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1. 佐野市議会 2005-06-10
   06月10日－一般質問－06号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成１７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成１７年第２回佐野市議会定例会会議録（第６号）６月１０日（金曜日）　出席議員（３１名）　　　　１　番　　　岡　　村　　恵　　子　　　　　　　　　　２　番　　　鶴　　見　　義　　明　　　　３　番　　　大　　川　　圭　　吾　　　　　　　　　　４　番　　　本　　郷　　淳　　一　　　　６　番　　　蓼　　沼　　一　　弘　　　　　　　　　　７　番　　　平　　塚　　敏　　夫　　　　８　番　　　藤　　倉　　義　　雄　　　　　　　　　　９　番　　　荒　　井　　仁　　市　　　１０　番　　　飯　　田　　昌　　弘　　　　　　　　　１１　番　　　篠　　原　　一　　世　　　１２　番　　　山　　菅　　直　　己　　　　　　　　　１３　番　　　春　　山　　敏　　明　　　１４　番　　　金　　子　　保　　利　　　　　　　　　１５　番　　　荒　　居　　　　　聰　　　１６　番　　　山　　口　　　　　孝　　　　　　　　　１７　番　　　寺　　内　　冨 士 夫　　　１８　番　　　内　　田　　清　　美　　　　　　　　　１９　番　　　義　　本　　美 智 江　　　２０　番　　　林　　　　　敬　　忠　　　　　　　　　２１　番　　　赤　　坂　　　　　孜　　　２２　番　　　佐　　瀬　　　　　實　　　　　　　　　２３　番　　　岩　　崎　　俊　　道　　　２４　番　　　飯　　塚　　昭　　和　　　　　　　　　２５　番　　　野　　口　　仙　　一　　　２６　番　　　山　　越　　密　　雄　　　　　　　　　２７　番　　　青　　木　　栄　　吉　　　２８　番　　　笠　　原　　敏　　夫　　　　　　　　　２９　番　　　亀　　田　　　　　清　　　３０　番　　　長　　島　　明　　二　　　　　　　　　３１　番　　　高　　橋　　　　　功　　　３２　番　　　寺　　内　　一　　夫　　　　　欠席議員（１名）　　　　５　番　　　若 田 部　　治　　彦　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者　　市　　　長　　　岡　　部　　正　　英　　　　　　　　総　　　合　　　萩　　原　　　　　進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行　　　政　　　須　　藤　　作　　次　　　　　　　　市　　　民　　　飯　　田　　眞　　一　　経 営 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 活 部長　　健　　　康　　　佐　　藤　　宣　　雄　　　　　　　　産　　　業　　　落　　合　　昭　　雄　　福 祉 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文 化 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都　　　市　　　小　　林　　　　　晋　　　　　　　　田　　　沼　　　立　　川　　栄 次 郎　　建 設 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 行政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター長　　葛　　　生　　　森　　下　　伸　　夫　　　　　　　　市民病院長　　　門　　脇　　　　　淳　　総 合 行政　　センター長　　市 民 病院　　　中　　里　　博　　行　　　　　　　　水 道 局長　　　小　　暮　　敏　　夫　　事 務 部長　　消　防　長　　　田　　村　　浩　　史　　　　　　　　収　入　役　　　小　　林　　　　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出 納 室長　　教　育　長　　　落　　合　　一　　義　　　　　　　　教　　　育　　　竹　　川　　常　　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 部長　　生　　　涯　　　落　　合　　　　　潔　　　　　　　　選 挙 管理　　　湯　　澤　　保　　夫　　学 習 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書　記　長　　農業委員会　　　柿　　沼　　一　　男　　　　　事務局長　事務局職員出席者　　事 務 局長　　　嶋　　田　　修　　一　　　　　　　　議 事 課長　　　大　　川　　　　　勇　議事日程第６号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問　　追加日程　　陳情第４号　教科書を良くする栃木県民の会が提出している「中学校用歴史教科書　　　　　　　　　　　　　　採択等に関する陳情」の不採択を求める陳情 ○議長（寺内一夫）　開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。　　事務局長。 ◎事務局長（嶋田修一）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は31名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第６号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分開議 ○議長（寺内一夫）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（寺内一夫）　この際、申し上げます。　　本日本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。　　議会運営委員会委員長、長島明二議員。　　　　　　　　　　（委員長　長島議員登壇） ◎議会運営委員会委員長（長島明二）　おはようございます。本日本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告を申し上げます。　　今期定例会に陳情１件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加し、所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。 ○議長（寺内一夫）　以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。 ○議長（寺内一夫）　これより日程第１に入ります。　　昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　11番、篠原一世議員。　　　　　　　　　　（11番　篠原議員登壇） ◆11番（篠原一世）　おはようございます。一般質問最終日となったわけでございますけれども、本日のトップバッターとして質問させていただきます。　　岡部市長、当選おめでとうございます。市長におかれましては三つどもえの選挙という大変厳しい中での選挙でございまして、見事初代市長になられまして心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。　　ただいまから通告書に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。市長を始め市当局の誠意あるご答弁をお願いをいたします。まず、一つ目の質問といたしまして市内巡回路線バスの運行についてご質問させていただきます。この質問に対しましては、既に先発の義本議員さん、また鶴見議員さんからも質問が出ているところでございますけれども、それだけ議員の皆さん方、また市民の皆さん方の大変関心の深いものではないかなと思うところでございまして、私も質問させていただきます。私は、この質問は２回ほどさせていただいておりますが、ちょうどきょうで丸２年ぐらい迎えたわけですが、その間２回ほどやらせてもらっております。合併後初めての議会でございますので、概要につきましてかいつまんでお話をさせていただきます。　　旧２町におきましては既に巡回バスが運行されており、市民の足として広く利用されておりますが、旧佐野市内では現在のバスの運行は申し込みによって運行されています。田之入センター行きと茂呂山センター行きの入浴を目的としたバスの運行が行われております。また、アウトレット発佐野市行きの佐野ロマンバスの運行は、佐野新都市商業施設への来客を旧市内へと誘客するための商業的な目的の運行であります。しかし、いずれのバスの運行も路線バスとは言いがたいと思います。特に私が当局に申し上げているのは、私どもの隣町でございます館林で運行されております福祉型のバス、地域密着型のコミュニティーバスの運行であります。このバスの運行は７路線あり、館林駅を起点とし、館林厚生病院や隣接する町の駅、あるいは役所などをめぐり、停留所としては地域の公民館などを利用する地域密着型のコミュニティーバスでございます。バスのサイズは、マイクロバスや大型ワゴン車などを利用しております。そんなことは一応毎々質問させていただいた中でございますけれども、かいつまんだお話をさせていただきました。路線バスの運行は、高齢社会に突入をした今、特に高齢者への配慮や高齢者の車の運転による交通事故の抑止、介護施設に行く交通手段やショッピング、病院への通院、市役所などへの外出の手段としてぜひ必要不可欠であると私は考えております。また、社会問題として取り上げております核家族化、高齢世帯、さらに家族制度の崩壊による高齢者の孤独化などに対する必要なサービスであります。私が以前質問したときに市当局の答弁では、合併協議の中で３年以内の調整であるとのお話をいただきましたが、３年以内調整との根拠といいますか、どんなところを意味しているのかお聞きしたいと思います。　　また、合併に当たり協議をした内容はどのようなものだったかもお尋ねいたします。また、合併後の市長選で公約としてバス運行を上げていた市長候補、岡部市長ではないかと思いましたが、行政としてバスの運行の計画に着手したことはあったのか、あるいは現在の進捗状況もお聞きできたらと思います。　　旧２町におきましては、路線バスの運行が既になされておるわけでございまして、旧佐野地域では路線バスの運行が行われていないというのは地域格差の是正という観点からはどのように受けとめているのかもお聞きしたいと思います。　　また、福祉色の強いコミュニティーバスの運行は、健康福祉部とのかかわりが私は考えられると思いますが、健康福祉部としてはどのようにとらえているのかもお聞きしたいと思います。　　また、高齢者の車の運転による交通事故多発の抑制という中での市民生活部としての高齢ドライバーの危険防止の点からはどのように考えるのかもお聞きしたいと思います。　　旧佐野市内での巡回バス運行は、地域格差の融合の一つとして大きな役割を果たすと思われるが、旧佐野地域で未運行地域での住民アンケートの実施などは考えたことがあるのかお尋ねいたします。　　また、バス購入事業費1,100万円が予算計上されておりますが、どのような理由で購入したのかということと配置先等についてご説明をお願いしたいと思います。　　二つ目の質問といたしまして、スクールバスの運行についてお尋ねいたします。この質問も先発の義本議員からも質問がされているところでございます。旧２町においては学校再編が進み、住居地から学校までの通学区間が遠距離となり、徒歩での通学が不可能となり、バスでの通学となりましたが、バス運行は当然であると私も考えております。スクールバスの運行は、登下校時の通学と学校行事や社会科見学などにも使われていると聞くが、スクールバスを持たない学校もあるわけでございまして、貸し出しなどは可能なのでしょうか。また、貸し出しの制約はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。　　また、スクールバスを有しない学校、地域との学校間格差についてはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　　また、利用可能の場合何時間ぐらいの利用時間があるのか。また運転者は利用時間内バスから離れずにいることができるのか。例えば昼食時対応などは心配ないのかお聞きをいたします。また、運転者は常勤なのか、臨時採用なのか、また民間委託なのかも聞きたいと思います。　　また、旧佐野地域での学校での使用を考慮し、スクールバスの増車等についての考え方についてはどのような考えを持っているのかもお聞きしたいと思います。　　続きまして、三つ目の質問をさせていただきます。学校選択制と特色ある学校づくりについてご質問させていただきます。この質問に対しまして、きのう大川議員さんからも田沼町の統廃合のことで触れさせていただいたわけでございますけれども、私も質問させていただきます。近年一律平等教育の弊害が問われてまいりまして、個性や能力に応じた教育や地域住民の学校参加の問題、効率性などについての改革や弾力化が進められ、小中高一貫教育、通学区域制の見直しや学校選択制、また習熟度別学習の導入、地域限定の構造改革特区構想などの改革が提案をされております。また、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進められております。反面、教育行政の一貫性や整合性の低下を招き、教育理念に対し、ゆがみなども懸念をされておるところでございます。そのような中、学校選択制が取り上げられ、学校を選ぶことができることは大変結構なことであるとして安易に判断をされ、小中学校の序列化や選択のもと社会的な差別が学校に持ち込まれることなどの危険性も指摘をされております。私は、以前にも指定学校変更基準の改正についての質問の中で部活動選択制について質問させていただき、子供たちにとってはこの制度の導入は部活動選択に当たり可能性が広がったことで意義あることではあるが、部活動のメニューの多い大規模校への編入学がふえ、逆に大規模校解消には移行しないではないかということで質問をさせていただきましたが、その後の大規模校解消はどのようになったのかお聞きをしたいと思います。　　また、小規模校への越境入学に対しまして、これもどのようになったのかお聞きをしたいと思います。　　また、合併に伴いまして学区の見直しや学校再編はどのように変化をしたのかもお聞きしたいと思います。　　さらに、小規模校の特性を生かした教育のあり方や小規模校への編入学など、小規模校の学校発展のための教育委員会としてＰＲというか、このようなことを考えたことはあるのかお聞きをしたいと思います。　　今特色ある学校づくりが進められておりますが、この取り組みは学校間の競争意識を刺激し、児童生徒の学力向上や教職員の資質の向上について期待をされるものであり、予算化もされているが、市内には28の小学校、10の中学校があるが、それぞれの学校での特色ある学校づくりとはどのようなものであるのかをお尋ねをいたします。　　また、特色ある学校づくりに対する教育委員会の判断、あるいは指導などはどのようなものであるのかもお尋ねをいたします。　　ほかの自治体によっては英語や漢字の読み書きなどを目的とした特区を申請するところもあるが、佐野市としては学校特区に対しましてどのような考え方であるのかも聞きたいと思います。　　続きまして、子育て支援についてお尋ねをいたします。今日本は超少子化時代を迎えようとしております。少子化対策としては仕事と子育ての両立支援で推移をしているが、若者が職業につき、経済的な安定を図り、結婚、出産、育児などの人生の歩みと自立した社会人になることなどが求められております。子育ての不安や負担の軽減と企業の対応、そして次代に向かって家庭生活を営むことを人間として必要と認め、子育てを考えること、また社会全体で子育てを支えることであります。佐野市においては、策定をされた佐野市次世代育成支援行動計画を見るに、詳細にわたり企画、立案、分析もされておりますが、子育て支援は少子化対策につながり、また少子化に歯どめをかけるという意味からも努力を継承することが必要と考えられます。少子化がこのまま推移すれば、年金制度も子育て支援に必要とされるようなことも示唆している人もおります。このような中、企業にも子育て支援を求める次世代育成支援対策推進法が施行となり、301人以上の従業員を有する企業に行動計画の策定が義務化をされました。今佐野市における対象企業数、また行動計画を策定した企業数はどのようなものであるのか、また企業に対し行政の指導や取り組みはどのようなものであるのかお聞きしたいと思います。　　続きまして、ファミリーサポート事業についてお尋ねをいたします。この制度は、仕事や家庭の事情で育児に時間の持てない人や、育児も終わり他人の子供も預かれる人、育児中だが、もう一人ぐらい子供の世話のできる人などの援助活動であり、ともすれば希薄になりがちな社会的現象の中で人と人との関係を築く面でもすばらしい制度でありますが、今佐野市におけるファミリーサポートセンター事業への加入状況はどのような状態であるのかお聞きしたいと思います。また、地域により加入に対し格差があるのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。さらに、事業推進に当たり今後の課題にはどのようなものがあるのかもお聞きいたしたいと思います。　　続きまして、放課後の児童クラブについてお尋ねをいたします。この事業も保護者の仕事と家庭の両立を可能にするための制度であります。市民にも大変関心の深い事業であり、予算化もされているが、現在のこどもクラブへの加入状況と待機児童数、施設の増設などは当局としてどのように考えているのかお聞きいたします。また、今後に対して課題がありましたら、その点もお聞きしたいと思います。　　続きまして、消防団と防災についてお尋ねをいたします。このことにつきましては、既に第１日目の最初の質問の中で蓼沼議員さんがご質問されているところでございますけれども、私も通告書に従いまして質問させていただきます。今国民は治安の悪化や災害に対する問題など安全、安心のまちづくりを強く望んでおります。そのような中、地域防災のかなめであります消防本部職員の火災出動や救急出動に市民も大きな安心と期待をしておりますが、地域における初期消火や大規模火災、さらに水防出動には機動力を有する佐野市消防団に大きく期待をするところであります。火災、その他の各種災害に対して市民の安全、安心の中核団体の消防団が合併により統合され、新たな誕生となり、去る５月22日には葛生あくとプラザにおける結団式を迎えました。その規模の概要を見るに団員数742名、消防車両67台、機械器具置き場61カ所となり、第１分団から第31分団と大きく組織化をされました。こうした新たな消防団の出発に当たり、幾つかの質問をさせていただきまして、今後の消防団活動に期待するものでございます。私は、前にも質問させていただきましたが、空き家や空き地の実態調査には前回は消防団が対応してくださいまして、旧佐野市における空き家や空き地の実態把握がなされましたが、合併により約４倍の面積を有する新佐野市の誕生となりましたが、合併後の空き家や空き地の実態はどのようなものであるのかお聞きしたいと思います。　　また、空き家は犯罪や放火などにも利用されますし、空き地も雑草が生い茂り、子供の通学時などは不審者の格好の隠れ場所ともなり、また枯草による出火の原因ともなりますので、ぜひ把握し、対策を立てなければならないと思います。また、消防団の統合により、旧佐野市では女性消防団員が入団し、後方支援や独居老人対応、さらに予防活動などをしておりますが、合併に伴い増員はあるのか。また、火災出動などの消火活動についてはどのように考えているのかもお聞きしたいと思います。　　また、合併に伴い、消防団の再編、あるいは機械器具置き場、車両の再編についてはどのように考えているのかも聞きたいと思います。　　消防団員の緊急連絡体制について、今後考えられる通信連絡体制は今後はどのようなものが考えられるのかも聞きたいと思います。　　今日本では予測もつかない地域で突如として大地震が発生し、多くの人が命を落としたりけがをしたり、また建物の崩壊、地すべり、インフラ網の破損や切断がなされ、町や村が孤立をしてしまうような大きな災害をもたらしております。そのような中での地域の住民の結束による精神的な支え、あるいは物質面での共有、災害復旧にかける住民の姿を映像などでよく目にしますが、備えあれば憂いなしの言葉もございますけれども、ふだんからの備えが大事なことと考えられるわけでございますが、今現在佐野市における自主防災組織の現状をお聞きしたいと思います。　　最後の質問になりますけれども、介護予防事業についてお尋ねをいたします。私は、昨年の９月議会で介護予防事業についてお聞きいたしました。その後の進捗状況を教えていただきたいと思います。事業内容としては、転倒予防教室、パワーリハビリ事業、低栄養教室、尿失禁予防教室等々があるわけでございますけれども、特に筋力トレーニングマシンの導入にはほかの市町村でも取り組みが多いようでございますけれども、介護予防事業は介護保険の抑制や介護認定者の増員の抑制、また要介護度の抑制ともなり、大変大事な事業でございます。行政の取り組みにより介護予防事業の充実を図り、地域諸団体、特に老人会などに広報活動を積極的に行い、利用度の高揚を図ることが大事なことと思われますけれども、介護予防事業の実態と今後の対応についてお聞きしたいと思います。　　また、介護予防教室への交通手段はどのように考えているのか、また指導者や補助員などの人員の確保、あるいは要請はどのようになっているのかをお聞きいたしまして１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　おはようございます。篠原一世議員の一般質問にお答えいたします。　　私からは、学校選択制と特色ある学校づくりについてお答えいたします。このことに関しましては、７点ご質問がありましたので、順次お答えしていきたいと思います。　　第１点目の大規模校解消の目的は達成できたのかとのご質問でございますが、通学区域の弾力化を図るため、平成10年12月に佐野市立小中学校通学区域検討結果報告書が出されております。それに基づきまして、佐野市教育委員会の中で指定学校変更審査基準について検討してきております。また、平成９年１月、文部省初等中等教育局長通知及び通学区域制度の運用に関する事例集等が出されております。それを踏まえて、新たな基準を取り入れながら本市に合った規制緩和による通学区域制度の運用により学校選択の機会の拡大を図ってきているところです。大規模校の解消についてですけれども、徐々にではございますが、解消に向かっていると思います。　　次に、学校選択制は中学校では入学者が激減し、学校運営が厳しくなることも考えられるが、教育委員会の見解はとのご質問でございますが、学校選択制につきましては本市としては現在考えておりません。通学区域制度により指定された学校へ通学することを原則としていきたいと思っております。今後とも児童生徒、保護者や地域住民の意向を十分に配慮しまして教育の機会均等に留意しながら通学区域制度の弾力的な運用を図っていきたいと考えております。　　次に、合併に伴い、学区編成や学校再編などはどのように考えているかとのご質問でございますが、合併に伴いまして小学校28校、中学校10校を設置したところでございます。学区編成や学校編成については考えておりません。　　次に、市内小中学校の特色ある学校づくりへの取り組みについてのご質問ですが、平成16年度の取り組みにつきましては、小学校では学校の緑を大切にする環境教育活動や地域のよさを発見する探求活動、学力の向上を目指し、開発した教材を利用しての学習活動、地域の高齢者を対象とした福祉ボランティア活動、芸術鑑賞による豊かな感性を育てる活動、飼育、栽培活動などの自然体験活動、一輪車学習や持久走を取り入れた健康教育活動などがありました。中学校では、地域の環境を生かした腐葉土づくりを通した栽培活動や福祉ボランティア活動、史跡を探訪する活動、小学校との連携を図った学力向上のための活動などがありました。　　次に、特色ある取り組みは各学校の独自性も大事なことと思われるが、教育委員会の判断や指導はどのようなものかとのご質問につきましては、各学校のよさや独自性を大切にしながら特色ある学校づくりを進めるように指導しているところです。学習指導要領でも児童生徒一人一人の個性を生かす教育を行うためには各学校が児童や地域の実態等を十分踏まえ、創意工夫を存分に生かした特色ある教育活動を展開することが大切であると指摘しています。学校訪問における指導でもこの点に留意しているところです。　　次に、学校特区を打ち出している自治体も多くあるが、今現在この構想は佐野市にあるかとのご質問についてお答えいたします。これまでに近隣の自治体では太田市や足利市などが特区の指定を受けております。