平成１７年 １２月 定例会（第５回） 平成１７年第５回
佐野市議会定例会会議録（第１号）１２月２日（金曜日） 出席議員（３２名） １ 番 岡 村 恵 子 ２ 番 鶴 見 義 明 ３ 番 大 川 圭 吾 ４ 番 本 郷 淳 一 ５ 番 若 田 部 治 彦 ６ 番 蓼 沼 一 弘 ７ 番 平 塚 敏 夫 ８ 番 藤 倉 義 雄 ９ 番 荒 井 仁 市 １０ 番 飯 田 昌 弘 １１ 番 篠 原 一 世 １２ 番 山 菅 直 己 １３ 番 春 山 敏 明 １４ 番 金 子 保 利 １５ 番 荒 居 聰 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 寺 内 冨 士 夫 １８ 番 内 田 清 美 １９ 番 義 本 美 智 江 ２０ 番 林 敬 忠 ２１ 番 赤 坂 孜 ２２ 番 佐 瀬 實 ２３ 番 岩 崎 俊 道 ２４ 番 飯 塚 昭 和 ２５ 番 野 口 仙 一 ２６ 番 山 越 密 雄 ２７ 番 青 木 栄 吉 ２８ 番 笠 原 敏 夫 ２９ 番 亀 田 清 ３０ 番 長 島 明 二 ３１ 番 高 橋 功 ３２ 番 寺 内 一 夫 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 助 役 倉 持 和 司 収 入 役 石 田 正 已 総 合 萩 原 進 政 策 部長 行 政 須 藤 作 次 市 民 飯 田 眞 一 経 営 部長 生 活 部長 健 康 佐 藤 宣 雄 産 業 落 合 昭 雄 福 祉 部長 文 化 部長 都 市 小 林 晋 田 沼 立 川 栄 次 郎 建 設 部長 総 合 行政 センター長 葛 生 森 下 伸 夫 市民病院長 門 脇 淳 総 合 行政 センター長 市 民 病院 中 里 博 行 水 道 局長 小 暮 敏 夫 事 務 部長 消 防 長 田 村 浩 史 教 育 長 落 合 一 義 教 育 竹 川 常 光 生 涯 落 合 潔 総 務 部長 学 習 部長 監 査 委員 湯 澤 保 夫 農業委員会 柿 沼 一 男 事 務 局長 事 務 局長
事務局職員出席者 事 務 局長 嶋 田 修 一 議 事 課長 大 川 勇 議事日程第１号 日程第１ 会期の決定について 日程第２
会議録署名議員の指名について 日程第３ 報告第 ９号 佐野市
土地開発公社の経営の健全化に関する計画について 日程第４ 議案第１９４号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について 〃 議案第１９５号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について 〃 議案第１９６号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 〃 議案第１９７号 佐野市医療費助成に関する条例の改正について 〃 議案第１９８号 佐野市
児童福祉推進協議会条例の制定について 〃 議案第１９９号 佐野市
介護予防拠点施設条例の改正について 〃 議案第２００号 佐野市
人権推進審議会条例の制定について 〃 議案第２０１号 佐野市
リサイクルプラザ条例の制定について 〃 議案第２０２号 佐野市都市公園条例の改正について 〃 議案第２０３号 佐野市下水道条例の改正について 〃 議案第２０４号 佐野市
地域下水処理施設条例の改正について 〃 議案第２０５号 佐野市
水道事業給水条例の改正について 〃 議案第２０６号 （仮称）
田之入公園整備事業に伴う
佐野清掃センター施設解体工事請負契約につい て 〃 議案第２０７号 財産（土地）の取得について 〃 議案第２０８号 佐野市
総合ボランティアセンターの指定管理者の指定について 〃 議案第２０９号
佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について 〃 議案第２１０号 佐野市障害者福祉の家の指定管理者の指定について 〃 議案第２１１号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定について 〃 議案第２２１号 佐野市葛生あくと
デイサービスセンターの指定管理者の指定について 〃 議案第２２２号 佐野市
大橋シルバーワークプラザ及び佐野市
大橋高齢者生きがい工房の指定管理者 の指定について 〃 議案第２２３号 佐野市
田沼シルバーワークプラザの指定管理者の指定について 〃 議案第２２４号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定について 〃 議案第２２５号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定について 〃 議案第２２７号 佐野市
根古屋森林公園の指定管理者の指定について 〃 議案第２２８号 佐野市
蓬山ログビレッジの指定管理者の指定について 〃 議案第２３０号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
村職員退職手当組合規約の変更について 〃 議案第２３１号 栃木県
市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分につい て 〃 議案第２３２号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
村職員退職手当組合規約の変更について 〃 議案第２３３号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
村職員退職手当組合規約の変更について 〃 議案第２３４号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少について 〃 議案第２３５号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少について 〃 議案第２３６号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少について 〃 議案第２３７号 平成１７年度佐野市
一般会計補正予算（第６号） 〃 議案第２３８号 平成１７年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）補正予算（第 ３号） 〃 議案第２３９号 平成１７年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 〃 議案第２４０号 平成１７年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号） 〃 議案第２４１号 平成１７年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第 ３号） 〃 議案第２４２号 平成１７年度佐野市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第５ 議案第２１２号 佐野市
田之入老人福祉センターの指定管理者の指定について 〃 議案第２１３号 佐野市
茂呂山老人福祉センターの指定管理者の指定について 〃 議案第２１４号 佐野市
田沼老人福祉センターの指定管理者の指定について 〃 議案第２１５号 佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと
高齢者生きがい工房の指定管 理者の指定について 〃 議案第２１６号 佐野市遠原の
里福祉センター及び佐野市遠原の
里デイサービスセンターの指定管理 者の指定について 〃 議案第２１７号 佐野市
赤坂デイサービスセンターの指定管理者の指定について 〃 議案第２１８号 佐野市
植野デイサービスセンターの指定管理者の指定について 〃 議案第２１９号 佐野市
犬伏デイサービスセンターの指定管理者の指定について 〃 議案第２２０号 佐野市
石塚デイサービスセンターの指定管理者の指定について 日程第６ 議案第２２６号 佐野市たぬまふるさと館の指定管理者の指定について 日程第７ 仮議長の選任を議長に委任することについて 日程第８ 議案第２２９号 佐野市観光物産会館及び佐野市みかも
山観光物産会館の指定管理者の指定について 本日の会議に付議した事件 日程第１ 会期の決定について （平成１７年１２月２日～１２月１６日）１５日間 日程第２
会議録署名議員の指名について （３番 大川圭吾議員、２９番 亀田 清議員） 日程第３ 報告第９号について （説明、質疑） 日程第４ 議案第１９４号から第２１１号まで、議案第２２１号から第２２５号まで、議案第２２７号、議案第 ２２８号及び議案第２３０号から第２４２号までについて （提案説明） 日程第５ 議案第２１２号から第２２０号までについて （提案説明） 日程第６ 議案第２２６号について （提案説明） 日程第７ 仮議長の選任を議長に委任することについて 日程第８ 議案第２２９号について （提案説明） 追加日程 陳情第７号 児童扶養手当の減額に関する陳情
○議長（寺内一夫） 開会に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（嶋田修一） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は32名全員でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第１号のとおりでございます。日程第１、会期の決定について、日程第２、
会議録署名議員の指名について、日程第３、報告第９号について、日程第４、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号までについて、日程第５、議案第212号から第220号までについて、日程第６、議案第226号について、日程第７、仮議長の選任を議長に委任することについて、日程第８、議案第229号について、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、会議予定表、付議事件表（その２）、事務報告書、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者一覧表及び
一般質問通告一覧表、以上の文書でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０４分開会
○議長（寺内一夫） ただいまより平成17年第５回
佐野市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
○議長（寺内一夫） 本定例会開会に当たり、11月25日、
議会運営委員会を開催いたしました。よって、その結果を委員長より報告を求めることにいたします。
議会運営委員会委員長、長島明二議員。 （委員長 長島議員登壇）
◎
議会運営委員会委員長（長島明二） 皆さん、おはようございます。平成17年第５回
佐野市議会定例会開会に当たり、去る11月25日に開催されました
議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。 まず、議案の取り扱いでございますが、報告第９号については提案理由の説明、質疑をもって終わらせていただきます。 次に、議案第194号から第236号まで及び議案第238号から第242号までについては、提案理由の説明、質疑の後、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いし、議案第237号の
