、質問にも応じております。惣宗寺と誕生地の墓所、郷土博物館や旧宅には、ほかの史跡への案内表示が置かれ、県道佐野行田線沿いには、雲龍寺の案内標識も掲げられております。庭田家には、年間数百人が訪れますが、ここは個人の住宅で、その保存、公開は個人の善意によるものなので、観光コースとして紹介するには相当な配慮が要るものと思います。 次に、歴史の分野では郷土博物館が田中正造展示室にビデオ、田中正造の歩いた道のほか、直訴状など、約90点の資料を常設展示し、多くの見学者を迎えております。平成元年から続く博学連携事業は、市内全小学校の児童を博物館見学に招待し、４年生では社会科の授業に合わせ、正造翁の学習に多くの時間を割いております。また、昭和58年から続く田中正造に学ぶ講座では、講演会や田中正造ゆかりの史跡めぐりに毎年多くの参加者が集まります。郷土博物館での正造翁に関する展示、企画展や収蔵展は既に７回を数えます。また、浄蓮寺や惣宗寺では、年忌法要が毎年行われ、旧宅には多くの見学者が訪れております。田中正造大学あるいは田中正造を現代に活かす会などの団体もさまざまな活動を続けておられます。官民の取り組みは、県内外から多くの見学者を呼び込み、正造翁の偉業や鉱毒被害の記録を伝える活動として評価できるものと思っております。今後も正造翁ゆかりの史跡に関する情報を発信し、史跡間の連携を深める努力を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、４番、本郷淳一議員。 （４番 本郷議員登壇）
◆４番（本郷淳一） それでは、通告書に従い質問をさせていただきます。 一つ目は、ＡＥＤの設置推進について、二つ目は、市道１級９号線新道の早期開通について、三つ目は、文書管理システムの導入についてであります。 では、早速一つ目のＡＥＤの設置推進について質問をさせていただきます。本件につきましては、今回で４回目となりますが、市民の生命を守るということで、大変重要でありますので、今回も質問をさせていただきます。先週の２月18日に行われました東京マラソンでは、栃木県の男性など２人がレース中に一時心肺停止の状態となりましたが、自動体外式除細動器、ＡＥＤで消防署員らが心臓に電気ショックを与えて２人とも命が助かったそうであります。まさにＡＥＤの威力が大いに発揮されました。現在全国では病院以外で約２万人が突然の心肺停止で亡くなっており、この数字は交通事故死の約２倍にもなっていることから、心肺蘇生法の普及やＡＥＤの設置が急がれております。アメリカのシアトル市は、病院に搬送する前の救命処置の先進地であり、心肺蘇生法の市民普及率は70％にもなっております。そして、市民の救急救命体制への意識も非常に高いようであります。したがって、ＡＥＤはシアトル市内すべての公共施設に設置され、一刻を争う現場では、市民の救急救命措置が大きく貢献しているとのことであります。そこでお伺いいたします。佐野市における心肺蘇生法の市民普及率は何％なのかお伺いいたします。 福井県の福井市では、人口が佐野市の約2.1倍でありますが、ＡＥＤは全小中学校69校、公民館46カ所、スポーツ施設17カ所など、公共施設に合計202カ所設置され、普及推進が図られております。佐野市においては、当局の努力によりＡＥＤの設置の推進部門が決定され、機器の設置、講習会の推進、ＰＲの実施など、徐々にではありますが、普及推進が図られつつあります。しかしながら、対策は始まったばかりであり、全市を挙げての推進力がまだ十分であるとは言えません。そこでお伺いいたします。佐野市における現在のＡＥＤの設置台数と設置場所など、設置状況はどうなっているのかお伺いいたします。 突然の心肺停止で死亡するのは、決して大人だけではありません。学校で起きた児童生徒の死亡事例は年間100件、その半分弱が心臓に起因する突然死だそうであります。また、小中学校はスポーツなどで一般市民も使用したり、災害時には避難場所にもなります。私は、すべての小中学校への設置を提案させていただいておりますが、去年９月議会では教育総務部長より、小中学校への全校設置は、設置のあり方や形式等実態を把握しながら計画的な整備が図られるよう努めていきたいとの答弁、研修の体制では教職員が応急手当普及員の資格を取得し、他の職員や児童生徒に普通救命講習ができるよう検討するとの答弁がありました。また、健康福祉部長からはそのほかの公共施設への設置は、来場者や利用度の多い施設などへ計画的に設置していきたいとの答弁でありました。そこでお伺いいたします。その後これらの答弁を踏まえ、ＡＥＤの設置、講習会、啓蒙活動など平成19年度の予算編成や事業計画にどのように反映されたのかお伺いいたします。 次に、積極的な取り組みをしている埼玉県の北本市の事例をご紹介いたします。北本市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、国道17号線やＪＲ高崎線が縦断する人口約７万1,000人の市です。北本市は、人命救助の思想を市民が市民を救うということを基本的な理念としております。そして、その理念の普及を図るとともに、心肺停止者の救命率の向上を図ることで、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指しております。その具体的な施策としては、北本市ＡＥＤ普及推進計画が定められております。これは、埼玉県のＡＥＤの普及推進計画に基づく施策でありますが、推進計画が市民にとって非常に明確でわかりやすく作成されております。また、民間による設置も積極的に促進しており、民間との協力体制もしっかりと確立をしております。その上、官と民がそれぞれの責任を明確にし、一体となって推進しております。その北本市の計画は、４項目から成っており、まず一つ目は、ＡＥＤの設置促進であります。既に小中学校を始め、公共施設など28カ所に設置済みでありますが、計画の期間を５年と定め、80台を設置するという計画であります。具体的には市の施設に34台、県の施設に２台、民間の施設に約50台と定めるなど、しっかり数値目標を立てているのが特徴です。しかも、ＡＥＤの設置が望まれる施設として、１、公共施設など市民が多く立ち寄る施設、２、スポーツ施設など発生率が高い施設、３、コンビニなど市民の認知度が高い施設など、具体的に施設名を定めております。 次に、二つ目の救命講習会の受講促進では、これも年間200人、５年間で1,000人と数値目標を定め、消防や日赤など関係機関の協力を得て講習促進を図っていく計画であります。 三つ目のＡＥＤの普及啓発では、一般知識や操作方法を記載したパンフレットを作成し、自治会の会合など、さまざまな機会を活用して啓蒙活動を行うほか、ホームページや広報紙などを通してＡＥＤの設置場所を広く市民に公表しております。 そして、四つ目は民間に対する積極的な設置依頼、また設置した情報を収集するＡＥＤ設置届出システムの活用を掲げております。佐野市においても、それぞれの部署の要望があってから設置するのではなく、北本市のように全市的に救命救助の理念を定め、ＡＥＤ普及推進計画の期間や設置台数など、しっかりと数値目標を立てて、総合的な普及推進を図ることが大変重要であると考えます。そこでお伺いいたします。佐野市において、北本市のようなＡＥＤ普及推進に関する総合的な計画はあるのでしょうか。あるとしたら、その内容をお伺いいたします。 次に、ＡＥＤの設置場所の周知についてお伺いいたします。いざというとき、ＡＥＤがどこにあるのかわからないようでは助かる命も助からなくなってしまいます。常日ごろから広く市民に周知することは、一秒を争う救命処置に欠かすことのできないことであると考えます。そこでお伺いいたします。ＡＥＤの設置場所マップなどによる市民への周知を実施する考えはあるのでしょうか。また、そのほかの周知方法もありましたらお伺いいたします。 次に、ＡＥＤの普及推進を図るには、民間による設置の推進、また設置状況の把握など、民間の協力体制が不可欠であると考えます。そこでお伺いいたします。当局は、民間との協力体制をどう推進していこうと考えているのかお伺いいたします。ＡＥＤの普及推進は、市当局が主体となり、民間とともに官民一体となって推進していかなければならないと考えます。究極は、一家に一台という時代を目指し、大切な市民の生命を守る一念で、より具体的で総合的な計画を作成し、さらなる普及推進を図るよう期待いたしまして、一つ目の質問を終了いたします。 次に、二つ目の質問であります。市道１級９号線の新道の早期開通についてお伺いいたします。本件につきましては、篠原議員が平成18年の第１回定例議会の一般質問で、村上バイパスの開通についてということで取り上げておりますが、それに関連いたしまして、私なりの視点で質問をさせていただきます。市民にとって、市道は生活に欠かせない重要な役割を担っており、まさに生活の生命線であります。その市道に対する維持や改良、整備に対する市民の期待は大変大きなものがあります。そこで、まず市道整備に関する基本的考え方はどのようなものなのかお伺いいたします。市道１級９号線は、赤坂町の山銀ラーメン屋さん付近から西へ上羽田町の五箇ガソリンスタンドさん付近までの区間であり、県道寺岡館林線と丁字に交差しております。現在市道１級９号線とおやじの店３号店さん前を走る市道吾妻10号線との交差点から西へ直進し、県道寺岡館林線と交差させる新しい道路の建設が進められております。 また、県においてさらに西へ直進させ、旗川を渡り、足利の県道佐野太田線へ接続する村上バイパスを建設中であります。この市道と村上バイパスは、平成20年度中の開通を目指しているとのことであります。これが完成すれば、佐野新都市と足利や太田を結ぶ主要道路として利便性が向上し、経済の発展や文化の交流など、佐野市民にとって大きく生活環境を向上させることになり、その開通が切に待ち望まれております。そこでお伺いいたします。この市道１級９号線の新道と村上バイパスのそれぞれの工事の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、完全開通の見通しはいつごろになるのかお伺いいたします。 次に、市道１級９号線の新道の早期開通についてお伺いいたします。市道１級９号線は、東は県道佐野環状線に接続しており、イオンやアウトレットなど新都市の発展とともに、日増しに交通量が増大しております。県道寺岡館林線と市道１級９号線の交差する五箇スタンドさん前の丁字路は、点滅信号であり、しかも見通しが悪く、交通事故がよく起きております。また、市道１級９号線と市道吾妻10号線との交差点は、手押しの信号機はあるものの、西へは大きく右にカーブしており、しかも歩道がなくなり、急激に道路が狭くなっております。また、この交差点においては、北部より交差する市道吾妻10号線は、右折が鋭角になっているため、視界が悪く、交通事故が多発しており、とても危険な状態になっております。そのほかこの交差点付近の住民の皆さんは、道路のへこみや道路の亀裂などがあるため、大型車の通過時間帯である午前５時前後からは騒音や振動で寝ていられないほどであり、精神的苦痛に悩まされている状態であります。また、塀や壁にひびが入るなどの被害が発生しており、不安感が日に日に増しております。道路のへこみなどは、当局により一部修繕を実施しておりますが、根本的な解決には至っていないのが現状です。 このような状況の中、市道１級９号線と市道吾妻10号線との交差点から県道寺岡館林線と交差する地点までの新道は、既に２年前にほぼ完成しておりますので、村上バイパスの開通と切り離して、この部分を先行して、一日でも早く開通してほしいとの住民の皆様の要望が高まっております。私もこの道路をよく通りますが、全く同感であり、先行しての早期開通を図るべきであると考えております。そこでお伺いいたします。この市道１級９号線の新道は、平成17年にほぼ完成し、約２年もの間開通できなかったのはなぜなのか。その理由についてお伺いいたします。また、この新道の早期開通について、どのような問題点があるのか。当局は早期開通をどのように考えているのかお伺いいたします。市道１級９号線の新道の早期開通は、市民の利便性の向上を図るとともに、交通安全の確保、騒音、振動被害からの解消など、市民生活を向上させる影響は非常に大きいものがあると考えます。県や警察など、多くの関係機関とのかかわりもあると思いますが、市民の幸せのため、一日でも早く開通できるよう積極的な対応を期待いたしまして、二つ目の質問を終了いたします。 次に、文書管理システムの導入についてお伺いいたします。電子市役所を推進する佐野市ＩＣＴプランは、行政サービスを享受する市民、事業者、団体などを含めた住民が満足する情報化を推進することを基本方針にしております。そして、