今後特区を実施している自治体と情報交換をしたり、現在本市で実施している小学校における英会話活動研究推進校の取り組みの成果を踏まえ、佐野市としてどうするか、それを考えていきたいと思っております。　　最後に、35人学級など少人数学級に移行しているが、小規模学校もきめ細かな指導ができ、子供たちにとっても学力向上が大いに期待できるが、教育委員会の見解はとのご質問についてお答えいたします。ご指摘のとおり、小規模校の学校においては全教職員がすべての児童生徒のことを知っている、児童生徒一人一人のつまずきや学習の達成の程度などを把握しやすい、毎日が少人数指導である、１人の子供にかかわる時間が多くとれる、学校図書館や校庭などの施設をゆとりを持って使うことができるなど、学習指導の面においても多くのメリットがあると思います。現在佐野市には１学年１学級の小学校が11校、中学校が１校、複式学級の小学校が４校ありますが、各学校とも小規模のよさを生かして児童生徒一人一人の個性や能力を伸ばす学習指導の改善、充実に努めています。教育委員会としましても小規模校の学校においてその特色を生かした教育活動、よりきめ細やかな学習指導が行えるよう引き続き特色ある学校づくり交付金やさわやか教育指導員の配置など、その支援に努めていきたいと思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（飯田眞一）　一般質問にお答えをいたします。　　市内巡回路線バスの運行の関係でございますが、まず第１点の合併協議の中で３年以内に調整としているが、３年以内との根拠はということでございますが、旧田沼町の飛駒線が東武足利駅まで乗り入れている関係で足利市や陸運事務所と運行経路等の調整を含め、相当期間を要することから３年以内に調整をしていくこととして合併協議の中で取りまとめた次第でございます。　　そして、また合併協議の内容を知りたいとのご質問でございますが、これは新市の区域におきます運行経路、委託業者の方法、運賃等さまざまな課題があるわけでございますが、これらを３年以内に図ることということが主な内容でございます。　　次に、地域格差の是正という観点から行政の見解をということでございますが、行政区域全体を見渡す中でご指摘のようにさまざまな課題を視野に入れながら検討委員会で検討をさせていただきたいというふうに思っております。　　次に、現路線の運行の見直しなどの進捗状況ということでございますが、これは現在旧田沼町の３路線のうちの２路線が佐野市の文化会館まで乗り入れております。また、もう一路線は東武足利駅まで乗り入れております。旧葛生町の３路線のうち１路線が田沼駅前まで乗り入れている現状でございます。こうした現状を把握するなど、ただいま検討の緒についたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、高齢者の運転による交通事故の抑止について私どもの見解ということでございますが、議員ご指摘のように現在佐野市管内では高齢者の交通事故が多発をしております。最近１カ月の事例を申し上げますと、５件の死亡事故が発生しております。このうち高齢者の死亡事故が３件でございます。そのため市の方といたしましては各老人クラブにお願いをいたしまして、公民館等で佐野警察署との共催で交通安全講話を実施しております。さらには茂呂山福祉会館、あるいは田之入老人福祉センターの利用者にパンフレットを配布し、交通安全の啓発に努めております。さらに、シルバードライバーを対象といたしまして鹿沼の免許センターで実技等の交通安全教育を実施しまして交通安全の意識高揚に努めております。今後も高齢者を対象に交通安全教室を開催して交通安全の啓発に努めてまいりたいと思います。　　次に、路線バスの更新、配備先についてとのご質問でございますが、これは更新を予定している路線バスは旧田沼町の飛駒線で使用しているマイクロバスでございます。平成８年９月に登録をいたしまして、現在までに８年９カ月で59万キロ走っております。非常に老朽化しております。これの更新事業といたしまして17年度予算に1,100万円を予算計上させていただいたものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。　　私の方からは、福祉型コミュニティーバスの運行について健康福祉部の見解はということでございますけれども、市内巡回バス運行につきましては高齢者、障害者の健康づくり、生きがいづくり、社会参加、介護予防などに大変役に立つものと考えておるところでございます。今後路線バスの検討会の中で病院や福祉施設など高齢者や障害者が利用しやすいものになるよう要望、努力してまいりたいと考えているところでございます。　　続きまして、子育て支援についてでございます。初めに、ファミリーサポートセンターの加入状況はどのようになっているのかという質問でございます。６月１日現在、育児の援助を受けたい方が54人、援助をしたい方が28人、両方兼ねる方が11人、合計93人でございます。　　次に、地域的加入に対する格差があるのか知りたいということでございますけれども、旧佐野地区に84人、旧田沼地区に５人、旧葛生地区に２人、その他としまして、これは県外在住の佐野勤務者でございますけれども、２人ございます。旧佐野地区の84人の内訳でございますけれども、佐野地区で11人、植野地区で15人、赤見地区で３人、犬伏地区で23人、吾妻地区で４人、界地区で８人、旗川地区で６人、堀米地区で14人、計の84人となっておるところでございます。なお、旧田沼地区、葛生地区につきましては４月１日受け付け開始でございますので、ご了解いただきたいと思うところでございます。　　次に、今後の課題と対応ということでございますけれども、昨年８月に業務を開始してから徐々に会員はふえてきております。会員の募集につきましては、広報さの、さの社協だより等に記載し、さらには各保育園の保護者会総会、民生児童委員協議会等に出向き、広報活動をしているところでございます。さらなるご協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。４月１日には、先ほど申し上げたとおり社会福祉協議会の中に田沼支所、葛生支所の窓口を開設しましてアドバイザーを配置しております。会員の皆様の相互の連携と親睦を図るために交流会や講習会も昨年に引き続き実施してまいりたいと考えておるところでございます。今後多くの方々に登録していただくためにＰＲに努め、ファミリーサポートセンター事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。　　続きまして、現在のこどもクラブの加入状況と待機児童数、今後のこどもクラブの増設の考え方ということでございますけれども、放課後児童健全育成事業としまして現在12こどもクラブがあります。学校区としましては13学校区を開所しているところでございます。さらに、近いうちに吾妻小学校区にもこども学童クラブを開設するため、準備を始めているところでございます。現在こどもクラブ入所児童数につきましては、約530人でございます。待機児童につきましては、４月以降申し込みがあったものも含めますと11名となっているところでございます。　　次に、各小学校区に一つは必要と思われますけれども、行政としてはどのような考え方かということでございます。佐野市内には28の小学校がございます。こどもクラブが設置されていない学校区が14校ございます。そのうち１年生から３年生までが50人以上在籍する学校が五つございます。17年度中に関係機関の協力を得て実態調査を行う予定でございます。　　次に、こどもクラブの課題としてどのようなものを考えられるかということでございますけれども、児童の安全を第一に考えて保育を実施していくことになるため、施設の充実を図りながら今後必要とされる学校区へのこどもクラブの開設を進めていきたいと考えているところでございます。　　続きまして、介護保険事業についてでございます。初めに、介護予防教室の実態と今後の対応と課題についてでございます。さきに義本議員さんの方から同様の質問をいただき、重複する部分もあることをご了承いただきまして答弁申し上げます。介護予防教室につきましては、高齢者生きがい活動通所支援通所事業、高齢者介護予防拠点施設運営事業、在宅介護支援センターの事業などで実施しておるところでございます。具体的には高齢者はつらつセンターで転倒予防教室、ストレッチ体操など、旧田沼町のふれあい館梅の里、いきいき元気館たぬまでは転倒骨折予防教室などを実施しております。そのほかに旧田沼町のみとこの郷、ふれあいデイホーム悠々、デイサービスからさわ、旧葛生町の葛生清和荘、常盤地区公民館、氷室地区公民館等で高齢者向けの体操、血圧などの健康チェックを行っているところでございます。また、在宅介護センターでは平成16年度は旧佐野市内で転倒骨折予防教室などを実施しているところでございます。引き続き合併後は市内10カ所ある在宅介護支援センターで実施してまいりたいと考えているところでございます。そのほか佐野市保健センターで転倒骨折予防教室、栃本コミュニティーセンター、戸奈良コミュニティーセンター、富士見町集会所でも地域リハビリ教室を実施しているところでございます。これからの事業の中で介護予防に必要となる筋力トレーニングなども取り入れていきたいと考えているところでございます。また、茂呂山福祉会館にございますトレーニング器具を利用した若返り教室も実施する予定で考えているところでございます。はつらつセンター等の利用者は年々増加しており、今後も支援してまいりたいと考えるところでございます。課題といたしましては、具体的な数字でございませんけれども、関係者の話、実際の状況を見た感じでは男性の参加者が少ないということでございますので、今後老人クラブや運営委員会に尽力いただき、地域での仲間づくりを進める必要があると思われているところでございます。　　施設への交通手段はどのようなことが考えられるかということでございますけれども、旧田沼町の施設については現在のところ自主運営委員会のメンバーやボランティアで対応しているところでございます。現在のところ一部の地域を除き交通手段確保に対する要望は出されておりませんが、今後利用者の増加など課題となってくると思われるところでございます。引き続き各施設業者の自主運営委員会の育成を図るとともに、現状では交通手段の確保が困難な地域につきましては、先ほど申し上げました市内巡回バスの検討の中で介護予防施設への交通手段の確保についても検討してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、介護予防の指導者や介助者の考え方でございますけれども、まず現在ある在宅介護支援センターの活用と介護保険事業計画の見直しの中から国から設置を示されている包括支援センターの活用でございます。ただし、包括支援センターにつきましては国、県の方針がまだ定まっておりませんので、具体的には今後の検討課題となっておると考えておるところでございます。また、理学療法士やレクリエーション協会などの講師を依頼しまして事業を実施することも考えているところでございます。このように事業展開し、まだ設置されていないところにつきましては、運営委員会を立ち上げ、自主運営への転換を図っていく必要もあると考えているところであります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、教育総務部長。　　　　　　　　　　（教育総務部長　登壇） ◎教育総務部長（竹川常光）　一般質問にお答えいたします。私からは、スクールバス関連のご質問にお答えいたします。　　最初に、スクールバスを持たない学校への貸し出しはとのご質問でございますが、スクールバス運行につきましては、小中学校の統合に伴う遠距離通学である児童生徒の通学手段の確保を図るために措置されたものでございますが、社会科見学等の学校行事に限りまして小中学校38校全校を対象に活用していきたいと考えているところでございます。　　次に、バス所有に対する学校間格差とのご質問でございますが、バスの管理につきましては教育委員会が行っておりますので、学校間の格差のないようにと考えております。従来その目的外においても、例えば校外学習、宿泊学習などに利用しておりましたので、合併に伴い、市内全小中学校を対象にしたところでございます。なお、従来からの旧田沼、葛生の利用に加えまして旧佐野の小中学校も利用するということになりますので、その利用需要など調査しながら基準を設け、活用していきたいと考えているところでございます。　　次に、何時間の利用時間があるのかとのご質問でございますが、各学校の利用可能な時間につきましては、基本的には朝９時から午後２時ぐらいまでの時間が利用可能と考えているところでございます。なお、今までの実績でいきますと、おおむね平均利用時間は３時間程度が最も多い時間ではなかろうかと考えております。なお、運転士につきましては行った場所にその場で待機しているという状況でございます。　　次に、運転手の勤務状況の関係のご質問でございます。職員が５人、臨時職員が１名、また民間の運行委託しているのは３名、それらの体制で現在実施しているところでございます。　　次に、スクールバスの増車の考えはあるかとのご質問でございます。スクールバスの運行につきましては、旧田沼、葛生町で実施されております。議員ご指摘のとおり、この事業につきましては学校の統合による遠距離通学者の児童生徒の登下校の通学手段として運行しているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（落合昭雄）　一般質問にお答えをいたします。　　私の方からは、子育て支援について301人以上の従業員を有する企業は子育て支援に対する施策が求められているが、市内における対象企業数と行動計画を策定した企業数を知りたいというようなご質問でございます。301人以上の従業員を有する企業につきましては、現在把握している企業数は６社でございます。また、行動計画を策定した企業数はとのご質問でございますが、栃木労働局に問い合わせをいたしましたけれども、市町村ごとの集計はしておりませんということで、佐野市だけの数は出せないという回答がございました。そういう結果、行動計画を策定した企業数については把握できない状況でございます。ただし、未提出企業に対する指導につきましては、栃木労働局が直接企業に行うという回答をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　私の方からの答弁は以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺内一夫）　次に、消防長。　　　　　　　　　　（消防長　登壇）
   ◎消防長（田村浩史）　一般質問にお答えいたします。　　消防団と防災についてのご質問６点ほどございましたが、私の方からは消防団関係の５点についてご答弁を申し上げたいと思います。また、消防団関係につきましては、一昨日蓼沼議員からもご質問ありましたので、答弁が重複する面もございますが、あらかじめご了承願いたいと思います。それから、質問と答弁は順序が若干前後すると思いますが、よろしくお願いいたします。　　まず、消防団の結団式が５月20日に行われたところでございますが、今後の課題としてどのようなものがあるかということでございますが、今現在はスタートしたばかりということでございますが、消防団31分団742名の団員がおりますので、一日も早く一体化を目指していきたいというのが第１番目でございます。それから、二つ目が一つの消防団として統一を図るための消防団員の被服整備ということで、今それぞれのもとの団員は制服が統一されておりません。したがいまして、今年度は予算の関係もございますが、盛夏服を統一したいということで今年度予算措置も今お願いをしているというところでございます。なお、一度には全部というわけにまいりませんで、順次継続的に整備を図っていきたいというふうに考えております。　　それから、三つ目といたしまして災害現場における無線設備の関係でございますが、それぞれ今までの消防団で機種と周波数が違いがあるということで情報伝達に若干の支障があるということでございまして、早期に改善を図る必要があるのかなというふうに思っております。　　次に、旧佐野市には女性消防団員が入団しているが、旧田沼町、葛生町からの入団など、今後の女性消防団員に対する考え方、それから男性と同じような消防業務を行う考えはというご質問でございますが、現在佐野市におきましては15年10月１日付で８名の女性消防団員を任用したところでございますが、今までもやってきておるわけでございますが、ひとり暮らしの高齢者宅の火災予防指導、あるいは消防団の後方支援ということでしょうか、そういうことで従事しておりますが、今現在確かに議員おっしゃるとおり田沼師団、葛生師団の中にはおりません。そういった中で今後女性消防団員も充実を図っていきたいと。田沼、葛生にも働きかけて充実していきたいということでございます。また、当面ＰＲとか啓蒙活動に従事するということでございまして、消火活動に直接従事することについては今のところ考えてはおりません。　　次に、消防団の再編、あるいは機械器具置き場、車両の再編ということでございますが、これは先ほど申し上げましたように蓼沼議員にもお話ししたとおりでございますが、今後３年以内を目標に見直しを進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　それから、消防団員への緊急連絡体制と今後考えられる対応というご質問でございますが、現在消防本部の通信指令課におきまして、消防団員への緊急連絡体制については佐野師団、田沼師団については順次指令ということで出しております。葛生師団については、同報系の防災無線を活用しての連絡となっておるわけでございますが、合併前におきましてこれらの緊急連絡方法について検討した結果、これまでの方法による連絡方法で継続していきたいという要望があったということで、当面は引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。　　最後に、空き家、空き地対策、防火、防犯の大事な対策であるということで、平成16年の２月議会でもご質問あったようでございますが、当時の佐野市といたしましては平成15年12月に旧佐野市消防団の協力を得まして空き家についての実態調査をやった経過がございます。その結果、352軒の実態がわかったということでございます。それから、空き家の出火防止につきましては、昨年度におきましては、16年３月から４月にかけまして広報、あるいは夜間の巡回活動、そういうものを展開したところでございますが、引き続き実態の把握をしておりませんが、旧田沼、葛生町につきましては今後新しい消防団になったということでございまして、消防団のご協力をいただきながら実態把握をしていきたいというふうに考えておりますので、地元の消防団というのが一番地元に精通をしているということでございますので、まことに恐縮に思いますが、これからそういう協力をしながら進めていきたいというふうに考えております。　　また、空き地の枯草等の防火の関係でございますが、所有者、関係者等に枯草の草刈り、あるいは防火上必要な措置を講じていただくようお願いしておるところでございますが、今後も市の広報紙等を通じまして各町会や各事業所での防火講習会等、あらゆる機会でそういうＰＲをして広報していきたいというふうに考えております。　　また、先ほど話の出ました空き家でございますが、所有者が不明な場合もあるわけでございますので、それらにつきましてはやはり地元の町会、あるいは地元消防団、付近の住民の方等への出火防止についてのご協力も引き続き呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えいたします。　　私の方からは、新佐野市における自主防災組織の実態と今後の取り組みについてというご質問でございますが、新佐野市における自主防災組織の総数につきましては、新町会長さんの方に今お願いをいたしまして現在調査中でございます。実数につきましては、調査結果を待たないと詳細はちょっと判明しないところがございます。しかし、旧佐野市においての自主防災組織の育成を行っておりますので、平成16年度末現在の実績を申し上げますと39町会が具体的な活動を行っておるところでございます。新市におきましても、自主防災体制強化のためにＰＲ等啓発活動を通しながらモデル町会として指定をして自主防災組織の育成強化を行っていく方針であります。なお、17年度におきましては４町会の指定を予定しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　11番、篠原一世議員。　　　　　　　　　　（11番　篠原議員登壇） ◆11番（篠原一世）　ご答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　　市内巡回路線バスの運行につきましては、当局の答弁によりますとまだ運行に対する協議が進んでいないということもございまして、今の状態でそのまま推移をするということになってくるわけでございますけれども、高齢化がどんどんと進行している今現在でございますから、早急な検討委員会を立ち上げましての対応をしてほしい、そのように思うところでございます。その中において健康福祉部の答弁は大変前向きな答弁と私は受けとめております。ぜひやはり福祉の面からもこのバス運行は大変大事なことでございますので、ぜひ健康福祉部も中心になってバス運行に対して今後その推進を図っていただきたい、そのように強く望むところでございます。検討委員会というお話もあったわけでございますが、検討委員会はいつごろ立ち上げになるのか、あるいは構成メンバー等はどのように考えているのかもちょっとお聞きをしたいと思います。まだバスの運行に対しまして合併特例債を使うことは可能かどうか、もし答えられたらよろしくお願いしたいと思います。　　スクールバスの運行についてのご答弁ありがとうございました。既存のスクールバスの運行の内容を知ることができたわけでございますけれども、いずれにいたしましても空き時間ということになりますと持っていない学校ではそう利用できないのではないかなということが恐らく生じてくると私は思うのですけれども、今後やはりその辺のこともよく見させていただきながら、やはり学校間格差というものがあるわけでございますから、それはそれとしてやはり通学とは別に学校行事等に社会見学も含めてあるわけでございますので、またいろいろとご検討していただきたい。私どももまたいろいろ見ながら今後状況を見ていきたいというふうに思っております。　　学校選択制に対するご答弁ありがとうございました。この制度の導入によりまして子供たちの選択肢の拡大が図られ、可能性が高められたということは大変まことに大きな意義があると思います。しかしながら、やはりこの学校選択制という表現ではどうかわかりませんけれども、地域によっては全く問題とならない地域もあるかもしれませんし、また地域によっては大変重大な問題として受けとめざるを得ないという地域もある。そういう格差が私は生じてくると思います。教育委員会の答弁で学区の見直し、あるいは学校再編については今現在統廃合を含めましてそのようなことを考えていないということでございますので、小規模校を有する地域、あるいは学校などにおいては大変安心をしているのではないかと思うわけでございます。しかし、またいつ問題が浮上してくるかわからないわけでありますが、とりあえずきょうの返事は大変ありがたく受け取っているところでございます。例えば再編化等が浮上してまいりますと、行政改革でいう推進と地域で考える学校存続の強い意識は相反する考え方で二分をされるという可能性が大きいわけでございますので、本当にこれからの学校運営のあり方に対して見守っていきたいと思います。しばらくの間現体制の存続をお願いしたいと思います。　　特色ある学校づくりでは、私は地域づくり、あるいは地域とともに歩む学校のあり方などを重視して考えております。その中での地域の特異性を考慮した特色づくりを期待しているものでございます。また、各学校で考える独自の特色づくりや場合によっては子供たちの希望も含めた特色づくりなども大事なことではないかなというふうに考えておるところでございます。地域との連携を図りながら特性を生かした特色、また時代のニーズを取り入れた魅力ある学校づくり、これは例えば場合によっては学校特区などの足がかりということにもなってくるのではないかと思いますので、ぜひ考えていただければありがたいと思います。小規模校などは特に特性を生かした特色づくりで、小規模学級への移行は少子化時代を迎えた学校づくりかと考えております。学校規模による序列化などはないとは思いますけれども、小規模校の取り組みの紹介なども教育委員会としてぜひ取り上げていっていただきたいと思います。　　子育て支援についてのご答弁ありがとうございました。今少子化時代を迎えて出生率が1.29を切るという結果を見るに、日本経済の継続や日本の将来の根幹にかかわる大きな問題となってまいります。さまざまな要因が挙げられておりますが、ニートやフリーターなどの経済的弱者の問題、未婚化、晩婚化、晩産化、この間も新聞に出ていました。取り上げられております。