一般会計補正予算（第６号）については、関係部分を所管の常任委員会に分割付託してそれぞれ審査をお願いすることに決定いたしました。 次に、今期定例会に陳情１件が追加提出されております。この取り扱いについては、本日の日程に追加し、所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。 会議予定、議事日程については、本日お手元に配布してありますとおりでございます。 以上を勘案して、今期定例会は本日から12月16日までの都合15日間と決定した次第でございます。 以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。
○議長（寺内一夫） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。
○議長（寺内一夫） この際、日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般にわたり報告いたさせます。 事務局長。
◎事務局長（嶋田修一） ご報告申し上げます。 平成17年第３回
佐野市議会定例会以降の事務取り扱いにつきましては、お手元に差し上げてございます事務報告書のとおりでございますので、朗読を省略させていただきまして、本報告書をもってご了承いただきたいと思います。 次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者につきましては、お手元に配布してございます一覧表のとおりでございますので、ご了承いただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 事 務 報 告 書 佐 野 市 議 会 平成17年９月２日開会し、９月22日閉会した平成17年第３回
佐野市議会定例会以降の取扱事項を次のとおり報告します。 １ 議長会議について ・10月３日 足利市において栃木県南５
市議会議長会研修会が開催され、弁護士永沢徹氏による「企業買収新時代」と題しての研修を実施、終了後、栃木県南５
市議会議長会定例会が開催され、会務報告等がありました。 ・10月13日～14日 藤原町において第259回栃木県
市議会議長会議が開催され、報告事項の後、平成18年度栃木県
市議会議長会役員の内定について外２件について協議されました。 ２ 報告受理について 監査委員から次のとおり報告を受理しました。 ・平成17年度８月分、９月分及び10
月分例月出納検査結果報告 ・平成17年度８月分、９月分及び10
月分例月出納検査結果報告（水道事業会計） ・平成17年度８月分、９月分及び10
月分例月出納検査結果報告（病院事業会計） ・平成17年度定例監査結果報告 保育所（田沼保育園、吉水保育園、三好保育園、くずう保育園、ときわ保育園） 総合政策部（市長公室、政策調整課、合併調整室、財産管理課、市民税課、資産税課、納税課）
田沼総合行政センター（管理課）
葛生総合行政センター（管理課） 行政経営部（
行政経営推進課、法務文書課、危機管理課、職員課、
人材育成センター、情報政策課、契約検査課）、消防事務 水道局（総務課、営業課、工務課、田沼営業所、葛生営業所） 市民病院（総務課、医事課） あそヘルホス（管理課） ３ 他市議会等議員が次のとおり来庁されました。 ・11月２日 宮城県
気仙沼市議会議員一行 ９名 ・11月８日
北海道上富良野町議会議員一行 ６名 ・11月18日 栃木県
那須塩原市議会議員一行 ３名 （以 上）
○議長（寺内一夫） これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から12月16日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、会期は15日間と決定いたしました。
○議長（寺内一夫） 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、３番、大川圭吾議員、29番、亀田清議員を指名いたします。 以上のとおりお願いいたします。
○議長（寺内一夫） 日程第３、報告第９号を議題といたします。 当局の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） 報告第９号について説明を申し上げます。 報告第９号は、佐野市
土地開発公社の経営の健全化に関する計画についてでございます。内容につきましては、本市の
土地開発公社が第２種
経営健全化公社に該当するため、佐野市
土地開発公社の経営健全化に関する計画を定めたもので、報告をするものでございます。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（寺内一夫） 以上をもって当局の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
◆15番（荒居聰） おはようございます。 では、報告第９号について質疑をさせていただきます。佐野市
土地開発公社の経営の健全化に関する計画が提出をされました。
土地開発公社の経営状況について、この間大変関心を持って見守ってきたところですが、この報告が出まして、いよいよ佐野市の
土地開発公社もこういった状況になったのかなと改めてその思いを強くしたところです。そこで、具体的にまずお聞きしたいと思うのですが、第２種
経営健全化公社に該当することになってしまったということです。第２種
経営健全化公社というのは、
標準財政規模に対する佐野市が債務保証している公社の所有する土地の価格、これが0.25以上の場合に第２種
経営健全化公社に該当するということです。数値としては、この計算では0.26というふうに計画の１ページに示されています。25％を超えてしまったということです。これは、では具体的に債務保証の対象土地の簿価総額がどれぐらいになるのかまずお聞きをしたいと思います。
標準財政規模と、それから0.26という数値が出ていますから、逆算をすれば約60億円ということになります。佐野市が
土地開発公社が所有している土地に対して債務保証している部分、これは約60億円ぐらいになるのだろうと思いますが、正確な数値を示していただきたいと思います。 それから、佐野市の
土地開発公社は佐野市によって債務保証されています債務保証の限度額は64億円ということですが、ほぼこれに匹敵する状況になってきているわけです。ところで、この
債務保証対象簿価について、そして
基準財政需要額について考えてみますと、実は合併する前の佐野市はどうだったのかということを思い起こすことが必要だなというふうに思うのです。というのは、新佐野市、合併しまして標準財政規模は233億円ぐらいになっています。しかし、合併前の佐野市の
標準財政規模は140億円ぐらいだったかなと思うのですが。ということになりますと、先ほど申し上げましたように佐野市が債務保証している額は約64億円で、合併する以前から恐らく60億円ぐらいの債務保証対象額の土地の簿価価格があったということになります。ということになりますと、合併以前の旧佐野市の話になりますが、第２種
経営健全化公社に該当する0.26どころではなくて、もっと大きな数値に既に達していたというふうに思うのです。ですから、その時点から、合併以前から佐野市の
土地開発公社の経営健全化に関してはもっと深刻な受けとめ方があってしかるべきだったと思います。きっとそういう認識はしていたのだろうと思うのですけれども、私たちに対してはそういう報告は皆目されてこなかったと、そんなふうに思います。報告第９号のこの文書を見ますと、公社経営健全化計画については議会への説明及び地域住民への情報の提供により、透明性を確保するものとすると、こうあります。今の時点になって第２種
経営健全化公社に該当するために経営健全化の計画を立てて透明性を高めて市民に情報公開する、議会の説明を行うとありますが、実は振り返ればもっと以前から旧佐野市の段階でこういう姿勢を持つべきだと、持っていなければいけなかったはずだと思うのですが、まずその辺の経緯についてぜひご答弁お願いしたいと思います。 それから、
土地開発公社の経営の健全化に関する計画書が提示をされています。その２ページには、健全化対策設置要領に基づいて、佐野市において公有地等利用検討委員会を設置をしたということです。２ページ目の第３、公社経営健全化計画実施のための体制ということで、佐野市公有地等利用検討委員会を平成16年７月に設置したと。去年の７月に設置をしていると、こう報告があります。随分以前から旧佐野市の
土地開発公社に関しては非常に真剣な検討がされていなければいけなかったと思うのですけれども、16年７月というふうになった時期、なぜなのかなというふうに思います。そして、具体的にはこの検討委員会の構成員について、ぜひこれもご答弁願いたいと思います。 それから、この検討委員会で設置をされたのが去年の７月ですから、まだ１年と何カ月間という短い時期ですが、この間の協議、検討をしてきたその経過についてもぜひ主な内容についてご報告を願いたいと思います。 それから、１年と数カ月たっていますが、先ほど申し上げましたように透明性を確保しなければいけないということですが、議会に対しては、もうこれも旧佐野市ということになりますけれども、この検討委員会を設置して検討を進めていることについてきちんとした説明がされてこなかったということについても、まずそれについてもぜひご答弁をお願いしたいと思います。 それと、先ほどは債務保証対象土地の簿価総額はとお聞きしました。そして、もう一つ第２種
経営健全化公社に該当する項目で５年以上保有している土地の簿価総額はどれぐらいになるかということがあります。これは、0.1以上の
土地開発公社ということで、佐野市の
