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平成15年 12月 定例会(第6回)-12月11日−一般質問−05号

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  1. 佐野市議会 2003-12-11
    平成15年 12月 定例会(第6回)-12月11日−一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−一般質問−05号 平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−一般質問−05号 平成15年 12月 定例会(第6回)          平成15年第6回佐野市議会定例会会議録(第5号)12月11日(木曜日) 出席議員(28名)    1 番   岡  村  恵  子  君       2 番   大  川  圭  吾  君    3 番   若 田 部  治  彦  君       4 番   藤  倉  義  雄  君    5 番   林     敬  忠  君       6 番   川  田  キ ヨ 子  君    7 番   井  川  克  彦  君       8 番   春  山  敏  明  君    9 番   平  塚  敏  夫  君      10 番   金  子  康  弘  君   11 番   篠  原  一  世  君      12 番   金  子  保  利  君   13 番   荒  居     聰  君      14 番   山  口     孝  君   15 番   寺  内  冨 士 夫  君      16 番   義  本  美 智 江  君   17 番   島  田  一  男  君      18 番   佐  瀬     實  君   19 番   金  井     弘  君      20 番   久  保  廣  志  君   21 番   野  口  仙  一  君      22 番   小  林  勝  治  君   23 番   金  子     裕  君      24 番   飯  塚  昭  和  君   25 番   笠  原  敏  夫  君      26 番   吉  川  貞  夫  君   27 番   寺  内  一  夫  君      28 番   小  野  一  郎  君 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者  市   長   飯  塚  昭  吉  君     助   役   岩  上  伊 久 男  君  収 入 役   出  井     修  君     企 画 部長   佐  藤  浩  司  君  総 務 部長   田  村  一  幸  君     市 民 部長   飯  田  眞  一  君  保   健   石  田  正  巳  君     経 済 部長   田  村  浩  史  君  福 祉 部長  建 設 部長   小  林     晋  君     都   市   須  藤  作  次  君                             開 発 部長  水 道 局長   小  暮  敏  夫  君     教 育 長   落  合  一  義  君  教 育 次長   磯  田     守  君     監 査 委員   山  崎  和  男  君                            事 務 局長  消 防 長   村  野  國  高  君     農業委員会   鷲  尾  八  郎  君                            事 務 局長 事務局職員出席者  事 務 局長   熊  倉  勝  幸  君     議 事 課長   杉  山     博  君 議事日程第5号  日程第1  一般質問 本日の会議に付議した事件  日程第1  一般質問 ○議長(飯塚昭和君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。   事務局長。 ◎事務局長(熊倉勝幸君) ご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。   ただいまの出席議員数は28名全員でございます。   なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。   次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程のほか各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。   以上で報告を終わります。                                                               午前10時01分開議 ○議長(飯塚昭和君) これより本日の会議を開きます。   日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。   順次質問を許します。   6番、川田キヨ子さん。
              (6番 川田君登壇) ◆6番(川田キヨ子君) おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。   第1点目は、児童虐待防止について。質問の内容を申しますと、一つ、虐待の様子の報告は本市では受けていますか。相談を受けるための窓口の対応、施策は行われているか。3番目、学校、児童福祉関係、医師、警察、近隣住民との連係プレー、こういうものが当局でつくられているかどうか。4番目、虐待防止の中心となる機関の運用基準でつくられている防止策についてという質問に対しまして理由を述べさせていただきます。   「子どもを産み育てることに夢を持てる社会を」というテーマとした平成10年度の厚生白書では、少子化がもたらすマイナス影響として労働力人口の減少、経済成長の制約、現役世代の社会保障費負担の増大や手取り所得の低迷などを指摘し、今後出生率が回復しても、労働力としてカウントできるのは早くても30年後と予測し、早急な少子化対策が必要であるということを白書で言っています。その大切な問題を抱えているけれども、昨今社会構造、経済情勢の変化、核家族化、夫婦共稼ぎ、そういう家庭の増加などにより、親子関係が希薄になり、家庭崩壊の一途をたどっているところでございます。   そういうことの一つの理由もあるかもしれませんが、今や子供の虐待が何も珍しいものではなく、毎日新聞を広げてみますと、いじめと交通事故の記事は目にする問題です。25日の新聞にもありましたように、乳児をけり、死なすというような母親が逮捕され、二、三カ月の子供が泣きやまないからといって死なせたと単純な理由からでした。また、昨日の新聞でも4カ月の女の子を電気コードで殺害する父親。本市でも、こどもの国近くでいじめに遭って殺害されるというような事件が起きていました。世の中が急激に変化、命の大切さを忘れているような昨今です。あるいは、中3のお子さんが祖父に撃たれて死亡するというようなお話を聞きますと、本当に普通は仲よしの祖父と子供であるということを聞かされますと、また友人も仲よしで本当に親しくやっているのにというような実情があって殺しが行われるというようなお話がされております。みずからの産んだ子供を虐待するということはもう最低で、何と言っていいかわかりません。児童虐待は、早期発見で未然に惨事は防げるということが言われますが、いつの場合にも事件が起きてから対策が打ち出されるのが実情です。虐待に気づいた方がいないから、悲劇事態に至ってしまうことが繰り返されていますが、このようなことが起こらないように、学校、児童福祉関係、教師、医師、近隣の住民、警察、それぞれの連携、対応をしなければならないという強い考えがあります。そこで、ただいま申しましたことをぜひお願い申し上げます。   二つ目ですが、高齢者の生きがいについてですけれども、65歳以上の高齢者の人口の割合は1990年には12%でありましたが、2000年には17%、2010年には21.3%、世界主要国の最高となり、その10年後の2020年には25.5%、実に国民のうち4人に1人は高齢者であるという高齢者推測しております。また、厚生省が昭和55年に高齢化問題について意識調査をした結果によりますと、老後の生活について年をとっても働ける間は仕事を続けたいという人が60.4%、年をとったら仕事から離れて気楽に暮らすという方は29.7%という結果であります。つまり高年齢になっても何らかの仕事を求めている人が多いわけです。広報9月号においても、いきいき生きがいづくりというテーマで広報に載っておりましたけれども、老後の確立ということが非常に提言されておりますけれども、スローガンではなくて、しっかりと身につけて、それを老人が実行するということが大切だと思います。   老人対策としてとられている施策を見てみますと、老人クラブに助成金を出す、独居老人に対してはホームヘルパーを派遣する、老人の日に祝金を、あるいは記念品、タクシー券、あるいは慰問する、在宅介護手当を支給するなど計画、実践していることは聞いておりますが、老人が一番悩んでいるのは何だと思いますか。ある老人クラブに行ってみたところ、1人の老人の方が申しておりましたけれども、嫁の悪口をよく言っています。また、狭い家に一日じゅういると嫁に気の毒だから、デパートの近くに行って少し休んでいて、そこで昼食をしているのだと。あるいは、動けなくなると、これで特別老人ホームに入れられてしまうのだというようなことを聞いたことがあります。「あとはお迎えが来るのを待っているのだよ」なんていうこともあります。また、ある人は、「健康でいて、ぴんぴんころりになればいいのだけれどもな」なんていう言葉もそのとき出ました。それでは豊かな生活、老後の確立がなされないと思います。老人にとっても毎日気持ちがいい朝を迎える。きょうはあれをやろう、あすはこれをしようというような充実した毎日を過ごすことを望んでいるのです。   それで、また公務員については60歳が定年で法令化され、定着しておりますが、民間企業においては55歳を定年としているところがあります。退職しても年金は支給されないで、あるいは支給年齢に達しても年金では生活ができない、そういうことがあります。退職して高齢者になっていても、そういうような実情です。働く意欲のある人を生活保護をするよりも、職業を与える機会をつくることが大切だと思います。そして、老人の労力を社会のために尽くすという、そういう老人のあり方が進められるべきだと思います。長寿社会になった今日、優しくいたわることも必要ですが、健康に取り組んで意欲を持ってみずから学ぶ、そして生きがいを持つということを大切に、今後高齢者に対するお気持ちをしていかなくてはならないと思います。それが福祉行政の面では医療費を削減する大事なステップだと思います。   そこで、次のことを質問いたします。本市では、健康増進や障害者の機能回復を目的とする高齢者に対してどのような施策が行われているか、生き生き活動できる環境なども含めまして。   2番目、高齢者であっても学習意欲を願っている方がたくさんおります。また、若者に世話にならないで生きていくというような方もおります。現在少子化で子供たちも少ないので、総合学習あるいは創意工夫の学習などが学校で行われておりますが、そういう生涯教育の中の一つとして学校の子供たちと算数や忘れた漢字などを学んで、お互いに交流して、意気投合して、生きる力、こういうものをたまにはしたらいかがなものでしょうかという提案をするのですが、いかがなものでしょうか。   三つ目、高齢者の労力の活用ですが、現在シルバー登録しまして、公園の管理や働きたい方が非常に多いものですから、これらの施策ですか、今後どのようにシルバーほかにとっていって、生きがいを持てるような社会をつくっていくかということについてお伺いいたします。   四つ目、健康で倒れないでいく、そのゼロを目指してデイサービスの利用もありますけれども、そのデイサービスで行っていることが、サロンがあります。そういうところが13カ所ありますけれども、どのくらいの人数が利用して活用し、生かされているか、その点についてぜひお聞きしたいと思います。   では、三つ目ですけれども、雇用対策について。下野新聞によりますと、来年春の予定者、10月現在ですけれども、過去最悪だったのが前年度と比べまして1.8ポイント上回る43.2%、短大はさらにそれよりも低くて29.6%という2年連続して落ちていますけれども、就職希望者の今現在7割の人が受けられないという深刻さがあります。また、大学内定者は43%と、このような厳しい状況でありますけれども、ある方がリストラになって相談を受けまして、私も一緒にハローワークにちょっと行ってみましたところ、成長期のときは大量生産、大量消費でやっていましたけれども、改革をしまして、働く人の形態が変化し、必要な人材、多くは正社員ではなくてパート採用が多く、余分な人はとらないというような時代に変化してきたと。けれども、本市では新都市に二つの大型出店によりましてサービス産業がふえて、パートは非常に採用が多くなってきておりますけれども、正社員が少なくて、男の方が大分就職に漏れているというような実情を聞いてきました。   その反面、新規採用が687人のうち、本年度はその二つの大型店によりまして18.2%増、そして求人が605人で6%増ということを聞きました。12カ月連続増加した傾向が続いていますけれども、先ほど言いましたように、正社員ということが少ないためにパートということがありまして、なかなかこれらのギャップが難しいということを言っています。けれども、将来の担い手である若者に対する今後の就職のあっせん、奉仕者として社会の一線に立つ私たちを担う方ですので、指導しているということのお話を聞きました。また、商工会の観光課と連絡を取り合いまして、情報交換をし、それにお互いが当局との結び合いを深くして、さらにその開拓をしなくてはならないということを申しておりました。そういうことから、今後ぜひ役所もご協力を願いたいということをお願い申し上げておりました。また、それと同時に私が考えるのは、多くに時間外を市ではしておりまして、その時間外のことを若者にちょっとそこで助けていただいて、自治体のワークシェアリングで雇用をしていただく体制があるかどうか、ぜひお願いを申し上げたいと思います。   そこで、質問をいたします。一つ、雇用状態は現在市でどのような状況だかお聞きいたします。   二つ目、仕事につきたくても就職できない若者がいますが、年齢層によって違いますが、相談に行った場合にどのように施策をとっているか。   三つ目、先ほど述べたように、自治体においてワークシェアリングによる採用を実施しているかどうか。その扱いについて臨時採用などやっておりますけれども、その点についてもどんなふうに採用しているか、なっているかお聞きいたします。   四つ目、職業安定所の情報交換というのですか、そういうものが大切でありますので、今後どのように市として雇用のことについて交換し、さらに一人でも多く市として皆さん助長するような体制をとっていただくことを考えておられるかお願いしたいと思います。   これをもちまして1回目に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   保健福祉部長。           (保健福祉部長 石田君登壇) ◎保健福祉部長(石田正巳君) 川田キヨ子議員の一般質問にお答えをいたします。   ご質問の児童虐待防止につきましては、去る9月議会におきまして篠原議員からの一般質問にお答えをしておりますけれども、その関係でまず本市では、虐待の様子の報告についてのご質問でございますけれども、平成13年7月11日に児童虐待防止法が施行されましてから虐待への注目が高まってきております。福祉事務所に対します通報や相談が年々増加している現状でございます。   次に、相談窓口での対応についてのご質問でございますけれども、市福祉事務所内に家庭児童相談員が設置され、専門の相談員が配置されております。相談内容によりまして福祉事務所が主体となり対応するものと、県南児童相談所の指導のもとに関係機関と連携をとりながら対応するものに分けまして、早期発見、早期対応に努めているところでございます。   次に、学校、児童福祉関係等との連携についてのご質問でございますが、佐野市児童虐待防止連絡協議会を中心としまして具体的な事実関係を調査し、家庭相談員が家庭訪問や学校、保育園、幼稚園、保健センター、児童委員等の関係機関とのネットワークをつくりながら対応をしているところでございます。   次に、児童虐待防止の運用基準はとのご質問でございますが、佐野市児童虐待防止連絡会議設置要綱により定めているところでございます。なお、同会議を一層機能させ、児童虐待の防止を図ってまいりたいと考えております。   続きまして、高齢者の生きがいについてのご質問でございますが、まずその中で健康増進対策としてはということでございますが、高齢者が介護状態に陥ることなく、いつまでも健康で生き生き生活できるよう、現在40歳以上の方を対象にさまざまな老人保健事業を実施しております。40歳及び70歳を迎える方には健康手帳を交付し、基本検査や各種のがん検診等も実施しているところでございます。さらに、健康相談等の開催もして、健康づくりの支援を行っているところでございます。   次に、障害者の機能回復についての施策ということでございますが、疾病、外傷、老化等によります心身の機能が低下している方を対象としまして、脳卒中再発防止予防教室、それから理学療法士によりますリハビリ相談、失語症のことばのリハビリ、あるいは機能訓練教室を実施しているところでございます。また、訪問看護指導員が独居高齢者、それから虚弱な高齢者を訪問しまして、閉じこもり予防や寝たきり予防の保健指導も行っているところでございます。さらに、平成15年度からは、茂呂山福祉会館におきまして体操を取り入れた健脚づくり教室なども開催しまして、高齢者の健康づくりを図っております。   次に、高齢者の労働力の活用対策についてのご質問でございますが、市では高齢者の増大、かつ多様化する市民のニーズに対応するために佐野市シルバー人材センターへの支援を行っているほか、高齢者の働く拠点としてシルバーワークプラザを設置し、技能訓練等を実施しております。また、公共職業安定所との連携により高年齢者職業相談室を開設しまして、高齢者の就労支援を図っております。