そのような中、今企業は戦略的にも子育て支援に積極的に取り組み、子育て事業の推進を図ることにより優秀な人材が集まり、企業の将来の展望が開けるということになるわけでございますから、行政の粘り強い指導、先ほど行政の対応、課題について、それはやらなかったですね。では、もしその辺のありましたらお願いします。と思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。　　ファミリーサポート事業の概要を知ることができました。子育て事業の中でもこの事業推進は大変注目をされていると思います。子供の取り扱いによっては、場合によっては虐待として見られたりなど、人と人との信頼関係が大事なことと考えられますが、ファミリーサポート事業の今後の推進に大いに期待をするものでございます。　　また、児童クラブに対する質問には詳細にわたりご答弁をいただきました。放課後児童クラブの充実は、家庭と仕事の両立を図るにどうしても時間の制限でできない人、もう少し子供の面倒を見てほしい人には大変ありがたい制度であると思います。さらなるこどもクラブの充実をお願いしたいと思います。そのような中、先ほど吾妻地区の学童クラブのご答弁がございました。進捗状況などございましたらご答弁いただきたいと思います。　　消防団に対するご答弁ありがとうございました。空き地や空き家の対策は、防火、防犯の両面からもぜひ把握をし、見守りなどをしていただきたい。お願いします。そして、安心のまちづくりの推進を図ってもらいたいと思います。　　女性消防団員の増員に対しましては、定数問題とともに、また女性という中での限定された消防活動があることなどを知ることができました。また、消防団の再編などの質問にも当局の答弁から消防団特有の地域性や消防気質などもあり、消防団幹部間での話し合いも必要かと思うわけでございます。私は、将来的にはむしろ消防団員の確保が厳しくなり、車両が配備されていても消防活動に支障を来すようなことがないように消防団の役員さん方の協議の中から将来の消防団のあり方に対するさまざまな策定が必要になってくるのではないかと思います。結団式を迎えた佐野市消防団のさらなる結束を祈願いたしまして要望とさせていただきます。　　１市２町の合併により自主防災組織の拡大と組織強化を図り、いつどこでどんな災害が起きるかわからないわけでございますから、行政、地域の連携と防火意識の高揚を高め、備えることを要望としたいと思います。　　最後に、介護予防事業に対する答弁ありがとうございました。介護予防事業の推進には施設の問題、交通手段、専門的な指導者の養成など課題も多いと思われますが、一日も早く事業推進を図るとともに、展開をし、健康な高齢者づくりに努めてほしいと思います。　　以上をもって２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（飯田眞一）　篠原議員の再質問にお答えをいたします。　　巡回バスの運行の関係でございますが、まず検討委員会をいつごろ立ち上げ、構成メンバーはということでございますが、できるだけ早く立ち上げたいというふうに考えております。構成メンバーにつきましてはまだ、先ほど申し上げましたように緒についたところでございますので、私の私案といたしますと、先ほどの福祉の関係もございましたが、行政機関、いろんな方々に入っていただいて20名程度というふうに考えております。　　それから、もう一つ、この事業の合併特例債につきましてのご質問でございますが、合併特例債につきましてはなかなかあれもこれもということにはまいらないかと思います。この適債性につきまして、県とか関係部署と協議をさせていただきたいというふうに思っております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。　　吾妻こどもクラブの開設につきましては、地元の子供のためということで地元の皆さんからの強い要望で開設することと決定したところでございます。皆さんの関係、協力をいただきまして学校が夏休みに入ると同時に開設したいと考えているところでございます。また、現在放課後児童に該当する方の再調査を学校の方に協力をお願いしながら進めている状況でございます。また開設場所につきましては龍江院の元音楽教室をそのまま利用いたしまして、指導者につきましては現在ローテーションの中で対応していきたいと、そういう形で考えております。また、施設整備につきましては今後補正予算等で対応してまいりたいと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（落合昭雄）　再質問にお答えをいたします。　　先ほど申し上げましたように、行動計画の未提出企業に対する直接的な指導は栃木労働局が直接企業に行うということでございますが、私どもも行動計画の必要性は十分認識しておりますので、工業団地との懇談会、また企業人権啓発懇談会等あらゆる機会を通じまして行動計画の策定についてご理解を得、また必要性を訴えてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　17番、寺内冨士夫議員。　　　　　　　　　　（17番　寺内議員登壇） ◆17番（寺内冨士夫）　ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思いますが、今議会は合併後初めての定例議会ということで岡部新市長の施政方針に対する質疑、平成17年度予算の大綱質疑、３日間にわたる一般質問ということで先発の議員さんたちと重複している箇所も幾つかあろうかとは思いますが、聞いている議員は同じでも傍聴に来られる皆さんは連日違いますので、再確認という意味を込めての質問もあろうかと思いますが、当局におかれましてはよろしくお取り計らいのほどお願いいたしまして質問に入らせていただきます。　　岡部市長の周りを見ると何か寂しい気がすると思いましたら、助役と収入役がいません。今市民の間で話題になっていることですので、まず助役、収入役についてどうするのか、どんな人をいつごろ議会に提案してくるのかお伺いいたします。　　次に、市長選の中で岡部さんの陣営と思われるリバティーネットワーク佐野という団体が発行した政治活動用ビラ第２号に、新清掃センター建設にかかわる市長と一部地権者が交わした念書、新清掃センターを建設しているとき、市長は元地主に対して隣接する元地主所有地の都市計画の線引き変更と市街地調整地域を市街地に変更することや周辺道路の拡幅などを約束しました。そして、市民の代表である市議会に何も相談をせず、市長と一部の市幹部だけで決定した上、独断専行で念書の差し入れをしてしまいました。市民に対して今まで秘密にしていること自体が裏切りであり、新清掃センターの建設を自慢してテープカットがしたいとは笑止千万、このような不透明きわまりないことは許されるはずがないという内容が書かれていました。これです、これ。そこで、当局にお願いをいたします。ぜひその念書をこの場で公表していただきたいと思います。そして、その念書を取り交わすことになった要因と経過を話していただきたいと思います。　　それと、この念書の中には市議会と何も相談せずと書かれておりますが、私は当時市議会の議長でしたので、議長という立場で当時の飯塚市長から何度か相談を受けています。そういう意味では、市議会に何も相談せず、市長と一部の幹部職員だけで決定した上、独断専行で念書の差し入れをしたというのは当たらないと思います。私がいつでも証人になります。私は、毛塚吉太郎さんが市長のときに議長になりましたが、地元での猛烈な反対運動が起こる中で関係町会の正副会長を数人市長公室に呼んで、市営住宅を１棟建てます、地域振興策を10億円出しますからぜひ地域をまとめてくださいというお願いを毛塚市長の方からしております。そのときも議会には何の話もなく、私自身その場で初めて聞いたわけですが、これが市長の政治判断だなと思いました。しかし、結果的にはそれでもまとまらなかったわけです。私は、そういう大事な場面に立ち会ってきましたから、念書を取り交わしたということに対してはこれでまとまればいいなと思いました。また、念書を取り交わすについては弁護士にも相談して、問題はないと言われたそうです。それは、今当局から念書の内容とその経過を報告してもらえばよくわかると思います。それなのにこの政策ビラの中には市民に対して今まで秘密にしていること自体が裏切りであり、新清掃センターの建設を自慢してテープカットがしたいとは笑止千万と書かれているわけですが、このテープカットがしたいという発言を当時の飯塚市長にさせたのはむしろ岡部正英さんではないのかと私は思います。昨年12月議会前、当時県会議員だった岡部さんは飯塚市長に面会を求めて、もし飯塚さんが市長選に立候補するなら私は市長選に出ませんと言いに来たそうではないですか。それも２回も。そのほか飯塚昭吉さんの親戚にまで同じことを言いに行ったと聞いています。私は、そのことを飯塚市長に聞いて岡部さんていい人だなと思いました。今はそう思っていませんけれども。だから、私は今まで立候補するのかどうかはっきりした態度を示さなかった飯塚さんに対し、毎月開いていた市四役と関係職員、そして正副議長が出席する朝の会議の席で「12月議会には立候補するかしないかはっきりしてください。このまま黙っていると市政が混乱しますよ」と言って飯塚さんの背中を押したのは私だと思っています。そして、最終的に飯塚さんが立候補を表明するきっかけとなったのは、この岡部さんの飯塚さんが市長選に立候補するなら私は立候補しませんと言った甘いささやきだったと思います。ところが、飯塚さんが12月議会で安心、安全な新清掃センター建設のテープカットをしたいと立候補宣言をしたわけですが、翌年１月17日、岡部県議が市長選に正式出馬表明という記事が載り、18日付の新聞に、岡部県議は合併をまとめ、新清掃センター建設にこぎつけた飯塚市政を評価しながら、革新系の市長で国や県とのパイプが細い、合併で一回り大きくなる新市の市長は私が適任と答えたとの記事が載りました。それでは、なぜ飯塚市長が立候補する前に面会まで求め、飯塚市長が市長選に立候補するなら私は立候補しませんなどと言いに行ったのでしょうか。しかも、２回。親戚のところに１回も行ったのでしょうか。これが市長選に出るための戦術だとしたら人間性を疑います。そして、岡部さんを応援する人たちが発行した法定ビラ、念書に書かれた内容は、毛塚市長時代から飯塚市長へとまさに議会を挙げて協力してきた議員の一人として許される内容ではありません。今後４年間市長と議員という立場で向かい合っていくわけですが、岡部新市長の真の政治姿勢はどこにあるのか確認する意味でも、念書、飯塚前市長に面会を求めての発言等に対する明快なるご答弁をお願いいたします。　　次に、合併時の人事異動についてお伺いいたします。今回の合併に伴い、旧田沼町の職員の中に２階級特進した者がいると聞くが、本当なのか。本当だとしたらそういう職員は何人ぐらいいるのか。また、旧田沼町、旧葛生町の職員の中に合併に伴い、昇級した者は何人ぐらいいるのか、そのことによって旧佐野市の同じ年代より上にいった者は何人ぐらいいるのかお伺いいたします。　　次に、（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業についてお伺いいたします。この件に関しましては、旧田沼町の議員さんたちはよくご存じらしいですが、私には今のところまだ全体像がよく見えてきません。先月の議員研修会で温泉の温度を聞いたら30度ぐらいだということはわかりました。先日の大綱質疑の中で旧田沼町の亀田清議員さんからはぜひ積極的に取り組んでいただきたいというようなお話があったかと思いますが、それと同時にこの温泉関係の件に関しては当時の小玉新田沼町長さんから合併前に特例債を活用したいと旧佐野市長と旧葛生町長にお願いをしたが、理解が得られなかったというお話もあったかと思います。これは、合併前だから理解が得られなかったのか、それとも温泉事業そのものに理解が得られなかったのか、どちらなのでしょうか、これをお伺いいたします。　　飯塚前市長からは、合併する前に特例債を使わせてくれと言われても無理な話だとお断りをしたということは聞いておりました。それが新規事業ということで突然出てきたので、驚いているところです。そこで、まずお伺いしたいのは、この事業を完成させるには最終的にはお金が幾らくらいかかるのか、旧田沼町では随分前から話題になっていたようですが、建物の完成予想図等はあるのかどうか、また最近特に温泉に入浴剤を入れたり、ただの水道水だったりのにせ温泉等が話題になりましたが、この温泉の湯量、湯質、また何に効果があるのかお伺いをいたしたいと思います。それで、温泉が出なくなるとただの銭湯になってしまうと思いますが、将来にわたって温泉がかれる心配はないのかどうか、以上述べたような調査結果というのがあるのかどうかお伺いいたします。　　また、この施設は道の駅どまんなかたぬまの関連施設ということになるのかどうか、それと現在どまんなかたぬまの社長は旧田沼町の町長だった小玉新さんということですが、合併後ですので、次は岡部新市長が社長になるのかどうかお伺いいたします。　　次に、市民病院について何点かお伺いいたします。市民病院については、先月開催された臨時市議会の中で医師不足の件などをお伺いし、これも先月開催されました議員全員を対象にした研修会の中で市民病院内を見学させていただき、院長先生や関係の職員の方から市民病院についてのお話と現況等の説明等がありました。合併前は、旧田沼町と旧葛生町が経営する病院ということでしたので、遠くから見ていただけでしたが、臨時議会での質疑や研修会に参加する中で市民病院を身近に感じるようになりました。それと、先月23日の研修会における病院側の説明では、平成15年度から経営が悪化し、大きな損失が出始めたということだったかと思いますが、この部分に関しては過日岡部市長から説明のあった平成17年度予算案の大綱の中で栃木県県南総合病院が新医師臨床研修制度などの影響で医師が不足し、平成15年度から大きな損失が計上されましたと、当病院の医師不足の原因が新医師臨床研修制度によるものということが強調されていましたが、過日の研修会の中で私の質問に対する病院側の回答と予算大綱の説明と比べてみますと少し内容が違うのではないかと思われます。当病院の医師不足は、新医師臨床研修制度よりももっと大きな原因があったと受けとめましたが、再確認という意味で研修会での回答と予算大綱における岡部市長の医師不足の説明を整理していただきたいと思います。　　また、当病院の医師不足の主な原因が新医師臨床研修制度によるものということであるならば、当時それらのことに対応できなかった原因はどこにあったのか。最高責任者と病院側は何をしていたのか、どのような努力をされたのかお伺いいたします。新医師臨床研修制度の改正などの話はある日突然やってくるような話ではなく、事前に話があったと思うのですが、どうだったのか。大学病院から話があったのは、いつ、何年何月何日なのか。医師不足の原因が新医師臨床研修制度などと言う前にそれらのことに対応できなかったこと、病院経営者としての見通しの甘さこそが医師不足を招いた最大の原因と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。　　次に、岡部市長は現在の市民病院の医師不足の現実をどのようにとらえ、どのような対策をお持ちなのか。医師不足を一遍に解消するような太いパイプをお持ちなのかどうかお伺いいたします。　　次に、私どもの会派、市民フォーラムと公明党議員会では昨年合同の視察を行い、愛知県豊川市の市民病院を見てまいりましたが、まず強く印象に残ったことは、真の職員である病院の事務長さんがベテランの方で病院のことは何でも把握しているというふうに感じました。恐らく10年以上続けておられるということで、事務長が他の職場のように二、三年でくるくる交代するのでは好ましくないということだったと思いますが、その点はどうなのか。　　次に、豊川市の市民病院関係者の話の中に民間の病院と比較されると苦しいというお話があったのですが、民間の病院が黒字に対し、公立の病院が赤字が多いという最大の原因は何なのでしょうか。どこが違うのでしょうか。　　次に、現在市民病院に入院及び通院している旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の患者さんの比率、市外の患者さんの比率はどうなっているのかお伺いいたします。　　　次に、これも豊川市の市民病院で聞いてきたことですが、病院の権限は市、つまり市長が持っているのであるが、医師や看護師、事務局採用など病院の人事については病院側に任せていただきたい等の話もありました。つまり病院側が赤字にならないような工夫、努力をしても市長の権限で病院側の意向等が無視されれば改善等の意欲をそがれてしまうという意味だったと思いますが、県南病院時代にはこれらの点についてはどのような状況だったのかお伺いいたします。　　病院関係最後の質問になりますが、平成15年８月に開催されました第20回合併協議会において、一部事務組合等の取り扱いの中で県南病院のことが協議され、委員から県南病院を充実し、これからも運営をきちんとしてもらいたいとの意見が出され、最終的には県南病院組合の財産と職員は新市に引き継ぐという調整方針が承認され、その際田沼の町長から平成15年度中に県南病院内に（仮称）病院運営委員会を設置し、経営の改善に努めるとの話があったかと思いますが、この運営委員会はその後どのような運営がなされたのか。その経過と結果、またこの運営委員会は新市になっても継続されているのかどうかお伺いいたします。　　次に、人間国宝故田村耕一陶芸館の今後の方向等について何点かお伺いをいたします。一般質問の通告票には田村耕一陶芸館が注目を集めているようですが、今までのいきさつ、故早川市長時代、故毛塚市長時代を踏まえて今後どのような方向へ持っていくつもりなのかと書かせていただきました。というのは、私は早川市長時代も毛塚市長時代もずっと市会議員でいましたから、人間国宝田村耕一記念館の建設をめぐっては大変苦い体験をしております。その辺のところは、毛塚吉太郎さんの後援会が発行した「毛塚吉太郎政治生活30年のあゆみ、道ひとすじ」という本の320ページに次のようなことが書かれています。前市長からの引き継ぎ事業で毛塚が手をつけなかったことが二つある。一つは、佐野市立田村耕一記念館である。約6,000万円の予算のついた事業であったが、市立美術館を幾つも建てるわけにはいかず、陶芸のみの美術館を建設することに難色を示したのである。建設準備を進めている職員に計画の説明を聞いても納得のできない毛塚は、市立田村耕一記念館建設を留保した。そのかわり市民とともにもう少し検討すべく、時間をかけて市民のコンセンサスの得られる市立美術館を志向したのである。しかし、毛塚は田村さんを政争の具に利用しようとする人たちとの論争で２年くらいは議会との関係で苦労することとなった。その後多くの市民の協力を得て、真の文化事業を進めるため文化振興事業団を発足させた。田村耕一記念館の建設をめぐっては以上のようないきさつがあり、当時全国の人間国宝と自治体のかかわり等を調べたりして最終的に出された結論が田村耕一記念館も市立美術館も当面つくらない、わかりやすく言えば引き分けにしてもう少し時間をかけた方がよいということで文化振興事業団が誕生したという経過があるわけなのです。ところが、昨年街なかにぎわい創出事業が提案されました。この事業の目的は、大型商業施設出店に伴い、市内外からの来客者等を市街地に回遊させ、商業と経済及び市街地の活性化や佐野市の観光案内等情報提供による観光サービスの充実を図る。また、あわせて人間国宝田村耕一氏の作品を中心に、ここが大事なところなのです。地元出身の芸術家の作品展示などにより、広く観光客に紹介するという説明があったのですが、完成したら人間国宝田村耕一陶芸館、当初議員に説明のあった地元選出の芸術家の作品展示がどこかに消えてしまったわけです。そこで、こういう議員を無視するようなやり方はまずいなと思い、今回一般質問で取り上げる気になったわけですが、私が質問しようと思っていたことを先日の大綱質疑で平塚敏夫議員に先に聞かれてしまいました。そこで、平塚議員に対する答弁を踏まえて質問させていただきたいと思います。これは、岡部市長が答弁したのですが、街なかにぎわい創出事業の目的については先ほど私の方で触れましたので、その部分は省いて単刀直入にお伺いいたします。岡部市長は、田村耕一陶芸館については日本大学学園から５年間の借用となっていること、ここで区切っています。温度差や湿度の管理などの調整機能が整備されていないことから展示作品を限定せざるを得ないという答弁だったかと思いますが、これで間違いないのかどうか確認したいと思います。それと、念のために昨年議員に説明した時点での田村耕一氏以外の地元出身の芸術家とはどういう方を予定していたのか、お名前を上げていただきたいと思います。　　最後に、市会議員が町会長を兼任することについて、何点かお伺いしたいと思います。実は、先日ある町内に住んでいる方が私を訪ねてきまして、町内の総会で市会議員が自分の後援会を使って数の力で町会長になってしまった、市民の代表である市会議員が町内が混乱するようなことをしてもいいのかという驚くべき実態を話してくれました。実は、この話と同じような内容のことが別の町内でも起こっていたことをことしの１月に聞いていました。当時私は市議会の議長でした。議長になると多くの団体から新年会のご案内をいただきます。この中には町内からの招待もあるわけですが、ある町内の新年会にお招きをいただいたとき、私のところに酒をつぎに来た人たちが次々に市会議員は暇なのですかとか、市会議員の仕事は市政を考えることではないのですかとか、何で市会議員が町会長をやりたがるのかというようなことを言ってくるので、町内の方にお話を伺ったところ、ある地区で非常に評判のよかった町会長を任期の途中でやめさせて自分が町会長になってしまった市会議員がいるということを聞いて、議長として目から火が出る思いをしました。そこで、後日開かれた各会派代表者会議の中でそのことをお話ししましたところ、何人かの代表者の方から市会議員が町会長を兼任することについていろいろと支障があるということを具体的な例を出して話していただきましたので、町会長との兼任はしないようにということを議員全員に呼びかけたいということを申し上げ、ことしの１月25日付、議長からのお願いということで議員全員に次のような文書を郵送いたしました。「議員の皆様におかれましては、連日議会活動に専念されておられるかと思います。ところで、最近市民の間から市会議員が町会長を兼任していることに対し、議長の方に強い批判の声が届いております。今後安佐の合併を控え、人口増、面積も4.2倍となる中で議員の定数は今までの64人から32人と半数になり、議員１人当たりの活動範囲、活動量は今まで以上になるかと思いますので、市民から批判の出ている町会長との兼任はぜひやめていただきたいと思います。また、議員の一部に市の行事、議会関係の研修等に対し、非常に出席率の悪い方がおるようですが、市の行事や議会等の研修等に出席することも議会活動の一環でございますので、出席率を高めるようご協力のほどお願い申し上げます。なお、これも一部ですが、議員と各種仕事の両立をされている方もおられるかと思いますが、議会あるいは市の行事、議会研修と重なった場合は議会関係を優先されるようお願いいたします。各議員に支給されている報酬は、市民の目から見たらかなり高いと思われていますので、片手間に議員をやっているというような印象を市民に与えるとそのことが議会全体のマイナスイメージになりますので、議員各位の自覚ある行動をお願いいたします」と、以上の文書を議員全員に郵送すると同時に、当時の飯塚市長に対しては議員に配った文書の写しをつけまして、別紙写しのとおり議長から各議員にお願いしてありますので、貴職におかれましても町会長の委嘱等に当たってはご考慮願いますという文書を出しております。にもかかわらず、今回のように市会議員が後援会の数の力で町会長になってしまうなどあってはならないことだと思いますが、念のためにお伺いいたします。現在町会長を兼任している市会議員は何人ぐらいいるのか。町会長の役割とは何なのか。市と町会長との関係、仕事の内容、なぜ特別職なのか。町会長に支給される報酬及び交付金について。報酬は、町会長個人に入り、交付金は町内に入るお金だと思いますが、市はこの辺のところをきちんと振り分けて支給、口座に振り込みしているのかどうか。当時の議長が当時の市長にお願いをした文書、平成17年１月25日付を岡部新市長は引き継いでいるのかどうか。なぜ市会議員が町会長を兼任することを承知で委嘱状を出してしまったのか。市会議員が町会長を兼任しているところの町会長の報酬と交付金は幾らになるのかお伺いいたします。　　それと、先日足利市議会の議長を含め、７人の議員が佐野市議会の傍聴に来ていましたが、その中の１人から足利市では自治会長を兼任している市会議員は一人もいない、そういうことは議会改革の中できちんと決めているというお話があったことを申し添えまして１回目の質問を終わります。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。　　まず、助役、収入役問題についてのご質問でございますけれども、助役につきましては合併直後でありますので、県とのパイプ役としてご活躍いただけるような県職員を招聘しようと県と話し合って調整をお願いしている状況でございます。