土地開発公社については0.07ということで、この部分では該当しないということなのですけれども、この該当しない理由、0.07になった理由は、この健全化に関する計画の１ページ目に示されていますように佐野新都市開発整備事業用地が整備中ということで、５年以上保有している土地があるのですけれども、整備中ということで工事をされているということです。しかし、この計画にも示されていますように、新都市開発地内にある土地の佐野市による買い戻し、そして処分をすることが今後大変重大な仕事になってきているわけですから、工事をしない場合に佐野新都市開発整備事業用地が整備中ということで工事は許されているのですが、許されていないとすればどれぐらいの数値になるのか、これもぜひ金額とあわせて、簿価総額とあわせて示してもらいたいと思います。 それから、やはり健全化計画に関する計画書の中の１ページの第２というところで、下から３分の１ぐらい、半分よりちょっと下のところですが、佐野新都市開発整備事業用地として取得した全事業用地のうち、おおむね３分の１をまちづくりに参画するということで市が取得することになっていたことによるものです。つまり長い間土地を保有をしてしまったと、そしてその債務保証対象となる簿価総額が60億円にもなっていると思うのですけれども、この大きな要因は新都市開発整備事業用地のうち、佐野市が３分の１を保有するということが要因なのだというふうに説明がされています。前回でしたか前々回でしたか、一般質問の中でこの関係についてもお聞きをしました。３分の１を佐野市が新都市開発整備事業用地に土地を保有するということについて、一体どこでどういうふうに決まったのだろうかという質問をしました。具体的にそういう約束があったのだということなのですけれども、うかつなことに私平成６年当時の開発公社、佐野市と、それから県と新都市開発事業を進めている当時の地域振興整備公団との覚書があるのですけれども、その覚書の中には佐野市が３分の１を取得をするということは書かれていません。ですから、一定の、最低の公共用地として佐野市が新都市開発整備事業用地に取得をする、土地を保有し続けるのは、これは必要があるだろうというふうに思いましたけれども、３分の１を持ち続けるということについてはそういう理解には立っていなかったというのが私自身ありました。ですから、具体的に３分の１を市が取得するという約束がいつの時点でどんな文書で取り交わされたのか、明確にしていただきたいと思います。 次に、今後の土地を佐野市が公社から買い戻しをして、そして処分をしなければいけないということになります。処分計画の中を見ますと、２ページ、そして３ページ以降ずっと続きますが、今後直近の最も近い土地の買い戻し、そして処分ということについては、３ページにもありますように公社から佐野市が、佐野短期大学の用地として公社が所有している土地を佐野市が買い戻しをして、そして学校法人佐野日本大学学園に売却するというのがまず最初の処分のスタートになるようです。その後19年度から22年度まで５年間にわたって健全化のための土地の処分をする、買い戻しをして売却をするという計画が示されています。そこで、具体的にこの計画について金額など数字についてもお尋ねしておきたいと思います。まず２ページ目の確認をしたいと思うのですが、２ページ目の第４、各年度の用地取得・処分・保有計画という表があります。18年度から22年度までの保有額と処分の計画が示されていますが、まず平成18年度を初年度としていますが、この18年度の最初に保有する土地の額が56億4,000万円となっています。そして、18年度には11億8,700万円処分をすると。この11億8,700万円は、先ほど申し上げました学校法人佐野日本大学学園に売却をする計画ということと照応しているわけですが、年度初めに保有する額が56億4,000万円なのですけれども、毎年６月に議会に対して佐野市
土地開発公社の決算と予算が報告をされます。議案ではなくてあくまでも報告事項なのですけれども、その決算書、予算書を見てみると平成18年度３月31日時点の公社が保有する土地はたしか62億6,894万2,680円という金額になっています。そうすると、18年度の初めに保有する額が56億円ですから、約６億円ほど少なくなるというのは17年度に売却をする、今年度に売却をするものがあるのかどうかということです。大学への売却は18年度になっていますから、この差額はどうなのかなというところを具体的に示していただきたいと思います。 それから、同じ表ですけれども、一番下に時価処分による損益、18年度ゼロ、19年度ゼロ、そして22年度まで一貫してゼロということになっています。これは、まず処分といっても
土地開発公社が独自に民間などへ売却するのではなくて、佐野市が簿価で、つまり金利も乗せて諸経費も乗っけて公社から買い取りますから、公社としてみれば損益はゼロということでこういう表になっているのだろうと思うのです。これは、当然かというふうに思うのですけれども、ただその後が問題だというふうに思います。佐野市が
土地開発公社から時価処分による損益ゼロという形で買い取って、公社には一切のマイナスも与えないと。しかし、その後公社から買い取った、そして佐野市が所有する土地を佐野市が処分をするということになりますから、そこで売却される値段によっては佐野市が損益を、損益といいますか、高い値で売れればそれは利益は出ますけれども、地価ということでその時々の相場、佐野市が土地を売却する際、あるいは購入する際には不動産鑑定士の鑑定なども経て、そして購入したり売却をする。もちろん売却に当たっては公募入札という形をとるでしょうから、その時々の価格によっては公社は時価処分による損益はゼロであっても佐野市が結局大変な負担をこうむる可能性が大きいというふうに思うのです。ですから、その辺の可能性をどんなふうに見ているのか。つまり今後
土地開発公社から佐野市が土地を購入をして、それを売却する計画があるわけですけれども、その際にどんな状況になっていくだろうかということについて一定の見解をお持ちだというふうに思うのです。それもぜひ示していただきたいと思います。 それと、同じ表ですけれども、年度末の保有額というのがあります。やはり第４の表の一番下の右のところ、18億100万円ということですが、今後の計画の目標としては0.1以下に下げるということです。ところが、18億円というと果たして0.1以下になるのかどうか。７ページの第９の達成すべき経営指標の目標値というのがあります、0.08という。標準財政規模ということ、そういうことで該当するということになりますか。旧佐野市ではありませんから。新佐野市の先ほどの二百数十億円の
標準財政規模ということであれば該当しますね。わかりました。それはよろしいです。 それから、
土地開発公社にしても佐野市に売却をする、佐野市が買い戻すということで、先ほど言いましたように時価処分による損益はゼロということなのですけれども、18年度、19年度、そして22年度までの各年度にその売却をする土地の価格というのが、これはこの間の金利などが計上されているかどうかというところが疑問なのです。例えば平成21年度には１億4,900万円とか、20年度には４億9,300万円、処分をする、佐野市が買い取るということですが、この価格がその計画後佐野市に買い取ってもらうにしても、当然その間保有をし続けるわけですから、当然銀行金利が乗っかります。それも計上された上での価格なのかどうかというところも確認の意味でお聞きしたいと思います。 それから、経営、公社の土地、佐野市
土地開発公社の経営健全化ということを考えるときに幾つかの手法があるのだろうというふうに思います。公社自身が独自で土地を売却するということは、この計画の中には一切ありませんけれども、そういうことは検討をする対象にもなっていなかったのかどうか。例えば地域振興整備公団、これは今は都市再生機構ですけれども、ここには佐野市を経由して、佐野市が一たん買い戻しをして佐野市が都市再生機構に売却をするという、そういった段階はとっていないというふうに思うのです。直接佐野市
土地開発公社が都市再生機構に土地を売却をしてきているのだというふうに思うのです。もちろんこれはもうそういう取り決めがあるから、何の困難性もなくそういう事業をやられたのだろうと思うのですけれども、もし
土地開発公社が独自に自分で売却をするということになれば、それも一つの策かと思うのですけれども、それは検討されたのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。 それから、
土地開発公社が佐野市が債務保証することによって短期借り入れを毎年毎年起こして、その借入金で土地を購入をするという手法をとってきたわけです。ですから、金利の問題があります。短期借り入れが中心ですから、なかなかそれは難しいのかもしれませんが、いずれにしろ金利負担を軽減することも
土地開発公社の経営改善の一つの手法だろうというふうに思うのですけれども、これについてもこの計画の中には一切触れられていません。今後５年間かけて佐野市が公社から土地を買い戻してという、そういうやり方をするにしても、少なくともこれまでも、そしてそれ以降５年間についても公社が借り入れを続けるわけですから、当然その金利負担の軽減という策もこの計画の中に位置づけられるべきだというふうに思うのですけれども、これが明確に位置づけられていないのはなぜなのかなというふうに思います。 処分計画の中を見てみますと、６ページ、第６というのがあります。その他の経営健全化のための具体的措置ということで、保有土地の暫定利用というのがあります。二つ目に自己資本の活用による借入金の圧縮というのがあります。私先ほど金利負担の軽減の策を講ずるべきだというふうにお話をしましたが、言ってみればこれに関連するところだと思うのですけれども、これはあくまでも自己資本の活用によって借入金の圧縮をするという手法で、金利そのものの低減を図るような、借り換え等とか、あるいは借り入れをするに際しても公募入札みたいな手法をとって安い金利を活用するとか、そういうことがここにないわけですが、そういうことも含めてお尋ねをしたつもりです。 しかし、一方で、先ほどの第６の１ですけれども、保有土地の暫定利用という点では67街区の一部、つまりバスターミナルをこれからつくるという計画が明らかにされていますが、その東の部分、２万8,000平方メートルぐらいだったかと思うのですけれども、それぐらいの土地があります。これは、67街区１の一部というふうに、ここに該当するかと思うのですけれども、これを隣接する大型商業施設の駐車場として暫定的に賃貸を予定するというふうになっています。これも佐野市が取得をしてしまって佐野市が行うのか。Ｃというところで、Ｃですから、購入をするわけですね。佐野市がそれでは賃貸契約を、恐らくアウトレットだというふうに思うのですけれども、結ぶということですね。そのことも確認をしておきたいと思います。 それで、あの周りにはたくさんの駐車場がありまして、当然賃貸の土地が大半だろうというふうに思います。そうすると、これから賃貸契約を取り結ぶという計画なのでしょうが、一体どれぐらいの賃貸料が入るというふうに予定をされているのか、そのことについてもお尋ねをしたいと思います。 それと、先ほどもお尋ねしましたが、要するにほとんどの土地を佐野市が取得をする、18億円ぐらいの土地は22年度以降も残りますが、公社に。しかし、ほとんど取得をして佐野市が今後売却をするという計画です。最初にもお聞きをしましたが、都市再生機構、地域振興整備公団、旧整備公団ですけれども、どんどんと造成を進めて、そして土地の売却、公募売却を進めてきていました。15年あたりからだというふうに思うのですけれども。場所によっては、坪単価で言うと20万円、19万円とかいう、そういう公募がよくチラシなどでありました。それは、15年あるいは16年度、今年度はどうかわかりませんけれども、それが言ってみれば高萩・越名地区の一応の価格だろうというふうに思うのです。佐野市が公社から買い取ってそれらの土地を都市再生機構がやっているように分譲売却をすると、公募売却をするということになりますと、今後まだしばらくの時間がかかると思います。一体どれぐらいの価格が想定できるのか。これは、かなり厳しい、難しい質疑かもしれませんけれども、それによって先ほど言いましたように公社の大きな財政負担を佐野市が肩がわりするということに、そういうことを通じてなっていくのだろうというふうに思うのです。例えば学校法人佐野日本短期大学に約２ヘクタールの土地を売却するのは18年度にやります。ここでは３億数千万円という金利負担を佐野市が背負うことになります。もし同じような形で、同じような形でということをここで言い切る必要はないのかもしれませんが、その時々の価格によっては相当簿価よりも下がってしまうという可能性だってなきにしもあらずかもしれません。つまり