企業等に対しましても高齢者雇用の啓発活動を行い、個々の状況に応じた働き方が選択できるよう、多様な雇用形態の就労機会の促進を図っているところでございます。今後とも明るく活力に満ちました高齢社会を構築するために、高齢者自身が地域社会の中でみずからの経験と知識を生かしながら、積極的な役割を果たしていけるよう支援をしてまいりたいと考えております。   それから次に、デイサービスの現在の様子についてということでございますが、デイサービスにつきましては、虚弱な高齢者あるいは介護が必要な高齢者を送迎し、入浴、食事、簡単なリハビリなどのサービスを提供することによりまして、利用者の社会参加の自立促進を図っていくための施設でございます。現在の施設の利用状況ということでのご質問がございましたが、現在市内には介護保険事業の指定を受け、デイサービスを提供している施設は全部で14カ所ございます。今年8月の利用状況で申し上げますと、629名の方が延べ4,709回利用しているところでございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、教育次長。           (教育次長 磯田君登壇) ◎教育次長(磯田守君) 高齢者の生きがい対策のうち、高齢者が子供たちと一緒に学校で学べないかとのご質問につきまして私の方からご答弁申し上げたいと思います。   小学校につきましては、学校教育法第17条の設置目的、また第22条の就学義務の年齢に応じた教育課程を定めておりまして、ご質問のような小学校の国語や算数の正規の授業に、高齢者の皆様に一緒に出席していただいて、授業を受けていただくということは現状では大変難しいことだと思っております。しかし、ご質問の中にありました総合的な学習時間としてのご質問もあったと思います。子供たちがお年寄りと学びたいと、そういう要望が多いようであって、そういう研究課題としては今後研究させていただきたいと思っております。   今のようなお年寄りの皆様の学習機会の提供という点では、公民館等の社会教育施設で開催しております各種の講座、セミナー、これがございます。学習内容につきまして高齢者と一緒に子供たちが参加できるような学習機会もこれから充実、場合によってはプログラムの工夫、開発等も研究させていただきたいと思っております。今後とも高齢者の生きがい、多様な学習ニーズにこたえるべく、生涯学習の関係機関、施設とも連携を図りながら講座開催等の充実に努めてまいりたいと思っております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 一般質問にお答えいたします。   私の方は雇用対策でございますが、本市の雇用状況は今どうなっているのかということでございますが、佐野公共職業安定所によりますと、10月でございますが、新規求人数687人、新規求職者数605人、月間有効求人数は1,702人に対しまして月間有効求職者数2,147人となっておりまして、有効求人倍率が0.79倍ということで、ほぼ横ばい状態で推移をしてきているところでございます。   仕事につきたくても就職できない若者等がいるがということでございますが、日本経済を取り巻く環境は厳しい状況に変わりはない状況でございまして、こういった状況の中で栃木県も同様に雇用状況が依然として厳しいということでございます。栃木労働局の調査によりますと、来春卒業予定者の県内大学生の就職内定率が過去最低の前年同期を若干上回っていますが、43.2%、短大生については29.6%となっておりまして、約7割の学生が就職内定をしていない状況にございます。また、高校生につきましては、58.2%の就職内定率と伺っております。佐野管内におきましても、高校生の就職内定者数が54.4%となっておりまして、非常に厳しいということでございます。それから、中高齢者の職業紹介状況でございますが、新規求職者数180人、月間有効求職者数801人ということでございますが、これに対しまして就職者の数は63人という状況でございます。   今数字申し上げましたように、雇用情勢はまだまだ厳しいものがあるということで認識しておりますが、本市といたしましても、佐野公共職業安定所と一致協力をし、求職者を支援するということで、実は10月に足利と佐野の公共職業安定所合同の就職面接会を市内のホテルで開催したところでもございます。さらに、11月には足利、佐野、栃木、小山と連携いたしまして、新規高校卒業予定者に対し、栃木市を会場に合同面接会も実施したというようなことになっております。これからも関係機関、特に公共職業安定所等と連携を図りながら、雇用対策には取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 最後に、総務部長。           (総務部長 田村君登壇) ◎総務部長(田村一幸君) 一般質問にお答えをいたします。   自治体におけるワークシェアリングによる雇用ということでございますが、佐野市では雇用の創出を目的とした事業といたしましては、教育委員会で行っております情報教育アドバイザー事業、これによりまして26人の雇用を創出しているところでございます。また、雇用創出という目的で雇用をしておりますのは、市税等徴収員、クリーンリーダー等10人の雇用を創出している状況にあります。ただ、ワークシェアリングによる雇用ということにつきましては、ほかの自治体でも行っているところはまだ少ないと思います。十分な情報に接しておりませんが、今後研究をさせていただきたいと思います。   以上、答弁といたします。 ○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。   6番、川田キヨ子さん。           (6番 川田君登壇) ◆6番(川田キヨ子君) ご答弁ありがとうございました。先ほど申しました中で、4カ月の女の子を電気コードで殺害する父親と言ってしまいましたけれども、入院しているというような状態だそうですので、ちょっと言い過ぎましたので。   では、第2ですけれども、先ほど丁重なるご指導を受けまして、虐待のことですけれども、一つの組織ができていますけれども、割合になってしまってからということが大変多いものですから、事前というのは、とっさに起きることが大分多いことですけれども、それを防ぐために、ここに先ほど保健福祉部長さんが言いましたように相談員などがおりますので、そういう組織を強化しまして、常にやはり佐野市からはそういう虐待のものは出さないというような強い信念でやっていただくように要望したいと思います。   二つ目ですけれども、高齢者の、今次長さんが言いましたけれども、これからやっぱり新しい施策というのを考えて、考案して、年をとってから同じパターンではなくて、ああ、これはいい案だから、やってみるというのですか、試作してみて、だめならということでやってもらうような、これはだめだという決めつけたことではなくて、これから総合学習という一つの分野が別個に週に3時間ありまして、よそへ出ていったり、あるいは入ったり、あるいは生涯学習の中で公民館を利用したりということがありますので、私たちが年とってきますと計算なんかも忘れてしまったり、漢字なども忘れて平仮名ばかりになってしまったりすることをよく老人たちに聞きます。そういうことを起こすのは、少子化の時代ですので、小さな子供たちとともに学ぶという一つの手だてをつくってもらう発想を私がちょっと考えてみたのですけれども、公民館を利用したり、学校教育の中ではできないと思いますけれども、これは試みとして、手芸をやる、趣味を生かすということも大切だと思うのですけれども、頭を使った計算力というのですか、そういうものもこれから呼び起こしてもらわないと、やっぱり老体になりますと鈍くなりますので、ぜひこの計画については一応持ち上げていただきまして、お願いしたいということを強く私も大にしてこれは申し上げたいと思います。   また、雇用についてですけれども、シルバーセンターでもやっていますけれども、なかなか仕事がなくて、草むしりなど私もやっているのですけれども、一月に1回ぐらいだなんていう方がちょっと言ってくださいなんていうことをよく頼まれますけれども、それは計画的にやっているのですけれども、労力が余っているものですから、いろいろシルバーの指導もあると思うのですけれども、今後工夫をしながら、創出しながら、やはり老人の労力を生かしながら佐野市は生き生きとして暮らしているのだと。医療費がゼロというか、上に上らないように、減少していって、少ない費用でという、きのうの平塚議員の話がありましたけれども、財政を困難にしないように、やはり少しでもということを願ってこれから生きていかなくてはならないと思いますので、健康については十分配慮した計画のもとにやっていただきたいということをお願いしたいと思います。   また、三つ目ですけれども、ちょっと訪問した中でもこんな話が出ました。足銀がこういうことになりまして、採用するに当たりましても、採用することになっていたのにもかかわらず、取り消すというようなことがもし起きたときにはどうなるのだろうかなんていう心配をしている方が大分多いものですから、雇用についてやはりアドバイザーをしていただきまして、その確立というのですか、そういうのを考えていくべきだと私は思います。   それと、総務部長さんが今言いましたように、ワークシェアリングで時間外をやはり若者に使っていただく体制などもとっていただきまして、少しでも就職を緩和していただくと。そして、佐野市の情勢を知っていただくということも必要ですし、先ほど使われている箇所が大分ありますけれども、今後の課題としてぜひ取り上げていただきまして、雇用の実態をよくしていくように努力をしてくださるようにぜひお願いして、要望ですので、強く申しまして、それが今交渉中というのではなくて、実践していくという一つの目安をつけていただいて、やってだめなら引いてみろということがありますけれども、そんなような状態でぜひ執行部もご指導くださるようにして、今の点お願いしたいと思います。大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。                                                     ○議長(飯塚昭和君) なお、川田議員の発言の中で児童虐待で電気コードで子供を感電死させたという趣旨の発言がございました。川田議員からも訂正発言がございましたけれども、志木市議会事務局で確認をしたところ、重体で入院中とのことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。                                                     ○議長(飯塚昭和君) それでは、4番、藤倉義雄君。           (4番 藤倉君登壇) ◆4番(藤倉義雄君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。市長を始め教育長さん、また各関係部長さんには誠意ある答弁を端的にお願いいたします。   議長にお許しいただきたいのですけれども、通告順とちょっと違うのですけれども、お許しいただきたいと思います。   それでは、教育についてを先にやらせていただきます。初めに、教育長さん、ご就任どうもおめでとうございます。私は、教育問題は行政改革や景気対策とともに国の重要な課題であると思います。昨日教育長さんより久保議員からの答弁で、4点ほどにわたり基本的な考えはわかりましたので、私の方からは部分的に何点か伺いたいと思います。私は、前教育長さんに対し14回にわたり、主に小学校高学年における教科担任制の質問をしてまいりました。昨日教育長さんが教科担任制にもちょいと触れましたが、おかげさまで植野小学校のある学年においては、8教科中7教科までが教科担任制をとっております。私は既に何度か申し上げましたが、この子供たちの反応については学校に行くのが楽しくなった、また勉強が楽しくなった、勉強がわかるようになったというようなよいメリット面が多く出ております。ボランティア活動をしている方で楽しさを見出した方は、ほとんどの方が助けられているのは自分の方だと、むしろ私の方だという感想を持つ方が多いそうです。それほど楽しさというのは大事ではないかと私は思います。また、教師面においても、教師側においても得意の分野が教えられる。そして、よそのクラスを教えることによって、自分のクラスの参考になるというようなこともあります。それに時間が有効に使える。例えば理科の時間ですと、理科は教材を使うので、準備に5分、片づけに5分ぐらいかかるそうです。それを2時間続いてそれが教えられれば、要するに十分の時間が有効に使えるわけです。まして週5日制になった今日、時間が1時限45分だそうですけれども、中身は30分ぐらいになってしまう可能性もあるわけです。そういう面からおきましても、この教科担任制の意義は大変重要だと私は思っております。そういういろいろないいアンケートの結果が出ております。   そこで、お伺いいたします。昨日も触れたようですが、改めてお聞きいたします。1点目といたしまして、教科担任制についてどのように考えているかお聞きいたします。   2点目といたしまして、週5日制についてであります。私は、前回の質問で週5日制で総授業数が減っているが、小中学校において市の教育委員会で規則を改正すれば夏休み等を減らすことができるのだということをお話ししました。前教育長は、中央教育審議会でも話題になっている。今後大いに議論の対象になると思う。佐野市の教育委員会でも基礎的な研究をしていきたいと言っております。基礎的な研究というのは私はよくわからないのですが。私は、国を救うのは教育以外に考えられないと思っております。米百俵で有名な長岡藩の老中、小林虎三郎は、長岡藩が窮地に陥ったとき、分家の三根山藩から米百俵が届いたとき、家中の侍は米を分けると騒いだが、そこで虎三郎は、当時長岡藩は7,000人の人口があったそうです。一人一人に分けると4合半ぐらい渡ったそうですが、それを食べてしまうのは1日か2日で食べてしまう。米百俵を元手に270両の金で学校をつくるのだと1人で頑張ったそうです。家中の侍はなかなか聞き入ってもらえず、最後には長岡藩の掛け軸に書いてある家訓を見せたそうです。その内容というのは、常に戦場にありと書いてあるそうです。戦場にあるときは、幾ら腹が減っても飯だなどと騒ぐ人はいないそうです。それを見て、家中の方が納得して学校をつくることになったそうです。そして、見事藩を、国を立て直したということであります。それほど教育というのは大事だということがわかります。後にも長岡藩からは立派な人が輩出しております。   また、私赤見の方で聞いた話ですけれども、石塚地区というところは米が余りとれなかったそうです。そして、とにかく米がなければしようがない、それには教育だということで教育者を育てたそうです。今でも石塚には先生とか立派な方が大変おります。考えてみますと、私は総理大臣の次に文部科学大臣でも置いた方がいいのではないかと感じます。財務大臣は金を預かるだけ、経済産業大臣は物を預かる、文部科学大臣は人を育てる、人をつくる教育をつかさどる文部科学大臣の責任は重いと思います。週5日制などは最初から間違いだらけです。1年もたたないうちに、もう変えるというようなことも言っております。それほど教育は大事だと私は思います。教育長は、この5日制に対してどのように考えでいるかお聞きいたします。   3点目として、2学期制についてでありますが、宇都宮市では来年度から実施するようですが、これもむだな時間を省くということがねらいだそうですが、教育長さんは2学期制についてどのような考えを持っているかお聞かせください。   4点目といたしまして、学校選択制についてであります。佐野市では中心部以外では考えられないことでありますが、東京都などでは実施している区も大変多く見られます。ことしの10月ごろ、私夜中にテレビで拝見したのですが、荒川区の日暮里第二小学校というところでは、昨年一人の入学者もなかったそうです。入学式ができないというのは、本当に校長としてわびしいというような話を聞きました。しかし、ことしは6人の入学生があり、入学式ができたというので、大変喜んでおりました。それほど選択制というのは学校、先生にとって、またそれは保護者に選ばれるという時代であり、大変なことだと言っております。そこで、教育長さんは、学校選択制について基本的な考えがありましたらお聞かせください。   教育長は、9月までは現場にいた方であり、スポーツも大変たけた方と聞いております。勉強の方も大事でありますが、現代の子供は体は大きくなっておりますが、体力がないと聞きます。せっかくよい知識を持ちながら、体力がない、健康がすぐれないために一生を棒にする人もございます。子供たちの体力づくりにも力を注いでくださることをお願い申し上げます。   それでは、二つ目として、高齢者福祉についてであります。私は、この件につきまして市内に300人を超える特養老人ホームの待機者がおるということを聞きまして憂慮し、前回の定例会で一般質問をさせていただきました。この質問と答弁を私のニュースに書かせていただきまして、配らせていただきました。読んでくださった方から、待機者を持つ家庭からどんどんその辺を頑張ってくださいという方もおりました。また、関係の本を買ってきて、抜粋して私のところに持ってきてくださった方もおりました。内容は、地域密着型小規模多機能サービス、いわゆる高齢者が住みなれた地域で暮らせるための、特に痴呆性高齢者のケアに役立つということを国で検討されている件であります。前回の質問でメリットについては事細かに申し上げましたので、今回は省きますが、小規模拠点整備、2006年度の開始検討をとありますので、余すところ2年とちょっとであります。申請してから1年半もかかるという、こういう問題に対して、佐野市としては素早い対応が望まれるところであります。いつも後手になっているような感じがしてなりません。そこで、お伺いいたします。その後厚生労働省では何の動きもないのか、また県の方といたしましてはどうなのかお聞きいたします。   3点目として、山形寺岡線についてであります。この件につきまして、私は4年前に同じ質問をさせていただきました。ダンプ等の往来で、激しくまちの中を現在走っております。この道路は、大門地区を始め通学路でもあります。道幅が狭いため、道路に面した住民にとってかなり危険を強いられております。バイパスの計画は15年も前に決まったそうですが、なかなか進んでおりません。現在県の財政も厳しい、どこの市町村の要望も思うようには財政も厳しくなっておりませんと思いますが、一日も早い工事を県の方にお願いしていただきますようお願いいたします。