住民サービスの向上と住民の行政参加、業務のスリム化、効率化による高度な行政経営の実現、住民の協働によるまちづくりの推進を目標と定めております。平成17年８月佐野市電子市役所推進委員会が設置され、個別システムごとの専門部会が設置され、さまざまなシステムの検討がされております。そして、公共施設を結ぶ光ファイバー回線網の構築が間もなく完成し、公共施設予約システムの導入が平成19年度のサービス開始を目指し、進められております。また、ホームページにおきましては、バリアフリーの改善を実施し、ことしの４月にはリニューアルするなど、着々と推進が図られ、その効果に大きな期待をしているところであります。 一方、財政の健全化を推進している佐野市にとって、業務のスリム化、効率化による高度な行政経営は、最重要課題としてその対応が求められているのではないでしょうか。特に市役所内の文書事務を取り巻く環境は膨大で、しかも複雑化しております。事務室に大量の紙の文書があふれており、貴重な事務室のスペースを圧迫している。必要な文書やデータがどこにあるのかわからない。探すのに時間がかかる。各個人のパソコンにデータが格納されているため、同じデータを複数の職員が保有しており、どれが最新のデータかわからない。また、紙の文書とパソコンのデータが混在し、保存に苦慮しているなどなど、さまざまな問題を抱えております。したがって、内部事務の統一化、一層の効率化が求められております。そこでお伺いいたします。当局は、文書事務を取り巻く現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。 文書管理システムは、これらの問題を解決する手段として、大変大きな効果が見込まれます。例えば一つ目は、文書の収受、起案、決裁、保存、廃棄までの文書の一連の状況を必要なときにいつでも把握し、整理をすることができます。二つ目は、所属、件名などによる検索、添付書類の検索が可能となります。三つ目は、ほかのシステムとの連携により、さらに高度な情報管理が可能となります。四つ目は、文書の目録情報をインターネットを通じて公開が可能となり、情報公開請求に迅速に対応することになります。五つ目は、電子決裁機能により、意思決定の迅速化が図られます。このように文書管理システムを導入することにより、文書管理の効率化、それによるコスト削減、開かれた行政への対応に大きな効果をもたらします。そこでお伺いいたします。この文書管理システムの導入について、当局はどのように考えているのでしょうか。また、専門部会が設置されておりますが、その進捗状況はどうなっているのか、今後のスケジュールについてどう考えているのかお伺いいたします。 電子市役所の推進は、未来を開く佐野市づくりに大変重要であり、市民に利便性をもたらし、事務の効率化によるコスト削減で財政の健全化に大きな役割を担うものと確信しております。今回は、文書管理システムについてお伺いいたしましたが、さらに佐野市ＩＣＴプラン全体の推進、各専門部会で検討している事項の推進を期待いたしまして、質問を終了いたします。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 本郷淳一議員の一般質問にお答え申し上げます。 初めに、佐野市における心肺蘇生法の市民普及率とのご質問でございます。消防本部における本市のＡＥＤを含んだ普通救命講習会等の受講状況につきましては、平成17年５月12日から平成18年12月31日までですけれども、普通救命講習Ⅰ修了者数が1,616人、普通救命講習Ⅱ修了者が383人で、合計1,999人となっております。受講者1,999人の中には、中学生の受講者が457人おりますので、対象者を13歳以上の人口とした場合、普及率につきましては平成18年12月31日現在の人口が11万2,858人ということでございますので、普及率は1.8％となっているところでございます。 次に、ＡＥＤの設置状況、設置台数と設置場所等についてのご質問でございます。公共施設には、８台設置してございます。設置場所につきましては、佐野市保健センターに常設用が１台、貸出用が１台、本庁舎、田沼庁舎、アリーナ田沼、葛生庁舎、スポーツ振興課、市民病院に１台ずつの設置となっておるところでございます。そのほかに消防本部といたしまして、救急車に４台、ポンプ車に２台、化学車に１台、救助工作車に１台、計８台設置してあるところでございます。 次に、設置に関する予算措置、事業計画への反映との質問でございます。３月下旬に日本赤十字社佐野市地区の事業としまして、５台を購入し、年間利用者や来場者が多い総合福祉センター、こどもの国、文化会館、市民体育館、葛生あくと保健センターに配備する予定でございます。したがいまして、19年度の予算措置はしていないところでございます。また、講習会につきましては、消防本部と連携をとりながら推進していきたいと考えております。啓発活動、ＰＲ等では今後も広報やケーブルテレビ、ホームページ等で周知していきたいと考えているところでございます。 次に、総合的なＡＥＤ普及推進計画はあるのかとの質問でございます。当市では、普及推進計画はございませんが、来場者や利用度の多い施設や心肺機能に負荷をかけるところ、高齢者が多く集まるところなど、そういう施設を優先する等設置計画を立てて順次配置しております。 次に、マップによる周知との質問でございます。平成19年４月から公共施設のＡＥＤ設置箇所をマップにしてホームページに掲載する予定でございます。また、ＡＥＤの設置箇所のマップを印刷し、市内公共施設等に周知等を考えているところでございます。 次に、民間との協力体制の考え方でございます。今後ＡＥＤの必要性や有効性を理解していただくために、ＡＥＤの一般知識や操作方法を広報等により周知するとともに、企業には市内でＡＥＤを設置してある事業者で、ＡＥＤの設置箇所のマップに記載してもよいという会社がございましたらば、随時追加をし、マップを充実していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。 私からは、ＡＥＤの学校関係についてお答え申し上げます。最初に、平成19年度の設置に関する予算措置についてはとのご質問でございますが、小中学校へのＡＥＤの設置につきましては、平成19年度の予算措置はされていないところでございます。 次に、事業計画への反映についてのご質問でございますが、各学校の教職員は現在佐野地区広域消防組合消防本部職員による心肺蘇生法を受講しております。ＡＥＤに関しましては、これまで122人の教職員が受講しているところでございます。一方、本郷議員のご指摘のとおり学校におけるＡＥＤ活用研修の必要性は高まってきているものと考えております。そこで、平成19年度から教職員対象の応急手当普及員講習会の開催に向けて現在消防本部と実施時期や参加人数等について、具体的な協議を進めているところでございます。応急手当普及員の資格を取得した教職員が他の教職員や児童生徒に対しＡＥＤの使用法を指導したり、授業等で取り扱うことによりまして、ＡＥＤの啓発普及を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、都市計画部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（佐野博） 一般質問にお答えいたします。 まず、市道整備の基本的な考え方につきましては、バイパスや都市計画道路、また市の幹線道路の整備につきましては、国道、県道とのネットワークを形成し、効率のよい車両通行の流れを確保することを目的として整備を行っております。また、生活用道路につきましては、改善の必要性の高い市道を優先的に整備を進めております。 次に、市道１級９号線新道と村上バイパスの開通、工事の進捗、開通見込み時期でございます。村上バイパスにつきましては、現在栃木県が進めている事業でございます。進捗状況につきましては、用地買収につきましては、今年度ほぼ完了したと聞いております。昨年度から旗川にかかる新高田橋、下部工事を進めておりまして、平成19年度には引き続き橋梁の上部工事及び道路築造工事を行い、平成21年の春には全線開通に向け整備を行うとのことでございます。 市道１級９号線新道の早期開通について３点の質問がございます。まず、市道１級９号線新設道路部約150メーターにつきましては、市の道路整備で平成16年10月に完成をしてございます。県と市の役割分担の中で、県道寺岡館林線との交差点につきまして、県で整備を行うことになっております。17年12月に交差点部の用地買収が完了しているということでございます。しかしながら、新高田橋には多額な費用を要する、また優先的に整備する必要があるということで、現在進めているということでございます。このようなことから、ご質問の交差点までの部分開通につきましては、村上バイパスの開通にあわせ供用開始する計画で進めていたために、現在に至っている状況ということでございます。議員ご指摘のとおり、市といたしましても、事業の投資効果や交通量の増加による地域住民の安全対策の面からも、県道寺岡館林線との交差点までの部分開通が必要と認識してございます。したがいまして、平成20年の春には部分開通できるよう現在県、佐野土木事務所と協議を進めております。なお、部分開通するまでの間舗装等の修繕等を行い、危険がないよう適切な維持管理に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 一般質問にお答えをいたします。 私の方からは、文書を取り巻く現状の認識とのご質問でございます。第１点目の現在の文書作成方法ですが、現在はシステムが導入されておりませんので、起案から決裁、保存、廃棄をすべて電子的に行う仕組みはございません。文書作成の現状としましては、起案文書の原案を手書きするかわりに、パソコンのワープロソフト等により作成をいたしまして、作成以降は出力した紙によって決裁、保存等を行っている状況でございます。 第２点目の保管状況ですが、紙による文書は作成年度とその翌年度は各課の事務室において保管をいたしまして、作成年度の翌年度から２年以上保存する必要のあるものは、法務文書課に文書を引き継ぎ、法務文書課の管理する書庫において保管をしております。電子による文書は、庁内ＬＡＮ上のファイルサーバーに保存されております。ファイルサーバーにつきましては、課単位に保存することができ、これを利用する場合は、課内で電子文書を共有することができます。 第３点目の問題点でございますが、合併前の１市２町の文書管理方法が異なっており、合併時点においては、時間的な点から統一することができず、現在も簿冊による管理、フォルダーによるファイリングが混在している状況でございます。事務の効率化には、文書管理の統一化が行われなければなりませんので、文書管理システム導入の中で、ファイリングシステムを構築していきたいと考えております。 また、昨年７月の総務省の電子自治体オンライン利用促進方針においては、申請、届け出等手続におけるオンラインの利用率の向上が示されるなど、今後電子的な申請が増大するものと思われますので、これらに対応できるよう文書管理システムが求められております。 次に、導入の考え方とのご質問につきましては、システム導入における効果を考えますと、起案、収受、決裁、保存、廃棄などの一連の流れを電子システムに置きかえることにより、決裁に要する時間の短縮や検索時間の短縮ができ、その結果人件費の削減を図ることが見込まれます。また、文書管理方法を統一することにより、適正な文書管理を図ることができ、また情報公開請求時における迅速な対応が可能となり、その結果市民の市政への参加、市民との協働を促進することができるものと考えております。その他紙の使用量の削減、整理整とんによる事務室の環境美化などを図ることができるものと考えております。文書管理システムは、適正な文書管理を行っていく上で必要な事業ですので、セキュリティを十分検討しつつ導入に向け協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、専門部会の進捗状況はとのご質問につきましては、電子市役所推進委員会に文書管理システム調査研究部会を昨年７月に設置いたしました。紙の文書と電子文書の適正な管理を図るための総合的な文書管理システムの方向性について検討しているところでございます。今後におきましては、総合的な文書管理システムの具現化について、文書管理は全庁的に取り組む必要がありますことから、文書管理担当課が中心となり、具体的な実施についての検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールはとのご質問でございます。平成19年度に職員で構成する横断的な組織を設置し、先進地事例の研究を行いながら、本市にふさわしいシステムの検討をしてまいりたいと考えております。その後平成20年度以降において検討の結果を踏まえ、効率的な運用を図る目的で、文書管理システムに関する基本的な計画を策定し、その後システム構築、運用してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ４番、本郷淳一議員。 （４番 本郷議員登壇）
◆４番（本郷淳一） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。 まず、ＡＥＤの設置推進についてお伺いをしていきたいと思います。最初の質問におきまして、心肺蘇生の普及率ということで話をさせていただきました。先進地でありますアメリカのシアトルを事例に話をさせていただいたわけでありますけれども、シアトルは人口の70％の方がこの研修を受講していると。これで普及率というふうにカウントをしているそうであります。佐野市におきましては、1.8％というような先ほどの回答がございました。なぜこのシアトルがこのように高い数値を示すのかといいますと、非常に歴史が深いということであります。1971年から組織的に普及を図っているということであります。どんなふうに図っているかといいますと、まず消防署の職員1,003人いるそうでありますけれども、そのうち68人が救急救命士、残りの935人が救急隊員の資格を持つということで、全員がこの救急の資格を持っているといったことであるそうであります。その人たちが
ボランティアでシアトル市内の