土地開発公社の経営の健全化に一定寄与できたとしても、佐野市が大きな負担を背負うということになりかねないのではないかと。その辺の見通しについてどんなふうにお考えになっているのかと思います。どうしてもそこで疑問がわくのは、先ほど言いましたように都市再生機構などは15年から土地の分譲を始めていました。佐野市は、その時期に合わせて一緒に分譲できなかったのかどうかということです。隣の隣接する高萩南部土地区画整理でもどんどんと保留地の処分を進めていました。順調に進んでいると思います。しかし、
土地開発公社が所有する土地だけは一向にそういう事業に手をつけようとしなかった。これは、考えてみれば今日こんなふうな大きな財政破綻に、経営の困難を招いた要因だというふうにも思います。もちろんもう既にその時点で先ほど言いましたように旧佐野市の第２種
経営健全化公社に対応するどころか、場合によっては第１種かもしれません。それぐらいの状況にあったかというふうに思うものですから、なおのこと都市再生機構が土地を売却する、そういった事業を進めているときに佐野市もあわせてそういう事業に取り組むべきだったというふうに今さらながら思うのです。これも旧佐野市のこと、旧佐野市の
土地開発公社のことだというふうに考えてしまうのかもしれませんが、これはやはり重大な私は失策だというふうに思います、率直に言って。その辺について、そうなった理由、新しい佐野市の職員の方にこういうことを聞くのも、といってもやはりあの事業は継続されていますから、率直に単刀直入にやはりお聞きをしたいと思います。このことをどういうふうにお考えになるのかという点です。 いろいろ細かい点をお聞きしましたが、大分難しい問題でもあり、これまで私たち議会に対して６月議会で財政状況の報告がされていましたが、率直に言って透明性が確保できていなかったというふうに思います。今度の報告第９号で公社経営健全化計画については議会への説明及び地域住民への情報の提供により透明性を確保するものとすると、初めてこういうふうに書かざるを得なかったということは、裏返せば過去の公社経営のあり方、あるいはその中心は新都市開発整備事業にかかわってきたわけですけれども、その事業の進め方が透明性がなかったと言わざるを得ない。そのことをみずからが表明しているというふうに思います。その点についてもしっかりとした見解を求めておきたいと思います。 第１回目の質疑にします。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） おはようございます。荒居議員の質疑にお答えをいたします。幾つかご質疑をいただきましたが、私の方に関することについてご答弁を差し上げます。 まず最初に、公有地等利用検討委員会の設置、その構成とこれまでの協議、検討の経過等々をご質疑いただきました。公有地等利用検討委員会につきましては、構成につきまして財産管理課、
土地開発公社、新都市開発事務所など未利用地を所管しています担当課及び政策調整課始め土地に関連する事業課など17課の課長で構成をしております。協議につきましては、未利用地の把握、現地調査も含めまして16年７月から現在まで10回ほど開催をいたしまして、市の普通財産や新都市区域も含めた公社保有地の利用及び処分について検討をしてまいりました。その中で、一部の公有地につきまして利用方針、先ほどお話のございましたバスターミナル、佐野短大用地等を決定してまいりました。なお、今日まで処分がおくれたということでございますが、１年ちょっとの経過でございまして、普通財産等を含めましてのすべてを検討してまいりました関係上、そういうふうに言われてもしようがないというふうに思いますが、16年７月からということでございますので、10回ほど検討をしたということでご理解をいただきたいと思います。 それから、透明性が確保されていなかったというご指摘をいただきました。提案理由の中に透明性の確保をこれからというふうに列記されておりますが、これにつきましてはこの健全化計画、これは議会に報告をするという、説明をするということになっております。今後の計画等の推移等も逐一議会に報告をしていくということで透明性について確保するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、処分保有計画の平成18年度の年度初めの所有額56億4,000万円と18年３月31日時点での62億6,894万2,680円との差ということでございます。
土地開発公社の経営の健全化に関する計画につきましては、すべて平成16年度末の簿価で作成してございます。議員お尋ねの56億4,000万円につきましては、平成16年度末の債務保証等対象土地の簿価60億5,300万円から、８ページにございますが、参考としての平成17年度における債務保証等対象土地の処分についての表に記載してあります３件の簿価を差し引いたものでございます。一方、62億6,894万2,680円につきましては、平成17年度佐野市
土地開発公社予定貸借対照表の流動資産に計上してあります公有用地の額でございまして、平成16年度決算時に作成しました貸借対照表の流動資産に計上してあります公有用地の額、61億1,231万7,058円に平成17年度取得予定の佐野新都市開発整備事業用地及びその他の公共用地等分２億8,000万円を加えまして、処分予定の市道佐野199号線道路改良工事用地分１億6,211万8,000円、これを差し引いた額に予想される利子を加えたものでございます。このようなことから差が生じているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、時価処分による損益がゼロということで表の中にあります。処分計画額には金利は含まれているのかということでございます。２ページの第４、各年度の用地取得・処分・保有計画の表の下に記載してございますように、この表に記載されております額はすべて基準年度の平成16年度末のもので、金利を含む簿価でございます。 続きまして、処分する際の売却価格ということでご質疑いただきました。都市再生機構が売却した価格と基準とどうなるかということでございます。佐野市が公社の方から再取得をしまして売却するものにつきましては、今後売却をする時点で不動産鑑定を行いまして、その価格を参考に売却をする予定でございます。 私の方からは以上答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（小林晋） 質疑にお答えをいたします。 都市建設部関係について何点かございましたので、順次お答えを申し上げます。まず、債務保証対象土地の簿価総額はということでございますが、16年度末の簿価総額については50億5,300万円ということでございます。 それと５年以上保有している土地ということでございますが、これは佐野新都市整備事業用地31億3,000万円でございます。それと一般廃棄物の処理施設及び地域振興策の施設事業用地、これは12億5,300万円でございますが、それを除いた土地についての簿価総額については16億7,000万円ということでございます。全体の60億5,000万円の中身についての５年未満、５年以上ということでございますけれども、５年未満について西浦・黒袴、それと高萩・越名合わせますと約6,862万3,000円強でございます。それと、一般廃棄物の処理施設が12億5,300万円強ということで、合わせまして大体13億2,200万円でございます。それと、５年以上を合計したものが47億3,131万円ということで、これを合わせますと60億5,300万円になるかと思います。 それと順次要旨についてちょっとお答えさせていただきますが、新都市整備事業用地として取得した用地のうちの３分の１を市が取得することを約束したものを明らかにというご質疑だったと思います。これは、平成５年７月でございます。栃木県知事及び佐野市長名をもちまして地域振興整備公団総裁あてに送付した佐野新都市開発整備事業要請に当たっての基本方針についてという、その中で市は土地区画整理事業予定区域で先行取得した用地のおおむね３分の１を保有するというふうに述べられております。それに基づいて、内訳としては当初は高萩・越名地区約36ヘクタールのうち地域振興整備公団が約24ヘクタール、佐野市が12ヘクタール、それぞれを取得するということが記載されております。 それと、もう一つは67街区の一部のアウトレットの賃貸料でございます。地代は、幾らかということでございますが、67街区の西側については一部佐野市で今度買い戻していただきますが、東側の部分については、これは公社の土地でございます。面積は１万4,100平米ということで、チェルシージャパンの方の第３期工事に伴いまして今まで使用していた駐車場が使用できなくなるということで、隣接する公社の土地を借り受けするものでございまして、賃貸料については月額255万3,300円でございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
◆15番（荒居聰） では、２回目の質疑をさせていただきます。 まず、公有地等利用検討委員会の設置が平成16年７月にされて、これまで10回その会議を開催してきたと。これは、もちろん佐野市に設置をされました。ですから、
土地開発公社が所有する土地についてだけではなくて、佐野市全体が所有する土地についてこれをどういうふうにするのかというところがこの検討委員会の中心の課題だったというふうに思います。しかし、そうはいってもやはり一番大きなウエートを占めるのは
土地開発公社、そして新都市開発整備事業用地内の土地ということになるのだろうと思います。金額からいっても。ですから、その協議をする中でこれまでの
土地開発公社の経営のあり方、もちろんその席には佐野市があるわけですけれども、佐野市の対応の仕方、これらについてどんな検討や協議がされたのかという点についてお聞きをしたかったわけです。そして、特に、これは過ぎた話ということになるのかもしれませんが、先ほどのお話にもありました。新都市開発整備事業用地の中では、高萩・越名地区では３分の１を佐野市が保有するのだということを平成５年７月に当時の地域振興整備公団の総裁あてにそういう基本方針を明らかにしたと。佐野市が12ヘクタール、公団が24ヘクタールというふうに決めたということです。当然公団は開発をして、造成をして土地を処分する。その中の多くの部分は賃貸もアウトレットやイオンに対して行っているわけですが、つまり平成５年７月当時から市が12ヘクタールを所有をして、これらの土地について処分、売却を進めていかなければ大変なことになるということは容易に想像されたというふうに思うのです。つまりもう10年以上、12年もの年数が経過をしてきて今日こういう状況に至っているわけです。放置をすればするほど公社の経営状況は非常に厳しいものになると明らかだったのにもかかわらず、これまで佐野市は公募売却に手をこまねいてきた理由は何なのかということをお聞きをしたつもりです。 こう言っては不適当なのかもしれませんが、公団が売却するのを最優先するとかいう考え方があったのかどうか。一挙に公募をする区画を一斉に出すと、大変売り手、買い手との関係でどうなるのだろうかというふうなためらいなどもあったのかどうかわかりませんが、いずれにしろこれまでおくらせてきてしまった主な理由は何なのかということをもう一度お聞きしておきたいと思うのです。 それから、先ほどお聞きした中でご答弁なかったのですけれども、これ旧佐野市の話になります。債務保証対象土地の総額が旧佐野市の