収入役につきましては、私といたしましても早期に選任できればと考えております。検討しているところでございます。　　次に、市長選挙中の政策ビラについてのご質問でございますけれども、これは私を支持する団体が発行した政策ビラに関することと思います。ビラは、２枚ありましたが、そのうちの１枚は一部の人たちが目にしたビラと思います。それらの内容については、私が関与しているものではなく、その内容も私の本意とするものではございませんが、選挙管理委員会の許可もとっているようでございます。　　次に、飯塚昭吉前市長に面会を求めての発言についてのご質問でございますが、私が当時の飯塚市長に面会したのは市長選挙に出る、出ないということを伝えるためではございません。内容を詳しく申し上げる必要はないと思いますが、話の流れの中では当時の状況からご指摘のような発言もあったと思います。しかし、知事選も終わり、いよいよ新佐野市の船出というときに当たって、旧市町の指導的立場にある方々や多くの市民から市長選挙への出馬を強く要請をされました。私は、マニフェストにも述べてありますように、私が12万7,000人の佐野市のリーダーとして適任者なのか、また県議としての職責を全うしなくてよいのか、大変私も悩み続けました。そのとき佐野駅前の司馬遼太郎先生の文章が刻まれた石碑を目にして心の中の霧が晴れました。それは、暮れも押し迫った夜のことでございます。マニフェストにも掲載をしておきましたけれども、私は先ほど申し上げましたように、新生佐野市の将来のため、市の宝である子供たちの将来のために一身をなげうって、そして覚悟を決めたのでございます。佐野市の将来のためにすべてのしがらみや私心を捨てて全身全霊を傾けて佐野市政の発展と市民の皆様の幸せを願い、市民が安全で安心して暮らせる夢と希望と潤いのあるまちをつくるために全力で取り組む所存でございますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。　　次に、医師不足が相当深刻のようですが、市長としてこの問題をどう取り組んでいくのかとのご質問でございますけれども、現在の佐野市民病院の医師は常勤医師13名であります。医師の減少が始まる前の平成14年度には24名の常勤の医者がおりました。約半減をしたことになるわけでございます。このため通常の診療業務にも支障を来しているのが実情でございます。このため、地域住民には大変ご不便をおかけしております。このことは平成16年度より国の制度としてスタートいたしました新医師臨床研修制度による影響が大であると考えております。このために市民病院のような中規模的な病院ではこのあおりをまともに受けた形になります。医師の確保の面では大変苦慮をしております。しかし、医師の不足に手をこまねいているわけにはいきませんので、善後策に奔走しております。まず、派遣元である大学医局に対し、病院の実情を訴え、一人でも多くの医師を派遣していただけるよう門脇院長とともに連携を密に協議させていただいております。そして、要請もしておるところでございます。また、医療機関関係機関紙に医師募集の求人広告を掲載するほか、インターネットへの掲載やあっせん業者への紹介依頼も試みておるところでございます。思うように確保できないのが現在の状況でございます。これらの制度による影響については、判断が難しいと思いますが、二、三年は影響を受けるものと思われます。市議会議員の皆様にもご協力、ご支援をお願いをするところでございます。医師不足は、住民の健康を守る重大な危機と考え、一日でも早く一人でも多くの医師を確保できるよう、あらゆる方法で取り組みたいと考えておるところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。　　その他の質問につきましては、担当部長からご答弁を申し上げます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、市民病院長。　　　　　　　　　　（市民病院長　登壇） ◎市民病院長（門脇淳）　それでは、ただいまの寺内議員さんのご質問に市民病院に関する内容をお答え申し上げます。　　現在の市民病院の医師不足は、新医師臨床研修制度に大部分原因がそこにあるというご説明を先日来この議会でも申し上げております。そのことと、先日23日に病院へ議員の皆様がおいでになりまして、そのときにご説明申し上げたことと違うというお話がございましたが、あのとき私は診療の都合でちょっとおくれて参りまして、時間がございませんでしたので、十分なご説明があるいはできなくて誤解を招いたということがあるのではないかと、その点おわび申し上げます。改めてその医師不足の原因について申し上げますと、やはり一番大きなものは新臨床研修医制度の発足にあると。これは、あのとき申し上げました、100％これだけではないだろうということもお話ししたかと思います。しかし、このほかの要因にもその基礎、根底にはこの臨床研修医制度が常に出てくるということでございます。具体的に申しますと、研修医制度のために各大学の派遣医の引き揚げが始まりますと、どんどん人が減ります。それは、１年前にわかる、何カ月前にわかると、一律なものではございませんでそれぞれの医師の、あるいは医局の状況、様子でそれぞれ決まってからやめていかれる時間は違います。しかし、院内で勤めております医師はそういったことがやはりすぐわかるわけです。そうしますと、やはり不安もありまして、またその以前から考えていた方もあります。そういうことで、ちょうどその時期に自分もやめて開業するという方も出てきました。また、それ以外にもほかの病院に移られると、転職ということですね、ほかの病院にかわるという方も出てきました。そういったこともあるので、100％ではないということも申し上げましたが、その今お話ししましたような事態の中ではその基本はやはり研修医制度にあるというふうにご理解いただいた方がいいかと存じます。さらに、その後、その後と申しますのは平成15年度以後、昨年16年度にもやめていかれた方がございます。これは、研修医制度もその派遣のもとの医局にはあるのでございますが、その医師のお話では、当病院の治療の設備が医師の、これは指導医でございましたが、指導医のもとに若い医師が研修すると、それに不足であると。ほかの病院に指導医がいたのがやめて、そこに２人若い医師がいたわけでございますが、人数的には１人やめてもそちらは大丈夫なのですが、若い医師はやはり研修しなくてはいけません。大学もそういった教育をする義務がございますので、そこに指導医を回すというお話がございました。それならばその若い人をこちらに回してくれということを当然申し上げたのですが、そこで研修をして専門医、認定医になるにはある種のカリキュラムが必要で、それにはこの場合衝撃波による医師の治療ということでございましたが、その器械が当院にはないと。だから、教育の効率上そちらに回すのだというようなことも言われました。そういったことを勘案いたしまして、100％研修医制度ではないと簡単に申し上げたのですが、それでもその根底にはやはり全体としてこういう市中病院に派遣する医師が足りないということがあるというふうにご理解いただきたいと思います。　　さらに、寺内議員のご質問でこの臨床研修医制度が新しく始まるのには少し時間があったと。その間どのような努力をしたかということでございますが、これは研修医制度は確かにその法律ができてすぐに施行されたものではございません。平成12年に法律が国会で可決されまして、その後16年４月から施行されたということでございますが、その法律の内容をさらに具体化した厚生労働省の省令というのが平成14年12月に発効されております。具体的にはその省令に基づいていろいろな制度の整備が行われてきたというふうにご理解いただきたいと思います。それでも１年以上ありました。この間、では病院は何をやっていたか。この間私はそこにおりませんので、詳しいことは申し上げられないのですが、昔からこういった医師の派遣の場合に、普通のビジネスではよくありますが、契約書を取り交わす、あるいは念書を取り交わすと、そういったことは行われておりません。ほとんど口頭でお願いいたしまして、それでは医師を派遣しましょうというふうにやってきております。現在でもそのようになっております。そのため、やめるときにも公文書のようなものが回ってきてやめますと、そういうことはありませんで、ほとんどはある日突然院長に電話がかかってまいりまして、いつごろから医者を全部引き揚げたいからよろしくお願いしますと、こういうのが実情でございます。したがって、何月何日にどういうお話があった、こういう記録は残っておりません。しかし、私が１年半ほど前に来ましていろいろ事情をお聞きしました限りでは、当時の院長先生も事務長さんも、当時は日本医科大学の医師が一番多かったということでありますが、その大学に何度も出向いていろいろ交渉なさったというふうに前任の事務長さんからお話を聞いております。したがって、これは私は当時いなかったので、今客観的に判断すると考えていただいて結構なのですが、やはり一病院としてはそのくらいしかできなかったのだろうというふうに考えます。　　見通しがどうかということでありますが、これもやはり初めての経験でございますので、十分な見通しはだれも立たなかったのではないかと思います。私自身も当病院に来ます前にほかの病院でしばらく院長をやっておりましたが、このときにちょうどこの研修制度ができたのですが、そのときにやはり影響は受けるだろうと、どうしたらいいかということを考えました。いろいろ大学の医局とお話をしましたが、その影響を受ける程度も大学の医局によってさまざまでございまして、余り影響ないというところもあるようでしたし、もうその影響以前にもともと医者が少ないというところもございまして、例えば小児科ですとか産婦人科ですとか麻酔科といったようなところは、その臨床医制度以前に同じような問題を抱えてやっておったということでございまして、一律にどこの医局も大きな影響を受けたということではなく、むしろもうその前からあったというふうに考えられます。そういうことで、やはり一市中病院といたしましては議員のおっしゃるパイプ、それを通じて個々の大学、医局に交渉すると、これしかなかったのであろうというふうに考えておりますので、当時の状況としてはできるだけのことをやられたのだというふうに私は考えております。そのようにぜひご理解をいただきたいと思います。　　さらに、病院の事務長が短期に交代するのはいかがかというお話でございます。これは、確かにおっしゃるとおりでございまして、病院はやはりほかの事務系とは違う内容がございますので、特にこの医療界という、それまでそこにおられなかった方には非常にわかりにくい部分がかなりあると存じます。したがって、毎年かわる、あるいはもっと、２年、そういった短期でかわるのは確かに好ましくないと、これは私の私見でございますが、そのように思っております。ただ、何年がいいかと、これはやはりその病院の性格もございますし、市民病院ですと公務員としてのさらに別の規制が当然ございますので、何年が適当というのはちょっと私も申し上げられませんが、議員のおっしゃるように余り短期にはまずいということは確かだと存じます。　　さらに、公立病院が赤字経営が多いのはどういうことかと、私的病院とどう違うかというご質問でございます。これもいろいろな議論がありまして、確かに公立病院は、統計によりますが、最近の自治体病院協会の統計では約８割が赤字というふうに聞いております。これはどうしてか。この一番の原因は、やはり公立という制限がございまして、私的病院に比べますと小回りがきかないという点が大きいのではないかと思います。医師不足で不採算部門を閉鎖しろ、あるいは人件費が支出に大きな部分を占めるので、その部分をカットしろ、あるいは保険制度で点数が有利に算定されるようなものが出てきますが、そういった方面に注力して、要するに不採算ラインの方はどんどん縮小しろと、そういったようなことはやはり公立病院ではできかねるということがございます。さらに、詳しく申しますといろいろございますが、もう一つは資金繰りと申しますか、融資も自由にはいきません。もう一定の定められた方法でないとだめだということもございます。さらに、人件費等もその給与の内容はもう決まっておりまして、その都度優秀なドクターを迎えるから少し上げようとか、そういうことはできません。そういった、これは素人でございますが、小回りがきかないと申し上げましたが、そういったことは非常に大きな要因かと思います。さらに、よく一般に言われておりますもう一つ、公立病院でございますので、その職員の意識がやはり赤字になっても大丈夫なのだと、そういう意識がこれは絶対ないとは言えません。大方にはそれがあるのではないかと思います。そういう何が何でもここでやらなければつぶれるのだと、そういう意識がいまいち足りないと、そういったところが多いのではないかと思います。したがって、現在市民病院でも毎週職員を集めまして士気高揚の訴えをしておりますし、またそれぞれの職員の持っておるいろんな余力、能力をさらに引き出すためにいろんな努力を現在しておるところでございます。公立と民間、さらに細かくはいろいろあろうかと存じますが、私の私見が多いのですが、そのような違いがあるのではないかと思っております。　　さらに、そのほかの旧佐野市、田沼町、葛生町の患者比率等につきましては事務部長の方から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。私の答弁は以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（寺内一夫）　次に、市民生活部長。　　　　　　　　　　（市民生活部長　登壇） ◎市民生活部長（飯田眞一）　一般質問にお答えをいたします。　　リバティーネットワーク佐野発行の政治活動用ビラに書かれていた念書の内容、念書を取り交わすことになった要因と経過とのご質問でございますが、この念書につきましては平成15年１月31日に市が新清掃センター建設用地の取得に関し旧地権者に提出したものと思われます。そこで、念書提出の経過、内容でございますが、佐野新都市町谷地区の工業団地Ｈ宅盤については、新清掃センター建設予定地として、当時は地域振興整備公団でございますが、現在独立行政法人の都市再生機構でございますが、市が用地交渉を行っておりました。一方、工業団地Ｈ宅盤の一部につきましては旧地権者の、便宜上Ａ社と申し上げますが、Ａ社が土地の所有権の確認をめぐって都市再生機構と話し合いが行われておりました。この話し合いの過程の中で裁判を起こすという状況において、これの解決のため、仲介をしていただく方があり、話し合いを継続する中で４項目について問題解決が図れないかと提起されたところでございます。ここで、提出念書の内容を申し上げます。念書。佐野市は、Ａ社と新清掃センター建設に関し下記のとおり協議したので、念書として取りまとめる。記。１、Ａ社所有のみかもヘリポート周辺の市街化区域への編入について、佐野市は関係機関と調整し、編入できるよう努力する。２、佐野市所有の関川ため池の払い下げについて、佐野市は関係者との調整を行い、払い下げができるよう努力する。３、緑地と新清掃センター建設予定地との間に整備する管理用道路について、佐野市は幅員９メートルで整備する。４、Ａ社のグループ会社が計画する産業廃棄物中間処理施設木くずについて、佐野市はＡ社が県の認可が得られるよう努力する。平成15年１月31日、Ａ社の社長あてでございます。佐野市長飯塚昭吉というものでありました。そして、この四つの項目について顧問弁護士に相談し、市は問題解決に向けて努力するということから努力範囲であるということを確認した上で口頭で回答いたしました。しかし、長年にわたって話し合ってきた経過を踏まえ、最終的なまとめとして口頭ではなく文書で回答されたいということになり、公文書で提出したものであります。このことは、市民生活に直結する新清掃センター建設を一日も早く進めるために市長が政治的判断のもとに佐野市が提出したものでありますので、ご理解のほどお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（寺内一夫）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えをいたします。　　合併時の人事異動について、旧田沼町の職員のうち２階級特進をした者はというご質問でございますが、合併時に２階級特進した、昇格したという職員はおりません。平成17年２月１日付で昇格した後、同年２月28日の合併時に再び昇格をした職員が旧田沼町に３名、同じく旧葛生町に１名おります。　　また、旧田沼町、葛生町の職員の中に昇格して旧佐野市の職員より上になった者はというご質問でございますが、まず副主幹でございますが、旧佐野市の主査から昇格した者の最少年齢が45歳で経験年数約23年でありますが、これと比較して年齢及び経験年数が少ない者が旧葛生町において１名。次に、副参事についてでございますが、旧佐野市の主幹から昇格した者の最少年齢が53歳で、経験年数約35年でありますが、年齢、経験年数とも下回る職員は旧田沼町では３名、旧葛生町では１名おります。　　次に、町会長を兼任している市議会議員はというご質問でございますが、３名の議員さんに今回委嘱状を交付したところでございます。　　次に、町会長の役割とは何なのか、それに市と町会の関係とか仕事の内容についてはというご質問でございますが、町会長は町会におきまして選出され、町会での行事や活動等に当たっている町会の代表者であるとともに、行政と町会活動との連携を図っていただいておるところでございます。また、行政等に係る主な仕事の内容といたしまして、広報等を始めとする文書の配布とか各団体等からの募金活動や、そのほか調査報告、それに町会、地域における要望、意見の取りまとめなどの行政と町会とのパイプ役として活躍をいただいているところでございます。　　次に、町会長は特別職なのか、また報酬交付などの方法はというご質問でございますが、町会長さんにつきましては佐野市町会設置規則に位置づけられるとともに、佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に係る条例の中に規定をさせていただいているところでございます。また、町会長報酬は町会長個人の口座に、交付金は町会からの指定された口座に別々に分けて振り込んでおります。　　次に、当時の議長が市長にお願いをした文書はというご質問でございますが、引き継いでおります。なぜ市議会議員が町会長を兼務することを承知で委嘱状を出したのかというご質問につきましては、町会での役員会、総会を経て町会の代表として推薦され、市が委嘱をする方式をとっております。そういう中にありまして、議員さんが町会の代表として推薦された場合、町会長としての責務を考慮して活動をお願いするところでございます。また、町会の推薦後において行政から兼任に対して議員であることを理由に町会長委嘱を再考いただくことは難しいと考えております。　　次に、町会長を兼務しているその町会長の報酬は幾らかと、また交付金はということでございますが、先ほど申し上げました町会長さんに支払われる報酬は年額38万6,250円、16万750円、５万2,510円でございます。交付金は24万7,500円、８万2,500円、3,300円となっており、１回の予定で支払いをさせていただいているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。　　私の方からは、（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業についてでございます。初めに、温泉関係について旧田沼町長が旧佐野市長と旧葛生町長にお願いしたが、合併前だから、それとも温泉事業そのものに理解を得られなかったのかとご質問でございますが、確かに旧田沼町長から合併推進債を財源として事業に着手したい旨の話がありましたが、新規事業については合併後新市として必要性など十分に議論の上、進める必要があると判断したから事業の推進について理解を示さなかった経緯がございます。なお、田沼町は平成16年度予算に調査費500万円を計上しておりましたので、その調査だけは実施させてもらいたいという話はございました。　　次に、この事業を完成させるには最終的にお金が幾らかかるのか、旧田沼町では随分前から話題になっているようですが、建物の完成予想図等はあるのかという質問でございます。事業にかかる経費でございますけれども、健康増進館の整備に本体工事及び附帯工事費等で約６億2,000万円、保健センターに工事費及び備品等の費用で約４億8,000万円が見込まれておりますが、平成16年度までに約１億8,000万円が用地取得や調査費で執行されております。これを合計しますと約12億8,000万円の事業費の計画でございます。また、これらの概算事業費を出すための施設建設の基本設計書はできておりますので、完成予想図等もございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（落合昭雄）　私の方からは、健康の駅整備事業の中で温泉スタンドを所管しておりますので、温泉関係についてお答えをいたします。　　まず、温泉の湯量、泉質は何に効果があるのかとのご質問でございますが、湯量につきましては平成16年度で毎分155リットルでございます。また、泉質は単純温泉で効能は神経痛、関節痛、疲労回復などによいとのことでございます。　　次に、将来にわたって温泉がかれる心配はないのかのご質問でございますが、調査をしていないというよりもできない状況でございますので、将来のことはわからないということでございます。　　次に、調査結果というのはあるのかということでございますが、温泉分析書はございます。　　次に、どまんなかたぬまとの関連とのご質問でございますが、どまんなかたぬまとは直接的には関係しておりません。　　次に、合併後は岡部市長が社長になるのかとのご質問でございますが、６月20日に株主総会が予定されております。その席上で役員の就任は決まる予定でございますので、この時点での回答は控えさせていただきたいと思います。　　次に、田村耕一陶芸館については佐野日本大学学園から５年間の借用となっていることや温度や湿度管理などの調整機能が整備されていないことから、展示作品を限定せざるを得ないという答弁だったが、これで間違いないかどうかのご質問でございますが、この件についてはそのとおりということでご承知いただければと思います。　　次に、昨年議員に説明した時点で田村耕一氏以外の地元出身の芸術家とはどういう方を予定したかというご質問でございますが、特にこの方をという形で予定した方はございませんでした。　　以上でございます。答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（寺内一夫）　次に、市民病院事務部長。　　　　　　　　　　（市民病院事務部長　登壇） ◎市民病院事務部長（中里博行）　一般質問、市民病院に関する質問のうち、さきに病院長が答弁申し上げましたもの以外につきましてご答弁を申し上げたいと思っております。　　まず初めに、旧佐野市、田沼町、葛生町の患者の比率、佐野市以外の患者の比率でございますけれども、直近の平成16年度のデータを申し上げます。入院患者でございますけれども、旧佐野市の患者が18.3％、旧田沼町の患者が50.2％、旧葛生町の患者が24.3％でございます。佐野市以外の患者が7.2％でございます。一方、外来の患者でございますけれども、旧佐野市の患者が11％、旧田沼町の患者が59.9％、旧葛生町の患者が25.4％、佐野市以外の患者が3.7％でございます。　　次に、県南病院時代に病院内職員の人事はどうなっているのかというご質問でございますけれども、旧の県南病院組合は一つの地方公共団体として扱われておりますので、基本的には病院の意思決定になるわけでございますが、組合の設置者、すなわち田沼町及び葛生町が設置者でございますので、両町に協議の上、行われてきたというふうに理解をしております。　　それから、次に病院の運営委員会の経過と結果、合併後の運営委員会の継続についてというご質問でございますけれども、合併前の旧県南病院運営委員会につきましては平成15年10月の組合議会で条例化をされまして、平成15年12月に11名の委員で組織されたものでございます。月１回のペースで開会をされたところでございます。構成メンバーにつきましては、安蘇郡市医師会の医師が２名、それから田沼、葛生の両町の議会の議長が２名、学識経験者が３名、それと病院の関係で院長、副院長、事務部長ということで合計11名の構成メンバーでございました。病院経営の健全化につきまして諮問をされたところでございますけれども、病院といたしまして経営の状況等を詳しく説明し、検討いただいたところでございます。その結果といたしまして、平成16年２月に組合長あてに答申をいただきました。答申の内容につきましては、人件費の抑制という視点で給与のカット、それから職員数の削減等のものが主なものでございました。その後につきましての運営委員会につきましては、月１回のペースで開催をされたところでございまして、合併の直前まで開催をされ、その間各方面から経営に対するご指導、ご助言等をいただいたところでございます。