ボランティアの人に１年間で6,000人指導できる人をふやしたいと。月1,500人ずつふやしていこうという計画でやっているということだそうであります。しかも、教育においては、中学校で必須科目でやると。それから、未就学児あるいは幼稚園、子供、小学校、そこも必須ではないが、研修を行っていると、そういう風土の中で37年間という長い歴史の中で70％というのを達成しております。佐野市も今現在1.8％でありますが、このシアトル市に倣って、目標を定めて普及率を上げる必要があるのではないかというふうに考えます。そこでお伺いいたしますが、佐野市はこの普及率を何％と目標を定めて研修をやっていきたいと考えているのかお伺いをいたします。 それから、平成19年度のＡＥＤの計画であります。まず、ＡＥＤを設置するという項目につきましては、残念ながら19年度の予算への反映がなかったようであります。しかしながら、ＡＥＤは生命を守るという意味で非常に大切なものでありますので、20年度以降設置を予算化できるようぜひともお願いをしたいと思います。ただ、この命というものは待っていてはくれません。いつ、どこで状態が変わるかわかりません。これは、買うという行為もありますけれども、そのほかＡＥＤをどうやったら調達できるかということを広く考えていただいて、いろんな策を練っていただきたいと思います。そこら辺の考え方、ただ予算化できなかったからＡＥＤがつかないということではなく、どうやったらつけることができるかということも含めて、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。 それから、佐野市においては、このＡＥＤが全体で何台必要なのかというのを明確にしておく必要があるのかなと思います。どことどことどこにつけるから何台必要なのだということをはっきり決めておかないから、いつになっても前へ進まないということになりますので、ぜひどんな考えをお持ちなのか、その点をお伺いしたいと思います。 それから、教育委員会の方からご答弁をいただきました応急手当普及員、消防署と今調整を図っていただいているということでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。期待をしていきたいと思います。その中で１点お伺いをいたします。中学生に対する教育が必要だと、これは完全に事業に組み込むべきだということをいつも言わせていただいておりますが、聞くところによりますと、今中学２年生が実施しておりますが、これは全員ではないという話だそうであります。私は、応急手当普及員の講習を図ることによって、中学生２年生全員に講習ができるようにしてほしいなと思いますので、そこら辺の考え方をお伺いをしたいと思います。 それから、普及を図るためにはまず市の職員の皆様、それから市の幹部の管理職の皆さんがこちらの研修を実際に体験するということは、大変必要なことなのだろうなと思っております。去年８月にお伺いした件数でいきますと、管理職の皆様168人いらっしゃるそうですけれども、その中で15人が研修を受けられている。それから、職員の皆さんは893人中111人というふうに聞いております。今現在どのような状況になっているのか。今後全員にこの研修をやっていこうとする意気込みがあるのかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。ＡＥＤの普及推進は、先ほども言いましたとおり、総合的な計画をしていかないと普及は難しいというふうに思います。機器の設置ということだけではなくて、研修もありますし、それから啓蒙活動もあります。それから、民間への協力体制の構築ということもありますので、その総合的な計画をいつどこがつくるのかというようなことをもう一度ご検討いただいて再度答弁をいただきたいと思います。 それから市道１級９号線、早期開通のお話でありますが、こちらにつきましては、平成20年春を目途として、前倒しで開通をしていきたいというお話をいただきました。非常にありがたい話だと思います。ぜひともこの開通に向け、一日でも早く開通できるようこれは要望とさせていただきます。 それから、それまでの間約１年間あるわけでありますから、住民の皆様の騒音、振動に対することも考慮していただき、こちらの補修、修繕の方もよろしくお願いをしたいと、これは要望とさせていただきます。 それから、文書管理システムの方であります。こちらにつきましても、平成20年度までに方向性を決めてというふうにお話をいただきました。非常に頼もしい話であります。その中で、このシステムはどのようなものをイメージしているのかというのをお伺いしたいと思います。例えばこの文書管理システム、保管をするということではなくて、電子決裁というものが非常に大きなウエートを占めると思います。特に分庁舎でありますので、稟議書を持って歩かなくても済むという大きなメリットがございます。それをこの中に構想として入っているのかどうか。そこら辺の話をお伺いしたいと思います。 それから、平成20年度までにおおむねの構想をということでありますが、最終的にはいつまでに導入をしていきたいというお考えがあるのかどうか、再度お伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 再質問にお答え申し上げます。 最初に、ＡＥＤの普及率についてでございますけれども、消防本部と連携をとりながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、全体的な関係でございますけれども、市内の必要台数、それから考え方、それから市民普及率の目標値、さらには設置台数、設置施設等の数値の目標等、これらについては議員さんおっしゃるとおり総合的な推進計画の策定、そういうものが必要になってくるのではないかと思っているところでございます。そういう中で、全体的なお答えで申しわけないのですけれども、講習会等の開催計画、さらには受講人数、設置台数、設置施設等の数値目標、そういうもの、さらには計画期間などを総合的に計画していく必要があるということで認識しておりますので、今後関係部署と協議しながら研究してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光） 再質問にお答え申し上げます。 すべての中学生にＡＥＤの講習を実施できないかというご質問でございます。今年度までにすべての市内中学校でＡＥＤの講習を実施したところでございます。小規模校においては、議員のおっしゃるとおり中学２年生全員が受講しているところもございます。大規模校におきましては、生徒数に対して指導者の人数が足りないところから、部活の役員、体育委員など、一部の生徒を対象にする方法をとっている学校もあるところでございます。今後は、できるだけ多くの生徒がＡＥＤの講習を受講できるようにしていくことが望ましいと考えております。そのためにも講習会の実施に向け、消防本部と協議をしていくとともに、先ほど答弁でも申し上げましたが、応急手当普及員の資格を取得した教員が生徒に対してＡＥＤの使用法を指導することにより、多くの中学生が受講できるようにしていきたい、そのように考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄）
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをしたいと思います。 まず初めに、文書管理システムのイメージはというようなご質問でございました。これにつきましては、先ほど一部触れさせていただきましたけれども、文書管理システムでは起案、収受、決裁、保存、管理、廃棄というような一連の文書事務をシステム化するというようなことになるわけでありますが、電子決裁等において、事務が効率化されること、また人件費の削減というようなものが見込まれるというようなことがあるものですから、これから電子決裁を含むシステム構築というようなことで進めていけたらと考えているところでございます。 次に、いつごろかというお話でございます。これにつきましては、文書管理システムに関する基本的な計画というのをこれから作成をしていくというようなことで、今ご答弁させていただいたところでございます。そういう中で、本市にふさわしいシステムを構築していかなくてはならないというようなことがあるものですから、21年度以降になるかと思いますけれども、めどに対応をしていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 午後 ２時５３分休憩 午後 ３時２０分再開
○議長（山越密雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇）
◆１番（岡村恵子） ただいまから一般質問を行わせていただきます。 一つ目に、市民病院について、二つ目に、子育て支援と福祉施策の充実について、三つ目に、小中学校の教育について、四つ目に、財政運営について、以上４点についてお聞きいたします。 一つ目に、市民病院についてお聞きいたします。国の医療費適正化による医師数抑制と2002年の診療報酬の2.7％引き下げ、続く2006年の診療報酬の3.16％の引き下げは、この間の全国の医療現場に蓄積していた矛盾を一挙に拡大し、地域医療を崩壊の危機に追い込んできました。全国自治体病院協議会倫理綱領は、自治体病院の存在意義を地域に不足している医療に積極的に取り組む、公平、公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献と述べています。現在全国に約1,000カ所ある自治体病院は、僻地医療や救急、リハビリ、産科などの不採算医療を担い、地域の保健、福祉、医療活動の中心的役割を担ってきています。市民病院もこの地域にとって大きな役割を果たしてきております。旧田沼町、旧葛生町の国保税が他市より安く済んでいたのも、この恩恵ではなかったかと思います。 しかし、今全国で構造改革と総務省の自治体リストラの方針を受けて、経営の視点から経営形態を見直すというやり方が進められています。市民病院も例に漏れずという状況ですが、９月に政策審議会の答申が出され、本庁舎内に市民病院対策課も設置された以後、市長始め市当局の動きは、一挙に指定管理者制度へと突き進んでいったのではないでしょうか。この地域医療の崩壊の引き金を引いた相次ぐ医者の退職は、その結果だったのではないでしょうか。私たち日本共産党議員団は、こんな中１月に愛知県新城市民病院、京都府福知山市の医療法人財団新大江病院を視察し、これらの貴重な事例から学んできました。本市の市民病院対策課がなぜ病院内につくらずに離れた本庁舎内に置かれているのか。これらの疑問は視察先の病院スタッフからの疑問でした。これらは一つの例ですが、以下省略いたしますが、文面だけでない、そのほか学ぶことがたくさんあったように思います。 ここで、一つ目に市長にお聞きいたしますが、２月７日に開かれた議員全員協議会の説明どおり、市当局は今病院存続と医師確保に全力を挙げていると認識をいたしますが、今の状況に至った経過について、どう分析されるのかまずお聞きいたします。そして、その分析を今後にどういかしていくお考えでしょうか。 次に、水面下で物事を進めるやり方をしてきておりますが、このことは12月市議会の中のやりとりの中で、さまざま如実に明らかになってきております。この水面下で物事を進めるというやり方に今の状況を招いた一番の大きな要因があるのではないでしょうか。今後のことをさまざま考えますと、４月から何人の医者が確保できるのかということの関心、そしてその実現は大変喜ばしいことではありますが、最悪の道を進んでいると指摘せざるを得ません。今まで医師は、みずから望んだのではなく、不本意にもやめていったのではなかったでしょうか。今残っている医者への慰留の声かけもないとの話も聞きます。指定管理者制度導入の条件づくりが着々と進んでいるように思えてなりません。今のやり方では、市民や各関係者からの行政への不信が大きくなるばかりではないでしょうか。今市民に情報を公開すること、そして今の病院スタッフや職員とも情報を共有して、協議をしながら力をかりながら進めていくことなしに今まで存在した市民の地域拠点病院としての再建はできるはずはありません。一喜一憂して医師を待っている患者さんたち、そして病院スタッフや職員は、当然４月からの対応できる医師の確保なしには患者に対応することも存続も危ないことを最大の心配をしております。本来誇りある医療職としてのみずからを今大変複雑な思いの中で一日、一日を過ごしているのではないでしょうか。なぜ公開で、そして公開に切りかえられないのか。そのように進められないのか。その見解を求めたいと思います。 そして、本来公設公営のまま再建していくことこそが市民にとって一番いいのです。本来そうあるべきだと今でも思っています。市が示した指定管理者に移行するなら、なぜ公募ではないのか。指名なのか。その辺につきましても、お聞きしたいと思います。 次に、病院の指定管理者制度導入に伴います職員の身分保障について質問いたします。病院に勤務して市民の健康や命を守るために長年にわたり力を尽くしてきました病院長を始め、職員の方々に敬意を表するものですが、指定管理者制度導入後の職員の身分保障について、私は市長としてその誠意を示す言葉をぜひいただきたいと思いますし、そして身分保障につきましても、どのように考えているのかお聞きしたいというふうに思います。今までの答弁ですと、医療崩壊を理由とした大量リストラの状況ということが答弁の中で明らかになっております。そうなりますと、公務員問題の今後に波及しかねない重大な問題となります。既存例規で対応し、そして分限条例を適用するということでした。 先日の春山議員の答弁がありましたが、その答弁を繰り返しますと、地方公務員法第28条第３項に当てはまるこの内容は、「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。」、そして答弁は地方公務員法第28条１項４号、「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に当てはまり、さらに佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第２条２の手続、職員の意に反する降任、もしくは免職または休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならないという答弁の流れでありました。いわゆる分限免職ということでしょうが、この説明にはまず無理があることを言わせていただきたい。条例第２条２は、１に続くもので、心身の故障に限っておりますが、どうでしょうか。説明を求めます。 