そこで、お伺いいたします。現在どのような状況かお願いいたします。   4点目といたしまして、中心市街地活性化についてであります。この件につきまして、一昨日金子康弘議員より質問がありました。重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。当佐野市では、従来から年間を通じて200万人とも言われる佐野厄除け大師への参拝客、ラーメンを食べに来る客、訪れていると聞いております。また、今年3月からは新都市イオン、アウトレットがオープンし、特にアウトレットがオープンし、半年で300万人を超える予想を大幅に上回る客があると聞きます。そのほとんどが市外からの客であると言われております。この多くの客の1割でも2割でも中心市街地に呼び込めば、佐野市の経済にとって大変な活性化になるものと考えます。市ではコミュニケーションセンターでPRするとともに、万葉ロマンバスの運行や駐車場の整備等を図り、少しでも多くの方を中心市街地にということで努力されていることは伺っておりますが、しかしながら中心市街地に足を運んでもらえるためには、まちに活気と魅力がなければ難しいものと思います。とは申せ、何といっても大事なのは、お店を経営している方の自助努力によるところが大きいと思いますが、市としましても、まちづくりの大きな柱として取り組むべきと考えます。そこで、1点目としてお伺いいたします。市としての現在の取り組み状況についてお伺いいたします。   次に、これも今の質問に関係しますが、中心市街地へよそからの客を誘導するためには、先ほど申しましたように、それなりに魅力のある店や施設がなければ難しいと思います。目玉になるような、いわゆる核となる施設として、現在空き店舗が大変ありますので、その店舗を利用して観光情報を発信するための施設、例えば人間国宝の田村耕一さんのギャラリー整備や今度地元の商店街の皆さんが日除け暖簾設置事業に取り組むようですが、それに関連して佐野市出身である家紋研究の第一人者である丹羽基二先生の指導や、また佐野市でも家紋の会というのがあるそうです。それの協力をいただいて、日本人の関心の高い家紋に関する資料を展示するような施設について検討できないものかお伺いいたします。家紋は、世界に誇れる日本独自の文化であります。日本の名字が約300種類とかあるそうです。対し家紋の数は約2万種類と言われておるそうです。平均しますと、家紋一つに対し15の名字があるように思いますが、この辺では藤原秀郷のゆかりが深いために下がり藤や、また菅原道真の梅鉢などがあります。また、日本3大あだ討ちの一つの忠臣蔵の浅野内匠頭と吉良上野介の鷹の羽、これも大変多いです。鷹の羽の差し違いとかと言うそうです、このあだ討ちを。こういう多い家紋もあれば、また天皇の菊の御紋とか徳川の葵の紋なんていうのはほとんど少ないですから、やはり多いところは大変あると思います。私は、この家紋について資料展示場があれば、訪れた客が自分の家の家紋と同じであればその家紋のところへ行ってみたいと、何となく親近感を感じて店へ行ってみたくなるのではないかと、そんなふうに思います。家紋を見れば、またのれんをくぐって中に入りたいというのが人情だそうです。中に入ってみれば、また見るものが欲しくなり、買う。見れば食べたくなるというのが、これが人間の習性ではないでしょうか。そして、人が集まれば、客が客を呼ぶという現象で人が多く集まります。私は昔聞いたのですが、よくお祭りの屋台なんか出て、昔サクラというのを頼んで人を寄せておいて、そして何人か集まってくると人がどんどん集まってきて、サクラに金払ったそうです。それほどまで人を寄せるということは大事だということです。とにかくそういう苦労をして客を呼ぶ、それも行政はもちろんですが、やはり店をやっている方が本当に努力することも必要ではないかと思います。   これで1回目の質問を終わりますが、当局の誠意ある答弁を端的にお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   教育長。           (教育長 落合君登壇) ◎教育長(落合一義君) 藤倉議員の一般質問の中で、教育についてのご質問にお答えいたしたいと思います。   教育の重要性ということを大変強調していただいて、心強く思っております。まず、教育長は教科担任制についてどのように考えているかと、そういうご質問でありますが、議員におかれましては小学校におかれる教科担任制関係につきまして、平成11年9月議会から14回ご質問をいただき、熱心に取り組まれておりますことに敬意を表する次第であります。今年度は、佐野市立小学校13校におきましても、すべての学校で教科担任制を取り入れ、一つの学級で3人以上の教員が学習指導に当たっている学級の割合が72%を超えるほどになりました。教科担任制の意義につきましては、議員が当初から指摘されておりますように、児童が多くの教師に教えてもらうことにより学校に行くことが楽しくなり、学習の楽しさを知り、学力低下や不登校解消の一助となるなどが考えられます。教師側から見ましても、多くの児童の個性を詳しく理解でき、児童指導の面からも大変有効であり、自分が得意な分野を教えられるので、指導の充実を図れるなどが挙げられております。小学校の教科担任制に関しましては、私も議員の考えと同じであります。児童の発達段階や教科の特性を踏まえた教科担任制の効果的なあり方について現在研究を進めております。植野小学校の研究を参考にしまして、課題を克服しながら、教科担任制的な方法をますます拡充するよう努力してまいります。   続きまして、学校週5日制をどのように思うか。授業時数の減少ということがあるが、佐野市の教育委員会で規則を改正して、夏休み等を減らすことはどうかというようなご質問がありました。学校週5日制につきましては、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、家庭や社会での豊かな生活体験、社会体験、自然体験の機会を与えようとするものです。平成14年2月に教育委員会で作成しました学校週5日制実施に対する基本方針に基づきまして、学校週5日制の趣旨を十分に生かせるよう、今後も学校、家庭、地域社会の連携を図りながら推進していきたいと思います。   次に、授業時数についてですが、今回改訂されました学習指導要領は、学校週5日制のもとでの教育課程の基準であります。それにふさわしい適切な時数を標準授業時数として設定しております。この標準授業時数を確保するとともに、児童生徒が基礎、基本をじっくり繰り返し学習し、興味、関心に応じた学習に主体的に取り組むことができるよう創意工夫を生かした教育課程を編成し、その実施に努めるよう今後とも指導していきたいと考えております。   3点目の教育委員会で規則を変えれば夏休み等を減らすこともできるということでありますけれども、佐野市立小中学校の夏季、冬季あるいは学年末、学年始めにおける休業日、一般的には夏休み、冬休み、春休みと言われる長期休業につきましては、佐野市立小中学校管理規則に決められております。したがいまして、佐野市としてこの規則を改正することにより休業日を減らすことは可能です。しかしながら、授業時数と関連して申し上げますと、昨年度標準授業時数は確保されているという点から、長期休業値を減らして授業時数を確保するということは今のところ考えておりません。今後とも授業時数確保を各学校にお願いしまして、確保されて、子供たちの教育が充実されるように努力していきたいというふうに思っております。このことにつきましては、この次にお話ししますが、2学期制の問題とも含めて考えていく課題かなというふうに思っております。   次に、2学期制についての考え方というご質問ですが、小中学校の2学期制につきましては、これまで島田議員、若田部議員から何度かご質問をいただき、その都度答弁があったところでございます。2学期制を導入することによる効果というものを考えてみますと、まず教師が児童生徒とかかわる時間をより多く確保できると、そういうメリットがあります。その時間を有効に活用することにより、児童生徒一人一人に充実したきめ細かい教育を推進することができるということであります。学力の向上、総合的な学習の時間の充実、休み時間や放課後の児童生徒たちとの触れ合いの時間の増加により、児童生徒指導、教育相談、部活動等に充実した効果ある指導が可能になると思います。さらに、一つの学期の期間を長くすることにより、個々の教育活動に充てる時間を長くできるなど、特色ある学校づくりを推進できるメリットも考えられます。こうしたメリット、いわゆる効果というものを十分に生かして、学校教育のさらなる充実というものを積極的に図っていくということは大切なことと考えております。今後におきましては、佐野市小中学校2学期制検討委員会により検討の結果が出されたわけでありますが、それを尊重しながら、2学期制のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。   最後になりますが、学校選択制についてはどのような考えを持っているかとのご質問でございますが、何度か藤倉議員からご質問をいただいているところでありますが、東京都の豊島区、品川区及び足立区等で行われております隣接学校選択制、ブロック単位の自由選択制及び完全自由選択制につきましては、佐野市としては現在考えておりません。佐野市におきましては、原則として通学区域制度により指定された学校へ通学すること、これをやっていきたいと思っております。しかしながら、通学区域の弾力を図るため、平成10年12月の佐野市立小中学校通学区検討結果報告書が出されたわけですが、それに基づきまして佐野市教育委員会内の通学区域研究委員会の中で指定学校基準について検討してきてはおります。また、平成9年1月、文部省初等中等教育局長通知及び通学制度の通知に関する事例集等が出されております。それらを踏まえて、新たな基準を取り入れながら、佐野市に合った規制緩和による通学区域制度の運用により学校選択の機会の拡大を図っていきたいと思っております。今後とも児童生徒、保護者や地域住民の意向を十分に配慮しまして、教育の機会均等に留意しながら、通学区域制度の弾力的な運用を図っていきたいと考えております。   なお、体力づくりということがありましたが、私も体力づくりは非常に大切だと思っております。たくましく生きるための健康と体力づくり、これにはやはり佐野市の教育としても力を入れてやっていきたいと考えております。   以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、保健福祉部長。           (保健福祉部長 石田君登壇) ◎保健福祉部長(石田正巳君) 一般質問にお答えをいたします。   小規模多機能サービスの件につきましては、藤倉議員から本年9月の議会でご質問をいただいたところでございますけれども、この制度につきましては、民家などを改修しまして、小規模な施設で少人数の高齢者などを対象といたしました通所、泊まり、居住、ホームヘルプなどのサービスを一体的に提供するものでございます。この件につきましては、引き続き国において検討しているところでございまして、現在国、県からの情報等は来ていないところでございます。また、県に照会をいたしましたところ、国からの通知もまだ来ていないということでございます。   なお、小規模多機能サービスにつきましては、早ければ平成17年の介護保険制度の見直しの際に国から示されるものと予想もされますので、今後国の動向等を見守りながら対処していきたいというふうに思っております。   以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、建設部長。           (建設部長 小林君登壇) ◎建設部長(小林晋君) 一般質問にお答えをいたします。   県道山形寺岡線バイパスについて現状はどうなのかというご質問でございます。県道山形寺岡線バイパス道路計画につきましては、議員ご指摘のように、平成2年ごろルートの選定の検討がされ始めまして、その後地元説明会や各種の路線測量のほか詳細設計、あとはボーリング調査など、そして事業説明会を実施してきた経緯がございます。そして、平成15年1月にこれは認可がおりまして、ことしの4月以降、国庫補助事業として用地買収に着手をしておりまして、関係地権者のご協力によりまして順調に進んでいると聞き及んでおります。引き続き県道山形寺岡線バイパス整備促進については、機会をとらえ、県に対しても積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。
      以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 最後に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 一般質問にお答えいたします。   私の方からは、中心商店街の活性化の関係で2点ほどご質問を受けております。まず、中心市街地の活性化方策について現在どのような取り組みをしているのでしょうかというご質問でございますが、議員ご承知のとおり、今春オープンしましたアウトレットとイオンの二つの大型商業施設につきまして、先ほど議員からもお話ありましたように、当初の予想を上回るお客さんで大変なにぎわいを見せているという状況となっております。その方々の一部の少しでも多くの人に中心市街地に来ていただけることが中心市街地の活性化につながるというのは、これは皆さん考えていることと同じ状況でございます。そういったことを進めていく中で、本市の開催するイベントの開催等がいろいろあるわけでございますが、ことしになってからはスタンプラリーの実施や、それから観光PR事業等を実施してきたわけでございますが、これからもそういうイベント等を進めていきたいというふうに考えております。   最近の取り組みですと、11月16日でございますが、両毛地区広域行政推進協議会というのが2市2町、足利、佐野、田沼、葛生で協議会ができておりますが、この協議会によりまして両毛広域観光と物産展というようなことで銘打ちまして、イオン佐野新都市ショッピングセンターのセンターコートで実施したところでございます。そのときの主な内容につきましては、イベントコーナー、それから観光PRコーナー、物産販売コーナーなどを設けまして、両毛地区の観光PRを実施したところでございます。また、おとといでしょうか、金子康弘議員さんにもお話ししましたように、お正月、1月2日でございますが、帰省客や観光で訪れる方に佐野を再認識してもらおうというようなことで、プレミアムアウトレットと連携をした観光キャンペーンを予定もしておるところでございます。それから、この秋でございましたが、JR東日本の水戸支社によります水戸駅から佐野へアウトレット号ということで臨時列車を4回ほど出していただいて、観光客の誘客を進めてきたというようなこともございます。それからまた、正月過ぎに佐野厄除け大師とアウトレットをセットにいたしましたお座敷列車等も企画されているようでございます。観光協会を中心に来客者が市街地を回遊していただけますように観光パンフレットや記念ノベルティの配布などがございますが、それらもそのJRと合同に配布などを行ってきたということでございます。それから、商工会議所の中にまちづくり推進協議会という協議会がございますが、先ほど核となる施設というようなことでのお話の中にもありましたように、家紋を入れた日除け暖簾等の設置事業の関係がございますが、これにつきましては町並み景観の統一感を出して、市街地への誘客と回遊性を図るというようなものでございまして、この事業につきましては今この議会に補正予算をお願いしているところでもございます。これらも市街地の活性化を図るための支援ということで補正予算をお願いしたところでもございます。   それから、核となる施設を整備する考えということでのご質問でございますけれども、空き店舗につきましては現在佐野市空店舗対策検討委員会を立ち上げまして、佐野市中心市街地活性化基本計画に基づいた中の空き店舗の活用で商業の活性化を図るということを目的に検討を行っている段階でございまして、この基本計画に基づく空き店舗の活用につきましては民間やTMOが主体となり、事業の展開を図るというようなことで進めようとしているものでございますが、それらについて空店舗対策検討委員会の中でもそういったような方向で協議をしているところでもございます。   それから、議員からご提案と申しましょうか、お話しになりました家紋の展示の関係、それから田村耕一先生のギャラリーなどの話もあったようでございますが、中心市街地の活性化において、空き店舗の利用も含めまして活性化については大いに役立つもの、貢献できるというようなことで考えますが、当然所有者がおりますし、セキュリティーの関係等もございますので、今後研究をさせていただきたいということでお願いをしたいと思います。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。   4番、藤倉義雄君。           (4番 藤倉君登壇) ◆4番(藤倉義雄君) それぞれ答弁ありがとうございました。   それでは、2回目の質問をさせていただきます。先ほど保健福祉部長よりも小規模の点においては、国も県もまだ何の動きもないというようなことであります。私は先ほど申しましたように、先般配られました建設許可書というのですか、あれを佐野でやるのも同じような規模の市よりも2年もおくれているということで、どうも市の声を聞きますと、対応がいつもおくれているというようなことを聞きますので、早目にできればお願いいたしたいと思います。   それから、教育についてでありますが、教育長も教科担任制については力を入れてやってくださるということで大変心強く感じます。私は、全科目をそういうふうにしていただければ、本当に子供たちも喜ぶのではないかと、また先生も。ただ、授業数のアンバランスが問題だということを前教育長も言っておりましたが、小学校の先生というのは全教科を持っているわけですので、別に国語が国語ばかり教えなくてもいいわけで、国語を持ったり、社会を持ったりしてもいいわけですから、私それ思うに船津川小学校があんな、ちょっと小さいと言っては失礼ですけれども、小規模の学校でも実施しているのです。そういう学校もありますので、今後もひとつ、教育長さんが何といったってナンバーワンでやることですから、教育長さんは、なかなか先生は、怖いのだそうです。とにかくしっかりとやっていただきたいというのが私の願いです。とにかくいずれにしても、人間は心と知能、体力、いわゆる心技体が備わっていないとだめだと聞きます。そして、人を思いやる心がなければならない。