その中でも医師の獲得についての多くの議論がなされたところでございます。合併後の委員会でございますけれども、５月のさきの佐野市の臨時会におきまして市民病院条例の専決処分の承認をいただいておりますので、早急に運営委員会の構成人員等につきまして検討してまいりたいと思いますけれども、基本的には合併前の旧県南病院の運営委員会の組織を踏襲したような、同じような運営委員会を継続をして立ち上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時３７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分再開 ○議長（寺内一夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　17番、寺内冨士夫議員。　　　　　　　　　　（17番　寺内議員登壇） ◆17番（寺内冨士夫）　それでは、再質問を行ってまいりたいと思います。　　助役、収入役の件につきましては検討しているということと、それと助役については県と話し合っているということですから、そういうことになりますとこれは人事異動の時期、来年の６月ごろまでにといいますか、６月ごろ助役は提案されるのかなというふうに思うのですが、その辺の時期等についてはいつごろということを考えているのかということ。　　それと、収入役についても検討しているということですが、これは例えば６月議会の最終日とか、そういうことでの検討なのか再度お伺いをしたいと思います。　　それと、念書の件、そして飯塚市長のところに行って話をした件、目的が違う中で面会を求めて話して、話の流れの中でそういう話が出たと、そういうお話だったかと思います。こういう話は、私は今議会だけだと思います。毎回こういう話を出すわけにいかないので。ただ、１回だけは、これは通り過ごせないなと、１回は出さなくてはならないということでそういうお話を私も出しているわけですが、念書の件に関しては本人が書いたのではないということですが、それは当然でしょう。このような不透明きわまりないことは許されるはずがないと、先ほど私が読んだ文章の続きで、だから透明性を保つために民間人、有識者による第三者機関、法定審議会や調査会等を設置できる人を市長に選びましょうということで、今議会そうした法定審議会なんていうのが議案に出ているわけです。それとか協調、対話、融和、透明、誠実、公平の市長候補にということでこれらのようなことも出ております。そして、こういうものが出されたり、あるいは市長のマニフェスト、そして施政方針に対する市長の方針の中に司馬遼太郎に感銘を受けたというようなお話があって、先ほども大変格調高いご答弁があったかと思うのですけれども、その割には新聞の発表などでは飯塚市長は革新だからパイプが細いと、おれの方が太いのだというようなことが出たり、あるいは知事選で大勝したからだというようなことが出たり、そういうことで飯塚市長が出るのならば話の流れの中ででも私は出ませんよというようなことがあるにしてはちょっとひどいのではないかなというふうに私は思ったわけです、これは。ですから、そういう中で発言が出たわけですけれども、どうしても何かいろいろ見ていますと保守とか革新とか余りにもちょっとこだわり過ぎているのかなと、そのように私は感じるのです。ですから、これは便宜上保守とか革新とかつけられるのでしょうけれども、そんなに地方政治でそういうものにこだわる必要はないのではないかと思うのですが、これはどうしてそのようにこだわるのかということ、その辺についても私は最初に聞いておきたいと思うのです。　　それと、これは新聞折り込みにはならなかったようです。だから、岡部さんの陣営にも良識者がいて、これはまずいぞというようなことでそこまで至らなかったと。しかし、何か岡部さんの街頭演説のときにまいている人がいたり自動販売機のところへ置いておいた人がいたりということでこういうものが出されたということを聞いております。これ以上この件には触れませんけれども、不本意だというようなことを言ってくれましたので。ですから、私は触れませんが、先ほどの保守、革新にこだわる理由についてちょっとお伺いしておきたいと思います。　　それと、市民病院については、私は先ほどの院長先生のご答弁を聞いて正直な方だなというふうに思いました。私も議員を９期30年間やっていますけれども、いつも当局にうそばかりつかれているのです。ですから、さすがに外科医だけにすぱっと切れ味がいい答弁だったなということで、私は議会に来て今までで初めてです。こんなはっきりした正直な答弁を聞いたことがないのです。ですから、これなら今度はぐあいが悪いときちょっと行っても大丈夫かなというふうに思うわけですけれども、ぜひこれからも、今の答弁で私は大変いい勉強させてもらいましたので、また機会があったらまた質問させていただきたいと思います。　　それと十分以内にまとめなくてはならないのですが、まず道の駅の関係、温泉事業ですか、これは道の駅の定款等に温泉事業もかかわりがあるというようなことが書いてあるのではないかなということなのですけれども、本当に関係ないのですか。確認をしたいと思います。　　それと、私は飯塚市長と日ごろ親しくしていますけれども、飯塚市長は温泉の前倒しについてはこれは受け入れなかった、断ったと。しかし、承知したという覚えもないと、そのようなお話でした。それが今回突然このような形で出てきたわけです。ですから、県の方へ行って前倒しと言ったけれども、県の方でそれはできないよということで断られて、それで佐野と葛生が引き受けてくれるというのであれば佐野や葛生がある程度の分担金を持ってやってもいいよというようなお話があったそうです。しかし、佐野と葛生にはお断りをされたと。そういうものが、先ほど聞いて大体約13億円もかかるというのでちょっと私は驚いたのですけれども、そういう佐野や葛生が乗ってこなかったものをなぜ今回新規事業として出すのかと。そうなりますと、これはげすの勘ぐりなんて言われてしまうかもしれませんが、田沼の前の町長さんが一生懸命やっていたと。それで、選挙のときお世話になったので、今回出したのかなというふうに思われても仕方がないのではないかなと、そういう状況からいって。そういうふうになるわけですけれども、これは岡部さんが直接田沼の前町長の小玉さんに頼まれたので、今回出さざるを得なかったのかどうか。こんな13億円なんていう大金のものはちょっと私も理解できないなというふうに思ったので、そういうことで再確認させていただきます。　　それと、時間がないので、あと人間国宝田村耕一陶芸館の今後の方向性についてですけれども、これについては先ほど岡部市長が答弁した、田村耕一陶芸館については日本大学学園から５年間の借用となっていることということですけれども、これは５年間の契約ということなのではないですか。だから、私は確認したのです。借用となっていることというと、５年間しか借りられませんよという印象なのです。ですから、５年間の契約だと思うのですが、その辺ちょっと確認しておきたいと思うのです。　　それと、温度や湿度の管理などの調整機能整備がされていないことから展示作品を限定せざるを得ないという答弁だったわけです。しかし、先ほどのですとそのほかの佐野の芸術家というのは名前が出ていないのにどうやって振り分けたのですか。そんな不思議なことができるのでしょうか。それは、名前が上がっていて、この人は絵画だから絵画は湿気があるからだめだろうとかということになりますけれども、それでは例えば市長室に佐野市出身の方の絵が飾ってあります。そういうことも振り分けるとか、いろいろこれは出てきますけれども、なぜその他の芸術家が出ていないのに振り分けることができるのか、そこははっきりとご答弁願いたいと思います。　　それと先ほども言ったようにその辺が私はどうもこの答弁を、これは市長に答えさせたわけです、この答弁を。だから、今の部長も旧佐野市のあれではないので、私はやりづらくてしようがないのですけれども、そういうことでこれは職員がそういうことを言ったのですか、部長に、こういうあれですよとか市長にこの答弁させてしまおうとか。私なんか聞いているとひどいことを言わせているなというふうに思います。だから、再度確認したのです。自分が言うのではないのだからしようがないなんていうことで押しつけてしまうようなことは、ちょっと私はまずいのではないかなというふうに思います。そういうことでぜひ今の私が聞いた件に関しましてお願いをしたいと思います。あとの件についてはまた再質問ということで、再質問できなかった点については今後の参考にさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　寺内議員の再質問にお答えいたします。　　第１点の助役の人事の問題でございますけれども、今県の方と打ち合わせをしております。そして、最適任者をぜひ佐野市の助役にということで現在交渉中でございます。収入役につきましては、きょうの議会終了後代表者会議をお願いしておりますので、その席でお願いしたいと、こういうことで、議会最終日に提案したいと、こう思っております。　　それから、なぜ保守にこだわるかということでございますけれども、今回の市長選におきまして私もどちらかというと市民党的な立場で無所属で立候補いたしました。そういう中で私を支持してくれている方が保守系と言われる方が多いというような中で、私もその区分と申しましょうか、どっちかというと保守系の方とそういうような形で私もお話をした経緯があるわけでございますけれども、しかし市長に当選いたしましたので、これからは市長職に専念するということで、改めましてこれから私も保守とか革新とかにはとらわれずに新佐野市のために、将来のために全力を尽くしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　また、温泉の駅、これは今まで田沼町が相当力を入れて今日まで来ているようでございまして、これも調査費というような形でどこまでこれが実際に実現できるかわかりませんけれども、一つの調査費という意味でこれは予算を計上してあるということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上で答弁といたします。 ○議長（寺内一夫）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（落合昭雄）　寺内議員さんの再質問にお答えをいたします。　　株式会社どまんなかたぬまの定款に温泉利用施設の経営というのが載っているがということでございますが、これにつきましては今現在やっているのがレストラン経営でございまして、これは株式会社発足のときの事業を営む中でその項目を起こしたものと今承知しております。ですから、今議員がご質問の健康の駅とは関係ないという形で理解をしているところでございます。　　次の田村耕一陶芸館の関係でございますが、これにつきましては街なかにぎわい創出事業ということで16年度事業として事業が展開されたものでございまして、その中でいろいろ建設に当たって議論がされたようでございます。そうした中でやはりにぎわいを創出するためにはその固有名詞といいますか、人間国宝の田村耕一さんの名前でその館をオープンした方がより一層にぎわいのために集客等を図れるということでその名前が使われ、そしてオープンになったものと承知しております。ただ、ご質問の中で調整機能が整備されていない、中心とした方々の芸術家ということでございますが、どうしても陶芸館ということでその予算の関係もあったと思いますが、非常に限定されたワンフロアの陶芸館でございまして、そういう中でやむを得ない形で今のような展示の形式がとられたと承知しております。そういうことで、そのほかの芸術家の作品の展示が難しい状況でございますけれども、やはり芸術家の作品を展示してにぎわいを創出するために、お客様に来ていただくためにはやはり余りにも簡単な設備では失礼に当たるということもあると思います。そういうことでご理解をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（寺内一夫）　答弁は終わりました。　　17番、寺内冨士夫議員。　　　　　　　　　　（17番　寺内議員登壇） ◆17番（寺内冨士夫）　それでは、再々質問を行ってまいりたいと思いますけれども、健康の駅温泉活用整備事業について、先ほど市長の方から今回は調査費だというようなお話があったかと思うのですが、私どもには（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業についてと、そういうことで提案されております。これは調査費なのですか。確認をしておきたいと思います。というのは、先ほど設計もできている、そして最終的には約13億円、合計で、そういうふうにお金はそのぐらいだということで大体の形が見えてきたわけですけれども、何をそれでは調査するのでしょうか。それで、なぜそれだったらば調査費と書かなかったのでしょうか。（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業についてということになっております。そういうことで、そこのところをそれでは再度確認をさせていただきたいと思います。　　それと、人間国宝田村耕一陶芸館の今後の方向性についてということでお伺いをしたいと思いますけれども、田村耕一先生の名前あるいは作品でお客を呼ぶと、そういう気持ちはわかります。しかし、昨年は田村耕一氏以外の芸術家の作品も飾るのだということで議員に説明しておきながら、できたらば陶芸館になっていたということではないのですか。最初から陶芸館ということではないのであって、佐野市出身の陶芸家の方もいるわけですから、そういうことでは最初から人間国宝田村耕一陶芸館をつくりたかったけれども、議員をだましてしまえと。田村耕一記念館というと今までいろいろあったから、ただほかのもやるのだということで田村耕一記念館を少し薄めて、そういうふうにしてやってしまおうと、そういうことだったのではないですか。だから、私は今回早川元市長とか毛塚元市長とのいきさつ等を含めてということを書かせていただいたのですけれども、ことしの５月11日付の下野新聞に佐野の田村耕一陶芸館開館半年ということの記事が大きいのが載っておりまして、この中で今後は学芸員配置などの課題も、それも必要ではないかとか、いろいろ２階も今度は借りようとか、そういうことで出てきておりますけれども、この建物は学校法人佐野日本大学学園から５年契約で無償で借り受けているが、同学園は話があれば検討すると前向きな話をしているということで、５月11日の時点でこういうふうに言っているのです。だから、５年間限定のような答弁はおかしいわけなのです、これは普通からいけば。ですから、そういうふうに聞かれたらごまかす、聞かれたらごまかすというような答弁しか返ってこないのです。ですから、私はそういうところがだめだと言っているのです。さっきの病院長みたく正直にすぱっと言う答弁をしてもらわないと好きになれないです、そういう答弁では。なぜ私がこういうことを言うかというと、市長がかわった年に田村耕一記念館の見直しというのが突然出てきたのですから。先ほど私は後援会のも読み上げさせてもらいましたけれども、平成３年度予算では建設の基本構想を決定し、基本設計及び実施設計等が計上されていますが、建設に当たっては次のような問題点が考えられますということで、ア、個人の名称を冠にした顕彰館の建設は将来を見通して問題はないか。イ、市民の多くが多種多様な芸術文化活動を行っており、陶芸の一部門に限られた顕彰館は広く市民文化の向上に寄与する館として問題はないか。今後将来にわたって人間国宝に認定される市民が出た場合同様な顕彰館の建設はできるのか。エ、顕彰館の建設は特定財源に限度があり、相当の市費の負担を伴う。オ、生涯学習時代に対応した文化施設としてさらに十分な検討が必要ではないか。したがって、このような問題点を踏まえて田村耕一記念館（仮称）の建設については世論に耳を傾けて時間をかけて見直しを行い、市民の理解と協力を得て市民文化の向上に望ましい施設としたいというようなことがこういうような形で見直しをされたのです。それで、またそういうふうな形でごまかしてこっそりと、それを知っている人たちが議員の目をくらましてこそこそと、何か委員会みたいのがあるらしいですけれども、そういうことの力をかりて、気がついたら田村耕一陶芸館をつくって、それで今度は目に見えないところでどんどん金をつぎ込んでいこうと、人もいっぱい入れていけと、そういうことがありありになってしまうのです。今不思議そうな顔をしていますけれども。そういうことを私たちは体験をしてきているわけなのです。　　それで、どういうものが出てきているかと申しますと、例えばこれは見直しをしてから検討委員会でいろいろみんなが調べていったら出てきたのですけれども、当初の計画では田村耕一館が話題になったときは500平方メートルだったのです。それで、３億9,280万円が最終答申では1,100平方メートル、９億2,170万円と倍以上になり、さらにハイビジョン構想により1,300平方メートルとどんどん大きくなっていった経過があるのです。だから、こういうところを見て新しく市長になった人はこれはおかしいと、納得できないというので、見直しをかけたのだと思います。それで、答弁を求めたら、当初目安としての振興計画上の規模があったと、それを示せという意見と、逆に示されると先入観が入ってしまってその方向にいってしまうのではないかという意見、あるいは予算の範囲内ということで規模を考えたのでは委員会の意味がなくなるというような意見もあったようです。そういう経緯からこの1,100平方メートルとか、そういう数字が出てきたということで、振興計画等で議員に提示をしている当初の目安というものが特別に建設委員会とか、そういうものができるとそこで違っていってしまうわけです。ですから、そういうのを恐れて私は質問しているわけですから、そういうのが過去にあったのですよと。それを承知でやっているのですかと。今回は、審議会なんて話も出てきていますけれども、私はそういうのを経験していますから、議会では１回通して、それで今度は通ってしまうと委員会で違うことをやってしまうわけです。それで、議会を無視してそういうことをやっていることを、今までにもやってきているわけなのです。ですから、そういう当時のことを知っている議員や関係者を逆なでするような今回のやり方だと思うのです。これ人間国宝がどうのこうのということではないのです。なぜそういうふうにこそこそとそういうやり方をするのかと。やり方が少し正常ではないと思うのです。だから、最初に議員に先ほども言ったように田村耕一氏以外の芸術家もと言ってカムフラージュかけておいて、実際はだれもいないのです。いない。いないでさも検討したようなことを言いながら、ではだれとだれですかと聞くといないわけでしょう。こういうやり方はひどいのではないですか。だめです、こういうことで税金使っては。私は、こういうことは反対です。私も市民税払っているのですから、市民の一人ですから。そういうふうにわかりやすい税金の使い方をしてもらわないと困ると思うのです。そういうことで聞いているのですから、そういうやり方はおかしいのではないですか。そこのところをぜひご答弁を願いたいと思います。　　以上で今回の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（落合昭雄）　再々質問にお答えをいたします。　　新聞報道を受けまして、佐野日本大学学園から５年契約の無償契約の件でございますけれども、大学側の話ということでございましたけれども、市としましてはその関係についてまだ話し合っておりません。ただ、この５年間の借用期間が過ぎた後借りられないということもございますけれども、今後につきましては議会の皆様と協議をさせていただきながらその方向性を定めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　　　　　　　　　（「温泉事業費は調査費なのか、その辺のことを確認の質問しているわけなんです」　　　　　　　　　　　 と呼ぶ者あり） ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再々質問にお答え申し上げます。　　（仮称）健康の駅温泉活用施設整備事業についてでございますけれども、17年度の予算につきましては1,000万円の調査費となっております。このことにつきましては、平成16年度にＰＦＩ調査を実施した結果、健康増進館をＰＦＩ方式で整備することについての調査費でございまして、実施調査方針策定費300万円、事業評価選定費200万円、民間事業募集準備費として500万円という内容の計上でございますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　全体的な事業の流れの中の今回は調査費ということで、引き続き継続事業という形の中で進めるということでございますので、よろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　18番、内田清美議員。　　　　　　　　　　（18番　内田議員登壇） ◆18番（内田清美）　ただいまより合併後初の佐野市議会におきまして、市民の皆様を代表し、一般質問をいたします。　　それでは、通告書に基づき質問に入らせていただきます。初めに、郵便局との業務委託の契約についてお伺いいたします。旧田沼町において、平成15年８月に田沼、飛駒両郵便局と業務委託契約を交わし、平成17年２月27日まで町への情報提供として高齢者の生活状況確認、不法投棄の監視、通報、道路等の破損状況などを郵便局の外務職員から行政が報告を受け、その報告に対処していただくというものです。当時合併を控え、住民の方、特に山間地の方たちの不安を和らげる意味も含めまして、高齢者のひとり暮らしの方や高齢者世帯の方が安心して暮らせるよう実施していただきました。不法投棄や道路行政についても行政の目の行き届かない部分をカバーしていただくことができます。さらに、配達員の皆様は一年じゅう休みなく市内の隅々まで行っており、市内の状況をチェックすることができます。事前に情報をいただくことで不法投棄などの処理などでむだな経費を抑えることにもなります。また、このことを提案したきっかけは、以前山間部に住んでいる方の家族から母親がひとり暮らしでだれもいないところで倒れてしまい、相談があったわけです。そのときはたまたま近所の方に発見していただき、大事には至りませんでした。そういう事例がいつでも起き得る状況が考えられましたので、質問で取り上げた次第でございます。近隣の栃木市においては、高齢者の情報提供、安否確認のほか、子供を犯罪から守ることを重要事項として避難場所としても郵便局を提供し、郵便バイクには子供安全パトロール実施中のステッカーを張りつけております。県内においても矢板市、那須町、二宮町、さらに５月19日には宇都宮の中央郵便局が締結しております。今後新佐野市としても郵便局との業務委託の契約を締結していただけないか、その際は不審者情報の提供も含めていただければありがたいかなと思います。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　　２点目に有害鳥獣対策の取り組みについてお伺いいたします。ここ数年にわたり、イノシシ、シカ、猿等による農作物や石垣や土手が壊されるなどの被害に対する相談が数多く私のところへ寄せられております。実際にイノシシやシカの被害の現場を見ましたが、田んぼの周りに張られたネットは簡単に破られ、かなり大きな石の石垣は一晩のうちに簡単に崩されておりました。猿につきましては、柿平町で50頭ぐらいの群れに出会い、畑の作物などを荒らしている現場を見ましたが、一般家庭の駐車場にもおり、私の車が近づいてもすぐには逃げようとせず、恐怖を感じました。こういう状況が日常あるとするなら、小さなお子さんもいた家庭でしたので、毎日大変な思いをして生活しているのではと危惧を覚えました。農作物についても年々被害は急激に増加しているとのことで、旧田沼町においても関係者の方たちの大変なご努力をいただき、田沼町有害鳥獣対策協議会の立ち上げや県より中山間地域活性化緊急支援事業として平成15年、16年は補助をしていただきました。電気さくの設置をしていただいたわけでございますが、かなりの効果があり、１度電気さくに触れるとそこには近づかないということでした。しかし、今年度の補助はなく、合併前のすり合わせもない中で現在の市としての単独での猟友会への補助の形になったようです。また、さきの補助金で条件に見合わない方たちも多く、せっかく丹精込めてつくった農作物が荒らされてしまい、８日の質問で先発の議員から出されておりましたが、高齢者の方は作物がつくれないということで嘆いております。ある方は、私たちを見捨てないでくださいと訴えており、怒りのやり場がないという声も私のもとへ届いております。今新ジャガのとれる時期に入り、農家の皆さんは自衛策として自分たちで防護さくをつくっております。有害鳥獣の被害は佐野市だけの問題ではなく、全国至るところで発生しており、今後もさらなる被害の拡大は農家の方々、住民の方々にとりまして大変深刻な課題でございます。