いただいた資料では、現病院職員の処遇として、再就職を希望する職員を優先的に採用することとしております。そのあり方として、これ以前の問題として、本来の手続は配転か勧奨退職ということの二つの選択、これが本来の姿ではないでしょうか。本来病院勤務者のうち市の他の部署において勤務したいという職員については、その希望を全面的に実現するようにすべきと考えますが、この辺もいかがでしょうか。そして、いわゆる分限免職ということですが、この条項は憲法が保障する労働基本権に制限を加えました公務員につきましては、まず職員の身分保障をしなければならないとして設けられた条文であり、国会でも繰り返し、繰り返し論議がされてきたことです。この条文を指定管理者制度導入に伴って適用するということは、この条例がつくられた、法律がつくられたのは昭和26年当時だということです。指定管理者制度も何もありませんでした。この辺では、これを当てはめるということはどうでしょうか。今身分と現行労働条件を維持すること、それが重要だと考えます。ぜひ見解を求めます。 この国会の論議の中で紹介をいたしますと、まず地方公務員法の法案の審議の中で、質問者が例えば課の改廃などがあったとき、そういうことが適用されてしまうのではないかという心配の答弁の中で、鈴木政府委員の答弁は、この職員の分限に関しますことは、この法律に直接規定いたしますほかは、すべて条例によらなければならないということといたしまして、地方議会の自主的なる決定がなければ地方限りにおきましては、制度的な改正ができないという建前に相なっておりますことから、それぞれ地方の実情に応じまして、地方の法律というべき条例においてご心配になるようなことがないように指定されるであろうと考えています。このように答弁をしています。そして、昭和44年５月８日には附帯決議を採択しておりますが、この中身は一つ、本法律案審議の過程において、政府の言明するとおり、公務員の出欠整理、本人の意に反する配置転換を行わないこと、２、各行政機関における職員の定員については、行政需要に応じた人員を確保し、職員の労働が過重にならぬよう努めること、三つ目に、定員外職員については、その実態について速やかに検討し、定員化を含めて合理的な処遇の改善を図ること、４、人事院勧告の完全実施を期すること、右決議するということになっております。ですから、今回のこの佐野市のご答弁の中にあった中身は、大変な理屈が通らないこういう中身になっていると思います。ぜひこの辺につきましても、見解を求めたいと思います。 次に、臨時職員、非常勤職員は平成19年１月12日付文書で、平成19年度からの雇用について４月からの雇用の更新ができないという事前通知が手渡されています。３月で雇いどめということでしょうが、継続させるべきではないでしょうか。また、全員について市が責任を持って雇用を確保すべきですが、この辺はどうでしょうか。万が一雇いどめにするのであれば、市の一方的な都合でありますので、退職慰労金など支給すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。 次に、他の病院に移らなければならなくなった患者についての配慮の問題です。病院が遠くなってしまったなどの不便を来さないために、バスを走らせるなど、臨時の措置は講じられないのでしょうか。先日のご答弁ですと、透析患者については、院内で一定治療ができるという答弁はいただきました。この辺もぜひご答弁をお願いいたします。 そしてまた次に、指定管理者制度になっても、市の公的医療の責務は後退させないことが重要だと思います。協定の中にしっかりと位置づけること、そして労働条件は公務員水準を維持すること、そして今後市の公的医療の責務は後退させない、このようなことの協定をきちっと結ぶことが必要だと思いますが、見解を求めたいと思います。 二つ目に子育て支援と福祉施策の充実についてお聞きいたします。まず、子ども医療費助成の市独自の年齢引き上げに関してお聞きいたします。県が小学３年生まで助成の年齢を引き上げたのに伴い、市が半額負担をし、市条例に明記し、実施されています。そして、県が導入した１レセプト500円の自己負担も佐野市が独自助成し、撤廃しております。全国に広がってきておるこの子ども医療費助成制度は、義務教育修了まで年齢を引き上げているところもあります。本来国の施策によるべきものと望むところでありますが、市独自でも他市町村のように年齢の引き上げを求めたいと思います。ぜひ見解を求めます。 次に、保育料の見直しに関してお聞きいたします。先日荒居聰議員からも質問がなされましたが、平成18年12月21日に厚生労働省は、各市町村に平成19年度における保育所運営費国庫負担金取り扱いについてという事務連絡をいたしました。この中で、定率減税縮減に伴う改正という内容があります。増税になってしまうことにより、保育料が自動的に引き上がってしまうことに配慮して、保育料の段階を見直しなさいというものです。そして、本市では国基準７段階を10段階にし、配慮されているとは認識をしているところですが、どのぐらいの人が影響を受けるのでしょうか。合併で見直したばかりと思いますが、自動的な値上げを抑えるよう見直しをすべきと考えますが、見解を求めます。先発の議員への答弁では、市の財政状況を見据えて考えていくという答弁でしたが、これでは筋が違うのではないでしょうか。 次に、県が昭和45年から今まで民間保育園に出していた県単補助事業、負担率県費２分の１、市費２分の１、この中身は１歳児担当保育士増員費、軽度障害保育事業等調理員増員費などでありますが、県が財政難を理由に平成17年までで制度改定と３年計画による大幅な補助金削減に踏み切りました。１歳児担当保育士増員費は、１歳児３人に対して保育士１名の配置を義務づけ、障害児保育もほぼ同様の内容で、調理員増員費は離乳食、アレルギー食など、きめ細かな給食を実施してこられたものです。60人定員で年間約300万円減額されてしまうということです。関係団体からも県単補助金減額に対し、佐野市独自の補てん、補助を講じてほしいとの切なる要望が出されていると思います。先日市長や担当者とも懇談をしたそうです。ぜひ補てん措置を講じてほしいと思いますが、見解を求めます。本年度は、本市でも半分の少なくとも150万円は予算化されているのではないでしょうか。 次に、先発議員も何人か質問しておりました学童保育についてお聞きいたします。今学童保育の利用がふえてきております。国は、厚生労働省の
放課後児童クラブと文科省の
放課後子ども教室推進事業を一体的に実施する
放課後子どもプランを創設いたしました。空き教室の利用などで原則すべての小学校区で放課後の子供の活動場所を確保するとしております。計画は、年間25日以上開設で２万カ所、予算は158億4,900万円計上しております。まず、学童保育の充実に向けた取り組みについてお聞きいたします。 市の学童保育所は、来年度から葛生南が増設され、そして民間学童クラブも４カ所目が４月から開所という運びになっております。しかし、希望がふえ続け、大規模化、入所を断るのに疲弊する毎日だと関係者は言っております。学童クラブを必要とする子供たちが全員入所できるよう施設の増設が求められます。この大規模化の弊害、開所のための増設、そして未設置の学校区への増設など、措置を講じることが求められていると思いますが、見解を求めます。 次に、これも関係者が市に対し要望を出しておると思いますが、社会福祉法人など民間が施設整備を行う場合、市独自の補助金を出してほしいとの要望が出されていると思います。この辺も見解を求めます。 また次に、学童クラブの開所時間の延長についてお聞きいたします。民間学童保育は、残業を余儀なくされる保護者のために夜７時、８時までも開所時間を延長しているのが現実となっているようです。しかし、公営、市がやっている学童クラブは６時までとなっているために、６時過ぎになる保護者は民間を訪ねてきて、市も民間を紹介しているとのことです。市営でも時間の延長をすべきと考えますが、そして民間に引き続き努力を求めるのであれば、補助金を増額していく必要があると考えますが、見解を求めたいと思います。 次に、障害者の受け入れの推進についてです。市でもさまざま努力をされていると認識しておりますが、さらに市としても努力をすべきと考えます。そして、民間が受け入れをしている場合、人員配置などの体制のための補助金を増額することが必要と考えますが、この辺も見解を求めます。 次に、学童クラブの児童指導員、施設の保険適用についてです。保育園は、民間でも掛金の一部の補助制度があるそうですが、学童クラブにはないとのことです。ぜひバスの送迎も行っておりますし、保険の補助の必要性を感じますが、ぜひこの辺もご答弁をよろしくお願いします。 次に、県が来年度予算で大幅に削減、縮小した医療費公費負担、妊産婦医療費、ひとり親医療費、重度心身障害者医療費について、また難病患者の医療費助成についてお聞きいたします。県の予算減は５億円と報道では明らかにされております。県単医療費負担制度として、４月から自己負担１レセプト500円導入、これは低所得者を除いておりますが、そして入院時食事療養費助成を廃止する。10月から特定疾患の見直しということで、県の特定疾患の減少は、対象者が疾患によって約８割から５割が除外されると、そういうことになるようです。本市では、ぜひ市としても継続をしてほしい、助成をしてほしいというふうに考えますが、この辺の見解を求めたいと思います。 次に、障害者自立支援法の利用料についてお聞きいたします。政府は、世論に押され、特別対策として補正予算を組み、２年間の一定の見直しを行いましたが、しかし法律そのものは変わったものではありません。法施行によって、市の負担がどのぐらい変わったのか。そして、非課税世帯にぜひ利用料の全額を助成するなど、その施策をしますとどのぐらいかかるのか。そして、その実施に対する考え方についてお聞きいたします。 三つ目に、小中学校の教育についてお聞きいたします。これも若田部議員からも発言があったところです。まず、子供たちへのゆとりある教育のためにも、教職員の働く環境整備は不可欠です。11月に発表された教員勤務実態調査中間報告書に対して、中教審の教職員給与のあり方に関するワーキンググループは、検討を行い、その議事録がホームページに公開されております。この調査結果では、休憩は小学校で９分、中学校で十分となっています。ある他市の教育長は、休憩時間について、休憩、休息時間はまさに予想どおりでございました。小学校がわずか９分、中学校が十分、これらは明らかに労基法違反の状況でございまして、これは教員の勤務の過酷さを見ていく場合、どうしても見逃してはならない項目ですと述べております。このようなことに対しまして、ぜひゆとりある教育の実現のためにぜひ教育長のご答弁をよろしくお願いいたします。 二つ目に、小中学校の学校図書充実についてです。子供の活字離れが問題になる中、読書環境を充実させるために文科省は２月10日までに全国の公立小中学校の図書館蔵書購入費用として、今後５年間で計約1,000億円の地方財政措置をとることを決めました。文科省は1,000億円のうち400億円を蔵書をふやす費用に、残り600億円を古い本の買い替えに充てることで、５年後には全校で標準に達することが可能としております。本市も現場の方からは、図書館の本もなかなか買うことができない。ぜひ図書館を見ていってください。そのように私も言われまして、前にも発言をしておりますが、大変修理した古い本が多くあったことを覚えています。このような現場からの苦情もあったところでございますので、ぜひせっかく国が予算措置をしたわけですから、本市でも積極的にこの費用を活用して、充実させていくべきと考えますが、見解を求めます。 三つ目に、全国一斉学力テストについてお聞きいたします。４月24日に小学校６年生と中学校３年生を対象に行われる予定の全国一斉学力テストについては、競争教育や序列教育などの問題が指摘されておりました。40年前に行われたときにも、さまざまな出来事があったようです。今回は、進研ゼミ委託先のベネッセコーポレーションとＮＴＴデータが採点、集計を行い、こうした企業に個人情報が流れる危険が明らかになってきました。この学力テストは、試験問題、解答問題とともに、児童生徒に対する質問紙を配り、子供たちは学校名、個人名を書いて提出いたします。この学力テストには、国語、算数、数学の学力調査のほかに、児童生徒質問があり、１週間に何日学習塾に通っていますか。学習塾でどのような内容の勉強をしていますかだけではなくて、自分は家の人から大切にされていますか。あなたの家には本が何冊くらいありますかなどの質問もあり、大変個人情報が民間に流れる、そのような危惧が今持たれてきております。この大変問題が明らかとなった全国一斉学力テスト、この参加、不参加は、各市町で決められるとのことです。現に犬山市は参加しないことを表明しております。このテスト中止の要請と犬山市は離脱表明をしておりますが、本市の対応、そしてこれらの問題をどう認識されているのかお聞きいたします。本市も離脱すべきと考えますが、見解を求めます。 次に、ＥＭ活性液を使った小中学校のプール清掃、トイレ掃除など、市民グループが取り組んでいることに関してお聞きいたします。全国の今1,000万世帯でトイレや台所の洗浄などに使われ、広がってきております。そのためにこのＥＭとは有用微生物群の頭文字からとった略称でありますが、地域によって河川が見違えるようにきれいになり、魚介類はもとより、豊かな生態系を取り戻しているとのことです。このＥＭエコの会の方たちがこの間取り組んできております小中学校のプール清掃、そしてトイレ掃除については、例えばトイレにつきましては、塩素系の薬品で掃除をしますと、アレルギーを持った子供が、アトピーの子供たちがトイレの掃除もできない、入れないという支障が生じたということで、葛生南小では最初に先生から声かけがあって始まったそうです。これが今プール清掃については、葛生南小、野上小、界小、犬伏東小、吾妻中で取り組んでおり、今後南中、吾妻小も計画がなされているとのことです。