それを教え込むのが家庭であり、また教育者であると私は思います。そこが教育の原点であります。   それから、県道山形寺岡線についてでありますが、平成2年ごろ始まったことで、今建設部長の話によりますと順調に進んでいるというのは、どうも順調というには時期が長いような気がいたしますので。それから、これちょっとお聞きしたいのですけれども、あそこの道幅が大変広くなりますと、今度広がるところに自動車がちょっと埋まっているところがあるのですけれども、その辺の拡張するときに県の方へ片づけていただけるような要望をしていただければと思いますので、それ答弁いただきたいと思います。   それから、中心市街地の活性化についてでありますが、経済部長さんより答弁がありましたが、とにかくまちの活性化のためには、行政側の指導はもちろんでありますが、何といってもやっぱり大事なことは地元商店街の人たちが一生懸命にやるかやらないかということに尽きると思うのです。聞くところによると、いろいろな会合にも集まりが少ないようなこともちょっと聞いておりますので、その辺の指導もしていただければと思います。   以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   建設部長。           (建設部長 小林君登壇) ◎建設部長(小林晋君) 藤倉議員の再質問にお答えをいたします。   先ほどの路線の計画の中に車両が入って、それを工事のときいかにするかということでございますが、今のところちょっと内容がはっきりつかめておりませんので、県の方と相談しまして、しかるべく対応をしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。   以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 7番、井川克彦君。           (7番 井川君登壇) ◆7番(井川克彦君) おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。   今回は、足利銀行破綻、一時国有化に伴う佐野市の対応と今後の対策についてお伺いしたいと思います。2点目として、中心市街地の活性化について、3番目に英語が使える日本人育成のための英語教育について、4番目がいじめ、不登校の生徒児童に関する実態調査と今後の対応について、5番目に基金に関しての今後の使い道等の以上5点についてご質問させていただきます。   まず初めに、ことしの暮れになって非常に大きな事件でしたけれども、足利銀行が破綻し、そして一時国有化に伴い、大変な今時期を迎えているということであります。私がこの足利銀行破綻、一時国有化に関して非常に思うことは、国の対応も平成15年11月29日付で経済産業省の方が緊急措置をすぐにとったということ、それから県の方も至急に対策を打ち出しました。特に経済産業省では29日の同日に主な対策として信用保証制度、中小企業向けの保証、これの中小企業信用保険法第2条第3項第6号に基づき、破綻金融機関等と金融取引を行っていたことにより、借り入れの減少等が生じている中小企業者を対象とするもの、セーフティーネット6号保証ということで、一般保証限度枠の別枠でさらに保証を受けることができるような制度を設けました。そしてさらに、中堅企業向けの保証ということで、セーフティーネット6号保証と同趣旨の措置で、破綻金融機関等の融資先である中堅企業者にかかわる信用保険の特例に関する臨時措置法に基づき、中堅企業者基本金5億円未満を特例として信用保証するものとして対策をとりました。また、中小企業向けの融資制度として、今盛んに名前が出ていますけれども、セーフティーネットの貸し付けということで、中小公庫、商工中金、国民金融公庫、国民公庫、それから金融機関からの貸し渋り等により一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者に対し、通常の貸付限度額と別枠で貸し付けを行う制度というものをすぐに発表いたしました。特に商工中金には、上記のほか金融機関からの貸し渋り等により一時的に資金繰りに困難を来している中小企業者に対し、5,000万円まで無担保で融資する貸し渋り対応無担保貸付制度が設けられているということです。また、最後の項目としては、地方自治体との連絡、連携ということで、各県及び市町村に対し上記2のというのは、中小企業向けの融資あるいはセーフティーネットの貸し付け、それから特別相談窓口の設置ですけれども、特にこの特別相談窓口の設置について周知徹底するとともに、今後の対応について地方自治体と十分に連絡、連携するということを打ち出しています。   国や、また県の方の対応というのは、これは当然だと思いますけれども、私が思うのはこの佐野市内において、あるいは栃木県全体においてもそうですけれども、通常でしたら銀行に乗り込んで、本当に大きな騒ぎになるのではないかということを予想したのですけれども、非常に混乱が少ない。これは対応が早かったのか、また県民の対応といいますか、足銀に対する思い入れといいますか、そういうものも作用しているのではないかなと思います。特に行員の方々の1軒1軒回って謝罪しているという記事を読みました。中には土下座し、または往復びんたを受けながら謝罪して回っているという。そして、行員の皆さんは安い給料、またこの時期本当に賞与もない状態でずっと頑張ってきたわけですけれども、その努力が報われないまま終わってしまったと。また、県民の善意というものが非常に大きかったと思うのです。あるコメントをちょっと読んだのですけれども、足利銀行の第三者割り当てで平成14年に増資をして、足利銀行の勧めがあって、県はもとより市町村までが応援しているということで、なじみの銀行に頑張ってもらいたいという、また応援したいという気持ちで、特に退職して特別に使い道もなかったので、購入したという、そういう方も多くいらっしゃると聞きます。そして、本当にそういう人たちの本当に善意によって最初救済を受けたわけですけれども、今回破綻という道をたどってしまいました。   そこで、一番大事なのは、県または国の対応以上に佐野市の対応だと思うのです。佐野市が県や市の方で行っているさまざまな施策、緊急対策、または特別融資枠の増大などといったところで、佐野市の方が先ほどあるように相談窓口どれだけ周知徹底をしているのかということ、そして緊急対策においてどのような対策をとったのか、そしてほかの市町村と違って、ここを特別に佐野市では対策をとったということ、その緊急対策の概要をぜひお聞かせいただきたいと思います。そして、今後その緊急対策ということに関してはさまざまなところにおいてぜひ働きかけをしていってほしいと思うのです。29日にこの破綻が起きたときに、いろんな方がインターネットで検索して、佐野はどうなっているのだというのを必死になって調べたらしいのですけれども、宇都宮とか、また足利とか栃木とか、そういうところが非常に情報の面で早く対応している。そこで、佐野はどうなっているのだろうということで非常に不安になったという方が何人かいらっしゃったと私の耳に入っています。ですから、小山では統括部長を呼んで、全協ですぐに対応をとって、そしてやったわけですけれども、佐野市もやはりそういう情報によって少しでもそういう人々の混乱とか、またそういうものに対して至急対策をとるという、そのような措置も必要なのではないかと思います。今後年末にかけて、どれぐらいこの緊急対策の措置が有効に働いているのか、実際にどのぐらいの件数が今来ているのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。   それと、もう一つ気になるところは、この優先株購入者、佐野に個人あるいは企業としてどれぐらいの人数、またはどれぐらいの額が充てられたのかということ、これも金融機関のいろんな情報開示というか、その辺のところもぜひお伺いしたいと思います。それによって、金融機関との連携によってどれだけ対応がなされるのかという一つの大きな接点だと思いますので、その辺のところも十分なされているのかどうかお伺いしたいと思います。いずれにいたしましても、この足銀の問題に関しては、破綻によって足利銀行の増資に応じて出資した株主の救済策というものを検討しているということですけれども、実際は竹中金融経済財政担当相の方では、関係省庁連絡会議を通じて地元企業への資金繰り対策などに取り組む考えを表明している一方で、損失補てんなどの財政措置をとる考えがないということを明示しています。   そして、今後の対応、対策として緊急にこれから考えられることは、この緊急対策というのがどこまで行われるのか、どこまで徹底されるのかということです。やはり市議会としては、この佐野市内においてこのことに関連した失業、いわゆる倒産企業、それを本当に一つでも出さないという、そういう意気込みで当たっていかなければ、なかなかこの危機というのは乗り越えていけないのではないか、そのように感じます。なぜならば、余りにも静か過ぎるのです。これが本当にもう金融機関に乗り込んでいって大騒ぎになっているという場合でしたらば、動きというのが割と見えるのですけれども、そうでないところが非常に今回の場合多い。個人の、本当に出資した方々が静かな状態になっているということで、非常に気になるところです。そしてさらに、新聞等で今現在議論されていますけれども、いわゆる県民銀行ですか、これも市の行政として今後どうしても要請等が出てくるのではないかという可能性があると思います。国の方で1兆円の公的資金を注入して不良債権が処理されたわけですけれども、来月、新春すぐですよね、中旬から予定されている足利銀行の受け皿会社の選定問題というのがあるわけです。そこで、今外資系が取りざたされているわけですけれども、地域経済のためには地元企業及び地元行政が中心となった新しいスキームでの金融システムの構築が不可欠ではないだろうか。この足利銀行という特殊な、地元に非常に密着し過ぎている、あるいは地方公共団体のお金を非常に多額に預かっている。これが2年後にペイオフの時点で来た場合に、そういうような公的資金とかいろいろな基金とかそういう積み立てたものが全部実際にはパアになってしまうという、そういう状況が見込まれたわけですけれども、今回こういう混乱の中で市の基金とかそういうものもかなり銀行の中に入っていると思うのですけれども、それもきちんと保全されていくのか、その辺のところもお伺いしたいと思うのですけれども、いずれにしても、そういう県民銀行なり、そういうスキームでの金融システム構築が要望された場合に、出資に協力なり、運営に協力してほしい旨の要望があった場合にどう対応していくのかということも今後の課題になってくるのではないかと思うのです。いわゆる出資運営に関してパブリシティーを利用する考えがあるのかどうかということも今後対応していかなければいけない、そのように思います。3兆円の資産に対して自己資本率は4%ですから、1,200億円を投じる、実際にそういう額にならないと思いますけれども、2,000億円ぐらい投資すれば、この地元で密着した金融機関を手に入れることができるわけですから、外資系も乗り込んでくることは間違いないと思うのです。そのときに、ある程度市の方も対応を準備しておく必要があるのではないかと思います。その辺のところも含めて、もし考えがあるようでしたらばお答えいただきたいと思います。   続きまして、中心市街地活性化についてなのですけれども、この中心市街地活性化という言葉が非常に今ひとり歩きをしている。実際に中心市街地活性化の法案が出たときに、足利が非常にいいモデルだったのですけれども、そこももう今現在手おくれになってしまっている。というのは、中心というのが人の動きによって変わってきているわけです。足利はもう完全に中心市街地というのが川向こう、川を越えたところになってしまっている。そして、旧市街地の人たちがこれから足利に行きますという、足利の人が足利に行きますという表現を使うのです。そういうように人の動きによって非常に中心市街地というものが動いてしまっている。これ5市の若手の懇談会のときに、中心市街地の方でちょっと話し合いの中に一応加わったのですけれども、そこで皆さんが一様に言うのは、中心市街地って何だろうかということなのです。これは、確かに中心市街地活性化を見れば、中心市街地というのがどういうものかというのがうたわれています。そして、最終的にはTMOというものを構築して、そしてまちを活性化させるということですけれども、その場合に新しいまちをつくるのか、それともいわゆる再生ですか、それをするのか。市の計画においても5年、10年のスパンで一応計画あるわけですけれども、もう既にこの駅前が整備されて、そして1号線が整備されて、ところがあるときぴたっととまってしまった。そして、新都市の方に移ってしまっている。新都市の方、あるいは新都市の方を中心にどんどん、どんどん開発が進んでいますけれども、こちらはもう既に現在とまった状態というのがあります。そうすると、中心市街地というのは、佐野で区画をとって、そこをやりましょうと言ったものが今後このまま終わってしまうのか、それとも継続して続ける計画があるのか、または全くもう中心市街地というものを別なところに移してしまうのか、いろいろ考えられると思います。館林などでも本当に中心市街地というものを選定しにくい状況があるということです。それは、人が流れるということなのです。人の流れによって、やはり中心地というのが変わってきてしまっているという傾向があるそうです。   そこで、お尋ねしたいのですけれども、今後この中心市街地の活性化について、従来の計画をそのまま進めていくのか、それとも1市2町の合併に伴ってもう一度これを見直すのかお伺いしたいと思います。何よりもこの中心市街地というものの一番の定義は、そのまちの顔だそうです。ですから、この佐野のまちにどういう顔を持たせるのか、佐野のまちというのはどういう顔なのかということを本当にビジョンを持って取り組まなければいけない、そのような時期に来ているのではないかと思います。佐野をどういうまちにしていくのか、どういう顔にしていくのか、それが非常に今求められているところなのではないかと思います。ですから、中心市街地活性化というのが、ただ商業の活性だけなのか、それとも本当に地域の住民の流れというものをとらえて、そしてそれをまちの顔にしていくのかということで、その辺が大きな課題なのではないかと思います。今後そういう意味で見直しが必要なのか、それとも従来の計画を、停滞してしまっている計画を推し進めるのか、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。   3番目といたしまして、前回、前々回と国が掲げる英語が話せる日本人の育成ということでずっと今までの日本の現状、それからさまざまな取り組みについて話してまいりましたけれども、今回教育長さんが落合教育長にかわったということで、ぜひ過去の発言の内容とかも含めて、また太田市の場合は特定の人たちだけしかその享受を受けることができない、英語というものが非常に特殊性を持ってしまったのです。ですから、太田市の場合は確かに民間活力をしていますけれども、非常に限られた人しか英語の利益というのを享受できない。足利においては、県の方のいわゆるボランティア、安いお金で無理にやっていただいたその辺のところをもうちょっときちんと進めようということで、そういうボランティアの人たちにきちんとした給与体系なり、お金の出し方、それを変えるということであのような形をとらざるを得なかったというところで、あれもまだまだ地域の外国人の人を使うというところでその利便性ありますけれども、ただカリキュラムとか、あるいはプログラム、あるいはメソッドといったところで非常にこれから模索していかなければいけないという、そしてまた十分に小学校にそれをおろしていくというにはまだまだ至っていないということです。   本当に佐野は佐野として、やはりこどもの街宣言をしている。子供たちが本当に国際社会においてこれから、グローバルという言葉が語られて久しいですけれども、やはりグローバルの一番大きなものはほかの国の人たちと堂々と渡り合っていける、意見を交換し合っていける、理解し合っていける、そしてまたさらにはビジネスの世界で活躍できる、そのためにはまず共通の言語を持って、そしてお互いを理解し、意思疎通をし合えるという、それが一番の基本だと思います。それを本当に子供たちが一つの財産として持っていければ、この佐野というのも、あるいは国際的なまちとして、拠点として発展する可能性もあると思うのです。そういう潜在的なポテンシャリティーというか、そういうものをぜひこの佐野から新しい教育の発信源としてやってもよろしいのではないかと、そのように思うわけであります。従来ずっといろんな施策とかそういうことは言ってまいりましたので、きょうはぜひ教育長の方から小学校への英語導入に関してどのようなビジョンをお持ちなのか、ぜひお伺いしたいと思います。   また、4番目として、いじめ、不登校の生徒児童に関する実態調査と今後の対応ということなのですけれども、このいじめ、不登校に対しては非常に栃木県が注目されてきたわけです。一時期不登校の数が非常に多い、全国でも上位を占めていたということなのですけれども、ここにきて減少傾向になってきたそうです。そして、栃木県での施策が非常に効果を奏したということで、その辺のところどの辺にポイントがあったのかお聞かせいただきたいと思います。そして、文部科学省が39都道府県で不登校が減少しているというコメントとともに、最も減少率が高かったのは栃木県で、不登校のきっかけや兆候などについて独自の調査が行われ、それらを早期発見することによる予防的な指導が行われたということなのですけれども、これは具体的にどのような対策をとったのか非常に興味あるところであります。   また、もう一つのコメントとして、教育委員会や学校が不登校対策に努力すれば、それだけの効果があるというようなコメントをしています。一時期は無理に登校を促すと逆行する場合もあるということで、それがかえって不登校を促進してしまったという一面もあるそうですけれども、ただこの不登校というのは、それでも一時期から比べれば非常にまだまだ多いわけです。そこのところで、今現在民間ではいわゆるフリースクールですか、あるいはNPO、そういったものが今取りざたされていますけれども、私はそれはそれとして独自性を認めるのですけれども、その多くが学校を、ちょっと言い過ぎになるかもしれません、学校を否定して、とにかくその場所で、居場所がないならここにいて、そして学んでいきましょうということで、なかなか学校に戻る、戻すというきっかけを与えてあげるという場所が非常に少ないということを伺っています。   