農業の現状と課題を考えたとき、特に後継者の確保の問題、農地の保全など、さらに空き家対策も含め、次世代に農業を継承できるような環境づくりは重要課題でございます。その意味も含めまして今回の有害鳥獣対策を取り上げさせていただきました。　　そこで、３点にわたりお伺いいたしますが、１点目に平成17年度の県の予算がつかなかった背景と今後の対応について、18年度まで待っていたのでは遅いかと思いますので、早急な対策を講じるべきではないでしょうか。２点目に補助の対象から外されてしまった方や一般家庭で被害に遭われた方への配慮として対応策はあるのか。さらに、被害者相談窓口の設置をできないかお伺いいたします。３点目に被害の多い地域での被害対策の地域への協力をも含めた意識啓発のための研修会を開催できないか。今後の対応と取り組みについてお伺いいたします。　　３点目にオストメイト用トイレの公共施設への設置について、特に設置されていない旧佐野市、旧葛生町について今後の対応と取り組みについてお伺いいたします。旧田沼町では、道の駅として全国で３番目に設置していただき、アリーナたぬまにも簡易式のものを設置していただきました。公共施設のバリアフリー化が進み、ひとにやさしいまちづくり条例によって身体障害者用のトイレはふえてきてはおりますが、大腸がんなどの治療で人工肛門や人工膀胱をつけたオストメイトの方のトイレの設置義務がなく、県内の設置数は非常に少なく、設置箇所も余り知られていないようです。オストメイトの方の最大の悩みは排せつ時のトラブルで、特にストーマ、腹部につけられた排せつ口から排せつ物が漏れたときは腹部や衣服が汚れてしまい、臭気を発散するケースがあり、トイレが大変なため、外出や食事を控えるなど、さらに加えてオストメイトになった自分を受け入れ、自立して社会復帰への努力もしなければなりません。心身ともに大変な思いの中で暮らさなければなりません。せめて公共施設などにはできる限り設置をしていただき、障害を乗り越えて普通に暮らしていただきたい、そういう思いで提案をさせていただきました。例えばとりあえずは本庁舎１階の障害者用トイレに旧葛生町としても最低１カ所は設置を考えていただけないか。さらに、公共施設等の改善等の際にも検討していただければと思います。さらに、神奈川県の取り組みとして、障害者用トイレについて、オストメイトの方は外見からもわからないため、車いす用トイレに入っても時間がかかり、気まずい思いをしがちです。トイレの表示の内容によっては、利用しにくい部分があります。そこで、神奈川方式としてこのトイレはどなたでもご利用になれますという表示ステッカーを張っており、どなたでもというのは車いすの方、お年寄りの方、乳幼児を連れた方、もちろんオストメイトの方、妊産婦の方なども含めて、要するにオストメイトの方が利用しにくい部分をそれでカバーするという運動を起こしております。ぜひその点についても設置の際は考慮していただければありがたいと思いますので、ぜひご理解をいただき、ご答弁のほどお願いいたします。　　４点目に子供たちの安全確保についてお伺いいたします。先日「田沼小に脅迫電話」という大きな見出しの記事が下野新聞に掲載されました。廃品回収を中止しなければ児童に危害が及ぶという内容の脅迫でした。５月28日の夜には臨時の保護者会が開かれ、ほぼ全員の保護者が出席し、子供の安全を最優先に考え、資源ごみ回収は中止という判断でした。こうした事件が身近に起きたことに同じ子供を持つ母親として大変な衝撃を受けております。今までも子供たちの安全確保についてはさまざまな提案をし、これまでに小中学生の防犯ブザーの配布、公用車へのステッカーの張りつけ、防犯講習会の実施など取り組んでいただいているところでございますが、こういった事件が起きたとなるとさらなる取り組みが最重要と考え、そこで４点にわたり提案をさせていただきます。　　１点目ですが、警察への働きかけとして宇都宮南署で取り組んでいる警察官ＯＢがボランティアで交番業務を支援する地域安全サポーター制度の導入について。空き交番対策としても有効で、宇都宮中央署、東署に広がり、黒磯署でも導入が予定されております。サポーターは、留守番業務のほか周辺小学校の登下校時の巡回パトロールも実施しております。本市の取り組みについてお伺いいたします。２点目に犬の散歩時やウオーキングを登下校時に合わせていただき、あいさつ運動を兼ねながら散歩をしていただき、子供たちを見守っていただく、地域住民の方たちによるボランティアの推進についてでございます。３点目に子供たちが自分たちで身を守る方法を学ばせる方法として、元喜連川町の鷲宿小で取り組んでいる110番通報の体験学習ですが、喜連川署の署員２人が学校を訪問し、児童らが署員を相手に電話口で友達が連れ去られた、刃物を持った男があらわれたなどの状況を説明する練習に取り組みます。さらに、実際に県警本部通信指令課に通報する練習もします。また、子供たちが自分たちの足で歩いてつくる危険箇所のマップづくりもあわせてお願いいたします。４点目に学校付近の防犯灯の見直しと増設をしていただけないかお伺いいたします。５点目にさらなる公用車への防犯ステッカーの張りつけについて。以上、５点でございますが、子供の危険回避研究所の横矢所長は子供たちを見守る大人の目がふえることが一番大事、地域の子供に気をかける人がふえると犯罪抑止力につながると話しております。佐野市の子供たちは、私たち大人が守っていくという強い意識が大切ではないでしょうか。誠意あるご答弁をお願いいたします。　　最後に、子育て支援についてお伺いいたします。先発の議員とも重複する点もあるかと思いますが、ご了承のほどお願いいたします。明治時代以降、第２次大戦の一時期を除いて一貫して増加してきた人口が2006年にピークを迎え、2007年からは減少に転じると予想され、日本の社会は大きな歴史的転換点に立っております。終戦直後の合計特殊出生率は4.54でしたが、1974年に人口を維持するのに必要な2.08を割り、その後も低下し続け、2003年には1.29と過去最低を記録し、ことしも1.2888で前年の1.2905よりも低下、少子化に歯どめがかかっていない状況です。栃木県においては1.37と３年連続過去最低で、佐野市においては平成12年が1.37、平成16年は1.27で全国平均及び県の平均を下回っております。言うまでもなく少子化の原因は晩婚、未婚化に加え、子育てに関する経済的負担の重さや育児と仕事の両立の困難さ、若者が自立しにくい社会経済状況などが考えられております。人口問題研究所の出生動向基本調査によれば、実際に持ちたい子供の数は2.28人から1.99人に低下し、理想の子供の数を持たない理由は、第１に子育てや教育にお金がかかるから、次に高齢で生むのが嫌だから、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないからとあります。20歳代後半に限りますと経済的負担を理由に上げる割合は80％を超え、経済支援策の強化が不可欠であることを示しております。失業率も高く、なかなか正社員になれない状況など、若い方の将来への不安も少子化を加速させていると考えられます。公明党は、かねてから少子化が日本社会に与える影響を重視してまいりました。児童手当は、公明党が提唱して実現させた制度です。さらに、乳幼児医療費の助成、軽減も公明党の地方議会の取り組みで実現し、拡充してきたものです。特に与党になってからはそれまで何となく政治の後景に置かれていた子育て支援を国の優先課題にするように働きかけて、児童手当や奨学金の大幅拡充、育児休業の拡充、アレルギー対策、保育所の待機児童ゼロ作戦、子供読書活動の推進、次世代育成支援法の制定など常に少子化対策の先導役を果たしてまいりました。さらに深刻化する現状を踏まえ、支援策を抜本的に拡充するための少子社会トータルプランを取りまとめました。基本的な考え方としてチャイルドファースト、子供優先社会の構築とし、現行の支援策は親の働き方や所得などによって違いがあり、子供の育つ権利に変わりはないのに親への支援という視点でつくられており、そうではなく視点を変えて育ちゆく子供たちの視点で考え直そう、そういう社会をつくろうということでチャイルドファースト社会としました。樋口恵子東京家政大学名誉教授は、日本は子育てや妊婦に優しくない社会、男性が父親としての役割を果たしにくい構造があることを指摘し、社会の構造改革の必要性を強調しております。子育ては、親や家族だけの責任という考え方から子育てを社会全体で支える形に変えていく必要があります。前段が多少長くなりましたが、新佐野市が誕生して初めての議会ですので、あえて申し上げました。　　そこで、４点にわたりお伺いいたします。１点目、子育て支援に対する窓口、相談体制の充実についてですが、現在子供に関する業務が子育て支援課、こどもの街推進課、医療保険課とに分かれております。世田谷区などでは、子供施策に関する組織の一本化として子ども部の中に子ども総合案内窓口を設置、北海道北見市では子育てに関する相談にワンストップで応じる総合窓口として市保健福祉部に子育て支援推進室を新設しております。保健師を含む２人の相談員を配置、専門的な対応も可能で、市の次世代育成支援行動計画を進める役割も託されております。近隣の自治体では栃木市が福祉トータルサポートセンターを今年度から設置し、子育て関係を一本化しており、小山市、足利市においてもこども課で対応しております。合併後新しくなったばかりでございますが、子育て中のお母さんたちの視点に立った利用しやすい窓口として検討していただきたいと提案いたします。　　２点目に子育てに関する情報提供についてですが、次世代育成支援行動計画の基本施策として適切な情報提供の推進とあります。市のホームページは、担当の方のご努力で見やすく、わかりやすいのですが、子育てはいつ何が起こるかわかりません。常に必要なときに必要な情報がすぐに得られる環境づくりは、子育て不安解消の上でも大変重要かと思います。ガイドブック、もしくは子育て支援メニューの作成について積極的に取り組んでいただければとお伺いいたします。　　３点目に次世代育成支援対策推進法が４月１日に施行され、特定事業主行動計画の策定が第19条で義務づけられております。地方自治体も多くの職員を雇用する特定事業主として行動計画の策定に取り組まなければなりません。先ほど先発の議員から一般事業主の行動計画についての質問が出されましたが、私の方からは特定事業主である地方自治体としての取り組みについて質問をさせていただきます。職員の方がみずからの子育てに喜びを実感し、また仕事と子育ての両立が図れるよう職員のニーズに即した子育て支援対策としての計画にしていただきたいと思うわけです。この子育て支援計画について、策定の時期、計画の具体的内容についてお伺いいたします。　　最後に、子育て支援策として具体的に取り組まなければならない施策、課題についてお伺いいたします。ことしの２月に佐野市においても次世代育成支援行動計画の市町村行動計画が策定されました。私も策定委員としてさまざまな課題、施策について発言をさせていただきました。基本理念を子供が育ち、親もまた育つ、まちが子育て応援団とし、この行動計画が単なる計画ではなく実効性のあるものとして、特に親の視点、子供の視点に立って確実に推進されていくのであれば、結果として市長のマニフェストで示された六つの施策の３番目、安心して出産と育児ができる子育てのまちづくりも夢ではないのではと考えております。少子化対策を最優先課題としてとらえていただき、先ほど申し上げましたチャイルドファースト、子供優先社会の佐野市をぜひ目指していただきたい。お母さんたちの理想とする子供の数と予定としている子供の数がなぜ違うのか。理想は３人で産む予定は２人なのか。子育てへの不安と負担、仕事と家事の両立の大変さなどご理解をいただければと思います。１人でも多くのお母さんたちが理想の子供の数を育てられる、育てたいと思えるような、特に子育て支援、施策に関しては地域格差のない新佐野市を構築していただきたいと申し上げます。　　そこで、子育て支援策として今具体的に取り組まなければならない施策、課題、そしてお母さんたちが一番希望している施策、効果的な施策として放課後児童クラブ未設置の小学校区への対応及び拡充、これについては篠原議員の答弁の中で未設置校14校とありました。小学校名についてもお伺いいたします。　　さらに、平成17年度に実態調査をするとのことですが、具体的な内容についてもお尋ねいたします。　　さらに、出産育児一時金の委任払い制度の導入、病後児保育の実施、乳幼児医療費現物支給への対応及び拡充、特定不妊治療助成事業、子育てボランティアの育成及び支援、子宝条例の見直し等への本市の取り組みについてお伺いいたします。　　積極的なご答弁をお願い申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　内田清美議員の一般質問にお答えいたします。　　私の方からは、子供たちの安全確保についてお答えいたします。この件につきまして５点ご質問をいただきましたので、順次お答えしたいと思います。まず、第１点目ですが、小中学生の登下校時に巡回パトロールを行う地域安全サポーター制度の導入についてのご質問でありますが、この地域安全サポーター制度につきましては本市ではまだ実施しておりません。今後関係各課と協議、検討していきたいと思っております。　　続いて、小中学生の安全確保を目的とした地域住民のボランティアの推進についてのご質問でありますが、児童生徒の安全確保や学校の安全管理について、今日学校独自の対応では極めて難しい状況にあります。学校だけでなく家庭や地域社会、また関係諸機関との連携を図り、協力を得ながら取り組んでいくことが必要であると考えております。教育委員会では、学校の安全確保並びに地域の協力を得るために学校安全支援ボランティア制度を導入しております。各小中学校15名程度地域のボランティアを募り、校舎内外の巡回を始め、各学校の実情に応じて学校における児童生徒の安全確保の向上を図っております。　　次に、子供たちが自分たちで身を守る方法を学ばせる取り組みについてのご質問にお答えいたします。平成16年度では不審者の侵入に備えた避難訓練を行った学校が小学校で23校、中学校で２校です。実際に不審者が侵入したときどのように対応するかという防犯教室を実施した学校は、小学校10校、中学校で４校でした。110番通報体験を行った学校はありませんでしたが、議員ご指摘のようにこの種の体験学習の大切さは十分認識しております。今後も110番通報体験や子供たちが自分たちでつくる危険箇所マップづくりなど、子供たちが自分自身は自分で守る方法を学べる活動を各学校で実施できるよう指導していきたいと思っております。　　次に、学校付近の防犯灯の見直しと増設についてでありますが、学校付近の防犯灯の見直し、増設の件につきましては危機管理課が本年５月に開催しました防犯協会総会におきまして、各町会長さんに町内の必要箇所の調査をお願いいたしました。今月中に防犯灯設置申請書を提出していただくことになっております。今後申請に基づきまして要望箇所に増設していく予定とのことです。本年度は、春山議員のご質問にお答えしましたとおり、新設75基でございます。なお、学校付近の防犯灯につきましては、町内に学校が存在する町会長さんは例年通学路を念頭に置きながら申請をしていると聞いております。　　最後のさらなる公用車への防犯ステッカーの張りつけについてのご質問についてお答えします。公用車への防犯ステッカーにつきましては、危機管理課が職員みずからの防犯意識の高揚と広く市民に防犯啓発を行うという目的を持ちまして昨年夏に防犯協会の協力を得ながら車両用に100枚、バイク用に20枚を購入し、各課に配分いたしました。合併に伴いまして新佐野市の保有公用車台数も増加しましたことから、今後新たに防犯ステッカーを購入し、公用車に貼付いたしまして防犯啓発活動を推進していきたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（須藤作次）　一般質問にお答えをいたしたいと思います。　　私の方から総括的に市の情報提供、それに高齢者生活状況確認、それに不法投棄等郵便局との業務委託契約の取り組みについてという内容について答弁をさせていただきます。旧の１市２町について順次ご答弁させてもらいたいと思います。初めに、旧佐野市におきましては道路の損傷等の情報提供や災害時の相互協力を平成10年２月に行っております。それに廃棄物等の不法投棄に関する情報提供を平成15年７月にそれぞれ覚書を取り交わしております。また、旧田沼町におきましては不法投棄に関する情報提供、それに道路の損傷等の情報提供に加えまして、高齢者等への生活状況確認についても平成15年８月に覚書を取り交わしております。なお、旧葛生町におきましては覚書は取り交わしておりませんが、郵便局のご協力のもと同様の体制をとっていただいておりました。各事業の流れにつきましては、不法投棄や道路の破損等が発見された場合に通報連絡表が郵便局から役所にファクスにより通報され、担当部署によって処理された後、処理報告が役所から郵便局に送付される仕組みとなっております。また、そのほかに不審者情報等の提供につきましては、役所との覚書等の取り交わしはしておりませんが、佐野警察署から市内の各郵便局に対しまして不審者情報等があった際、警察への通報依頼をお願いしているところでございました。市といたしましては、警察との情報交換を密にいたしまして市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもこのような郵便局との連携事業サービスは市民の安心、安全な生活の確保のために有効なものと考えておりますので、今後も各郵便局との連携を図り、継続してまいりたいと考えております。　　次に、地方公共団体等が策定する特定事業主の行動計画につきましてご質問がございましたので、お答えしたいと思います。次世代育成支援対策推進法の施行に伴いまして、佐野市といたしましても同法第19条の規定によりまして特定事業主と位置づけられます。したがいまして、佐野市も事業主としての立場で職員に対する特定事業主行動計画を策定いたしまして職員の仕事と子育ての両立を推進する必要があると考えております。本市における取り組み状況でございますが、現在佐野市特定事業主行動計画策定委員会設置要綱を５月に定めたところでございます。今後行動計画を策定するに当たりましては、実際に子育てをしている職員、これから子育てをする職員の意見を十分計画に反映させていきたいと考えております。また、その時期はいつかということでございますが、できますれば10月中旬の策定を目指しております。策定次第公表してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、産業文化部長。　　　　　　　　　　（産業文化部長　登壇） ◎産業文化部長（落合昭雄）　内田議員の一般質問にお答えをいたします。　　私の方からは、本市における有害鳥獣対策の取り組みについてというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり旧田沼町及び旧葛生町の山間地におけるイノシシ、猿、シカ等の農作物被害が急激に増加しております。被害を受けた市民の要請によりまして、市では地元猟友会等に委託をし、捕獲を実施してきたところでございます。また、電気さくにつきましては県の補助事業であります中山間地域活性化緊急支援事業を導入いたしまして、議員が申されましたように平成15年度に60団地、２万2,596メートル、平成16年度に88団地、３万1,600メートルを設置いたしました。ご案内のとおり、イノシシや猿による農作物被害は県内の多くの市町村で起きておりまして緊急課題となっております。特に電気さくの設置につきましては、各市町村からの要望も非常に多い状況でございます。本市といたしましては、平成17年度当初予算では要求しませんでしたが、県の補助事業の追加として今現在強く県に要望しているところでございます。今後とも県の方に働きかけしてまいりたいと考えております。　　なお、引き続き農作物の被害を防ぐためにイノシシや猿等の捕獲につきましては猟友会に依頼をし、捕獲を実施しております。それと、高齢者ですとか一般家庭を含む地域住民の皆様方の自己防衛策につきましては、被害対策研修会等を開催するなど地域ぐるみで対策が講じられるように市としても努力してまいりたいと思っております。また、有害鳥獣の捕獲許可につきましては農山村振興室、農作物の被害につきましては農政課が窓口となって相談をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。　　私の方からは、初めにオストメイト用トイレの公共施設等への設置について、特に旧佐野市、旧葛生町の設置の今後の取り組みについてでございます。障害者の社会参加を促進するには参加しやすい環境を整えることが重要でございます。佐野駅舎やイオンショッピングセンターなど何カ所かオストメイト用トイレが設置されているところでございます。旧佐野市、旧葛生町の庁舎につきましても、可能な限り設置について設置管理者と協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。その際、表示についても同じように検討してまいりたいと考えているところでございます。　　続きまして、子育て支援に対する窓口、相談体制の充実についてでございます。現在子育て支援に関する窓口につきましては、多くの部署がその範疇にございまして、各課での対応となっているところでございます。本庁舎に関しましては、２階のフロアに児童手当等の手当関係、乳幼児医療費助成関係で医療助成係、保育園、こどもクラブ関係、それから母子支援、家庭児童相談室など集中させておるところでございます。それぞれ連携を図りながら窓口で対応している状況でございます。相談体制につきましては、家庭児童相談室に家庭児童相談員、女性相談員、母子自立支援員を配置し、相談業務に当たっているところでございます。田沼、葛生庁舎総合窓口においても相談員を配置しているところでございます。今後も現体制の中でよりよい対応ができるように努力させていただきたいと思っております。　　次に、子育てに関する情報提供についてでございます。子育てに関する情報の提供につきましては、現在各課においてチラシ、広報紙、インターネット等で各種情報を提供しているところでございます。子育て支援メニューの提示ということでございますが、佐野市次世代育成支援行動計画を策定した際、子育て支援に対する個別施策として各課で実施している子育て支援関係の事業がございます。地域における子育ての支援に関する事業、子育てと仕事の両立支援に関する事業など各課にまたがっておりますので、これを一つの形にまとめてお知らせするような方向で進めていきたいと考えているところでございます。　　次に、子育て支援策として放課後児童クラブ未設置の小学校区に対する本市の取り組みでございます。市内の小学校は28校ございます。こどもクラブが設置されていない学校は14校ありますが、そのうち１年生から３年生までが50人以上在籍する五つの学校区について17年度中に関係機関の協力を得て実態調査を行う予定でございます。五つの学校の名称でございますけれども、葛生南小、常盤小、多田小、三好小、山形小でございます。よろしくお願いいたします。　　次に、出産育児一時金の委任払い制度の導入についてでございます。現在出産に関する支援という趣旨において、国保加入者で国保税の滞納のない方には出産費資金貸付制度を整備し、限度額24万円を無利子で貸し付けておるところでございます。なお、償還につきましては出産育児一時金の支給時期に相殺し、差額については借り受け人に支給しております。現在のところ、この貸付制度を利用していただくこととしておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　次に、乳幼児医療費現物支給への対応及び拡充についてでございます。現在県が各市町村に対しまして意向調査中でございます。県の動向を見ながら今後対応してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、病後児保育についてでございます。病後児保育につきましては、本市の次世代育成行動計画の中でも実施に向けての計画が位置づけられております。今後取り組むべき課題であると認識しているところでもございます。現在疾病回復期の児童の保育につきましては、ファミリーサポートセンター事業の援助内容により対応が図られているところでございますが、その利用状況やニーズの動向を踏まえながら医療機関、民間施設等と協議を進め、実施に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。　　次に、特定不妊治療助成事業でございます。県において、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために治療費の一部を助成する事業を平成16年度に開始しているところでございます。市民からの問い合わせについては、パンフレット、申請書等を用意して説明を行い、安足健康福祉センターにご案内しているところでございます。本市におきましても県内各市の状況を見ながら検討してまいりたいと思っているところでございます。　　