そして、トイレ掃除につきましては、葛生南小、野上小で取り組んでいるということです。ぜひこの市内でも大きく広げていただきたい、こんなふうに思います。そのためにはこの活性液をつくるのに下羽田で使っていた百倍利器、これをみかもクリーンセンターにあるそうですが、ぜひ引き続き使えるように配慮していただきたい、このような声がありましたので、この辺もお聞きいたします。 四つ目の財政運営につきましては、予算質疑で行います。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 まず、市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。 今の状況に至った経過をどう分析しているのか。また、今後生かそうとしているのかとのご質問につきましては、市民病院は平成15年度から医師不足になったわけでございます。同時期から経営が悪化をしてまいりました。ちょうど合併時期と同じくして激しい変化となってきたわけでございます。この要因は、今まで議会等を通じまして、再三重ねて私も説明をしてまいりました。医師不足に端を発した悪化でございます。自治体病院の宿命と申しましょうか、不採算性の医療を行うことや経営のノウハウの蓄積の乏しさなどの面において、マイナス要因が高くなってきたわけでございます。これらが経営の厳しさにつながっているものと考えております。また、病院の規模や特殊性から国の医療政策にも大きく左右されるなど、影響を受けやすい状況にもあったわけでございます。これらを総合的に考えますと、経営の専門的なノウハウを持つ医療機関にゆだねまして、市民の医療サービスの向上につながるものと考えておるところでございます。あくまでも市民病院の再生ということで、私も全身全霊を傾けてこれからその医師の確保にも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 一般質問にお答えいたします。 初めに、休憩時間の確保等による働く環境整備についてお答えいたします。県費負担教職員の勤務時間は、原則として１日８時間となっておりまして、そのために45分間の休憩時間が設けられております。その45分間を勤務時間の途中にどのように割り振っていくかにつきましては、それぞれの学校が実情に応じながら行っておりますが、その運用につきましては、校長会議等において指導しております。しかし、児童生徒の教育に携わるという教員の特性上、休憩時間であっても、児童生徒に対応しなければならないということも考えられます。休憩時間を確保するために、どのような方法が考えられるかなどにつきましては、教育委員会としましても、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の学校図書充実についてのご質問ですが、平成19年２月15日現在の小中学校の学校図書館図書標準達成率で申し上げますと、小学校28校を合計しますと78.6％、中学校10校は70％となっており、前年度よりも向上してきております。しかし、学校によっては、標準を満たしていない学校もありますので、今後も引き続き図書の整備につきまして、計画的な整備と充実に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 次に、全国一斉学力テストのご質問についてお答えいたします。４月24日に実施されます全国学力学習状況調査につきましては、学校間の競争激化に拍車をかける、画一的な教育につながるなどの理由から、不参加を表明している自治体があることは認識しております。佐野市では、本調査が国語及び算数、数学に関する内容の定着度や学習意欲などを把握するための有効な方法の一つであり、児童生徒一人一人の学習方法の改善、教員の指導方法等の改善に役立つものと考え、参加することにしました。ご指摘のようにさまざまなご心配もあります。数値による一面的な解釈により、誤解や序列化が生じないように調査結果につきましては、児童生徒への返却、活用、公表等について、十分配慮していきたいと考えています。 最後に、小中学校におけるＥＭ活性液の活用についてとのご質問をいただきました。学校関係でのＥＭ活性液を使用している事例としましては、先ほど議員ご指摘のとおり多くというよりも、幾つかの学校で活用しております。休止期間中のプール、生ごみの堆肥化、トイレ内の消臭などに利用しております。プールでは、藻の発生が抑制され、清掃が楽になったとか、肥料として花壇、菜園等に利用、トイレの排水口や室内に散布し使うことで、においの発生が少なくなるなど、一定の効果もありますので、今後も環境教育の一環として続けていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民病院事務部長。 （市民病院事務部長 登壇）
◎市民病院事務部長（中里博行） 一般質問にお答えをいたします。私の方からは市民病院の情報公開等につきましてお答えをいたします。 初めに、市民に情報を公開し、職員とも情報を共有すべきと思うが見解をとのご質問でございます。指定管理者への移行などにおきまして、交渉段階での相互の信義事項がございますので、すべてを公開するということがベストであるとは考えておりません。しかし、ある一定の協議が調いまして、市民の方々に公表する時期というのは必ずまいりますので、適切な時期に公表をしてまいりたいというふうに考えております。また、職員におきましても、適切な情報を提供することは大切でございます。不確定な情報を提供することはかえって不安を与えることになりますので、時期と内容を検討しながら提供してまいりたいと、このように考えております。 次に、職員は大量リストラになるのでは、身分と労働条件を維持すべきと思うが見解はということでございます。指定管理者制度の導入に伴いまして、職員につきましては非公務員となるわけでございます。しかし、指定管理者に移行するに当たり、職員の雇用面も含めて指定管理の方法、内容等につきましては、検討している段階でございますが、職員に対しましては誠意を持って説明してまいりたいと、このように考えております。 また、指定管理者制度への移行につきまして、市民病院の職員の処遇、手続の関係でございます。佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例をもとといたしまして、今後手続をとってまいりますと、このように先発の春山議員にご答弁を申し上げました。この条例の根拠となっております地方公務員法第28条適用についての見解のお尋ねでございますが、市民病院の運営業務、これを指定管理者、すなわち民間にゆだねるということでございますので、市の業務ではなくなる。すなわち廃職ということに該当するということで、第28条第１項第４号に該当するという判断をしたところでございます。 続きまして、臨時及び非常勤職員は継続雇用すべき、退職なら慰労金の支給をと、市は雇用の確保をすべきではないかというご質問でございます。臨時職員等につきましては、期間を定めて雇用しておりますので、一定の期間で契約が切れることになります。数年にわたりまして勤務をしていただいている職員もおりますが、業務量に応じまして、採用の増減は起こり得るものと、このように考えております。なお、非常勤職員に対する慰労金等につきましては、現在市の制度がありませんので、支給することはできません。しかし、非常勤の職員の家族の生活にも配慮いたしまして、職の確保の面で紹介やあっせんなどを行っております。今年度末の採用を継続しない看護師等につきましては、ほぼ全員転職先も確保されております。 次に、転院患者の交通手段につきまして、市の責任で確保すべきではないかとのご質問でございます。患者につきましては、遠方の方もいらっしゃいますが、範囲も広く交通手段もさまざまでございます。また、転院される患者もおのおのの意思で受診される医療機関を選んでおりますので、おのおのの患者自身で対応していただくことを原則と考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 一般質問にお答えいたします。私の方からは市民病院について幾つかお答えいたします。 まず、指名にした理由となぜ公募で行わないのかというご質問でございます。医師の退職に伴う大学医局からの補充が不確定な状況の中で、４月以降も病院を継続させるため市の緊急の医師派遣の依頼に対しまして、医師派遣の支援体制が組めるような実力のある、そして経営が安定している医療法人にまず指定管理者制度へ移行するまでの間大学医局と同じように市民病院へ医師を派遣していただいて、まず診療に当たっていただきたいと考えております。そして、並行してその医療法人を指名により、指定管理者制度へ移行の協議を進めることが市民病院機能の空白を回避し、円滑に制度移行するための最善の策と考えたものでございます。４月以降も市民病院が独自で運営できることが明らかであれば、議員ご指摘のとおり公募による制度移行が望ましいと考えるところでございますが、４月以降の医師の状況が不明確な現状においては、公募では間に合わないと判断をしたものでございます。 続きまして、指定管理者制度になっても市の公的医療の責務は後退させないことが大切であるが、その見解はとのご質問でございます。議員ご承知のとおり全国的な医師不足の状況の中で、自治体が自力で医師を確保し、自力で病院経営をしていくことは今後は困難であることから、指定管理者制度導入の方針を打ち出したところでございます。そういう状況ですので、指定管理者制度に移行したからすぐに政策医療をすべて担える医師数が確保できるというわけにはまいらないと考えますが、できるものから徐々に体制整備が図られるよう、病院設置者として最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、子育て支援と福祉施策の充実についてでございます。 初めに、子ども医療費助成の市独自の年齢引き上げを行っていくべきと考えるが、市の見解はという質問でございます。子ども医療費については、平成18年４月に年齢の引き上げを行ったところでございます。現在のところ市が独自に年齢の引き上げを行うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、保育料の見直しについてのご質問でございます。市の保育料につきましては、合併により各市、町で異なっておりました保育料の検討がなされ、平成18年度から市内統一の保育料となったところでございます。統一の保育料は、平成17年度に保護者代表、民間保育園長や学識経験者を含めた検討委員会を設置して検討されているところでございます。検討委員会では、定率減税の縮減、廃止等も考慮した上での検討がなされており、３年後には改定の必要があると報告をいただいているところでございます。平成18年度に統一されたところでございますので、平成19年度の保育料についての改定、値上げになるような見直し等は現在考えておらないところでございます。なお、影響する人数につきましては、所得税額が変動することで、保育料に影響を受ける階層は、全11階層のうち５階層から10階層となります。平成19年度の保育料に影響を受ける人数を想定しますと、平成17年度と18年度の所得税額が同額とした場合に、129人が影響を受けることになります。全体の人数が1,608人でございますので、約８％の人数でございます。 合併前の旧市、町におきましても、定率減税導入時に保育料の改定を行っていないところでございます。これまでの国の徴収基準額変更に準じた改正も行っておりませんので、保護者の負担が軽減されている状態は続いておると考えているところでございます。ただし、平成17年度の検討委員会につきましては、税源移譲についての検討は行っていないところでございますので、平成20年度の保育料については、検討も必要かと思われますが、３年後に改正の必要があるとの検討委員会の報告がありますので、改正の時期につきましては、税源移譲等の影響を考慮した上で、検討委員会の設置も含めて進めていきたいと考えているところでございます。 次に、民間保育園に出していた県単の補助事業の減額が決定し、市独自でも補てん補助をすべきと考えるが見解を求めますとのご質問でございます。栃木県につきましては、平成18年度から20年度にかけての減額を示しております。激変緩和を図るため、３年間かけて減額を図ったものでございますけれども、民間保育園においては、県に対して署名活動による継続の要望も行っております。また、今年１月には市内の民間保育園４園による連絡会が発足いたしまして、市長に対して補てんの要望等が提出されておるところでございます。栃木県独自の補助であり、継続していただけることが望ましいわけでございますが、財政的な事情も含めて、減額等がされたものと考えるところでございます。市に対して補てんの要望が出されておりましたが、市でも同様に厳しく、現時点では難しいものと考えているところでございます。今後も市内の民間保育園連絡会と打ち合わせ等を継続していく中で、よりよい保育事業につながっていけるよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、学童保育の充実についてでございます。
こどもクラブの大規模化の弊害解消のための増設、そして
こどもクラブ未設置校への増設などの措置を講ずることが必要と考えるがその見解はという質問でございます。これにつきましては、内田議員にご答弁申したとおり城北
こどもクラブや植野クラブなど、大規模
こどもクラブの解消と未設置校の小学校区の開設につきましては、その方法も含めて