この佐野市ででも、実際にそういう活動をしている人たちというのは個人レベルあるいはいろんな団体レベルで幾つかあると聞きます。私の関係しているところでも、クリスマスコンサートを開いたところ、中高生が300人集まった。これは数年前だと考えられないことなのです。そこで、クリスマスでロックなり、クラシックなりコンサートを開きながら一緒に歌ったり、踊ったりして、その後不登校から立ち直った子たちがそこで自分たちで体験談をしていくのです。自分はこういうところから立ち直って、お互い励まされるわけです。そこで、非常に共感を呼んで、次にまたコンサートを開いたときに100人以上の子たちがまた集まって、そしてお互いのそういう体験談を語り合って、不登校のいわゆる潜在者というのは、非常にある意味ではもしかしたら多いのではないかと。その子たちの一番の原因というのが決して学校だけではないのです。それが家庭問題から学校に行けなくなってしまった。行けなくなったところに、学校の先生からおまえは不良だという烙印を押されてしまった、そして余計行けなくなってしまう、そういう悪循環もあると聞きます。そういう子が本当にある意味では心のケアとかそういうものをすることによって、自分はだれからも見放されているというところで、いや愛されている存在なのだよということを自分自身が認められたときに、今まで真っ白い顔だったのが血の気が戻ってきて、そして立ち直ったというような、そういうちょっとしたきっかけ、あるいは食事を提供しながら一緒に勉強して、そしてそういう話し合いの場を持ったりして努力している人もいると聞きます。ですから、そのようなところでこの佐野市において、どれぐらいそういう人たちがいるか、把握状況です。それから、あとアクティブ関係の方でも何人か来ていると思うのですけれども、本当にこれは場所の問題ではなくて、やはりそこでどれだけケアして、学校に戻してあげられるか、それもすごく大事なことなのではないかと思うのです。ですから、そういうものに携わっている人たちをできるだけ把握して、やっぱり連携というのですか、それもすごく必要なのではないかと思うのです。これは、子供と子供の連携、それから親と親の連携というのも非常に大切なのです。ある学校に移った子なんかの例ですと、ある中学校で問題があって、それで行き場を失って、普通だったら学校行かなくなってしまうわけですけれども、別な学校に今移れますよね。その制度をもちろん利用したわけですけれども、事前に子供たち、相手方の学校の子供たちがその子を知っていて、そしてその子を受け入れる態勢をつくって、部活を通してなのですけれども、そこに入って、そして順調に今一生懸命やっているという例もあると聞きます。ですから、生徒間のそういうつながりとか情報というのも非常に大きな要素だと思います。また、こういう問題で一番心を痛めるのは親ですよね。だから、親同士の連携なり、そういうものもやはり教育委員会とか、あるいはそういう部分でできるだけ把握をして、そして支援してあげる、あるいは協力体制を築くということは大切なのではないかと思います。その辺のところの実態と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。   それから、最後に基金に関してなのですけれども、これは平塚議員を始めずっと一連で続いているわけですけれども、佐野には幾つか基金がありますが、ずっとこの前、予算のところですけれども、平成16年から18年でマイナス40億円という予測があって、そしてまた財調や繰り越し云々からさらに約29億円ですか、マイナスということで、来年度これ予算組むときにマイナスでは予算組めないわけですよね。歳入歳出がゼロゼロで初めて予算が組めるわけですけれども、その辺のところで基金というのがあるわけですけれども、この基金が今後合併に関してどのように乗っかってくるのか、あるいはどのように運用されていくのかということも一つのポイントなのではないかと思います。そして、それが本当にこのマイナスにどれだけ影響があるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。   とりあえず、まず1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(飯塚昭和君) 暫時休憩いたします。           午後 零時08分休憩                                                               午後 1時10分再開 ○議長(飯塚昭和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。   一般質問を続行いたします。   当局の答弁を求めます。   市長。           (市長 飯塚君登壇) ◎市長(飯塚昭吉君) 井川議員の一般質問にお答えいたします。   足利銀行破綻、一時国有化に伴う佐野市の対応と対策についてのご質問でございますが、足利銀行は11月29日、預金保険法第102条第1項第3号の措置により、一時国有化されました。今回の措置により、市民生活や市内中小企業など地域経済に与える影響は大きなものがあると懸念しております。佐野市といたしましては、今後予想される問題に対応するため、11月29日に佐野市金融危機対策本部を設置いたしました。また、緊急措置としまして、中小企業者の経営安定のため、12月1日に佐野市特別金融相談窓口の設置や12月2日には金融機関等を集めた緊急金融会議を開催し、対策を協議してまいりました。今後は、市民生活と地域経済の安定と発展を第一に考え、栃木県並びに関係機関とも連携をとりながら対応してまいりたい、このように考えております。   次に、県民銀行につきまして、大変重要な提案がそれぞれなされておりますが、銀行設立にはさまざまな制約が予想をされます。その対応については、栃木県並びに12市と連携を密にして対応していきたいと、このように考えております。   次に、佐野市の中心市街地の今後の取り組みとのご質問でございますが、本市では既にご承知のとおり、平成12年に佐野市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地の活性化を図るため都市機能の充実と商業施設の整備を促進しているところでございます。今後につきましては、本市のまちの顔としてふさわしい活力と潤いのあるまちづくりを目指した市街地整備を図るとともに、地元商店街の皆様との協働によりまして、にぎわいのある、魅力あるまちづくりを推進したいと考えているところでございます。   そのほかのご質問につきましては、収入役及び担当部長から答弁を申し上げます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、収入役。           (収入役 出井君登壇) ◎収入役(出井修君) 一般質問に答弁をさせていただきます。   私からは、足利銀行の関係で前回の増資の関係で特に市内の協力をした個人、企業等の件数、株式等でございます。このことにつきましては、足利銀行に照会をしましたところ、平成14年1月に普通株による第三者増資といたしまして佐野市内で協力をした、これは個人と企業を含めての件数でございますが、約300件でございます。株数的には約650万株でございます。増資をした総額といたしましては約7億4,000万円、こういうことでございます。   以上、答弁といたします。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、教育長。           (教育長 落合君登壇) ◎教育長(落合一義君) 一般質問にお答えいたします。   まず、英語が使える日本人育成のための英語教育についてと、そういうご質問がありましたが、このことにつきましては国際化が急速に進展する中で、児童生徒が世界に広くコミュニケーションの手段として用いられている英語を使えるようになることは今後不可欠のことと思っております。私は、今の時代は英語が使えて得する時代、しかしこれからの時代は英語が使えて当たり前の時代になると思っております。平成14年7月、ご存じだと思うのですが、英語が使える日本人育成のための戦略構想、これにおきましては英語教育にかかわる教育機関や関係機関が達成すべき目標が具体的に定められております。学校教育におきましても、この目標に沿って取り組むことが求められているところと考えております。また、小学校の英会話活動につきましても、本年3月に文部科学省から出された英語が使える日本人育成のための行動計画の中に支援策が位置づけられており、その重要性は今後一層認識されるところかと思っております。本市におきましても、学習指導要領の目標、内容に沿いながら努力してまいりたいと考えております。   いろいろ現在行われている具体的な施策とか授業につきましては、前教育長の答弁でおわかりかと思いますので、小学校の英語についてどうかということで私の所見を少し述べさせていただきたいと思います。今現在特区として太田方式、それから足利方式ということがあります。どちらがいいかはやはり興味あるところでありますけれども、どちらも価値のある注目すべき取り組みかと思っております。太田特区の一部の者という考えもありますけれども、これからの企業、世界に通用する企業人をつくるのには、日本人はITに関してもいろんな知識、技量はすごいです、これは。世界的にすばらしいものを持っています。しかし、これが伝えられないのです。今そこが日本の経済の一番のネックになっているのです。要するに英語で相手に伝えられない。日本人同士はできるのです。これからは、世界の中で日本経済いろんな意味の発展ということを考えますと、やはりそういうところで英語を使える人間を一部であっても、そういうところからスタートして、太田特区のような取り組みもいいなというふうに思っております。   それから、足利方式のように小学校に、時間数は少ないですけれども、1年生は生活科で10時間、総合的な学習の時間で20時間から30時間ということでありますけれども、英語の授業としてやるので、特区ということになっておるのです。いわゆる総合的な学習とか生活で英語はやってはいけないのです。英語という授業はやってはいけない。しかし、英語の授業をやるということで名乗り上げて、枠がだめなのだけれども、規制緩和ということで英語を小学校でやるのですよ、生活科と総合的な学習の中でやるのですよということで手を挙げて、認められたということがあります。足利方式の10時間がいいのか、10時間、あるいは3年生、4年生の場合は20時間から30時間といいましたね。そのぐらいの時間でいいのかどうか。私としては、佐野市の多くの小学生にゲームとか簡単な日常英会話とかそういうのを通して英語に興味持たせる、とにかく小学校時代は興味を持たせることが大事だと思うのです。意欲づけをする。よい中学、高校、将来大人になったら英語やるぞと、そういう人間というか、そういう小学生を育てることが大切かなと。余り教え込み過ぎてしまって、英語嫌いにしてしまうということは気をつけなくてはいけないことかなと思っております。   佐野市としましては、先ほど申し上げましたように、より多くの小学生に、いわゆる文字とか、読むなんてそういうことではなくて、オーラルメソッド、いわゆる言葉、要するにスピーキング、ヒアリング、リスニング、そういうことを中心に興味持たせて、少しでもALTを学校に、そしてALTと行き会って、話したら通用したと、そういう喜び、使えるという喜びを味あわせることをねらいとした英語教育を考えていきたいなと、そういうふうに思っております。   それから、何よりも小学生の英語というものに取り組むときに大切なのは、やはりその指導方法とか指導内容もあるだろう。それから、小学校の先生あるいは佐野市もALT5名雇用しておりますが、こういうALTたちとも一緒にTTの共同での授業の構築といいますか、つくり上げ、これも大切でないかと思っております。これは課題かなと。これをいかに今まであるもの、今までもやっていますので、今までのものにさらに効果的な指導メソッドというものをつくり上げていくかというようなことが課題かと思っております。これは、私も一生懸命取り組んでいきたいと思っております。学校の実情に応じて嫌にならないように、英語嫌いにしないような形ですと、どうしたらいいかということを考えながら取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。   次に、学校におけるいじめや不登校ということに関しましてでありますが、これまでに多くの議員からご質問いただいております。初めに、今年度のいじめの状況でございますが、10月末現在で24件報告されております。発生件数は、昨年度、一昨年度の同期と比べまして減少しております。また、今年度発生した件につきましては、今のところいずれも各学校における指導によりまして、いじめは解消しております。しかし、いじめというのはまた起こり得るというようなこともありますので、解消したからこれでオーケーということではありませんので、引き続きしっかり指導する形を指導していきたいと思っております。   次に、不登校の状況でございますが、いわゆる不登校児童生徒、30日以上欠席した児童生徒ということでありますが、その不登校児童生徒は10月末日現在で74名であり、全児童生徒の中で不登校児童生徒が占める割合は約1%でございます。不登校児童生徒数は、昨年度、一昨年度の同期に比べてやはり減少しております。しかし、数はまだまだ深刻な状況でもありますので、引き続き指導、支援、それに力を入れていきたいと思っております。   教育委員会としましては、いじめや不登校への対応を児童生徒指導上の重点課題ととらえ、その予防や早期発見、早期対応等につきまして校長会議や教頭会議、学校への指導訪問などの機会をとらえまして要請してまいりました。特に私が学校を訪問しての指導のキーワードがございまして、いじめについてはいじめを起こさない、いじめは絶対に許さない、いじめはいじめる側が悪いという、そういうことの認識で教職員全員あるいは保護者、子供たちと一緒にいじめの防止、あるいはいじめの解消、いじめをつくらないと、そういうことに力を入れております。今後そういう認識でやっていきたいと思っております。   各学校におきましては、いじめや不登校にかかわる対策委員会等を設置しております。これが大きないじめや不登校の解消につながっているかと。これ県教委の指導でもあるのです。各学校に対策委員会というものを設置しております。学校においては、校長、教頭、生徒指導主事、学習指導主事、保健主事、養護教諭、教育相談、学年主任と、いろいろ学校によって委員会のメンバー違いますけれども、そういう形で組織的に、そして継続的に、継続的というのは毎週そういうメンバーの集まりでどうかということで話しながらやっております。いじめや不登校の予防、早期発見、早期対応に努めているところです。具体策といたしましては、いじめや不登校に関するチェックリストの活用、やはりこれは県教委にひな形がありまして、それをもとに各学校の実態を見てつくっているということでございます。定期的な教育相談の実施による早期発見、予兆の理解。それから、欠席して2日目には家庭と連絡をする、そういう早期対応。いじめや不登校を担任1人に任せるのでなくて、チームを組んで組織的、継続的に対応すると、先ほど申し上げましたが、そういう形で対応する。各学校の実態に応じまして、指導の充実を図っております。先ほどいじめや不登校は減少の傾向にあると申し上げましたけれども、このことは各学校における取り組みの成果であるととらえているところでございますが、しかし油断してはなりません。今後ともさらなる指導の充実に努めてまいりたいと考えております。   また、佐野市適応指導教室、名前はアクティブ教室ということですが、それも設置して、在籍する学校に登校することが難しい、そういう児童生徒が通級できるようにしております。さらに、教育センターではスクーリングサポートネットワーク整備事業、これは県の補助事業でありますけれども、その一環といたしましてスクーリングサポートネットワーク指導員、長い言葉つきますが、いわゆる不登校の生徒のための指導をする専門の先生というものを佐野市の教育センターに置いております。そういう先生が必要に応じて学校訪問をしたり、家庭訪問をしたりして指導しております。学校の要請に従ってやっております。また、不登校等に関する児童生徒や保護者からの教育相談に応じるほか、必要に応じて安足教育事務所、これは県教育委員会のあれですが、佐野の堀米にありますが、安足教育事務所のスクールサポーターが2名います。それから、県総合教育センターの教育相談部等との連携を図っております。   議員のご質問にございましたフリースクール以外で不登校等にかかわる方々につきましては、教育センターやアクティブ教室以外で教育相談や不登校児童生徒への対応をしていただいているボランティアの方々やNPO組織を幾つか承知しております。今のところ佐野には、私が認識しておりますのは8団体といいますか、八つの会があるようです。教育相談的なものを主としている親の会、あるいはフリースクール的なもの、そういうものを承知しております。それから、不登校に関する映画の上映等につきまして主宰者から教育委員会の後援依頼があった場合、その場合はお引き受けしておりますが、現在連携や協力体制にありますのは県教育委員会等の公共の機関に限られているのが現状でございます。不登校児童生徒への相談、適応指導業務をNPO法人等に委託することにつきましては、地域の実情に応じまして考えるよう求められているということもございます。そういう意味で、本市における協力体制づくり等につきましては今後の課題かと考えております。   以上、長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 一般質問にお答えいたします。   私の方からは、足銀の関係で緊急融資制度等の稼働率と、それから融資窓口の対応は十分対応できるのかということについてのご答弁をさせていただきます。佐野市におきましては、平成10年4月より一般の制度融資のほかに、市内中小企業者の景気対策の一つということで緊急特別支援資金を創設して現在に至っております。   なお、15年4月からはその融資額を、限度額ですが、300万円から500万円にアップしたという点、それから融資期間を3年から5年に延長し、融資利率についても1.5%という利率で運用をしている状況でございます。また、保証料につきましても、利用者全員に一部を補助しているということでございます。したがいまして、多くの中小企業者が利用されているというふうになっているところでございます。   