標準財政規模で割ると、0.26どころではなくて相当大きい数値になっているはずです。この数値も具体的に示してもらいたいというふうに思うのです。0.5以上になれば第２種経営健全化計画をつくらなければいけない対象公社ではなくて、それこそ第１種に近いようなものになるのではないだろうかと、当然そういう計算は同時でもしているはずですから、きっとこれに対してもっと真剣な対応をしなければいけないという、そういう意識を持って当然だったというふうに思うのですが、どうでしょうか。処分を急がなかったということについてもそういった点で甘さがあったのかどうか、そういう認識はなかったのかどうか、そのこととかかわるようにも思いますから、ぜひご答弁をお願いしたいと思うのです。 今後
土地開発公社、22年度以降は18億円程度の土地を保有するという形になります。順調にそれは進めばということですが。それでも
土地開発公社は0.08という数値ですから、かなり健全化計画で事業を進めなければいけない対象から外れることになるのだろうと思いますけれども、今後合併をして新しい佐野市、さまざまな開発計画なども想定されることだろうと思います。一般的にそういった開発をこれから進めていく際に
土地開発公社が当然のこととして先買いをしていくということになりますが、今後の新しい佐野市のそういう開発に当たって、
土地開発公社が相当そういう土地取得の活動をする上で制約をされることになるのだろうという、そんなふうな思いもあるのですが、その辺についてはどうでしょうか。 それから、何といっても佐野市がすべて基本的には公社から土地を買い戻して、それを売却をするということになります。一つの例で、これは特殊な例かもしれません。学校法人日本大学に処分する際には３億数千万円という利息を佐野市が負担をする羽目になりました。当初大学側は無償譲渡という主張をしていましたから、それに比べれば当然それなりの対応をして努力をされたのだろうと思います。それは、しかし
土地開発公社の経営状況がこれほど深刻だからこそそんなふうなことで頑張ったという側面もあるのだろうというふうに思うのです。いずれにしろ
土地開発公社の経営の健全化をこれから図る事業を進めていけば、佐野市の財政に大きな影響が出てくるだろうというふうに思います。さっきも言いましたように、大学に有償譲渡することでも３億5,000万円の金利負担を佐野市がしなければいけないということは一つの特殊な例かもしれませんが、その時々のこれから公募によって土地を売却しようとするときに全体の土地の価格の動向に影響されることになります。当然不動産鑑定士に依頼をして適正な価格をということでしか売却できません。例えば極端に安く売るようなことがもしあれば、その近隣の土地を例えば都市再生機構から、地域振興整備公団から買った方々はどんなふうに思うだろうかというふうにも心配をするところですけれども、つまり今後の見通しとして佐野市の財政状況にこの事業計画を進めていったときにどんな影響が出てくるのか。その辺のところを率直に具体的な見通しについてお尋ねをして、２回目の質疑にします。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 再質疑にお答えいたします。 公有地等利用検討委員会の中でどのように検討してきたかということをまずご質疑いただきましたが、まず売却ありきということではなくて、公共施設等に適するのか適さないのか、あるいはどんな公共施設が今後考えられるのかという面まで含めて検討をさせていただきました。これは、先ほども申し上げましたように普通財産から公社有地、それから後半、これからになりますが、１市２町の合併ということで旧田沼、旧葛生の分もございます。そういった形で広範囲な土地の検討をさせていただくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、0.26の話が出ました。先ほど説明を落としました。大変申しわけございません。平成16年度の
標準財政規模で申しますと、先ほど議員おっしゃったとおり旧佐野市が147億8,684万2,000円、それから新佐野市で言いますと233億円ほどになります。平成16年度末の債務保証対象土地の簿価総額が先ほど申し上げました60億5,329万円でございます。それが旧佐野市での計算をされますと、60億5,329万円の数値につきましては0.4093という数字になります。それから、新佐野市の230億円で見ますと0.2597ということになります。それから、平成16年度末の５年以上保有土地の簿価総額16億6,900万円、これにつきまして計算をいたしますと、まず旧佐野市で見ますと0.1129という数字になります。それから、新佐野市、230億円で見ますと0.0716という数字になります。そういうことで第２種に該当するということでございます。 それから、この健全化計画が佐野市の財政に大きな影響が出るだろう、どんな影響が出てくるのかということでございます。影響が出ないということではございませんで、影響は出ると思いますが、今のところどのように影響してくるかという計算がまだされていませんので、ご理解をいただきたいと思います。いずれさせていただきますので。
○議長（寺内一夫） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（小林晋） ２回目の質疑にお答えをいたします。 私の方からは、市が保有した３分の１、112ヘクタールが平成５年に決められた中でその処分が先延ばしされたのはということでございますが、これについては当初土地を保有するに当たりましては都市再生機構の換地も流動的でございました。ことしの10月に最終的な換地が決定した経緯もございます。具体的利用がそういった中で立たなかったということから今日まで処分ができなかったということでございます。 それと、もう一つは公社のあり方というか、公社の存続のご質疑だったと思います。
土地開発公社の先行取得の制度、趣旨、意義といったものは、公社資金の機動性、そういった弾力性などのメリットというものは大きいものがあるわけでございまして、市が補助金の財源を確保してから市
土地開発公社から買い戻しできるメリットもございますが、しかし地価は下落して経済の先行きが不透明な現在、先行取得した土地が不良債権化するということもございますが、市と市
土地開発公社のあり方については公共施設整備のためには事業の確実性を十分見きわめた上で公社を介した土地取得をしてまいりたいというのが基本的な考えでございます。 以上でございます。
○議長（寺内一夫） ただいま総合政策部長から答弁漏れの申し出がありますので、答弁を許します。 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 大変失礼いたしました。１点ほど答弁漏れがございました。今後の開発ということで、今後土地取得についてというお話がございました。こういう健全化というものが一つあるということと、現在のように地価が右肩下がりになっている状況下では、
土地開発公社で先行取得するメリットがないのかなというようなものもございます。いずれにしましてもこういう健全化の期間中でありますので、
土地開発公社でもし取得をというふうな話になれば、目標値の達成がまず可能かどうか、これを検証して、それで必要であれば新たに市が別の土地を再取得する変更というような形で対処していかざるを得ないかというふうに思っておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、荒居聰議員。 （15番 荒居議員登壇）
◆15番（荒居聰） では、３回目の質疑をさせていただきます。
土地開発公社については、もちろん経営健全化対象の公社になるということですから、今後の公社としての事業活動は相当制約を受けるということ、これを確認をしたいと思います。つまり新しい佐野市のまちづくりに本来であれば
土地開発公社はそれなりの一定の役割を果たすところですが、かなりそういった点では厳しくならざるを得ないという、そういう認識をしていいのかどうか、この点でもお聞きをしておきたいと思います。 次に、その債務保証の対象になっている保有している土地の簿価総額が旧佐野市の場合には0.4693だと、
標準財政規模に対する割合が。0.5というのは、恐らくそれを超えると第１種ということでもっと厳しい対応策が求められるのだろうと思うのですけれども、言ってみれば旧佐野市でいいますとそれに近いような
土地開発公社の経営実態だったと言わざるを得ないと思うのです。ですから、先ほど言いましたけれども、そういう状況にあったということも客観的に明らかだったと思うのです。しかも、先ほどのご答弁にもあったように平成５年には佐野市の
土地開発公社が公団との約束で３分の１の土地を所有すると。これを今後公募なりして売却をするという計画があったわけですけれども、つまり今日まで新都市開発整備事業用地内に持っている土地について処分を進めてこられなかったと、これは換地を理由にしているようですが、換地という点では公団だって同じだというふうに思うのです、条件は。つまりそこを見ると公団、都市再生機構の売却をやはり優先したというふうにしか思えないのです。その辺についてももう少し具体的に答えていただければと思います。 今後の佐野市の財政状況にこの
土地開発公社の経営健全化の事業がどんなふうな影響を与えるか、まだ試算はしていないというふうにおっしゃいました。しかし、ご答弁の中にもあったように土地は右肩下がり。ということは、これから佐野市が公団から買い戻しをして売却をしなければいけない土地の価格についても大きな期待をすることはかなり厳しいのではないだろうかというふうに思います。そうすると、公団では時価処分による損益はゼロであっても、佐野市がその分負担をするということになりかねない。やはり慎重にそのところを試算もしてみる、そして必要な対応策をしっかりと打っていく、このことが求められているだろうと思います。公有地等利用検討委員会を設置をされて、言ってみればこれからが正念場になるのではないだろうかと、この検討委員会の役割は、というふうに思います。土地開発基金17億何千万円だというふうに思いますが、そこにも17億何千万円の基金といってもその大半は12億円は土地であります。合併して佐野市の保有する土地、旧田沼、葛生さんが保有していた土地、全部合わせると相当な状況になるわけですけれども、やはりこの公有地の処分、佐野市の今後の財政状況に深刻な影響を与えることのないようにしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。 最後は、要望みたいなことになりましたが、先ほど申し上げた0.4693旧佐野市で
標準財政規模に対する債務保証対象の土地の総額があったということについては改めて認識を聞いておきたい。つまりややもするとそういう認識はあっても合併まで持ち込んでしまえということだったのかどうか。合併に持ち込んだ結果0.2598まで下がったわけですから。それでも第２種の対象だということです。そんな考え方があったのかどうか、そんなふうなことも考えてしまいます。ぜひ再度ご答弁お願いして、特に今後の市の財政運営に関して相当の努力が必要だということ、当然ご理解をしていると思いますが、もう一度見通しなどについても考え方を示していただきたいと思います。 以上です。