放課後子どもプラン策定の中で教育委員会と連携し、検討していきたいと考えております。 次に、民間が施設整備を行う場合の市独自の補助金を支出する必要があると考えますが、その見解はとの質問でございます。現在施設整備への補助金はございませんが、今後制度新設につきましては、他市の動向など調査、研究したいと考えているところでございます。 次に、市立学童でも開所時間の延長をしていく必要があると考えるがその見解は、また民間に時間延長の努力を求めるのであれば、補助金を増額すべきと考えるが、その見解はとの質問でございます。市の
こどもクラブにつきましては、現在実施しております開設時間で引き続き実施していきたいと考えるところでございます。また、民間への長時間開設の補助につきましては、国補助基準の長時間開設加算で引き続き対応していきたいと考えているところでございます。 次に、障害児の受け入れ推進のための人員配置など、体制のための補助金額を増額することが必要と考えますが、その見解はとの質問でございますが、現在実施しております国、県補助基準の障害児受け入れ加算で引き続き対応していきたいと考えているところでございます。 次に、学童クラブの児童、指導員、施設、送迎バスなどの保険への補助が必要であると考えますが、その見解はとのご質問ですが、民間の各クラブで徴収してございます保育料の中で対応していただきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、県が新年度予算で医療費助成について大幅に削減したが、市独自の予算措置をして継続すべきと考えるが、市の見解はとのご質問につきましては、県が医療費の助成内容を縮小する中で、本市は平成18年度より子ども医療費の自己負担分を市独自で助成しているところでございます。また、今回の県の方針では、妊産婦医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭医療費の受給者の方に自己負担を求めております。しかし、本市としましては、独自に妊産婦医療費、重度心身障害者医療費の自己負担分を全額助成するため、新年度予算に計上させていただいたところでございます。そのほかひとり親家庭医療費と特定疾患者医療費については、受給者の方々に自己負担をお願いすることで、現行制度を見直すものでございます。なお、ひとり親家庭医療費につきましては、９歳までのお子さんには子ども医療費が適用されることになります。また、本市で助成している特定疾患者医療費についてでありますが、現在県、国で指定している特定疾患は、既に所得に応じた医療費の負担が導入されている状況でありますので、今回自己負担をお願いするものでございます。 次に、障害者自立支援法の利用料について、非課税世帯などには全額助成するなどの措置を講ずるべきと考えるが、また予算が幾ら減額になったのか、助成すると幾らになるのか。その影響額と実施に対する見解はということでございます。まず、特別対策事業に対しての市の負担額は、どのくらいになるかということでございますが、現段階では対象者の把握、所得の調査などを実施しておりませんので、市の負担額については把握することは難しいと考えているところでございます。 次に、非課税世帯などには全額助成するなどの措置を講ずるべきとのことでございますが、すべての非課税世帯、低所得１、２を全額無料にした場合につきましては、平成18年10月現在の利用実績ベースで試算しますと、月額約280万円、年間3,360万円ほどの財政負担が生じることになります。したがいまして、非課税世帯に対する全額助成につきましては、厳しい状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（飯田眞一） 一般質問にお答えをいたします。 小中学校の教育のうちＥＭ活性液をつくるための百倍利器を使えるようにとの見解でございます。ＥＭ活性液の百倍利器は、議員ご指摘のとおり下羽田ストックヤードで防臭、防虫対策として活性液を定期的に使用しておりました。現在みかもクリーンセンターで保管しております。そこで、百倍利器の使用に当たりましては、本市の利用計画等を作成する中で、市の業務に支障を来さない範囲で利用が可能かどうか協議をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇）
◆１番（岡村恵子） それでは、再質問させていただきます。 答弁いただいたのですが、まず職員の問題で、できれば人事課の方の職員にご答弁いただきたいというふうに思うのですけれども、１回目に述べましたように、今回の分限免職という制度自体の運用につきましては、今後の大変な問題に波及する可能性もあるということで、先ほど１度目に公務員の守られるべき立場というのを述べたわけです。そして、平成18年４月５日にはこの国会のまた論議で、この公務員につきましては、かなりいろいろと国会の中で審議されていると先ほど言いましたが、行政改革に関する特別委員会という中で、久間国務大臣がこのように述べております。ただ、分限免職のことを今ご質問になかったのですが、ちょっとここにありましたから、あえて言っておきますけれども、分限免職でこういうことで要らなくなったからやめろ、これも分限免職規定のあの部分には、４号には適合しない形で私は運用すべきだと思っています。ただ、相手業者の方に業者といいましょうか、その方に官民競争入札の入札情報を漏らしたりしましたら、これははっきりとした違法でございますから、これは対象になりますけれども、それ以外お役所の都合でこうした形で民間に移管したあるいは市場化テストでこっちに移った。だからといって、おまえは首だといったことは、それはなされるべきではないと思っていますという、このような答弁がされているわけです。この辺につきましても、中里事務部長さんから答弁ありましたが、ぜひ市の大きな問題ですから、ぜひ責任ある立場でご答弁をいただきたいというふうに思います。 それで、先ほどの答弁の中には地方自治法の28条４号、これは「職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」ということで当てはめるとおっしゃっていました。この後にはこの「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。」となっております。ですから、佐野市の先ほど１回目に言いました佐野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例、これの中にどのように明記されているかということで私は言いました。これも合併で平成17年２月28日にそのまま中身は経過措置以外は同じでしたけれども、昭和26年につくられたものでした。ですから、そのときには今のような指定管理者とか、そういう考えられない、それを当てはめるというのはまず無理があるというふうに思うのです。それで、この中に第２条に、任命権者は法第28条第１項、第２項の規定に該当するものとして、職員を降任し、もしくは免職する場合、これは１項２号というのは、心身の故障ということになっているのです。そういう場合のみ職員を休職する場合においては、医師２人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。２として、職員の意に反する降任もしくは、これはですから心身の故障の方を言っているわけです。この場合は、書面で職員に交付しなければならないということです。 ですから、これを先ほど１度言いましたけれども、条例の中に今の分限免職ができるという理解をしたら、それは間違いだということをその辺をご答弁していただきたいと思うのです。これは、そういう明記がされていません。この経過というのはあるのです。これは、先ほど国会の中でさまざま議論されていた中で、１度目に言いました。地方自治法の法案の中で、ある方が質問したわけです。先ほど言いました。例えばではその課がなくなって、そこにいた人がでは過員だということで、ではあなたは首ですよということが通ってしまうことはどうするのですかと聞いた答弁の中に、条例の中にそのような心配はないような形でつくられると思いますということを言っているのです。それで、ですから全国の自治体によって違いますけれども、若干。ですけれども、この範囲というのは、超えたものはないのです。これが今回通用してしまいますと、今後に大変波及する、公務員の本当に身分にかかわる重大な問題に広がっていくというふうに思うのです。その辺をぜひはっきりとした明確な理論で答弁していただきたいと思うのです。それなしには、職員をこのような扱いをするということは、大変間違いだと、違法だというふうに私は主張したい。そのように思います。ぜひその辺を答弁をしていただきたいというふうに思います。その辺どうでしょうか。 どうしてこう言っているかといいますのは、路頭に迷う方がたくさん出てくる可能性があるということです、今回のこのことで。そうでしょう。 （何事か呼ぶ者あり）
◆１番（岡村恵子） だって、そう思いませんか。だから、今の時点で職員をこうすると答弁があった段階で私は質問をしているのです。その前の段階で存続をするという、そういうことは本当に一番重要なことだというふうにそれは認識しております。ぜひほかからのそういうやじは飛ばさないでください、重要な問題なのですから。 それでもう一つは、民間保育園の補助金の問題ですが、県で切ったわけですが、しかし平成18年度につきましても、市は２分の１予算を盛っております。ですから、出せないはずはないと。補助金はこれからです、払われるのは。ですから、予算は盛られているという状況ですので、これも関係者が言っています。これを全部なくするということは、市もそのお金を残すということです。そういうことですから、ぜひその辺は２度目のそれをちゃんと払うべきだというふうに感じますので、その辺はお聞きいたします。 それから、教育の問題ですけれども、職員の問題でお話ししました。この中で11月24日に私が議会で求めた中身で、安全衛生管理規程、これが見ますと50人以上職員がいるところと全部なっているのです。佐野市が50人以上の場所は一カ所もないと。なぜこういうことをつくった、該当しない中身になっていると。ぜひこれ見直していただきたいのです。これは、全く実態のない中身で、用務員のことも本当にふざけていると思いましたけれども、このことも大変失礼な、50人以上規模のところに適用するとなっているのです。これは、怒りを持つの当然だと思いませんか。ぜひ見直しをしていただきたい。そんなふうに実際に有効な形で見直しをいつするのか、ぜひそこまでご答弁をしていただきたい。そんなふうに思っております。明確なご答弁をぜひお願いしたいと思います。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 再質問にお答えをいたします。 ただいまご質問いただきました内容につきましては、現段階ではこれからの協議内容となり、今後十分協議をする中で、先ほど市民病院事務部長がご答弁をいたしました指定管理者制度に至るまでの市としての対応となりますので、慎重に、そして職員一人一人と十分話し合い、解決することが必要であると考えております。今後市といたしましても、それらを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 再質問にお答えいたします。 安全衛生管理規程ということで、50人以上の学校に産業医を置くということは現実的ではないのではないかと。お答えしたいと思います。 この50人以上は産業医等の配置でありまして、労安規定そのものは、すべての学校に適用されるということになっておりますので、このとおりにしました。現実的でないということをお伺いしましたので、今後ちょっと研究、検討させていただければと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 暫時休憩します。 午後 ４時２６分休憩 午後 ４時２８分再開
○議長（山越密雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 再質問にお答え申し上げます。大変失礼しました。 県の１歳児保育士の増員費の関係でございますけれども、平成18年度の補助につきましては、県に申請を行ったところでございまして、民間保育園の支出につきましては、補助額が決まった時点で交付することになりますので、よろしくお願いいたします。これは、栃木県特別保育事業費補助金ということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 １番、岡村恵子議員。 （１番 岡村議員登壇）
◆１番（岡村恵子） 再々質問いたします。 先ほどの
行政経営部長の答弁は、答弁になっていません。何の根拠も示していません。その辺はどのように認識されるか。それで、どういうことでそういう判断をしたのかということをちゃんと示してくださいというふうに質問しているのです。大変重要なことです。ぜひその辺を明確に答弁をお願いします。もし答弁できないのであれば、ぜひ文書で、どういうことで、きちっとするべきだと思います。無責任にしないでいただきたいと思うのです、公務員の本当に身分にかかわる重要な問題ですから。 （何事か呼ぶ者あり）