また、今年度の利用状況についてでございますが、この緊急特別支援資金の関係、10月末現在でございますが、融資件数が129件、融資額が4億4,299万円となっておりまして、この緊急特別支援資金以外の制度資金も含めた全体の利用者の中では92.8%の利用があるということになってございます。それから、融資金額においては92%を占めておる状況にございます。   現在この特別緊急支援資金も含めた制度融資全体の未執行予算が今全体で約7億4,000万円ございます。3倍協調の融資枠でございますので、約22億円程度の融資枠が残っているという状況にございます。したがいまして、これらを十分活用していけるのではないかなというふうに理解をしております。   それから、窓口における対応でございますが、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたように、12月1日に商工観光課内に佐野市特別金融相談窓口を設置して相談に応じているという状況でございます。それから、商工会議所にも同日相談窓口を設置して対応してきておるところでございますが、これからも連携を密にして対応していきたいというふうに考えております。また、きのうまで10日間でございますが、相談に訪れた、窓口に来た方と電話等ございますが、商工観光課の窓口では7件の相談があったということです。それから、商工会議所におきましては6件の相談がありまして、この両方で13件の相談は受けたということでございます。   また、12月2日、これは議長さんにもおいでいただきまして、ごあいさつをいただいたところでございますが、市内の金融機関はもちろんのこと、国民生活金融公庫佐野支店、それから商工中金足利支店、中小企業金融公庫宇都宮支店、それから安佐農協、栃木県信用保証協会足利支所などの皆様にお集まりをいただきまして、緊急金融会議を開催したということでございます。市内の中小企業者に対します資金の円滑化について、強くお願いを申し上げたところでございます。   それから、市民がそれほど押しかけてこないとか、騒いではいないのではないかというお話もございました。これにつきましては、ほかの自治体、市町村では市内の金融機関等を集めての会議はやったようでございますが、佐野市においては、先ほど申し上げましたように、政府系金融機関等も入れた緊急金融会議ということで、県内でもいち早く取り組んだということになっているのかなというふうに思います。そういった中での金融機関に対するお願いと、それから先ほど議員さんの方からもお話ありましたように、足利銀行の方では市民の方へのおわびとかそういうことで大分回ったというような結果であるというふうに考えております。   それから、市の方としましては、12月1日から佐野市のホームページにおきまして、足銀に対する対応についてということで相談窓口を設置して受け付けしていますとか、それを踏まえて12月3日からでしょうか、佐野ケーブルテレビでも同じようなものをPRの媒体としてお願いをしたというようなこともあるのかなというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げました金融機関等と連携を密にしながら、今後の動向を注視して対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。   以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、都市開発部長。           (都市開発部長 須藤君登壇) ◎都市開発部長(須藤作次君) 一般質問にお答えいたします。   私の方からは、まず初めに通告書に基づきまして、佐野市にとって中心市街地はどのような規定なのか、またその理由はというふうなご質問でございました。初めに、中心市街地とはどのような規定なのかとのご質問にお答えしたいと思います。中心市街地の一般的な定義については、中心市街地は古くからさまざまな都市機能が集積をし、社会経済活動を展開する交流の場として、また長い歴史と文化、伝統をはぐくむコミュニティーの中心として地域の発展に重要な役割を果たしてきたにぎわいのある場所であるというふうなことで言われております。   次に、本市における中心市街地を規定する理由というご質問でございますが、これにつきましては本地域は古く東山道の通過地点でありまして、天明鋳物として全国に知られる鋳物師のまち、さらに江戸時代においては日光例幣使街道の天明宿として栄えてきたまちの顔と言える地域でございます。まさに政治、経済及び交通の要衝であったことから、佐野市の中心市街地として位置づけてまいりました。   また、新しいまちをつくっていくのか、あるいは旧市街地を再生するのかとのご質問でございます。これにつきましては、現在の中心市街地について佐野新都市区域と共存、連携を図りながら、活性化基本計画に基づきまして、にぎわいや魅力ある佐野市のまちの顔として三つほど将来像を掲げております。その一つといたしまして、歴史的、伝統を生かした個性あるまち、二つ目といたしまして人々を楽しませる魅力あるまち、三つといたしまして住みよく便利で快適なまちの三つの柱をもとに活性化を引き続き推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。   次に、合併によって中心市街地のあり方が変わるのかとのご質問でございます。これにつきましては、合併後におきましても新市建設計画に基づき、五つの核として3市町の既存の中心市街地は継続し、佐野新都市、田沼佐野インター周辺と連携を図りながら、それぞれの基本計画等により活性化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。   以上で答弁とさせてもらいます。 ○議長(飯塚昭和君) 最後に、企画部長。           (企画部長 佐藤君登壇) ◎企画部長(佐藤浩司君) 一般質問にお答えを申し上げたいと思います。   私の方には、財政見通しの関連で現在保有しております基金の取り扱いにつきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。本市におきまして、現在財政調整基金を始めとしまして17の各種基金がございまして、財政状況で既に公表をしてございますが、平成15年9月30日現在の現在高につきましては約47億2,000万円ございます。これらの基金につきましては、基金そのものを繰り入れをしまして使用できるものと、運用益でありますいわゆる利息分でございますが、利息分だけを繰り入れて使用できるものがございます。今後財政見通しの中で財源不足に対する対応策といたしまして、現在保有しております基金につきましては積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。
      また、活用可能な基金でございますが、一例を申し上げますと、合併を控えまして佐野市が平成16年度に退職手当組合に加入することになってございますが、この加入に当たりましては加入金と負担金を合わせまして約7億円支払うことになってくるわけでございます。この財源といたしまして退職手当基金積立金の繰り入れを考えております。また、その他の基金につきましても、今後予算編成の中で充当が可能な事業等がございましたらば、取り崩し可能な基金につきましては繰り入れを検討してまいりたいと、このように考えております。   なお、平成16年度の予算編成後になりますと、残った基金につきましては1市2町を整理統合いたしまして、新しい佐野市に引き継ぐ予定となってございます。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。   7番、井川克彦君。           (7番 井川君登壇) ◆7番(井川克彦君) 当局の答弁に感謝いたします。   先ほど教育長の方からも国の方から出された計画に基づいて綿密な答弁をいただきましてありがとうございます。今現在この英語教育というのが非常に、これは世界規模で、特にアジアにおいてはもうあらゆる国が小学校の英語導入にかかわっている。そして、教材から、また能力試験に至るまで、非常に国際基準に合わせて教育が改革されている。唯一日本だけが非常に立ちおくれている状況です。そしてまた、TOEFLという試験においては、本当に残念ながらアジアで最下位をほとんどキープしていると。これは、今までの新しく国が目標を出してきた、到達目標を出してきたそれ以前の考え方が本当に世界情勢と大分違っていたと。ですから、今新しいことをする時期、そしてもう本当に今が機が熟しているのではないかと思います。そして、本当に子供たちが世界じゅうに出ていって活躍できる、あるいはコミュニケーションできるというのは、これはもう大きな財産だと思います。そして、それは万人が享受しなければならない一つの生涯にわたっての資産だと思います。これは、ぜひやるなら今と、そういうところの時期ではないかと思います。   私は、韓国の方に視察に行く予定だったのですけれども、ちょうどこの破綻のことがありまして、ちょっと視察に行けなかったのですけれども、韓国では非常に1年ごとに急速に英語教育が伸びています。そして、その実績が上がっている。そして、今アジアにおいては、トップスリーの英語力にまでのし上がっているのが現状です。そして、タイやフィリピンインドネシアベトナムに至るまで、あらゆる国で急務となっています。そして、その実を結んでいます。ですから、もう本当に機は熟している。ですから、今本当に扉が開かれているときに、まず一歩始めることだと思うのです。そして、いろんな制度上の制約がありますけれども、これは本当に独自のやり方、特区をとらなくてもやることはできると思います。いい例が鯖江市の民間を活用した小学校における英語導入ですけれども、これは県の規制だとできないのです。それを総合学習の時間を英会話に切り替えて、そして県から非常におしかりを受けたそうです。しかし、市民がそれを後押しして、もう今では非常に充実した英語教育が提供されつつある。あとこれから問題なのはカリキュラムや、またメソッド、手法といったものだと思いますけれども、民間はそういうのを持っていますから、それをいかに活用するかということも大切なのではないかと思います。ぜひその辺のところもご意見をいただければと思います。   そしてまた、不登校、いじめに関してなのですけれども、これは本当にアクティブ教室、またNPO、フリースクールとありますけれども、私はやはり学校に、いかにカウンセリングをして、そしてそこに戻してあげるかというところに手法を置いたところをさらに支援していくべきではないかなと思います。学校へ行かなくてもいいよということで、そこでとどまってしまうのではなくて、学校というのは一つの大きな社会ですよね。社会なのですけれども、一番大きなのはやり直しができる。もちろんこれは世の中出てもやり直しできるわけですけれども、どんなに不都合なことをたとえ起こしたとしても、学校では本当にそれが許し許されて、そしてさらにそこで成長していく、そういう場だと思います。ですから、それをいかに学校というものを、一つの社会の縮図、また本当に子供たちにとってやり直しができて、成長できる場所として、もう一度学校というものを活性化していただけたらと思います。   そして、都市開発の方なのですけれども、これから佐野の一つの顔をつくっていくという上で、実際に都市の中心部である中心市街地の活性化を目的としたものというのは推進役であるタウンマネジメント機関、いわゆるTMOの働きにまでいくと思うのですけれども、実際これはどの辺まで佐野市としては進めていくのか。第三セクターによるのか、あるいは商工会や商工会議所などといったところと連携してTMOにまで発展させていくのか、それとも佐野市の独自の手法でやっていくのかということ、その辺の方向性もできましたらばお教えいただきたいと思います。   それから、最後に企画部長の方に質問なのですけれども、いわゆる予算編成が来年度そういう基金をやりくりする、そういう状態で、また運用できるものは取り崩して使うということですけれども、それで間に合うのかどうか。そして、間に合わないのであれば、どういうところの手法で予算編成を組んでいくのか、その辺のところが少し不明瞭なところがありますので、ぜひその辺のところをお聞かせいただければと思います。   以上です。よろしくお願いします。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   教育長。           (教育長 落合君登壇) ◎教育長(落合一義君) 再質問にお答えいたします。   二つでよろしいですね。二つについてお答えしたいと思います。小学校の英語の充実ということで、総合的な学習の活用がだめだと言われた県もあるということですが、英会話活動であればこれできるわけです。佐野市は、そういう形で進めたいと思います。ですが特区となりますと、英語の授業をやりますよ、そこの時間で英語の授業を10時間やりますよとなると、これはできません、法律があって。やってはいけないのです、英語の授業というのは。だけれども、国際理解とか福祉とかいろんな形で幅広くやると、いわゆる国際理解も含めて英会話やりますよ、英会話活動やりますよということはできますので、足利の場合は授業としてやるので、ちょっと時間的に制約があるのです。10時間、それから3年生以上は20時間から30時間という形ですけれども、私はこれはやれば多くできそうな感じなのです、総合的な学習を使えば。そういう意味で、この辺まだ検討、できますということをちょっと断言できないのですけれども、よく相談して、今後の研究課題として、授業は足利よりもっとできるかなと。ただし、そのときにALTの人数とか、それから小学校の英語の指導する先生の研修とか、先ほど出ました民間の人たちの、とにかく民間には英語のプロがたくさんいますから、そういう人たちとの連携というのは今後の課題とさせていただきたいと思います。   それから、カウンセリングは学校に戻る指導と、これは当然です。今佐野市でアクティブ教室というのは、専門的な言葉で言うと現籍校復帰というのですけれども、自分の学校に戻るようにするための機関なのです、アクティブ教室。そういう指導をしているわけです。実際そこから戻ってくる、あるいは一部戻ってテストを受けに行って、また来ているとか、そういう形であります。不登校指導というためには、また県から特別にそのために教員を配置してもらうという制度もあります。実は、私9月までいた学校では1人専門にいただきまして、その先生には家庭で勉強も教えたり、いろんな悩みを聞いたりして、実際に学校に戻って元気にやっているという例も出てきております。結構栃木県教育委員会ではそういう面の手厚い支援というのもしておりますので、そういう形で今のところ進めておりますが、やはり民間の人たちのそういう協力を得るということも今後の課題かなというふうに考えております。   以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 再質問にお答えいたします。   私の方からは、TMOの関係のご質問ございました。今現在商工会議所のまちづくり推進協議会というものが組織されておりますが、当面この組織の支援等を進めていきたいと。将来的にはTMOの立ち上げまで持っていければいいなということで、一応商工会議所とは1度打ち合わせをさせてもらった経過もございます。   以上でございます。 ○議長(飯塚昭和君) 最後に、企画部長。           (企画部長 佐藤君登壇) ◎企画部長(佐藤浩司君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。   現在平成16年度予算の編成作業に入ってございますが、ただいまの基金等を取り崩して何とか間に合うのかどうかと、そのようなお尋ねかと思いますが、平成16年度の予算につきましては、昨日の一般質問で答弁させていただきましたように、今議会で補正予算を上程させていただいてございます。それらを踏まえますと、15年度末の財政調整基金につきましては約18億円程度財源として残る予定ではございます。そういうような状況からしますと、基金の繰り入れ等で16年度の予算につきましては、昨日の答弁のとおり通常予算は可能であろうと、このように思っております。ただし、今回の財政見通しにつきましては、平成16年から18年の3カ年間で昨日も答弁したとおり、約29億円程度財源の不足が生じると、こういうような見通しでございます。そういうことからすれば、現在行財政改革推進本部も設置をしてございますし、今後予算査定も間もなく始まってきます。その中で、鋭意削減に向けましては努力はしてまいりたいと、このように思っております。   以上、答弁とします。 ○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。   7番、井川克彦君。           (7番 井川君登壇) ◆7番(井川克彦君) 最後に、要望とさせていただきます。   教育長の方から真摯なご意見ありがとうございました。いろんなやっぱり制約が今まで従来あって、なかなか小学校の英語導入というのは非常に大変なところもあるのですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。葛生の方でも小学校の方に今授業何人かの方が一応かかってやっていますけれども、実際に小学校の英語というものに対して、今まで従来はゲームをやったり遊んだりということだったのですけれども、それが民間の手法を取り入れることによって実際に授業として、もう授業の8割ぐらいを子供が英語を話すという、そういう環境をつくるということが実際可能なのです。ですから、従来、では小学校でどんな英語の授業が成り立つのだろうと中学校の先生がこれ思うわけですけれども、そういう小学校で実際にその授業を見てみると、ああ、こういうふうにやるのかと非常に驚きがあるわけです。それは、従来のやり方ではない、また新しいやり方をもって、小学生に英語を導入するというのは全く違う観点で導入していかなければいけないということで、実際そういうものを見ることによって意識が変わっていくと思います。そしてまた、その中で先生たちも新しいものを学ばなければということで、民間の英会話学校などに行って、そういう手法を取り入れたりとか、あるいは自己研さんをしたりとか、そういう方が今ふえつつあるというところで、非常に今いい傾向になってきているのではないかと。そして、お互い学びながら、新しいものが今からつくられていくのではないか、そのように思います。