○議長（寺内一夫） 当局の答弁を求めます。 まず、総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（萩原進） 再々質疑にお答えいたします。 佐野市の財政に大きな影響ということでございます。確かに公社の健全化というものは相当な影響を与えるかとは思いますが、これから今議員がおっしゃったように余り大きな影響を与えないような善後策といいますか、そういうものもとっていきたいというふうに思っておりますが、何で穴埋めができるかということをまず検討していきたいなと。そういう意味では公有地等利用検討委員会は確かに比重が随分大きくなるかと思います。慎重な検討をしていきたい、そのように思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（寺内一夫） 次に、都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（小林晋） ３回目の質疑にお答えをいたします。 換地の具体性ということでございますが、実際処分が先延ばしにされたという大きな理由については、先ほど申しましたように実際具体的な利用計画が立たなかったということから今日まで処分ができなかったということが大きな理由かというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（寺内一夫） 以上で当局の答弁は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） これをもって質疑を終結いたします。 以上をもって報告第９号についての報告を終わります。ご了承願います。
○議長（寺内一夫） 日程第４、市長提出議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上38件を一括して議題といたします。 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、議案第194号から議案第211号まで、議案第221号から議案第225号まで、議案第227号から議案第228号及び議案第230号から議案第242号までについて、順次提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正についてでございますが、医師に適用する医療職給料表を改定し、並びに初任給調整手当を設けるため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についてでございますが、職員の特殊勤務手当の種類等を改定するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第196号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてでございますが、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、本条例を制定したいので、提案するものでございます。 次に、議案第197号 佐野市医療費助成に関する条例の改正についてでございますが、乳幼児医療費の助成制度を拡充し、及び所要の規定を整備するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第198号 佐野市
児童福祉推進協議会条例の制定についてでございます。児童福祉を推進する佐野市児童福祉推進協議会を設置するため、本条例を制定したいので、提案するものでございます。 次に、議案第199号 佐野市
介護予防拠点施設条例の改正についてでございますが、佐野市葛生清和荘老人福祉センターを活用し、介護予防拠点施設として新たに佐野市葛生清和荘を設置するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第200号 佐野市
人権推進審議会条例の制定についてでございますが、人権施策を推進する佐野市人権推進審議会を設置するため、本条例を制定したいので、提案するものでございます。 次に、議案第201号 佐野市
リサイクルプラザ条例の制定についてでございますが、佐野市リサイクルプラザを設置するため、本条例を制定したいので、提案するものでございます。 次に、議案第202号 佐野市都市公園条例の改正についてでございますが、合併前の市町ごとの公園使用料を統一するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第203号 佐野市下水道条例の改正についてでございますが、合併前の市町ごとの下水道使用料を統一するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第204号 佐野市
地域下水処理施設条例の改正についてでございますが、合併前の市町ごとの下水道使用料を統一することにあわせて地域下水処理施設使用料を改定するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第205号 佐野市
水道事業給水条例の改正についてでございますが、合併前の市町ごとの水道料金を統一するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。 次に、議案第206号 （仮称）
田之入公園整備事業に伴う
佐野清掃センター施設解体工事請負契約についてでございますが、（仮称）
田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事を執行するため、提案するものでございます。 次に、議案第207号 財産（土地）の取得についてでございますが、佐野市バスターミナル施設建設用地として取得するため、提案するものでございます。 次に、議案第208号 佐野市
総合ボランティアセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
総合ボランティアセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第209号
佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定についてでございますが、
佐野駅前自転車駐車場について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第210号 佐野市障害者福祉の家の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市障害者福祉の家について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第211号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市障害者南福祉の家について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第221号 佐野市葛生あくと
デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市葛生あくと
デイサービスセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第222号 佐野市
大橋シルバーワークプラザ及び佐野市
大橋高齢者生きがい工房の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
大橋シルバーワークプラザ及び佐野市
大橋高齢者生きがい工房について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第223号 佐野市
田沼シルバーワークプラザの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
田沼シルバーワークプラザについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第224号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市あきやま学寮等について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市道の駅どまんなかたぬまについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第227号 佐野市
根古屋森林公園の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
根古屋森林公園について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第228号 佐野市
蓬山ログビレッジの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
蓬山ログビレッジについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第230号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございますが、平成18年１月１日から粟野町が栃木県
市町村職員退職手当組合に未加入である鹿沼市に編入される廃置分合が行われることに伴い、同町から平成17年12月31日をもって栃木県
市町村職員退職手当組合を脱退したい旨の依頼があったので、栃木県
市町村職員退職手当組合規約を変更することについて関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 次に、議案第231号 栃木県
市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分についてでございますが、栃木県
市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分について関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 次に、議案第232号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございますが、平成18年１月10日から南河内町、石橋町及び国分寺町を廃し、その区域をもって下野市を設置する廃置分合が行われること、並びにこれに伴い南河内町及び国分寺町で組織する自治医大周辺下水道組合が解散することから、栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県
市町村職員退職手当組合規約の変更をすることについて、関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 次に、議案第233号 栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県
市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございますが、平成18年３月20日から日光市、今市市、足尾町、栗山村及び藤原町を廃し、その区域をもって日光市を設置する廃置分合が行われること、並びにこれら５市町村で組織する日光地区広域行政事務組合並びに日光市及び足尾町で組織する日光地区消防組合の２組合が解散することから、栃木県