最後に、子宝条例の見直し等でございます。子宝祝金につきましては、合併協議会の中で協議がなされ、田沼町の子宝祝金につきましては合併時に現行制度を廃止し、支給対象を第３子以降10万円とする新しい制度を新設する。なお、合併前日までに出産を行った者については旧田沼町の例によるものとするとの調整が図られた次第でございます。当面は、現行どおり実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、生涯学習部長。　　　　　　　　　　（生涯学習部長　登壇） ◎生涯学習部長（落合潔）　内田議員の一般質問にお答えをいたします。　　子育て支援策として具体的に取り組まなければならない施策に対する本市の取り組みについてのうち、子育てボランティアの育成及び支援につきましてお答えを申し上げます。少子化の進行や高度情報化、国際化の進展、価値観の多様化など、社会情勢が激しく変化する中、家族形態の変化や近隣との人間関係の希薄化が進行し、子育てに関して不安を感じている家族がふえております。こうした状況の中で自主的に学習や相談活動を行い、地域に根差した支援、援助ができる方の養成を進めております。そのため具体的な子育てボランティアの育成及び支援策といたしまして、栃木県総合教育センターにおいて開催をいたしております家庭教育オピニオンリーダー研修会に家庭教育支援者、すなわち子育てボランティアを目指す人材を派遣してその育成を図っておるところでございます。本年５月27日にはこの研修会の修了者の方で組織をいたしております家庭教育オピニオンリーダー連合会佐野支部が再編、設立をされました。ボランティアとして活動をいただいておる会でございますので、本会運営の充実、安定を図るべく、今後とも支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁は終わりました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２９分再開 ○議長（寺内一夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　18番、内田清美議員。　　　　　　　　　　（18番　内田議員登壇） ◆18番（内田清美）　ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　　初めに、子供たちの安全確保についてお伺いいたします。先ほど私がご紹介申し上げました事件について、田沼小におきましては対策といたしまして校長だよりの中でさまざまな呼びかけ、いろいろな取り組み方等をお知らせしております。その中には校長先生を始め学校職員の皆様が交代で通学路の見回りをし、子供たちに声かけをしてくださっております。それから、その中で先ほどお話のあった通学区の巡回指導に安全支援ボランティアの方たちも見回りをしてくださっているとのことでございますが、この安全支援ボランティアの登録人数についてまず初めにお伺いしておきます。　　それから、こうした地域のボランティアの力というのは大事なもので、大きなものになるかと思うのですが、まだまだ先生たちの負担も、このまま先生たちがそういったことを続けていますとやはり子供たちの方への影響もありますし、やはりこれは地域ボランティアの育成、養成をしていくことが大事だと思います。そういった取り組みをしているところで山口県由宇町の取り組みがございます。学校ボランティア活動としまして地域の子供は地域で守っていこうと学校安全ボランティア制度をスタートしております。ボランティアの資格は、町内に居住する50歳以上の方で小中学校の保護者を除く健康な人、町の教育委員会が嘱託をしまして児童生徒の登下校時の見守り、交通安全の確認を行っております。また、危険度の高い地区を中心に各自自主的にボランティア活動をしている取り組みなのですが、こういったことも大変重要かと思います。中には佐野市内におきましてもボランティア活動をやっているところもあるかと思うのですが、まだまだ少ないような気がいたしますので、その点今後のボランティアの推進に当たって、これは要望でございますが、さらに推進していただきたいと思います。　　それから、田沼東中におきましては、今度の事件に際しましてチラシを保護者に配布しております。私も保護者の一人で、それを子供がもらってきたわけですが、その中に防犯ブザーの携帯を促すことと、それからもし不審者があらわれたら近隣の家に逃げ込み、助けを求めるとございました。この防犯ブザー、駆け込み宿的な制度も大事だと思いますが、そのほかにプラス加えてぜひ協力を呼びかけていただきたいのが、今田沼小のＰＴＡが初めに取りがけたマグネットシートを車に張りつけて、私もお借りして張っているのですが、それをまだまだ全部の小中学校には行き渡っていないとのことでございますので、どうか小中学校それぞれの校長会などでマグネットシートの普及についてＰＴＡ会費の中で結構、１枚1,100円ぐらいでできますので、そういった取り組みを今後できないか、これをお伺いいたします。　　それから、足利市のホームページにおきましては市民に呼びかけをしております。その内容ですが、散歩は子供たちの登下校に合わせてしましょう、子供たちとあいさつを交わし、地域のきずなを深めましょう。この点についてももしお答えできればお願いいたします。　　それから、子育て支援について何点かお伺いいたします。まず初めに、先ほどの子育て支援の窓口についてご答弁をいただいたわけですが、関係各課が連携をとってお母さんたちにそれぞれの申請をしていただく、これは重々私も承知しております。でも、お母さんたちはその仕組みもわからず、庁舎内の機構もよくわかりません。ぜひこの子育て支援の窓口を、子育て支援課という名前がついているわけですから、ぜひ一本化、その点についてもう一度お伺いいたします。　　それから、少子化対策は最重要課題としてとらえて積極的に取り組みをしている自治体の一つに長野県佐久市がございます。出生率が県平均1.44を大きく上回り、1.67で、目標は人口を維持できる2.08としております。平成16年度の予算で子育て支援事業が占める割合が12.62％で、かなり高い比率を示しております。そこには市長の政治姿勢があらわれているということを質問したときにご答弁いただいております。そこで、佐野市の子育て支援関係の平成17年度当初予算に占める割合についてお伺いいたします。佐野市におきましても佐久市同様、安心して子供が育てられる環境を整えていただき、全国に発信できるような支援策を進めていただき、そして他市町村の先駆けとなるような取り組みをしていただきたいと申し上げます。　　そこで、何点かさらにお伺いいたします。児童クラブについてでございますが、旧田沼におきまして合併後佐野市の条例の適用により田沼児童館に学区外から通っていた児童が通えなくなりました。そして、その子供は距離の遠い民間の学童保育に変更せざるを得なくなりました。もちろん合併により線引きは当然必要ではありますが、前もって対策を講じられなかったのか。その子にとって一番よい方策を選択できなかったのかと。その児童は、多分今までの児童館に何で僕は行けないのだろうと理解にすごく苦しんだことと思います。私が申し上げたいのは、どんな施策でも子供の幸せのためにどうすべきか、そういう視点で取り組んでいただきたいわけでございます。大人の都合ではなく、行政の都合でもなく、その子にとって一番いい方法を見つけていただきたい。そして、児童クラブがない小学校の児童につきましては、これからもそういった事例も出てくるかと思いますので、学区外の受け入れについての調査をしていただいて、そういう希望者が出た場合などを配慮し、条例改正をして受け入れられるようにできないかお伺いいたします。　　それと、児童クラブのない地域の対策として、先ほども南小が取り上げられておりました。私のところへ葛生の南小のお母さんたちから要望が来ております。南小の隣に中児童館がございますが、ぜひ１度調査していただき、検討できないかお伺いいたします。　　それから、子宝条例の見直しについてでございますが、さきの施政方針の質疑の中の市長のご答弁の中で、子宝祝金について今後財政状況を見ながら検討していくとおっしゃっておりました。この事業は、決して財政状況を見ていたのではできないのではないかと私は思っております。市長のマニフェストの中に安心して出産ができる子育てのまちということで、第２子、第３子を祝う宝物ありがとう祝金の創設とありましたが、マニフェストで示すに当たりましては当然試算をされたのではないかと思いますので、第２子、第３子の祝金をどの程度で考えられているのか、取り組みへの市長のお考えをお聞かせください。　　そして、出産育児一時金委任払いについての先ほどのご答弁でございますが、それは委任払いのご答弁ではなく、委任払いというのは、例えば佐野市内どこの産院で産んでいただいてもその一時金の分を差し引いていただいて出産費用の一部にできるという事業なのですが、これがあればお母さんたちは出産費用を30万円分は用意しなくても済む。それにプラス祝金10万円があれば出産費用が何とか捻出できる、こういった事業でございますので、今後これについては前向きにこういった現物支給的なものはお母さんたちにとってはありがたい事業ですので、ぜひ取り組みのほど、もう一度これをお伺いいたします。　　以上で再質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　登壇） ◎教育長（落合一義）　再質問にお答えいたします。　　まず、第１点目の学校支援ボランティアの登録数というようなことでございますが、ことしの５月現在でありますが、田沼地区小学校114、中学校27名です。　　葛生地区、小学校で51名、中学校で24名。佐野地区で小学校169名、中学校67名。全体で小学校全部合わせまして334名、中学校118名でございます。小中合計しますと452名というふうになります。　　二つ目の地域ボランティアに力を入れていただきたいというご要望でありましたが、今後とも努力をしていきたいなというふうに思っております。　　３点目、マグネットシートの普及ということでありますが、ＰＴＡ会費などで田沼地区の中学校でやっているということでありますが、今後検討させていただきたいというふうに思っております。　　４点目の市民への呼びかけということ、特に登下校時にあいさつなどを通して市民への不審者への、見守りというのですか、子供たちを見守るということの呼びかけをやっていきたいなと思います。子供たちの不審者に出会う時刻というのが下校時、時間的に３時から６時まで、この時間が一番多いのです。そういうことを思いますと、登下校時の市民への呼びかけをやはりしっかりやっていきたいなというふうに思っております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。　　順不同で申しわけありませんが、順次答弁させていただきます。まず、子育てに関する窓口の一本化についてでございます。組織機構に関し、昨日山口議員の方から質問があったと思うのですけれども、行政経営部長から答弁を申し上げたとおり、私どもも関係部課と協議しながら今後検討してまいりたいということで理解いただきたいと思います。なお、現在相談室を利用して家庭相談員、その他の相談員さんが対応しています。多岐にわたる内容で来た場合には相手の身になって相談に応じたいと思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。　　続きまして、子育て支援に関する予算の関係でございます。佐野市の一般会計の予算総額につきましては464億6,000万円でございます。そのうち健康福祉部の子育て支援関係の当初予算につきましては35億6,471万円でございます。割合につきましては7.67％でございます。そのほかに教育関係等いろんな各課の部分がありますので、子育て支援について、健康福祉部については以上でございますので、ご理解いただきたいと思います。　　続きまして、通学区ごとの取り組みでございますけれども、通学区ごとに現在実施しているところでございますけれども、今後どのように対応していくか、市全体で見て検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、出産一時金の支払いの趣旨でございますけれども、先ほど議員さんおっしゃるとおり、趣旨につきましては出産育児全般に関し幅広く活用していくものでございます。委任払いが該当世帯主と医療機関との合意に基づき行われるものでございますので、市がそれで取り扱われないという形で認識していますので、よろしくご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　最後に、市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　内田清美議員の再質問にお答えを申し上げます。　　子育て支援についてでございますけれども、やはり子供は国の宝でございます。また、特に母親が子を思う気持ちは山より高く海より深いわけでございますから、特に宝物ありがとう祝金につきましては、次代を担う子供の出産を奨励し、豊かな活力あるまちづくりに資することを目的としております。第３子以降の出産に対しまして１人につき10万円の祝金を支給しております。宝物ありがとうにつきましては、今後財政状況も考慮しながら十分積極的に検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上で答弁といたします。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　18番、内田清美議員。　　　　　　　　　　（18番　内田議員登壇） ◆18番（内田清美）　ご答弁ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。　　子育て支援関係でございます。先ほどから少子化についていろいろ申し上げてまいりました。さらにもう少し申し上げたいと思います。デンマークにおきましては、20年前出生率が1.37でした。現在1.72になっております。20年間で日本と逆転しております。そのわけにつきましては、デンマークの男性の育児と家事をする割合が日本の男性の４倍と非常に高くなっております。これが理由だそうです。少子化の要因の一つ、未婚化、晩婚化につきましても男性の育児や家事への参加があれば違うのではと思います。奥さんの家事としてとらえるのではなく、２人の家事、育児としてとらえていくことが大切だと思います。また、育児、家事への夫の参加割合が高いほど出生率は上がるという現実がございます。仕事をしていても専業主婦であっても、子育て、家事への不安、負担を取り除くことが少子化対策のキーワードと言えるのではないでしょうか。また、育児休業法も改正されました。ぜひ男性職員の育児休業も取得しやすい環境をつくっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。　　子育て支援は、国の存亡をかけた国家的な大事業でございます。官民挙げて超党派で取り組み、そうした課題を克服していくべきだと思っております。さらに喫緊の課題でございます。かなりの危機感を持って取り組むことが重要と考えます。思い切った施策を講じることで若いお父さん、お母さんの人間形成はもちろんのこと、未来を担う子供たちの健やかな成長も図れ、子育て支援は親育てにもつながります。子供たちを取り巻く環境も改善されます。「政治は、母と子の幸せのためにある」とはフランスの行動する知性、アンドレ・マルロー元文化大臣の言葉でございます。いま一度行政の果たすべき役割、責任の重さをかみしめ、子育て支援に総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。これは、読売新聞の記事でございますが、少し紹介をさせていただきます。「１年生の息子が学校から帰ってきて「きょうの宿題は、お母さんにだっこしてもらうこと」と言った。変な宿題と戸惑いながら腕を広げると、息子は目をきらきらさせながら「だっこ、だっこ」と飛びついてきた」、途中省略します。「確かに子育ては自分の時間がなくなるし、お金もかかる。いらいらして子供をしかってしまうこともよくある。けれど、そんな日常の中で子供がいることに幸せを感じ、子供を産んでよかったと思う瞬間があることも若い女性には知ってもらいたい」、すてきな記事でした。ここで市長の子育てを全力で応援するという力強いメッセージ、お考えをぜひお聞かせください。施政方針の質疑の中でも市長の答弁の中で夢が持てるような子育て環境をつくり、行いたいともありました。さらに、けさほどの下野新聞の県南版にほかの市町村12市長のが表の面に出ていましたけれども、吉谷市長は未就学児医療費の現物給付へ向けてこう答弁しております。市は、2006年度から施行する方向で努力する。どのくらい予算がかかるのかなどの考察や議会との相談を重ねたい、このように申しております。ぜひ岡部市長にもそのようなご決意があるのであればお聞かせください。　　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　登壇） ◎市長（岡部正英）　内田清美議員の再々質問にお答えをいたします。　　けさの新聞に足利の市長の談話が載っておりました。乳幼児の医療費の現物支給について積極的に取り組むということでございますし、できる限り佐野市もそれに準じて進めてまいりたいと思っております。ただ、財政的にちょっと厳しいものですから、十分検討させていただいて、県とともに足並みをそろえながら一生懸命やってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上で答弁といたします。 ○議長（寺内一夫）　以上で当局の答弁は終わりました。　　４番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（４番　本郷議員登壇） ◆４番（本郷淳一）　私は、４番、本郷淳一であります。このたび初当選をさせていただき、初めて一般質問をさせていただきます。選挙期間中、市民の皆様との対話を通じて市政への要望を肌身に感じました。市民の代弁者として市民とともに佐野市市勢発展のために働くことを決意しております。諸先輩の皆様のご指導をいただき、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、最終質問者となったため、先発議員と質問の内容が一部重複しますことをお許し願いたいと思います。　　それでは、通告書に基づき市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。さて、新佐野市が誕生してから早いもので３カ月が過ぎました。果たして合併により市民の利便性は円滑に保たれているのでしょうか。それとも何か問題が生じてはいないでしょうか。新佐野市を発展させるためには市民の利便性をより向上させるとともに、事務事業の効率化により、コスト削減に努め、健全財政の確立を図ることが最重要課題であると考えます。私たちは、これらの重要課題に対し、常に検証をし、改善を図り、軌道修正をしていく義務があると考えます。そこで、市政に対する市民の利便性の問題について考えてみたいと思います。市役所の新庁舎建設については市長の施政方針に出ておりますが、現在本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎の３カ所に分散しております。そんな中、３庁舎に分散したことにより市民の利便性が損なわれ、何らかの不満が生じていないでしょうか。私の聞いたところによりますと、市役所へ行くのにどこの庁舎へ行ったらよいか、どこの部署へ行ったらよいか市民は戸惑っているようであります。当局は、広報紙などにより周知を図りましたが、市民はそう頻繁に市役所に用があるものではありません。したがって、いざ用件が発生したときには今までなれ親しんだ庁舎へつい行ってしまうようであります。また、どこの庁舎でも受け付けができるよう総合窓口が設置されておりますが、専門的なことは対応し切れず、たらい回しをされたという声も聞いております。さらに、担当部課が遠くなったため交通手段がなく、行きたくても行けないで困っているという声も聞いております。これらは、市民と市政を結ぶ一番身近な接点の重要な問題であり、早急に改善を図ることが必要であると思います。そのためには総合窓口と担当部課にそれぞれテレビ電話を設置し、市民と担当部課を直接結び、映像と会話で１次受け付けを完了させられるようにしたらどうでしょうか。そうすれば担当部課の戸惑いを解消できるだけでなく、担当部課へのたらい回し、担当部課の遠隔化による不便さも解消が図られ、さらに市政への信頼の向上が図られるものと考えます。当局は、これらの問題について全国の自治体の対応状況などを調査した経緯はあるのでしょうか。県内では宇都宮市が導入し、さらにさくら市も導入を決定し、利便性の向上に努めております。そこで、これらの問題について当局の現状認識と対応策をお聞かせいただきたいと思います。　　続いて、事務の効率化、コスト削減についてであります。合併の準備段階においては、毎日のように田沼、葛生などから佐野へ集合し、会議が行われていたと聞いております。現在に至っても、毎日とは言いませんが、相変わらず本庁舎へ集合し、会議が行われているようであります。集合方式の会議は、移動時間のむだが生じていないでしょうか。例えば葛生庁舎から本庁舎へ来るのに車で約30分、往復すると１時間かかります。つまり１人１時間ずつのむだが生じていることになります。１時間あったら一体どれだけの仕事ができるでしょうか。そこで、私はテレビ会議システムを導入し、むだな移動時間の削減とタイムリーな会議の実施により効率化を図ることが必要であると思います。私は、民間企業の出身でありますので、その経験からいいますと民間企業の会議等では効率化、迅速化、時間のむだの排除が求められており、もとの職場ではもはやテレビ会議は当たり前でありました。これらの状況を踏まえまして、テレビ会議導入についての当局の考え方をお伺いいたします。　　続いて、市役所内の文書決裁についてであります。文書決裁は、担当者が関連部署へ出向いて持ち回りで実施しているようであります。会議と同様、田沼庁舎、葛生庁舎、あるいはその他の支所などから本庁舎まで決裁をもらいに来ているのが実情です。また、同一庁舎内においても関連部署へ担当者が出向いて持ち回りで実施しているようであります。市役所内の文書決裁の数は膨大となっており、進捗管理や文書管理においてもかなりの時間のむだが生じているのではないでしょうか。私は、既に10年前から電子決裁を実際に経験しております。経験からいいますと、電子決裁は時間短縮が図られるばかりでなく、進捗管理、文書管理などに非常にすぐれたシステムであります。したがって、電子決裁を導入し、時間の短縮、進捗管理の充実を図り、コスト削減を目指すべきではないかと思います。そこで、これらの電子決裁導入により事務の効率化、コスト削減に対して当局の現状認識と対応策についてお聞かせいただきたいと思います。　　私は、長年民間企業において通信事業を専門に仕事をしてまいりました。そこで、今回過去の経験を生かし、新しい佐野市の発展のために何点かご提案を申し上げたいと思います。まず、ネットワークの構築であります。本庁舎、田沼庁舎、葛生庁舎の３庁舎を結ぶ光ファイバー網が完成し、運用が開始されております。しかし、支所、公民館及び出先機関にまでは構築は至っていないと聞いております。また、今年度の予算において光ファイバー網拡大に関する予算措置が図られているようでありますが、それは実行段階ではなく、まだ詳細設計の予算措置にすぎないと聞いております。合併後の全地域において情報格差の解消、ネットワークの安定化、サービスの向上を図るため、光ファイバー網の構築を大至急完了させるべきであると考えます。そこで、光ファイバー網の拡大について当局の考え方をお伺いいたします。　　次に、ネットワークを利用しての市民サービスの向上についてであります。第１に印鑑証明書、住民票などの発行に関してであります。印鑑証明書、住民票などは現在３庁舎、４支所のどこでも取得可能となっておりますが、今後公民館、出先機関などでの取得、取得時間帯の拡大、土休日の取得など、サービスの向上について検討するべきであると思います。また、自宅からの申し込みを可能とし、郵便での返送、あるいは指定場所での手渡しについても早急に検討するべきであると思います。第２に、公共施設予約システムの構築であります。現在体育館などの公共施設の予約は電話での予約が中心でありますが、場合によっては申請書など書類による手続が必要になるようであります。そこで、システムを構築し、パソコンや携帯電話からインターネットを経由していつでもどこでも簡単に予約できるよう市民の利便性の向上を図るべきだと思います。ひいては利用向上にもつながるものと考えております。第３に図書館蔵書検索予約システムの構築であります。図書館蔵書検索予約システムについては導入を検討しているようでありますが、どのようなシステムなのでしょうか。