◆１番（岡村恵子） だから、それはわかっているというふうに私は言っています。それに伴って職員が本当に先ほどの答弁だと、指定管理者になって、それで再雇用ということになるわけですけれども、その保障はもちろんそういう交渉をしていただいているのだと思いますけれども、その前の段階の公務員の身分の問題にかかわる重大な問題だということで言っているのです、まず。その辺はごまかさないでいただきたい、皆さんも公務員なのですから。波及してくる危惧が本当にありますから、この辺はきちっとしていただきたいというふうに思います。ぜひ再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。 それから、先ほどの教育長の答弁ですが、教員の安全衛生管理規程ですが、産業医が50名以上ということでおっしゃったと思うのですが、それだけではないです。衛生管理者を50名以上の学校に置くだとか、そういうことが全部50名以上のところに置くということになっているのです。例えば教育委員会の役割というのが教職員の安全及び衛生に関し必要な事項の報告を求めることができるだけの、それだけです。これでは何も教職員を守るための規定になっていないということを言っているわけで、今後検討していきたいという、そういうことではなく、11月24日にも公布されています、これホームページ上で。知らされてはなかったのですけれども、11月24日に出されていると。そうですけれども、つくるのであれば、実効のあるものにすべきだということを言っているのです。これでは大変現場の方々に失礼ではないかということを私は言っていますので、検討するではなく、実効のあるものにしていくということで、いつするのか、ぜひその辺を責任持った、だってつくられているわけですから、その辺をぜひ答弁をしていただきたいと思います。 それから、保育園の問題ですけれども、これは先ほどのご答弁で金額は幾らになるのか。その辺もお聞きしておきたいというふうに思います。 それから、臨時職員の問題につきましても、退職慰労金をぜひ支払うべきだということで、再度求めておきたいというふうに思います。ぜひ協定の中に公的医療の責任を明確にする立場でしっかり頑張っていただきたいというふうに思いますので、先ほど述べたことでぜひご答弁をしていただきたいというふうに思っています。 以上で再々質問とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 登壇）
◎教育長（落合一義） 再々質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたとおり、上位法に基づいて作成されるということになっております。いわゆる教育委員会でつくるものより上のものの法律があります。それに基づいて教育委員会の方でつくるということになっておりますので、上位法にあわせてとにかくつくったと。このとおりとにかく今回は11月24日に示したとおり実施していくと。その中で現実的なものはどうかということで研究、検討していくということでご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（山越密雄）
行政経営部長。 （
行政経営部長 登壇）
◎
行政経営部長（須藤作次） 再々質問にお答えをいたします。 先ほどお話し申し上げましたように、いろいろ法的な内容、条例的な内容というものがあるかと思いますが、とにかく指定管理者が決定するまで、とにかく職員と十分これから話し合って、職員の希望、意見等を反映させるような対応をしていかなくてはならないというのが第一だと思いますので、そういった方向で調整をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 再々質問にお答え申し上げます。 平成18年度栃木県特別保育事業費の補助金でございますけれども、３カ所でございますけれども、693万円という形になりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 以上で当局の答弁は終わりました。 次に、２番、鶴見義明議員。 （２番 鶴見議員登壇）
◆２番（鶴見義明） ２番議員の鶴見です。今回は、昨年12月の議会に続きまして、今議会も一般質問の最後を務めさせていただきます。今回の議会、18人の方が質問を予定されておりましたので、恐らく重複する部分はあるかと思いますが、その点をご了解いただきたいと思います。 ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。今回は、後期高齢者医療制度について、次に給食費の未納問題について、最後に市民病院について質問させていただきます。 まず、最初の後期高齢者医療制度について質問いたします。そもそもこの制度は、昨年６月に成立をした国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り詰めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法に基づくものであります。来年４月から実施されますが、後期高齢者、つまり75歳以上を国民健康保険や組合保険から脱退をさせ、後期高齢者だけの独立した保険をつくるというものであります。現在後期高齢者は、国民健康保険や組合保険に加入をする。また、家族に扶養され、被用者保険に加入したりしております。ところが、今度の制度はすべての後期高齢者を新制度の被保険者として家族に扶養されている人も含めて、すべての人が保険料を年金天引きで徴収される。こういうことであります。さらに、新制度では現役世代と後期高齢者は、診療報酬も別立てとなります。後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げ、医療内容を切り縮める高齢者差別医療が公然と行われるようになるわけです。 昨年10月15日に社会保障審議会後期高齢者医療のあり方に関する特別部会というのが第１回目が開かれましたが、その中の資料を見ますと、特別部会の設置について、１、部会の設置の趣旨及び審議事項、健康保険法等の一部を改正する法律、平成18年法第83号により、75歳以上の後期高齢者については、平成20年４月より独立した医療制度を創設することとされています。後期高齢者医療制度の創設に当たり、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築することを目的とし、後期高齢者医療のあり方について、審議いただくため、社会保障審議会に専門の部会を設置するとあります。 この中の関係資料のうち、日本医師会は独自の診療報酬支払い方式を設定すること、後期高齢者の特徴として、慢性疾患による受診が多いことが挙げられ、患者により医療行為の質的、量的個人差が大きい。急性期医療に対しては、出来高払いによる診療報酬支払い方式を採用し、慢性期の患者に対しては、独自の包括支払い方式を開発することが合理的であろう。このように明記をしております。最後に、このような新たな診療報酬支払い方式の開発とあわせて、終末期医療に対する国民的合意形成を図りながら、高齢者の医療費の増加に歯どめをかける必要がある。このように結んでおります。つまり75歳以上の診療報酬を定額制とし、後期高齢者が受けられる医療に制限を設ける方向で検討を始めております。このようなことになれば、診療報酬の低い後期高齢者の入院は、病院の経営面から見れば、いつまでも置いておくことのできない患者として病院追い出しが行われる可能性があります。まして医療制度改革法では、今後６年間で療養病棟の大幅削減を予定しております。長期療養を必要とする患者が利用する療養病棟は、現在介護型、医療型合わせて38万床ですが、介護型13万床の全廃、そして医療型25万床を10万床削減し、合計23万床削る計画が打ち出されております。このままでは介護難民、医療難民が生まれかねない。病床が廃止されても在宅に戻れない人が大量に出てくる。このように国会の参考人質疑や地方公聴会でも批判が続出しているようであります。来年４月からの実施に当たり、75歳以上の後期高齢者数は、全国で約1,300万人と言われておりますが、本市においてはこの後期高齢者、一体何人になるのか、最初にお尋ねいたします。 この新制度は、75歳以上全員が対象となりますので、従来扶養となり、被用者の保険に加入していた人も保険料を払うことになります。当面の財源は、後期高齢者の保険料１割、ほかの医療保険、つまり国保や健保からの支援金が４割、公費５割で運営されていきます。しかし、少子高齢化で支援金を負担する現役世代が少なくなっていく傾向にあり、このような状況では負担にも限度があります。そのために後期高齢者の保険料は、２年ごとに改定をされ、後期高齢者の数がふえるのに応じて、財源割合が引き上がる仕組みになっております。つまり高齢者の負担がどんどん大きくなっていくことでございます。新制度は、都道府県単位の広域連合で運営されますが、保険料も都道府県によって異なってきますが、全国平均月額6,000円、年間７万2,000円程度と見込まれております。これでは、国保税より負担が大きくなっていく世帯も出てくる可能性があります。さらに、扶養になっていた人は、被用者保険に加入をしており、本人の負担がありませんでした。しかし、今度はすべての後期高齢者は保険料を払うわけであります。国保では、低所得者に対して減免制度がありました。しかし、今度はどうなるのでしょうか。また、被扶養者に対してもどのような策があるのでしょうか。保険料は、年金月額１万5,000円以上の人から天引きで徴収されることになりますが、多くの高齢者が介護保険と合わせますと、月額約１万円を天引きされることになります。現在介護保険の１号被保険者は、2,450万人いると言われますが、そのうち無年金者や年金月額１万5,000円以下で普通徴収となっている人が18％の約440万人おります。今度の医療制度改正では、来年４月から国民健康保険に加入している前期高齢者、つまり65歳から74歳までの国保税も年金から天引きとなりますので、介護保険１号被保険者のうち前期高齢者は介護保険料と国保税、後期高齢者は介護保険料と新制度の医療保険料の合計が天引きになります。こうなりますと、普通徴収者がさらにふえることが懸念されます。介護保険１号被保険者のうち普通徴収者割合はどのくらいでしょうか。また、来年４月以降普通徴収者がふえると思いますが、どのように予測をしていますか。 私がなぜこの介護保険の１号被保険者について質問したかといいますと、普通徴収者の一部は滞納者にもなる可能性があるわけです。介護保険料の滞納者は、将来介護サービスを受けるときにはペナルティーがあります。さらに、後期高齢者保険制度では、滞納者には国保同様資格証明書や短期保険証が交付されることになります。現在の後期高齢者は、老健法の適用を受けていますが、この老健法では、後期高齢者には短期証や資格証を発行してはならない、このようになってきました。それは、比較的疾病率の高い高齢者への短期保険証や資格証の発行は、診療拒否を誘発し、死につながるリスクが大きいからであります。ところが、新制度では容赦なく滞納者に対して発行されることになります。これは、高齢者医療制度の後退であり、国が制度として決めたことだから仕方ないで済む問題ではありません。後期高齢者に対しての短期証や資格証の発行について、当局の見解を求めます。 新制度は、都道府県単位の広域連合が保険者となるわけですので、各自治体で交付申請や各種届け出の受け付けを行っても、この資格確認と交付決定は広域連合の事務となると思います。そうなりますと、滞納者に対する短期証や資格証の発行決定も広域連合になると思います。現在の国保では、保険税滞納の場合、納税相談等で短期証や資格証の発行を回避することもできます。それは、保険者が本市であり、被保険者の顔が見えるから可能なわけであります。ところが、今度の新制度、組織が広域化になり、全く被保険者の顔が見えず、滞納というデータだけで事務的に発行されてしまう可能性があります。短期証や資格証の発行は何を基準とするのか。また、発行されてしまった人たちの救済となる相談窓口はどうなるのか最後に伺いまして、次の質問に移ります。 次は、給食費問題です。これについては、文科省調査の結果として、１月25日付で新聞各紙が一斉に報道しました。皆さんもごらんになっていると思いますが、朝日新聞では給食を実施している全国の国公私立の小中学校で、全児童生徒の約１％に当たる10万人近くが2005年度に給食費を滞納し、滞納総額は22億円余りになることが24日文部科学省による初の調査でわかった。滞納がある学校は全体の約44％、滞納理由については学校側は60％の子供について保護者としての責任感や規範意識の問題、約33％については経済的な問題と見ている。このような内容でありました。そのほかいろいろ書いてありますが、最後に文科省は地域や学校によってかなり集中している例もあるようだ。保護者が責任意識を持つと同時に、教育委員会やＰＴＡも問題を学校、担任任せにせずにサポートしてほしい、このように結んでおります。同じ日の下野新聞では、未納者について学校側が保護者の責任感や規範意識に原因があると考えるケースが小学校で61％、中学校は59％、経済問題は小学校は33％、中学校が34％となった。このアンケートの設問ですが、未納の原因の設問は、規範意識、経済、そのほかからの択一式で、詳しい事例報告は求めていない。未納分の督促などに当たる人、これは複数回答ですが、学級担任が62％、校長、教頭が61％と教職員が大多数、このような内容であります。 ここで、私が問題に思うのは、文科省の調査の設問で先ほども新聞記事で紹介しましたが、未納の原因についてであります。設問は、規範意識、経済、そのほかからの択一式となっておりますが、実質的にはこの二者択一、このような状況であり、保護者としての責任感や規範意識と回答した学校が60％の結果が強調され、徴収を強化する方策が取り上げられております。もちろん問題視されている保護者については、学校給食の意義と役割を理解していただくことは当然のことと思いますが、規範意識だけが強調されてしまっているということであります。では、本市の実情はどうでしょうか。教育委員会は、本会議の一般質問や特別委員会でも一貫して滞納はない、このように答弁をしてきましたが、１月22日の全協において、滞納があったとの報告がされたところであります。小学校12校50人、中学校６校17人、合計18校67人という結果が報告をされました。さらに、学校現場では滞納分を教材費や修学旅行費などを一時流用していたことも明らかになりました。教育長は、各学校から市への納入段階での納入状況は完納されており、未納はないと答えた。認識不足だった。このように答弁をされておりますが、給食費の滞納問題は本当に今始まったことではないと思います。滞納があっても全額納めなければならないという学校現場の悩みをどれだけ把握していたでしょうか。すべてを学校現場に任せてしまった結果、何とか完納しなければならないということで、教材費などの一部流用が行われたのではないでしょうか。 文科省の調査では、滞納分を抱えた学校の対策方法では、徴収した分で実施、これが29％、学校がほかの予算などから一時補てん27％、市町村教育委員会などの予算から一時補てん15％、このような結果が出ておりますが、この中で教育委員会などの予算から一時補てんということは、滞納について教育現場から報告があり、教育委員会が一緒になって対策に当たっていると理解できるわけであります。ところが、本市では完納が当たり前、滞納などあり得ないという認識だったのではないでしょうか。教育現場に完納を押しつける強い指導があったとすればこれは問題であります。どのような指導をしてきたのでしょうか。未納者については、保護者の責任感や規範意識の欠如の問題が60％と回答していますが、経済的理由が33％に上っていることも重要であります。本市では、未納者67人のうち50人については規範意識の欠如としていますが、経済的理由も17人おります。この人たちに対してどのような対応を考えているかお聞きしたいと思います。 経済的理由の世帯に対しては、給食費や教材費などを扶助する要保護、準要保護制度がありますが、特に準要保護制度については、各自治体の裁量で決定できるわけであります。平成17年度の事務報告書では、教材費や給食費の扶助を受けている要保護、準要保護の児童生徒数は339人となっております。現在の児童生徒数は一体どのぐらいおるでしょうか。また、17年度中に要保護、準要保護となった児童生徒数は何人になりますか、お聞きしたいと思います。