市町村職員退職手当組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び栃木県
市町村職員退職手当組合規約の変更をすることについて関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 次に、議案第234号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてでございますが、平成18年１月１日から粟野町が鹿沼市に編入される廃置分合が行われることに伴い、栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数を減少することについて関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 次に、議案第235号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてでございますが、平成18年１月10日から南河内町、石橋町及び国分寺町を廃し、その区域をもって下野市を設置する廃置分合が行われることに伴い、栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数を減少することについて、関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 次に、議案第236号 栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてでございますが、平成18年３月20日から日光市、今市市、足尾町、栗山村及び藤原町を廃し、その区域をもって日光市を設置する廃置分合が行われることに伴い、栃木県
市町村消防災害補償等組合を組織する
地方公共団体の数を減少することについて関係
地方公共団体と協議したいので、提案するものでございます。 続きまして、別冊の平成17年度佐野市補正予算書により説明申し上げます。 初めに、議案第237号 平成17年度佐野市
一般会計補正予算（第６号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、２ページから３ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり12億4,660万2,000円の追加をお願いするものでございます。第２条、継続費の補正といたしまして、６ページから７ページにかけての第２表、継続費補正のとおり一般廃棄物処理施設建設事業について変更をお願いするものでございます。第３条、債務負担行為の補正といたしましては、第３表、債務負担行為補正のとおり、
佐野駅前自転車駐車場等の指定管理料について追加をお願いするものでございます。第４条、地方債の補正といたしましては、８ページから９ページにかけての第４表、地方債補正のとおり合併特例事業費について変更をお願いするものでございます。 それでは、14ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。第14款国庫支出金でございますが、１億8,201万6,000円の追加でございます。主な内容は、廃棄物処理施設整備費補助金でございます。 次に、15款県支出金でございますが、１億677万3,000円の追加でございます。主な内容は、市町村合併特別交付金でございます。 次に、16款財産収入でございますが、9,751万3,000円の追加でございます。内容は、普通財産土地売払収入及び建物売払収入でございます。 次に、21款市債でございますが、８億6,030万円の追加でございます。主な内容は、合併特例事業債でございます。 16ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。１款議会費でございますが、274万8,000円の追加でございます。内容は、議会運営費でございます。 次に、２款総務費でございますが、19ページまでに記載のとおり２億4,619万8,000円の追加でございます。主な内容は、バスターミナル整備事業費でございます。 次に、３款民生費でございますが、21ページまでに記載のとおり3,985万8,000円の減額でございます。主な内容は、高齢者等健康福祉事業交付金でございます。 次に、４款衛生費でございますが、11億2,966万円の追加でございます。主な内容は、一般廃棄物処理施設建設事業費でございます。 次に、６款農林水産業費でございますが、23ページまでに記載のとおり441万1,000円の追加でございます。主な内容は、森林整備地域活動支援事業費でございます。 ７款商工費でございますが、80万円の追加でございます。内容は、仲町駐車場給水管敷設替工事負担金でございます。 次に、８款土木費でございますが、2,921万9,000円の減額でございます。主な内容は、合併に伴う国土基本図作成事業費でございます。 24ページをお開きください。10款教育費でございますが、6,866万7,000円の減額でございます。主な内容は、小学校大規模改造事業費でございます。 11款災害復旧費でございますが、52万9,000円の追加でございます。内容は、林業施設災害復旧費でございます。 37ページをお開きください。議案第238号 平成17年度佐野市
国民健康保険事業特別会計（
直営診療施設勘定）補正予算（第３号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、38ページから39ページにかけて、第１表、歳入歳出予算補正のとおり1,041万9,000円の追加をお願いするものでございます。 それでは、44ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。１款診療収入でございますけれども、920万9,000円の追加でございます。内容は、現年度分の外来収入でございます。 次に、６款繰入金でございますが、121万円の追加でございます。内容は、一般会計繰入金でございます。 46ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。１款総務費でございますが、121万円の追加でございます。内容は、職員人件費及び栃木県
市町村職員退職手当組合負担金でございます。 ２款医業費でございますが、920万9,000円の追加でございます。内容は、医療用消耗器材費及び医薬品衛生材料費でございます。 51ページをお開きください。議案第239号 平成17年度佐野市
公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、52ページから53ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、1,122万5,000円の追加をお願いするものでございます。第２条、地方債の補正といたしましては、54ページから55ページにかけての第２表、地方債補正のとおり公共下水道事業費について変更をお願いするものでございます。 それでは、60ページをお開きください。歳入について説明を申し上げます。１款分担金及び負担金でございますが、877万5,000円の減額でございます。内容は、下水道事業負担金でございます。 ３款国庫支出金でございますが、これは1,000万円の追加でございます。内容は、公共下水道事業補助金でございます。 ４款繰入金でございますが、274万9,000円の減額でございます。内容は、一般会計繰入金でございます。 ６款諸収入でございますが、975万1,000円の減額でございます。内容は、消費税及び地方消費税還付金でございます。 ７款市債でございますが、2,250万円の追加でございます。内容は、公共下水道事業債でございます。 62ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。３款公共下水道建設費でございますが、1,122万5,000円の追加でございます。内容は、管渠等建設費でございます。 67ページをお開きください。議案第240号 平成17年度佐野市
介護保険事業特別会計（保険事業勘定）補正予算（第３号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、68ページから69ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり879万円の追加をお願いするものでございます。第２条、地方債の補正といたしましては70ページから71ページにかけての第２表、地方債補正のとおり介護保険事業費について変更をお願いするものでございます。 それでは、76ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。３款国庫支出金でございますが、３万円の追加でございます。内容は、介護保険事業費補助金でございます。 次に、８款繰入金でございますが、6,607万円の追加でございます。主な内容は、介護給付費準備基金繰入金でございます。 次に、10款市債でございますが、5,731万円の減額でございます。内容は、財政安定化基金貸付金でございます。 78ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。１款総務費でございますが、879万円の追加でございます。主な内容は、介護保険運営事業費でございます。 83ページをお開きください。議案第241号 平成17年度佐野市
介護保険事業特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第３号）について説明を申し上げます。第１条、歳入歳出予算の補正といたしましては、84ページから85ページにかけての第１表、歳入歳出予算補正のとおり、66万8,000円の減額をお願いするものでございます。 それでは、90ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。１款介護サービス収入でございますが、417万円の減額でございます。主な内容は、入所者介護サービス費収入でございます。 次に、３款繰入金でございますが、350万2,000円の追加でございます。内容は、一般会計繰入金でございます。 歳出について説明を申し上げます。１款総務費でございますが、66万8,000円の減額でございます。主な内容は、栃木県
市町村職員退職手当組合負担金でございます。 続いて、別冊の佐野市
病院事業会計補正予算書により説明を申し上げます。議案第242号 平成17年度佐野市