ですから、決して太田の手法とか足利の手法とかそういうことではなくて、本当に佐野の独自性を持ったものがつくれればいいのではないかと、そのように思います。まず、子供がやっぱり喜んで英語を発するという、そのところが一番大切かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。   それからあと、中心市街地の活性の方に関しては、今厄よけと、いわゆるラーメンのまちということで定着しています。そしてまた、プレミアムアウトレットが来て、そして向こうは東海岸の新しい風ということで、全く違う新旧のイメージが交差しているわけです。それで、サザンクロスという名前もそういうものに由来しているわけですけれども、私はこの古いものと新しいものをいかに融合させるかということも非常にまちづくりの一つのヒントになるかなと思います。ですから、ある意味ではアウトレットの形式を中心市街地に持ってきて、いわゆるモールという形でつくるということも可能性があると思うのです。その場合には、もう本当に道路から何から全部一つのまちの顔をつくり直さなければいけない。もちろん古い雰囲気とか、あるいは伝統的なものとかそういうものを醸し出しながら、新しいまちを古い伝統の薫りを放ちながら、それぞれの店の独自性を持って、そしてそれが一つの個々の店ではなくて、よく海外ではショッピングモールというのがあって、いろんな買い物ができる。そして、本当に自分が欲しいものを店に行って楽しむ、買い物を楽しむことができる、そういう一つ一つの顔が集まった一つのそういう集合体も、ある意味では一つのモールという形でやることも可能なのではないかと思います。ですから、いろんな手法があると思いますので、ぜひ古いものと新しいものが融合した、本当に、ああこれが佐野の顔だというものをぜひつくっていただけたらと思います。   そして、行財政改革の方に関しても、合併を前にして非常に大きなターニングポイントになるのではないかと。これを乗り切ることができれば、新市においては一つの大きなステップになるのではないか。非常に決断が迫られる部分だと思います。ここでなかなかはっきりストレートに直球を投げるわけにはいかないと思うのですけれども、でも実際に基金で間に合わないのであれば、ではどこからそれを調整していくかということ。ある意味では非常に痛みを伴う可能性も出てくるわけですけれども、それも近視眼的な現状ではなくて、本当によりよい佐野の今後の未来のために一時期のそういうものも必要ではないかと。そして、要はそこから先にあるものをどれだけビジョンとして提出できるか、打ち出せるかということによって、そういう痛みなり難局なりというのは乗り越えていけるのではないかと思いますので、市長、大きなビジョンでぜひ達成していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。   以上で終わります。 ○議長(飯塚昭和君) 13番、荒居聰君。           (13番 荒居君登壇) ◆13番(荒居聰君) では、最後になりますが、一般質問をさせていただきます。   私の方からは、足利銀行の経営破綻、そして緊急に求められる対策について一般質問をさせていただきます。足利銀行の経営破綻の第1の要因は、足銀自体のバブル期からの経営体質にあることは言うまでもありません。ゴルフ場開発やリゾート開発、土地登記などへのずさんな融資が、つまりマネーゲーム的な金融のあり方がバブルの崩壊によって不良債権の急増となり、それが現在まで尾を引いているわけです。ですから、バブル期からの経営者責任が現在でも大きく問われていると、こう思います。しかし、今回足銀を直接経営破綻に追い込むことになったのは、小泉構造改革、竹中金融再生プログラム、いわゆる再生プランですが、これによる不良債権早期処理の巧妙な仕掛けがあったということも否定できません。小泉構造改革、竹中金融再生プランを進める理由として、そしてまた戦後最長と言われる現在の不況から抜け出せない、抜け出すことができない理由としてしばしば強調されていることの一つとして、膨大な不良債権があるためであり、この早期処理を進めなければならないということです。   また、今まで日本の経済には幾つかの過剰があると。不良債権の過剰、あるいは雇用が過剰なのだと。また、生産設備の過剰あるいは国際競争に対応できない弱い体質の金融機関の過剰、いわゆるオーバーバンキング等が挙げられています。弱い体質の金融機関は、2005年4月に延長されたペイオフ解禁前に再編をする、あるいは生き残れない体質の弱い金融機関は市場から退場をしてもらうと、そういう考え方が全体に貫かれています。特に地域の金融機関をつぶす、このことが信用金庫や信組などをめぐって全国でも、そして栃木県内でも行われてきたことは記憶に新しいことだと思うのです。地域の金融機関の整理再編が、一方的な金融庁の検査マニュアルの変更で行われてきたと、このこともよく知られております。大手都市銀行と同様な基準を地銀や信金などにも押しつけてきました。地域の金融機関は、地元の企業や顧客が不況のもとで返済に困れば元金の返済を猶予してあげたり、返済期間を延長したりして支えること、これを当たり前のようにしてやってきました。融資を受けている企業や個人も、経営が回復をすればもちろん返済もし、預金にも協力をする、そういう持ちつ持たれつの関係を地域の金融機関との間で築いてきました。しかし、地域金融機関の役割を無視するかのようにBIS規定、国際決済銀行の規定ですが、これを押しつけることが新たな流れとなって押しつけられてきました。BIS規定では国際業務を行う大手金融機関の自己資本比率を8%以上、国内業務に限定をされる地銀等は4%と指導されています。結局この規定に従おうとすれば、貸し出しを縮小することで自己資本費率を引き上げることになり、極端な話のように思われるかもしれませんが、不良債権がなくても貸し出しはふやさない、こんなことが実際に行われてきたと思うのです。結局問題になった貸し渋り、貸しはがしを招いてきたと言えます。   また、例えば不況に苦しむ赤字経営の地域の業者貸し出しをすれば、赤字経営の企業体に貸し出しをすれば3%の引当金の積み増しを求められてきました。このことは、例えば1,000万円の融資を行えば、30万円の引当金の積み立てが必要になります。仮に2.5%の金利では25万円ですから、5万円の利益にしかならないということになります。返済条件の変更緩和の際には2%の引当金を積みなさい、信用貸しは15%以上の引当金を積むように指導もされてきました。結局融資という本来の業務で利益を上げるより、手数料稼ぎやマネーゲームなど、自己資本費率を上げるためには、貸し出しをふやさないで融資以外の業務で利益を上げようとします。例えば資産の側から見れば、民間企業に貸し出しをすればリスク100%とみなして100%資産に算入することになります。結局自己資本比率の算出の分母を大きくして、自己資本比率を悪化させます。ところが、例えば国債等の購入ならリスクがゼロですから、資産に算入しなくてもよいことになります。結局こういった仕組みが本来の地域金融機関として果たすべき業務から遠ざけることにつながってきたと思います。こういうシステムが地域経済を悪化させる、さらには銀行経営にもマイナスに作用するという悪循環をつくり出してきました。   足銀に対しては、融資を受けている債務者区分、債務者区分というのは正常先、あるいは要注意先、破綻懸念先、破綻先という大まかな区分がありますが、この査定ではこれを厳格にするとして担保評価の一方的な変更も行った。担保の査定を低くして、引当金の積み増しを指導しながら、その一方では繰り延べ税金資産を自己資本に算入することを否定する大変矛盾するやり方で自己資本比率をマイナスに誘導するという手法をとってきました。今回足銀の監査法人が繰り延べ税金資産の自己資本への算入を全額認めないという大きな転換をしましたけれども、監査法人の自主的な厳格な監査によるもので、政府や金融庁の圧力や事前の介入はないのだというのが竹中金融相の主張のようですが、明らかに監査法人を使った巧妙な政府金融庁のやり方であったと、これは明らかだと思います。今はこれに対して多くの人たちが疑問や怒りを持ち、監査法人への批判も不信も大変強まっています。   このように足銀の一時国有化は、これら地域金融機関の役割と実情を無視した金融機関の強制的な再編だと言わなければなりません。今後近い将来は、足銀から不良債権を切り離して、身ぎれいにして受け皿銀行を探す、そこへの売却を行う。しかし、その際にハゲタカファンドと呼ばれるような外資へ格安で売却をされる可能性が既に指摘をされているところです。これは、長銀の例を見れば既に明らかです。長銀に対しては3兆円を超える税金が投入をされました。しかし、結局は10億円でリップルウッドに売却をされています。このような受け皿金融機関が地域の経済に貢献できるはずもなく、一定期間で立て直しを図って、株など売り逃げをして利益を上げると、こういうことは容易に想像もすることができます。   今回の足銀の破綻は、小泉構造改革、竹中金融プランの本質が、まさに私たちの身近で展開をされているのだということになると思います。地域経済を守る、地域金融を守ることと、この竹中プランの撤回を求めることが不可分であるというふうに考えるのですが、そしてそれを踏まえて、地域金融機関の健全化、再生を図る必要な措置をとるべきだと、こんなふうに強く感じます。こういった点で、まずは当局の見解をぜひお聞きしたいものだと思います。   財務金融委員会の資料が手元にあるのですけれども、以前の足銀の取りつけ騒ぎの後、1999年の優先株の増資がありました。428億円の増資協力が3,074の法人、個人によって行われました。そして、2年前の第三者割り当てでは約300億円の増資協力が今度は1万2,052の法人と個人によって行われました。今になっては、増資に協力した法人、個人は実質的には大変大きな被害を受けたと言うべきだと思います。総額ではこの2回の優先株、第三者割り当ての増資によって727億円、財務金融委員会の資料では協力法人や個人はこの2回の増資協力で1万5,126人に、そして法人に上っています。特に県は2度にわたって増資協力をしました。申し上げるまでもなく、佐野市もちょうど2年前のこの12月議会で2,000万円の第三者割り当てに協力をするということを議決をしました。私たち日本共産党議員団はこれに反対をしました。県と12市の増資協力は、全体で10億2,000万円に上っています。結局これが多くの市民の、そして法人の方々の増資協力を促したということは明らかだと思うのです。2年前には増資協力額は約300億円で、99年の優先株428億円よりは金額は少なくなっていますが、株を購入した人数、法人、個人の合計では先ほど申し上げましたように4倍になっています。しかし、個人の増資協力先の数を見てみますと、1999年の優先株購入の際は法人が1,353件、個人先が1,721件です。しかし、2年前の第三者割り当ての際は法人先は2,340社で1,000件しかふえていませんが、個人先が9,712人となり、5.64倍となっています。しかも、2002年の増資を引き受けた個人の方々を見てみますと、金額で見てみますと500万円以下の人たちの増資協力先の数が9,361件、96.4%に上っています。新聞でもたびたび報道がされていますが、この増資協力をした個人の方々の中に決して資金的に余裕のある方だけではなかったということは報道等でご承知かと思います。中には定期を預けようとして銀行に行ったところが、定期よりも株の方が有利ですよと説得をされて協力をしてしまったと、こういう方々もいらっしゃいます。あるいは、事業運転資金が必要なために融資を受けたと。融資を条件に一定のお金を株の増資に充ててくれということで協力をしたと、こういう方々もいらっしゃいます。このことを考えてみますと、栃木県や12市の増資協力の影響、そしてこのことの責任の重大性を改めて認識をしなければいけないなと強く思います。   そこで、まず第1にお聞きしたいのは、足銀の破綻による一時国有化で市民の税金2,000万円を投入したわけですが、そして購入した株はほぼ紙くず同然になりましたけれども、今この責任が問われていると思うのです。この責任をどのように受けとめるのか、ぜひ市長みずからの言葉でお聞かせ願いたいと思います。   二つ目に、栃木県を始め12市による足銀株の取得が多くの市民や企業の増資協力につながったわけですが、そして結果として市民や企業に多くの損害を与えることになってしまいました。この責任をどのようにまた受けとめるのか、この点でもぜひ見解を求めたいと思うのです。   そして、三つ目に、善意で協力増資をした市民の実情を把握して、被害状況を把握をした上で当局としてとるべき支援策についてお尋ねしたいと思うのです。企業や個人の足銀株の購入状況はどのようなものだったのか。先ほど示したように、個人が購入したケースが数多くあるわけで、中には高齢者の方々が購入をしたり、零細業者の方々が購入をした場合もあります。それらの善意の協力が紙くず同然になったわけですから、このことによる生活や営業への痛み、はかり知れないものがあるのだと思うのです。このケースについてそれぞれにふさわしい対応策が必要になるのだろうと思います。当局がとるべき支援策について、どのように具体的にお考えになっていらっしゃるのか、ぜひお聞きしたいと思います。   足銀の破綻処理の今後の推移がやはり問題になります。近いうちに新しい経営陣が発足をされます。また、不良債権の再評価が始まるでしょうし、一定の条件のもとで債権の整理回収機構への売却などが行われるだろうと思います。そういう中でさまざまな状況が今後あらわれてくるのだろうと思うわけです。それに伴って、市民の中に生じるさまざまな問題が広く波及してくると思います。ですから、市民の立場に立った必要な説明会を開催して、市民が抱えた困難を解決をするその方法を明らかにできるようにしなければいけないと思います。適切な措置を行わなかったために、救済できるはずの被害者を救えなかったというようなことがないように、市民が必要とする金融情報の提供、これらを積極的に行う、適宜行うべきだというふうに思うのですが、当局の見解をこの点でも求めたいと思います。   そして次に、今後地域に責任を負う当面の新経営陣に対する必要な要請事項についてお尋ねをしたいと思うのです。そこで、足銀が融資をしている佐野市内の債権者の内訳、要するに債務者区分、正常先がどれぐらいあるのか、要注意先がどれぐらいなのか、破綻懸念先がどれぐらいで破綻先がどれぐらいなのか、それぞれの金額と内訳についてどんな状況になっているかという点です。現状を把握しているでしょうか。今後適切な支援策を講ずるという点では、これを掌握することは大変大事だというふうに思います。その点で、ぜひお聞かせ願いたいと思うわけです。これから先ほど申し上げましたように、新しい経営陣による債務者それぞれの再評価が行われてくるでしょう。市当局としては、地域や中小業者の実情を踏まえて、これらの債務者が一方的に整理回収機構に売却をされたり、そのことについて不良債権の最終処理を加速させるような措置はとらせるべきでないというふうに思うのです。新経営陣にこういった点でも強く要望すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。特に要注意先債権に区分をされた債務者に対する特別の配慮が必要だと思います。ややもすると、一生懸命努力をして金利だけは何とか返済をしている、あるいは何回かの条件緩和を行った、こういう方々が要注意先債権に区分をされ、整理回収機構に売却をされる可能性も大変大きなものがあると思うのです。こういった点での配慮をぜひお願いしたいと思います。   また、債務者区分の再評価は、債務者の多くが足銀以外の地域の金融機関からも融資を当然受けているだろうと思います。これは、ほかの金融機関の債務評価にも悪い影響を与えて、いわゆる引当金の積み増しもほかの金融機関も求められるということにつながるのではないでしょうか。ひいては、それが十分に対応できなければ、ほかの金融機関の自己資本の悪化にもつながっていくのだろうと思うのです。この点でも十分な配慮を新経営陣に要望しなければいけないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。当局の見解を求めたいと思うのです。また、新しい経営陣に対して債務者への一方的な契約条件の変更、最近もこのことはよく聞いて、耳にしていたことですが、金利の引き上げを強要すると。それにこたえられなければ一括返済を求める、こんなことがありましたが、このような貸しはがし等が、契約条件の悪化等が行われないようにしっかりと求めなければいけないと思うのです。この点でも当局の考えを求めたいと思います。   次に、足銀の市内の支店の存続をできる限り求めることだと思います。職員の方々は、地域金融のノウハウを持つ方々です。この職員の方々の雇用の確保については、地域の金融機関を守るためにも、同時に地域の雇用を劣悪にしないためにも不可欠なことだと思います。受け皿銀行に、これが問題ですけれども、可能な限り受け入れるように、新経営陣に対してもその立場に立つように強く要望すべきだと思うのですが、この点でも当局の考え方を明らかにしていただければと思います。   さて、今後の対応策として、先ほどの井川議員の質問にもありましたが、各種の制度融資の拡充による対応、それからセーフティーネット保証についてのこれらの活用についてお尋ねしたいと思います。先ほどのご答弁にもありましたように、既に相談窓口が設置をされています。ここでの各種の制度融資の拡充とセーフティーネット保証のいわゆる6号指定、あるいは場合によってはこれは先の話になるかもしれませんが、8号指定、これらの認定手続、審査の手続の迅速さが求められます。このことを通じて、地域の企業を存続させることが必要になってきます。地域の経済、雇用を守ることにもなります。そのためには、相談窓口の設置をされたと言いましたけれども、体制の強化が本当に必要だと思うのです。聞くところによりますと、足利市では足銀の職員も市の相談窓口に常駐をして対応しているようです。また、信用保証協会との連携、各種制度融資や政府系金融機関の活用、連携が必要になってきます。これも先ほどご答弁があったようです。融資実行の窓口となる各金融機関とのスムーズな連携などが本当に必要になってきますが、どのようにこれらを準備しようとしているか考え方を示していただきたいと思います。   同時に、この相談窓口に配置をされる職員の積極的な市民への援助の姿勢が求められます。融資を実行する金融機関や保証協会への働きかけと積極的な対応が求められます。認定をすればそれで済むということではありません。