導入に当たりましては自宅から、あるいはどこの図書館からでも希望する図書を検索、予約できるのはもちろん、宅配による貸し出し、返却、また返却ステーションなどを決めておき、いつでもどこでも返却が可能となるようなシステムの構築を図るべきであると思います。以上、３点についての当局の見解と対応策をお伺いいたします。　　さらに、利便性及びコスト削減の観点からお伺いいたします。第１に電子入札システムの導入であります。システムを導入することにより事務処理の効率化、公正化を図るべきであると思います。第２に電子投票システムの導入であります。やはりシステムを導入することにより投票の簡素化と集計作業の迅速化を図るべきであると思います。以上、２点についての当局の見解と対応策をお伺いいたします。　　私は、冒頭に述べたとおり、合併によって行政サービスの低下をもたらしてはならない、むしろ向上させなくてはならないと思っております。そして、むだを省き、健全財政の確立を図るべきと考えております。今回掲げました問題提起及び提案は、ほんの氷山の一角にすぎないのではないでしょうか。今後さらに市民の利便性を向上させ、事務事業の効率化、コスト削減に努め、健全財政の確立を図るため、徹底的な改善を断固実施すべきであると思います。今後行政当局のさらなる改善を期待し、一つ目の質問を終了させていただきます。　　次に、二つ目の質問に入らせていただきます。福祉対策の問題についてであります。福祉対策は、景気の動向、社会情勢の変化に左右されてはならないと考えております。今回の合併に伴い、各種福祉政策について不均衡が生じているのではないかと懸念されております。そこで、現状についてどうなっているのかをお伺いいたします。また、合併においての格差是正の基本姿勢は、サービスレベルは高い方へ、費用負担は低い方へ合わせると聞いております。そこで、改めて基本的な考え方と現状についてお伺いいたします。本来弱者救済が福祉政策の大眼目であり、将来新佐野市の発展を担う子供たちを救う乳幼児対策、少子化対策が福祉対策のポイントであろうと考えます。その中でも待ったなしで実施しなければならないのが小児科医療の問題であります。この問題につきましては、今までに先輩議員の方々が積極的に取り組まれ、多くの実績を上げられました。若輩者でありますが、私も勉強させていただき、問題解決に努力していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　さて、まず最初に古い話ではありますが、岩手県一関で起きたたらい回しによる死亡事件を思い出していただきたいと思います。生後８カ月の赤ちゃんが小児科医に診てもらえなくて死亡した事件です。とてもむなしい事件でありました。我が佐野市においても起こらないという保証はありません。最近毎日のように医師不足が新聞紙上をにぎわせており、特に小児科医師不足は深刻な問題であり、社会現象となっております。そこで、まず佐野市の現状についてお伺いいたします。佐野市における小児科の対象となる人口に対して開業医を含む医師の人数比はどのようになっているのでしょうか。また、それは全国的に見てどの程度のレベルになっているのかお伺いいたします。　　次に、小児科医師不足の原因についてであります。一つは、昨年春から国が導入した新医師臨床研修制度にあり、大学病院が研修医を引き揚げたことにあります。また、一つは過剰労働が上げられると思います。当直明けでも休みがとれないような過剰労働の上、勤務時間外でも緊急呼び出しがあれば病院に駆けつけなければならない状態のため、やめてしまう例も数多くあると聞いております。その原因は、病院側から見た場合小児科は不採算であるがため、人件費を抑え、医師に過酷な労働を要求せざるを得なかったからではないでしょうか。また、それが悪循環となり、さらに病院経営を圧迫しているのではないでしょうか。一方、保護者から見た場合、子供が病気になると何でも構わず病院へ連れていくような、小児科をコンビニ感覚で利用していないでしょうか。　　それでは、今まで述べてきた現状を踏まえ、質問をさせていただきます。まず、小児科医師不足の解決方法についてであります。現在小児科医師不足の解消を図るため、国や県がそれぞれの立場で必死に対策を講じております。そこで、佐野市として今何をするべきか、今何ができるのか、当局の考え方と対策をお伺いいたします。　　次に、小児科医療機関への財政支援についてであります。小児科医師不足の要因の一つに不採算が上げられます。不採算であるがために小児科部門が切り捨てられるようなことがあってはならないと思います。基本的に必要なものは継続していくことが国や地方公共団体の役割だと思います。したがって、小児科医療機関へ何らかの財政支援を実施し、小児病棟の縮小並びに閉鎖の解消、そして経営の健全化を図ることが急務であると考えます。今年度の予算措置において市民病院事業会計補助金６億円が計上されました。そこで、小児科医療機関への財政支援についての当局の考え方と対策をお伺いいたします。　　続きまして、小児専門医療機関の設置についてであります。１次救急体制については、平日の夜間及び休日の昼間と夜間において医師会病院で内科と小児科の医師が交代で診療しており、診療体制ができております。しかし、まだ24時間体制までには至っておりません。とかく子供は時と場所を選ばず急な発熱、けいれんなどを起こします。早急に24時間診療の小児専門医療機関を設置し、２次救急に対応させるとともに、近隣からの患者を積極的に受け入れるなど他の病院とは異なった小児専門医療機関の設置を推進するべきであると考えます。そこで、小児専門医療機関の設置についての考え方と対策をお伺いいたします。　　最後になりますが、最近県と県医師会が発熱やけいれんなどの保護者の不安解消を図るため、「こども救急ガイドブック」を作成いたしました。これが今言いました「こども救急ガイドブック」でございます。例えばせきが出るときとか、いろんな症状に合わせて図解をしてあり、非常に便利なガイドブックであります。さらに、東京都では急な発熱や突然の事故などの際、応急処置方法やすぐに病院へ行くべきか翌日でも大丈夫かなど、小児科医師などが対処方法を電話でアドバイスし、救急時の不安に的確に対応する小児救急電話相談が大好評だそうであります。また、東京の杉並区では24時間365日無休で電話相談に乗り、医療機関の紹介や医療情報の提供などを行う救急医療情報センターをことしの１月より開設し、喜ばれているそうであります。これらは、保護者の不安を解消するだけでなく、小児科のコンビニ感覚利用の防止につながるのではないでしょうか。そこで、小児救急相談機関の設置について、当局の考え方と対策をお伺いいたします。　　こどもの街宣言をしている佐野市にとって子供を大切にするのは当たり前であり、まさに他の自治体の模範となるべきであると思います。佐野市だからこそ安心して子供を産み、健やかに育てることができる、何としても早急にそんなまちにしたいものです。本日は、いろいろ質問、提案をさせていただきましたが、心ある回答をお願いいたしまして１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（須藤作次）　本郷議員さんの一般質問にお答えいたしたいと思います。　　若干内容的に違う部分がございますので、先ほど申し上げていただきました内容に従いましてちょっと組み替えをしながらご答弁をさせていただきたいと思います。　　まず初めに、事務事業等の検討による健全財政の確立についてというようなことで、市民の戸惑い状況を一番初めに話されたわけでございます。これにつきましては、新市発足により市域が広がり、分庁舎体制となったことから市民の皆様に戸惑いが見られることは事実でございます。各課においてもどの庁舎にどの部署があるのかわからないというような問い合わせや庁舎の位置がわからないという問い合わせ、そのほかこの業務はどこへ行ったらよいのかなどの問い合わせもあるところでございます。また、総合窓口課で対応できる事務についても本課まで行かなければならないと考えている方がいたという報告も受けているところでございます。　　次に、担当課のたらい回し状況についてというご質問でございますが、先ほどの市民の戸惑い状況と関連をいたしますが、目的とする業務を行う課がどこにあるのかわかりづらいといったことや、分庁舎方式であるために結果的にたらい回しと感じることがあると思います。また、総合窓口課では本課の事務のうちの一部であります受け付け等を行っておりますので、内容によっては本課が対応することも出てまいります。このこともたらい回しとして言われる一因になるのではないかと考えているところでございます。　　次に、事務の効率化、コスト削減についてというようなことで、移動時間の影響についてというようなご質問がございました。議員おっしゃるとおり、会議等で集まる場合に例えば本庁舎と葛生庁舎間では往復約１時間程度かかっており、非効率な面があることは事実だと思います。　　次に、決裁の持ち回りにおける所要時間、進捗状況等の把握ということでございますが、同様に庁舎間の移動に伴いまして時間がかかるもので、一つの庁舎で決裁が済む場合に比べまして時間的、また状況把握の点で不便な点があることも事実だと思っております。　　次に、これらの状況と問題点に対する打開策についてとのご質問でございますが、まず市民の利便性向上に関しましては、庁舎の配置や各庁舎の業務内容等について合併前にＰＲしたところでございますが、今後におきましても市民の皆様に浸透するよう周知していきたいと考えております。また、たらい回しと結果的に思われることのないよう職員の対応も含めて対応してまいりたいと考えております。また、例えば総合窓口課で取り扱えない本人対応業務などについては、本課と電話確認の上、本人が出向いてもらうよう説明し、理解を得ていただいておりますが、できる限り市民の皆様の負担が少なくなるよう対応していくことが重要だと考えております。　　次に、事務の効率化、コスト削減に関しましては、現在グループウエアによりネットワークされており、通知文等についてはペーパーレス化しております。しかし、会議出席に伴う時間がかかりますので、効率的な会議の持ち方についても十分検討して開催することが以前にも増して重要だと考えております。　　次に、光ケーブル網の拡大についてということでございますが、今年度地域イントラネット施設基盤整備事業の中で光ファイバーケーブルの拡張に伴う詳細設計を行い、平成18年度、旧田沼の沢、旧葛生の沢に光ケーブルを敷設し、公共施設に接続し、財務管理やグループウエアなどの事務処理のネットワーク化を図りたいと考えております。これにより光ケーブル網は完成することになります。　　次に、印鑑証明、住民票等の発行、公共施設予約システム、図書館蔵書検索予約システムの構築でありますが、図書館の蔵書検索、予約システムにつきましては地域イントラネット施設基盤整備事業の中で今年度整備する予定でございます。また、その他の個別システムにつきましては、仮称でありますが、佐野市電子市役所推進委員会を設置いたしまして検討してまいる予定でございます。　　さらに、分庁舎による不便さの問題について全国の自治体の対応状況はというようなご質問もございました。これにつきましては、合併前において分庁舎体制を想定いたしまして、その不便解消の方策として主に総合窓口課の配置について調査検討してまいりたい。その中でどこを視察をしたのかというようなご質問もございました。その中で市といたしましては茨城県の牛久市、千葉県の船橋市、埼玉県の草加市、宇都宮市でそれぞれ総合窓口課を設けておりますので、そちらの方に視察研修をさせていただきまして情報を収集したところでございます。　　そのほかに先ほど（仮称）の佐野市電子市役所推進委員会を設置してＩＴを活用した市民サービスはというような話もいただいたものですから、これらの対応につきましても年次計画を作成してまいりたいと考えておるところでございます。そういう中にありまして、電子決裁システムの部会とか公共施設予約システムの部会とかテレビ電話システムの部会とかというようなものを設置をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。それに先ほど電子入札システムというようなご意見もございましたので、それにつきまして県内では栃木県が平成16年度から一部導入し、平成19年度にはすべての入札に適応するというような予定でおると聞いております。市町村では、宇都宮市が平成16年度から一部導入をしております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　一般質問にお答え申し上げます。　　私の方からは、合併に伴う福祉のあり方について、福祉事業の格差是正についてでございます。合併に伴う事務事業の調整の中で地域間の均衡を図ることを基本として各種事務事業の協議を行ってまいったところでございます。まず、障害者福祉につきましては合併の協議項目及び事務事業の一元化の中でほとんどの事務事業の内容が合併年度は現行どおりとし、翌年度である平成17年度から佐野市の制度を適用することとなっており、障害者の福祉サービスにつきましてはほとんどの事業について均衡が図られていると思っているところでございます。しかし、身体障害者への補装具の交付、修理、更生医療及び進行性筋委縮症の療養費等の給付につきましては、費用の個人負担の差がございます。これは、合併前の旧佐野市は国の基準どおり自己負担がございまして、旧田沼町、旧葛生町は自己負担を町が助成したものでございます。このため旧市内の区域にあっては合併時より国の基準額の２分の１を助成し、旧田沼、葛生の区域にあっては平成17年度中は全額を助成し、平成18年度からは全市統一して国の基準額の２分の１を助成することで格差是正が図られるとなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　続きまして、少子化対策について、小児科医師不足の解消について、それと小児科医師の対象となる人口に対する開業医を含む医師の人数比はどうかということでございます。少子化が急速に進む中、子供の健やかな成長を支援するとともに、安心して子供を育てる環境づくりのため、小児医療の確保は欠くことのできないことと思われております。現在佐野市において小児科医は開業医が５件、佐野市厚生病院に３人と市民病院の１人の医師がございます。小児科医師１人に対する小児数につきましては、合併前のデータで少々古いですけれども、平成14年12月末現在の県の調査結果によりますと、旧佐野市といたしましては小児科医１人に対する年少の割合は約1,533人で、12市中６番目となっているところでございます。今後も小児科医療につきまして佐野市医師会と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。あわせて小児科医の医師不足、医療不安の解消を医療関係機関及び市民病院等と協議しながら前向きに進めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、小児科医療機関への財政援助についてでございます。小児科医個人に財政援助するということは難しいと思われますが、行政に対するご協力をいただいておりますことに対し、佐野市医師会を通しまして協力交付金や医師会病院の医療器具等の整備補助金等で対応しているところでございます。佐野休日・夜間緊急診療所に対しましても運営交付金を交付してお願いしているところでございます。　　次に、小児専門機関の設置についてでございます。保護者が小さい患者の重症度を判断しにくいこと、休日や夜間において小児科医の待機している医療機関が少ないことを考え、専門の機関の設置は重要なことだと思っております。市単位で実現するのは難しいのではないかと考えているところでございます。しかしながら、県におきましては栃木こども医療センター、これを獨協医科大学病院内で平成16年８月から、自治医科大学病院につきましては平成18年秋に完成予定ということで設置しております。小児科医医療体制の充実強化に向けて取り組んでいることを周知していきたいと考えているところでございます。　　次に、小児救急相談機関の設置についてでございます。核家族化が進み、育児の相談をする人が周りにいないこと、少しの熱にも不安を持つ親が増加していると思われるところでございます。現在市では県が行っている赤ちゃんすくすくテレホン相談やチラシや「こども救急ガイドブック～こんな時どうするの？～」を母子手帳と一緒に配布、周知しているところでございます。県におきましては、小児科医不足から緊急ダイヤルの創設を考えているところでございます。現在検討中であるということでございます。以上、ご理解いただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　以上で答弁は終わりました。　　４番、本郷淳一議員。　　　　　　　　　　（４番　本郷議員登壇） ◆４番（本郷淳一）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、システムの構築についてでありますけれども、電子市役所推進委員会なるものをつくって今後いろいろなシステム、統合性やら、それからその計画なども具体的にやられるというふうに今ご答弁をいただきました。しからば、その電子市役所推進委員会、具体的にもう少しお教えいただきたいなというふうに思います。まず、どのような組織になるのかということであります。例えばどういうところの部長を集めて組織化するとか、あとは具体的な今後の決めていく内容等をどういったものについて調査していくのかといったことでございます。それから、その推進委員会の発足の時期であります。それから、こういったものをやるときに一番心配なのは、いつまでにこういったものを完了させるのかといった問題であります。大体つくりっ放しになってしまうというようなこともなきにしもあらずということで、おおよそで結構でございますが、いつごろまでにこういったものをやりたいと、結了したいというものを、わかる範囲で結構でございます。お教えいただきたいと思います。　　それから、もう一つ、今度は小児科の問題でお伺いをしていきたいと思いますけれども、今救急体制につきましては医師会病院で実施をしていただいているところであります。私の聞くところによりますと、昼間２名体制で今実施をしていると。内科の先生、あるいは小児科の先生が交代で２名体制で実施をしているというふうに聞いております。お母様方からすれば、小児科医師が常に常駐するというのは非常に切望されるところではないかと思います。そういった対策が講じられるのかどうか、今後どんなふうにお考えになっているのかといったことをお伺いをしたいと思います。　　あとは要望ということで整理をさせていただきますが、こういった、システム関係の話になりますけれども、光ファイバー網の拡大、構築完了というものはすべてのシステムの基本になります。どうか当初計画をしたとおり来年度中に終わるよう積極的な推進を図っていただきたい、このように思います。　　それから、小児科医の問題につきましては、これは人命に係ることでございます。先ほども話しましたが、将来佐野市の発展を担う子供たちの人命にかかわる問題であります。ぜひ佐野市で暮らしたい、あるいは佐野で子供を産み、健やかに育てたい、そんな市になるよう今後さらに努力をしていただき、さらなる発展を目指していただきたいというふうに思います。　　質問と要望で、これで終了させていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁を求めます。　　まず、行政経営部長。　　　　　　　　　　（行政経営部長　登壇） ◎行政経営部長（須藤作次）　再質問にお答えしたいと思います。　　まず初めに、どのような組織かということでございますが、これにつきましては行政経営部長、それに総合政策部長始め関係部長で構成してまいりたいと考えております。それで、専門部会といたしまして先ほど申し上げましたようにいろいろな部会が幾つかございます。そちらの方で専門部会等もできれば設置をしていきたいというふうに考えているところでございます。設置時期につきましては、ことしの７月ということで考えているところでございます。いつまでにということですが、これは今年度中に導入の年次、活用の内容等を検討してまいりたいと考えているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　次に、健康福祉部長。　　　　　　　　　　（健康福祉部長　登壇） ◎健康福祉部長（佐藤宣雄）　再質問にお答え申し上げます。　　佐野休日・夜間緊急診療所の今後の対応についてでございます。できるだけ小児医療の不安を解消するため、佐野休日・夜間緊急診療所において平成16年度の年末年始に従来は内科医または小児科医と外科医の２人の体制を小児科医、内科医、外科医の３人体制で従事したところ、大変好評でありました。この結果を踏まえ、佐野医師会では佐野厚生病院、市民病院の小児科医と佐野市内の小児科医で小児緊急医療の話し合いをした結果、７月から休日、祝日を小児科医、内科医、外科医の３人体制で従事するという運びとなってございます。このことは、佐野市において休日等医療の小児科を充実することは画期的なことと思いますので、今後とも引き続き緊急医療に対して医師会と連携を図ってまいりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（寺内一夫）　当局の答弁は終わりました。　　以上をもって一般質問を終結いたします。 ○議長（寺内一夫）　お諮りいたします。　　今期定例会に陳情１件が追加提出されました。追加提出された陳情文書表を職員をして配布いたさせます。　　　　　　　　　　（職員配布） ○議長（寺内一夫）　この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内一夫）　ご異議なしと認めます。　　　よって、この際これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。　　これより陳情第４号を議題といたします。　　この際、陳情文書表の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　陳　　　情　　　文　　　書　　　表（その２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年第２回佐野市議会定例会 ┌──────┬───────────────┬──────────────┬─────┬─────┐│ 種　　　別 │　　　要　　　　　　　旨　　　│　　提出者住所氏名　　　　　│受理年月日│関係委員会│├──────┼───────────────┼──────────────┼─────┼─────┤│　　　　　　│教科書を良くする栃木県民の会が│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│佐野市奈良渕町３２８―２３　│　　　　　│　　　　　││　　　　　　│提出している「中学校用歴史教科│　　　　　　　　　　　　　　│平成　　　│　　　　　││陳情第　４号│　　　　　　　　　　　　　　　│新日本婦人の会佐野支部　　　│　　　　　│経済文教　││　　　　　　│書採択等に関する陳情」の不採択│　　　　　　　　　　　　　　│17.６.10　│　　　　　││　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│代表　林　　美恵子　　　　　│　　　　　│　　　　　││　　　　　　│を求める陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│└──────┴───────────────┴──────────────┴─────┴─────┘ ○議長（寺内一夫）　本件は、お手元に配布の陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長（寺内一夫）　この際、お諮りいたします。　　議事の都合により、６月13日から16日まで及び24日は予算審査特別委員会、17日は総務常任委員会、20日は厚生常任委員会、21日は経済文教常任委員会、22日は建設常任委員会を開催し、11、12、18、19、25日及び26日は土曜日、日曜日のため休日となりますので、６月13日から６月26日までの14日間本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（寺内一夫）　ご異議なしと認めます。　　よって、６月13日から６月26日まで14日間休会することに決定いたしました。　　なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。　　なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、６月27日開催予定の本会議の際にご報告願います。　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　次回は、６月27日月曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時４６分散会...