病院事業会計補正予算（第１号）について説明を申し上げます。第２条は、収益的収入及び支出の補正でございまして、１億2,000万円の減額をお願いするものでございます。 収入から説明を申し上げます。１款病院事業収益でございますが、１億2,000万円の減額でございます。内容は、１項医業収益では入院、外来患者の減による４億円の減額及び２項医業外収益では一般会計からの運営費交付金による２億8,000万円の追加でございます。 支出について説明を申し上げます。１款病院事業費用でございますが、１億2,000万円の減額でございます。内容は、給与費及び入院、外来患者の減による材料費の減でございます。 第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を減額補正するものでございます。 第４条の他会計からの補助金及び第５条の棚卸資産購入限度額につきましては、補正に伴い、それぞれ変更するものでございます。 以上が議案38件についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただき、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上をもって当局の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の案件は審議を中止し、事後の審議に繰り延べたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日程の審議を繰り延べ、改めて議題とすることに決定いたしました。
○議長（寺内一夫） 日程第５、市長提出議案第212号から第220号まで、以上９件を一括して議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により山越密雄議員の退席を求めます。 （26番 山越議員退席）
○議長（寺内一夫） 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、議案第212号から議案第220号までについて順次提案理由の説明を申し上げます。 初めに、議案第212号 佐野市
田之入老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
田之入老人福祉センターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第213号 佐野市
茂呂山老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
茂呂山老人福祉センターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第214号 佐野市
田沼老人福祉センターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
田沼老人福祉センターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第215号 佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと
高齢者生きがい工房の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと
高齢者生きがい工房について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第216号 佐野市遠原の
里福祉センター及び佐野市遠原の
里デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市遠原の
里福祉センター及び佐野市遠原の
里デイサービスセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第217号 佐野市
赤坂デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
赤坂デイサービスセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案をするものでございます。 次に、議案第218号 佐野市
植野デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
植野デイサービスセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第219号 佐野市
犬伏デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
犬伏デイサービスセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 次に、議案第220号 佐野市
石塚デイサービスセンターの指定管理者の指定についてでございますが、佐野市
石塚デイサービスセンターについて指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。 以上が議案９件についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただき、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上をもって当局の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の案件は審議を中止し、事後の審議に繰り延べたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日程の審議を繰り延べ、改めて議題とすることに決定いたしました。 退席された山越密雄議員の出席を求めます。 （26番 山越議員着席）
○議長（寺内一夫） 日程第６、市長提出議案第226号を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により亀田清議員の退席を求めます。 （29番 亀田議員退席）
○議長（寺内一夫） 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、議案第226号について提案理由の説明を申し上げます。 議案第226号 佐野市たぬまふるさと館の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市たぬまふるさと館について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。どうぞよろしくご審議をいただき、原案のとおりお認めくださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（寺内一夫） 以上をもって当局の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の案件は審議を中止し、事後の審議に繰り延べたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、本日程の審議を繰り延べ、改めて議題とすることに決定いたしました。 退席された亀田清議員の出席を求めます。 （29番 亀田議員着席）
○議長（寺内一夫） 日程第７、仮議長の選任を議長に委任することについて議題といたします。 お諮りいたします。議案審議のため、地方自治法第106条第３項の規定により、今会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、今会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。 今会期中の仮議長に21番、赤坂孜議員を選任いたします。 なお、次の日程第８については、議長及び副議長が除斥となるため、ここで仮議長と交代いたします。 21番、赤坂孜議員、議長席にお着き願います。 （議長交代）
○仮議長（赤坂孜） ただいま議長より仮議長に選任していただきましたので、これより私が議長の職務を行います。
○仮議長（赤坂孜） 日程第８、市長提出議案第229号を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定により寺内一夫議長、岩崎俊道副議長及び青木栄吉議員の退席を求めます。 （32番 寺内議員、23番 岩崎議員、27番 青木議員退席）
○仮議長（赤坂孜） 当局の提案理由の説明を求めます。 市長。 （市長 登壇）
◎市長（岡部正英） それでは、議案第229号について提案理由の説明を申し上げます。 議案第229号は、佐野市観光物産会館及び佐野市みかも
山観光物産会館の指定管理者の指定についてでございますが、佐野市観光物産会館及び佐野市みかも
山観光物産会館について指定管理者の指定をしたいので、提案するものでございます。どうぞよろしくご審議をいただき、原案のとおりお認めくださいますようお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。
○仮議長（赤坂孜） 以上をもって当局の説明は終わりました。 この際、お諮りいたします。ただいま上程中の案件は審議を中止し、事後の審議に繰り延べたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○仮議長（赤坂孜） ご異議なしと認めます。 よって、本日程の審議を繰り延べ、改めて議題とすることに決定いたしました。 退席されました寺内一夫議長、岩崎俊道副議長、青木栄吉議員の出席を求めます。 （32番 寺内議員、23番 岩崎議員、27番 青木議員着席）
○仮議長（赤坂孜） これをもって私の仮議長としての職務を終了いたしましたので、議長を交代いたします。 寺内議長、議長席にお着き願います。 （議長交代）
○議長（寺内一夫） お諮りいたします。 今期定例会に陳情１件が提出されております。提出された陳情文書表及び陳情を職員をして配布いたさせます。 （職員配布）
○議長（寺内一夫） この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（寺内一夫） ご異議なしと認めます。 よって、この際これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 これより陳情第７号を議題といたします。 この際、陳情文書表の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することにいたします。 陳 情 文 書 表 平成１７年第５回
佐野市議会定例会 ┌──────┬───────────────┬────────────────┬─────┬─────┐│ 種 別 │ 要 旨 │ 提出者住所氏名 │受理年月日│関係委員会│├──────┼───────────────┼────────────────┼─────┼─────┤│ │ │佐野市大橋町１００３－２ │ │ ││ │ │佐野市母子寡婦福祉連合会 │平成 │ ││陳情第 ７号│児童扶養手当の減額に関する陳情│会長 初 谷 初 伊 │17．12．2 │厚 生││ │ │ 外１３９９名│ │ │└──────┴───────────────┴────────────────┴─────┴─────┘
○議長（寺内一夫） 本件は、お手元に配布の陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（寺内一夫） この際、申し上げます。 明12月３日及び４日は休日のため休会といたします。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、12月５日月曜日、午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後 零時０１分散会...