○議長（山越密雄） 鶴見議員、質問中でありますが、発言させていただきます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。 以上です。
◆２番（鶴見義明） 最後の質問に移ります。 最後の質問は、市民病院についてであります。今医師不足の問題、大変深刻な状況で多くの市民からは一体これからどうなってしまうのか。また、なくなってしまうのかという不安と同時に、何としても残してほしい、そういう強い要望も起きております。患者は高齢者が多く、特に田沼、葛生地区の人たちは、市民病院がなくなったらほかの病院に通院するのも大変だ。病院をかわるのにもなかなか見つからないなど、困惑をしております。佐野、足利などの大きな病院は、今でさえ混雑して、対応も十分にできない。病室も満床で救急患者も受け付けてもらえない状態であります。救急隊も受け入れる病院が決まらず、患者の自宅を出るのに20分以上もかかったという例も聞いております。また、搬入先も栃木市内や独協、自治医大というように遠くへ行かざるを得ない状況になっております。最悪の場合手おくれで命を落とすということにもなりかねません。市長も地域医療を守らなければならないということで、市民病院を存続させるために大変な努力をしていることは十分にうかがえますが、市長はこの市民病院を存続させるためには、指定管理者制度に移行するほかに道はないと決断しました。しかし、職員の公務員としての身分の問題や再雇用の問題なども考えると、指定管理者制度先にありきではなく、直営という方式も選択肢に入れてほしかったと思いますが、指定管理者制度を選択した経過について説明をお願いいたします。 現在約230名の職員がおりますが、３月末で退職する人もいるようであります。また、異動になってもよいように訓練をしているとの答弁もありました。しかし、医療現場に残りたいという人もいますが、指定管理者制度に移行した時点で、病院に残っていた職員はすべて退職になります。指定管理者に新規雇用となり、職場は確保されますが、公務員としての身分を失うわけであります。先発議員への答弁を総合いたしますと、普通退職ではない分限免職になるが、勧奨退職同様の扱いの優遇措置をすると、このように私は理解をしております。 では、３月末で退職する職員は一体どのぐらいいるのか把握をしているでしょうか。この３月で退職を予定している人の中では、勧奨退職、こういう人たちもいると思いますが、それ以外で退職をした人たちは単純に自己都合による退職として扱われるのでしょうか。また、異動になってもよいような訓練とは具体的にはどのような内容なのか。職員の対応についての考えを聞かせていただきたいと思います。 今直面している課題は、病院の存続と患者をいかに守るかということだと思います。医師の確保はできても、一緒になって病院を支えていくのが今の職員たちです。ところが、肝心の病院の職員たちの意見は、余り取り上げられず、政策審議会や病院対策課もすべて病院の外部にあり、病院の職員の意見が反映されるシステムになっていなかったのではないかと思います。病院の外でどんどん進められてしまって、主役であるべき病院の職員は結果だけをいらいらしながら不安な気持ちで待っているだけ、働いていくのは病院の職員たちであります。これからも職員のチームワークなくしては成り立っていきません。もっと情報を公開し、どんどん職員の中に入って一緒になってやっていく必要があると思います。４月以降の病院の体制や職員との連携について今後どのように進めていくのか展望を聞かせていただきたいと思います。 最後に、透析患者について質問いたします。透析患者については、一日の空白があっても命にかかわるという大変な重大な問題であります。全員に対しても転院の説明会を開いたということですが、まだ転院先も決まらない、あるいは転院先が遠くて通院が大変だという悩みも聞いているところであります。先日病院長は、透析を行う医師の確保ができ、透析は病院で継続可能となったので、28人の患者には全員連絡をとったが、そのうち４人がほかに移ることを決めている。このような答弁でありました。ほかの24人の患者のうちまだ転院先が決まらなかった人にとっては朗報でありますが、恐らく転院先を決めていた人もいたのではないかと思います。転院先を決めていた人が一体何人いたのでしょうか。また、その人たちは何の問題もなくもとに戻れたのでしょうか。対応についてお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（山越密雄） 当局の答弁を求めます。 健康福祉部長。 （健康福祉部長 登壇）
◎健康福祉部長（佐藤宣雄） 鶴見義明議員の一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、後期高齢者の制度についてでございます。 初めに、後期高齢者の医療制度の対象者は何人になりますかとのご質問でございます。現行の老人保健法対象者が平成19年１月末現在で１万4,977人でございます。この方々が対象となるわけでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、低所得者や被扶養者の保険料はどのような対策になりますかとのご質問でございます。具体的な保険料は未定でございますが、平成19年４月に示される政省令に基づき、平成19年11月ごろまでには広域連合議会において、保険料率等を定める条例を制定する予定でございます。また、低所得者等の対策につきましては、国では被用者保険の被扶養者であった方につきましては、激変緩和措置といたしまして、制度に加入した日から２年間応益割保険料を半額とすること、また低所得者に対しては、所得金額によって応益割保険料２割から７割軽減すること等を案として示しておりますが、これにつきましても今後広域連合の検討の上条例で定めるものとなると思われるところでございます。 次に、介護保険１号被保険者のうち普通徴収者の率はどのくらいで、医療分が加算された場合の普通徴収者の増加をどのように予測しているかとの質問でございます。まず、介護保険第１号被保険者の普通徴収者の率につきましては、平成18年７月の当初賦課の調定の状況によりますと、総数２万7,780人に対しまして4,625人で、率にしますと16.6％でございます。なお、10月から特別徴収に移行する方々が約2,600人いらっしゃいましたので、その分を差し引くと約７％となっているところでございます。平成20年４月から国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の特別徴収が実施されるわけでございますが、この特別徴収の方法につきましては、介護保険料と国民健康保険税、また後期高齢者医療保険料の合算額が特別徴収対象年金額の２分の１を超える場合につきましては、介護保険料のみが特別徴収の対象となり、国保税または後期高齢者医療保険料は普通徴収となります。したがいまして、この制度による介護保険料納付に当たり、普通徴収者がふえるということはございません。 次に、短期証、資格証の発行についての見解、それと資格証や短期証の発行基準はどうなりますか。また、発行された人たちへの相談窓口はどこになるのでしょうかとの質問でございます。短期証、資格証明書の発行や基準につきましては、議員ご質問のとおり広域連合が近く管理することとなりますが、発行基準等は現時点ではわかっておりません。今後広域連合の中で検討されるものと思っているところでございます。本市としては、弱者に配慮した基準となるよう要望してまいりたいと思っているところでございます。また、発行につきましては、国保同様となることから、相談窓口につきましては、各市、町の窓口となると考えられますが、今後広域連合の中でこれらの方向も定められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、教育総務部長。 （教育総務部長 登壇）
◎教育総務部長（竹川常光） 一般質問にお答えいたします。私からは、給食費未納問題についてお答え申し上げます。 最初に、納入について各学校にどのような指導をしてきたかとのご質問でございます。先発の議員にもご答弁申し上げましたが、学校給食は児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っておりますので、学校教育活動の一環として実施されているところでございます。このことから、給食費の徴収については、学校長の責任において努力していただくようお願いをしてきたところでございます。しかし、今後は学校と教育委員会と連携して未納問題に取り組んでいく考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、経済的理由の未納者についてはどのように対応していきますかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり文部科学省の調査の結果による全国の小中学校の集計では、保護者としての責任感や規範意識が約60％、保護者の経済的問題が約33％となっております。なお、本市におきましては、保護者としての責任感や規範意識が約78％、保護者の経済的問題が約22％となっております。この22％に当たる保護者の経済的理由による未納世帯につきましては、一般的に現行制度における生活保護法による教育扶助があります。また、生活保護の対象とはならないものの、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、準要保護として学校給食費に要する経費の援助制度がございます。今後は、経済的な理由による未納者につきましては、地区民生委員の協力を得ながら、就学援助制度の活用を図っていきたいと考えているところでございます。 次に、現在の要保護、準要保護の児童生徒数は何人になりますか。また、17年度で新たに要保護、準要保護になった児童生徒数は何人ですかとのご質問でございます。平成19年２月現在で申し上げますが、要保護79名、準要保護334名の合計で413名の児童生徒が認定されておるところでございます。また、平成17年度に新たに要保護、準要保護に認定となった児童生徒数は、要保護では新たに15人が認定され、年度中に廃止となったものが９人でございます。差し引きますと６人の増加となっているところでございます。準要保護につきましては、新たに23人が認定され、年度中に廃止となったものが５名でございますので、差し引きますと18名の増加となっております。合計で24名が平成17年度中になったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山越密雄） 次に、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 一般質問にお答えいたします。私の方からは、市民病院についての指定管理者制度を選択した経過はとのご質問についてお答えいたします。 昨年９月に政策審議会から市民病院の運営形態につきまして、指定管理者制度を導入すべきとの答申をいただいたところでございます。その後医業収益が悪化している市民病院の現状への対応、医師確保の優位性という点から、２月７日の議員全員協議会におきまして、４月１日以降の医師派遣に対処できることを前提として、指定管理者制度に移行するという基本方針をお示ししたところでございます。市民病院は、これまで田沼地区、葛生地区の中核病院として、地域医療に大きな貢献をしてまいりましたし、入院を受け入れてほしいとか、病院を残してほしいという切実な声もちょうだいしております。したがいまして、４月以降も病院を継続し、空白期間の発生は何としても避けたいというふうに考えております。しかしながら、病院経営は通常の行政経営と違い、専門的なノウハウが必要であり、医業収益を改善するためには何にも増して医師の確保が必要でございます。全国的な医師不足の中で、直営のまま市が自力で医師を確保し続けていくということは困難であるということから、指定管理者制度を選択したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。