全国で破綻をした金融機関、それに対する債務者に対するセーフティーネット保証の認定について、認定はした、しかし保証協会がこれを認めなかったり、逆に保証協会は認めるけれども、融資を実行する金融機関が協力をしない、こんな事例がたくさんあったようです。そういう意味では、単なる認定作業に終わるのではなくて、実際に融資が実行されるまでしっかりとフォローする、そういう姿勢が求められると思うのですが、この点でもぜひ見解を求めたいと思うのです。融資の引き受け手になる足銀以外の民間の金融機関にしますと、債務者区分によっては、例えば要注意先や懸念先債権等査定をされる、そういう融資の申込者については、なかなか融資を引き継げないという一定の困難が伴うのだろうと思うのです。その点では、やはり金融機関への積極的な協力要請が不可欠だと思うのです。つまり全体として市の窓口が指導性を発揮して、相談者の実情を深くつかんで、相談者の立場で各金融機関に働きかけることが必要になると思います。予想される状況にふさわしい窓口のあり方が求められると考えております。当局の見解をこの点でも示していただきたいと思うのです。   小泉、竹中金融再生プログラムが進められる中で、地域金融が破壊をされようとしています。住民と地方自治体が望む地域経済の活性化や地域振興を豊かな内容あるものにするために、地域内再投資力を強めることが今本当に必要だと考えます。地域経済や地域金融に関心のない外資や大手銀行によるいわゆる受け皿銀行、承継銀行の設置では、もうこれからの県民の要求にこたえられないと思います。先ほども井川議員の質問にもありましたように、県民銀行の設立ということ、こういう案も提案をされているようです。地域銀行ファンドという考え方も今検討が始まっているようです。いずれにしろ、承継銀行づくり、受け皿銀行づくりは、地域金融機関のあり方を検討する、改めて考え直す機会となっているのだろうなと考えます。そういう意味で、栃木県や市町村の制度融資の拡充は受け皿銀行づくりと深く関連することになってきます。地域で集めたお金や税金が地域に還元をされて、本当に生かされるかどうか、そんな観点から金融機関を評価して育てることが大切になっており、金融機関を社会的にしっかりとコントロールすることが求められていると思います。バブル期の不良債権が今現在でも償却をし切れない、大変な困難を今招いている。そのことを考えれば、まさに社会的なコントロールが可能となる地域金融機関づくりは大きな課題になってきたと、こんなふうに考えます。   幾つもの団体、中小企業の団体組織などが金融アセスメント法という考え方なども示しています。長期停滞の中で必要なことは、これから金利を減免したり、返済期間の再調整をする、債務返済のリスケジュールを立てる、こういうことが緊急に求められます。これは、さきに述べたように、地域の金融機関が柔軟に応じてきたところです。本来は、地域の金融機関がこの役割を果たしてきました。ところが、資産査定の厳格化で従来の金融機関の柔軟性が発揮できなくなっているように思います。この金融政策を根本から転換をさせることが今一層必要になってくると、こんなふうに考えます。具体的には金融庁の検査基準を地域経済の実態に合わせて見直すことを求める、地域の金融機関をこの立場で立て直すことが必要だというふうに考えるのですが、当局の見解もこの点でも求めて、最初の質問にさせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   市長。           (市長 飯塚君登壇) ◎市長(飯塚昭吉君) 荒居議員の一般質問にお答えいたします。   足利銀行の経営破綻についてのご質問でございますが、足利銀行は11月29日に預金保険法第102条第1項第3号の措置により一時国有化されました。足利銀行は、今まで経営健全化計画を策定し、リストラや不良債権の償却を推進し、経営改善に取り組み、情報公開などにも取り組んでいると聞いておりましたが、今回債務超過、一時国有化という事態になったところであります。このことはまことに遺憾であると考えております。今回の措置による市民生活や市内中小企業など地域経済に与える影響は大きなものがあると懸念をしております。   次に、金融再生プログラム、いわゆる竹中プランについての見解とのことでありますが、竹中プランは厳格な資産査定方法の導入、自己資本への繰り延べ税金資産の算入の適正化、公的資金注入行への厳しい経営監視などを中心とした金融システムの安定化の政策であると認識をしております。   また、足利銀行への増資につきましては、平成14年1月、市内中小企業者や地域金融の安定化や経済振興のため足利銀行の経営基盤強化の必要性があることから、栃木県並びに12市とともに支援をしたものであります。市といたしましては、今回の措置を受け、今後予想される問題に対応するため、佐野市金融危機対策本部を設置したところですが、今後の市民生活と地域経済の安定を第一に考え、できる限りの対応をとってまいりたい、このように考えております。   そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 一般質問にお答えをいたします。   私の方からは、今市長が答弁した以外のものとして答弁させていただきます。足銀破綻処理の今後の推移と、それから市民の求める金融情報の提供を行うべきであるということでのご質問でございますが、足利銀行の破綻処理につきましては、県並びに県内12市とともに連絡を密にしながら情報の把握に努めるとともに、新たな問題に対しましても対応できるように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。   それから、足銀の新経営陣への要請についてのご質問がございました。この中で、足銀が融資をしている市内の債権の内訳というふうなこともご質問あったわけでございますが、市では内訳については調査してございません。   それから、全体的な足銀の新経営陣への要請につきましては、中小企業者に対する積極的な支援、それから地域経済への最大限の配慮した経営方針の維持については、これから当然栃木県や県内12市とともに共同して要請をしていきたいというふうに考えておるところでございます。   次に、制度融資の拡充、それからセーフティーネットの関係のご質問でございますが、先ほど市長からのお話にもありましたし、井川議員の質問にもお答えしましたが、12月1日、佐野市特別金融相談窓口を設置したということで、現在も相談を受けておるところでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、商工観光課の窓口における昨日までの相談件数は7件でございました。商工会議所への相談につきましては6件ということでございます。ホームページやケーブルテレビを通じて、窓口を設置したということでの紹介等もしてきたところでございます。   それから、現在佐野市の窓口におきましては、3名の相談を受ける職員を充てておりますが、これにつきましては市の制度に限らず、県の制度、それから商工会議所の制度等の紹介もしておりますし、内容によっては市からそれぞれの担当者に連絡をするというようなことも行っておるところでございます。引き続き、窓口業務につきましては、相談者の立場に立ちまして相談を受けていきたいというふうに考えております。   それから、12月2日には緊急金融会議を開催したというのも先ほどご答弁を申し上げたところでございます。その中で、制度融資の利用促進とセーフティーネットの活用並びに中小企業者の資金の円滑化についてお願いをして、お互いの連携を密に対応していくということを確認させていただいたところでもございます。その席上では、信用保証協会の足利の支所長さんにも出ていただきましたが、セーフティーネットの話などについては協力させていただくというご返事もいただいたところでございます。今後も状況を見きわめながら、連携、連絡を密に対応していきたいというふうに考えております。   それから、制度融資の拡充ということでご質問があったわけでございますが、先ほど井川議員の方にもお話し申し上げましたが、佐野市の制度融資の中では融資枠で約22億円程度、今年度の予算というか、融資枠を持っておりますので、それで当面対応できるものと思っております。   以上で答弁とさせていただきますが、さらに市内金融機関あるいは栃木県信用保証協会とも協議は引き続き進めていきたいというふうに考えております。   以上です。 ○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。   13番、荒居聰君。           (13番 荒居君登壇) ◆13番(荒居聰君) 再質問をさせていただきます。   今回は、ご答弁ありがとうございましたと言いたくない気持ちです。かなり具体的に聞いたつもりですし、通告の中でも対応策等についてもかなり具体的に示していたつもりですが、本当に通り一遍の答弁だなと率直に思います。市長みずからもお答えになったことは、結局は足銀も不良債権処理やリストラや経営改善に取り組んできたと。そして、県や私たち佐野市、地方自治体も増資に協力をしたと、事実はもちろん述べていらっしゃいました。竹中プランについては、自己資本算入の厳格化だとか、プラン自体が安定化のための政策だと理解をしていると。これでは全く批判的な見解をお持ちになっていないのだなということ、この点ではよくわかりました。   そういう見解であれば、それでよろしいかと思うのですが、しかし大変残念だと思ったのは、市長の具体的な責任としてどう受けとめていらっしゃるのかというふうに聞いたときに、これについては真正面からご答弁をされませんでした。例えば、税金2,000万円、市民の税金を預かって、これを消えさせてしまったわけです。そして、県や12市の増資の協力が先ほど申し上げましたように、1999年の優先株の当時とは違って、12市、県の協力があって大変多くの個人の方々が増資協力に参加をしたという数値がはっきりしています。もう一度繰り返しますけれども、1999年には個人は1,721件でした。2年前の第三者割り当ては9,712件が個人の方々の増資です。しかも、先ほども言いましたように、500万円以下という方々がそのうちの90%以上を占めます。本当に善意の方々がさまざまな足銀とのおつき合いなどもあったのだろうと思うのですけれども、そういう中で協力をしてきたわけです。このことは、栃木県内で大変大きな被害を受けたわけです。そういうことに対して、執行部として痛みをどう受けとめるのかという点で、私は率直なお気持ちを聞きたいなと思ったのです。たくさんの首長が、あるいは知事なども報酬の一部カットなどという措置をみずからとっているようですが、具体的に私はそのことをどうこう言うつもりはないのですが、少なくともその痛みについては率直な言葉で表明をしていただきたかった、そう思うのです。   そして、あらゆる事態に対応したいということはもちろんおっしゃっているようですが、これは当然だと思うのですが、この対応したいという言葉についても余りにも抽象的だと思います。というのは、これらの金融機関の破綻に際して、どんな形で地域の経済、地域の企業者などが大変な思いをしてきているのかということは、多くの地域を調べればやっぱりわかることであると思うのです。ですから、よりそういうものを調査をして、具体的な対応策を今からやっぱり準備をしていくということが必要だと、そう考えて私は質問の中でかなり細かく対応しなければいけない対策の具体的な提案もしながら見解を求めていたわけですが、これについては積極的な支援を行う、あるいは新経営陣に対しても要請をしたい、要望したいと、そういう事態に対応したいという余りにも一般論的な抽象的なご答弁だったというふうに思うのです。   これからまだしばらく時間はかかるかと思いますけれども、今は確かに井川議員もおっしゃったように静かだと思うのです。でも、これからです。債務者区分された方々がどうなっていくのか、RCCに売却をされたらどうなるのか、これは地域の経済に直接あらわれてくることです。そういったことを予測をして、しっかりとアンテナを張って準備を整える。さっきも言ったように、できる限りRCCに送られないように支援、援助をするということを念頭に置いた体制づくりが必要だというふうに私は申し上げたつもりなのですが、そういうことについて全く今の段階では何の検討もされていないのか、何の見解もお持ちでないのか、改めてご答弁願いたいと思います。   新経営陣に対する要望について具体的に申し上げました。今現在佐野市の債務者の中で区分がどうなっているか、実態調査をしていないというご答弁でした。こんなことでいいのだろうかと思うのです。栃木県全体の債務者区分について、もちろん件数は出ていませんでしたけれども、下野新聞には全体が出ていました。破綻懸念と懸念先を合わせると688億円が不良債権だという数値が示されていました。つまり県内それぞれの支店あるいは地区というのがあるのかもしれませんが、これまで地区統括がいらっしゃいましたけれども、そういう段階でそれぞれ調査をして積み上げた数字だというふうに思うのです。もちろん金融庁が入って査定をした数字と自己査定は大分開きがあったわけですけれども、いずれにしろそういう調査がやられている。それは、自治体としてもしっかりと聞き取り調査をして把握することが必要だというふうに思うのですが、調査をしていないということでした。これ急いで調査をするお考えあるのかどうか、把握をするお考えがあるのかどうか、この点でももう一度お尋ねをしておきたいと思うのです。   それから、ほかの金融機関への影響、これも十分考えられることです。こういった点についても、しっかりと対応が必要だろうと思います。それから、受け皿銀行に引き継がれる以前にも、債務の条件の変更だとか一括返済など、さまざまなことが起きる可能性があります。そういったことについても、しっかりと新経営陣に要望してほしいということを申し上げましたが、これについてもご答弁ありませんでした。それから、支店を残す、雇用を守るということでも、これはもちろん大変な仕事だと思います。そう簡単にはいかないだろうと思います。恐らく足銀の受け皿銀行できた際には、佐野支店1店ぐらいにしかならないかもしれません。大変な失業者がそういったところでも出るということになると思うのです。それに対する配慮もきちんとしなければいけない。できる限り新しい経営陣について支店の存続や雇用の確保について受け皿銀行へ引き継ぐことについて要望してほしいというふうに申し上げたわけですが、これについても何のお考えも示されなかったようです。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。職員の積極的な対応というのはこういったところに求められます。いわゆる企業者の自己責任だけではないわけですから、被害者の中には。市も一定の責任があるわけですから、積極的な対応をするというふうにご答弁があったわけですから、積極的な対応とは一体どういうことなのか、そういうことも含めて私は最初の質問でご提案もしながらご答弁を求めたわけです。つまり例えばセーフティーネット保証にしても、あるいは制度融資の活用にしても、認定をすればいいというものではないと。認定をしてもそう簡単に融資が実行されないケースも実際に多々あるのです。そうしたときに、どこまでフォローができるかというところを求められていると思います。そういった意味で、窓口の職員の方々、市全体が金融危機の対応会議をつくったというのであれば、それにふさわしい窓口の体制をぜひつくってほしいと思うのです。こういうことについての、より突っ込んだ検討はされるつもりがないのかどうか。ぜひ検討いただきたいと思います。ご答弁願いたいと思います。   竹中金融プランについては、市長との見解はまるで違いますから、ここで論じても仕方ないことですが、でも今県民銀行をつくるとか大変難しい課題ですが、あるいは地域基金をつくるとか、こういうことも検討を始めているようですが、大変難しい仕事ですけれども、やはりこれは地域金融のあり方が今度の問題を通じて根底から問われてきているのだと思うのです。そういう認識を持って積極的にやはり対応すべきだなというふうに思います。県との協議、もちろん12市との協議を待ちたいというご答弁のようでしたが、その中でもぜひ積極的な提案をしていっていただきたいと思うのです。でなければ、最初に申し上げましたように、例えばどこが受け皿銀行になるかはもちろんわからないです。例えば東京三菱かもしれないとか、あるいはりそなかもしれないとか、さまざまなことが言われていますが、一番可能性があるのはやはりハゲタカファンドだと言われています。これは、地域の金融をつぶすことになります。そういう意味で、最後の県民銀行とか地域の金融機関を再生するということについての取り組みは真剣なものが求められると思っているわけです。その点でご意見を求めたわけで、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   市長。           (市長 飯塚君登壇) ◎市長(飯塚昭吉君) 荒居議員の再質問にお答えいたします。   足利銀行への増資についてのご質問でございますが、地域金融の安定化や経済振興のため、足利銀行の経営基盤強化の必要性があることから支援したものであります。今でもこのことは有意義なことであったと考えております。しかしながら、結果的には取得した株式が価値のないものになってしまったことは、まことに遺憾に感じております。したがいまして、私に与えられた責務は、市民生活の安定と地域経済のさらなる発展に向け、最大限の努力をすることである、このように自覚をしております。   以上でお答えといたします。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 再質問にお答えをいたします。   質問通告書によりまして、かなり事細かい通告もいただきました。しかし、先ほど私が答弁申し上げましたことは、今独自に佐野市だけで決めるということが、これから受け皿銀行の関係等もどうなっていくか、あるいは新経営陣がどうなっていくかというようなものもございます。そういったものを見きわめながら進めていかなければならないというようなことで考えております。
      それから、増資協力した市民の被害の現状把握というようなこともご質問ございましたけれども、現実問題として、先ほど議員さんからは個人では何人というような数字は出ていましたけれども、どこのどなたが何株買ったとか、そういうものについては現状把握は市の段階では把握できないというふうに考えております。   それから、市内の債権の内訳、正常債権、要注意、それから破綻懸念、破綻債権等はどのようになっているかというようなことも調査をする気があるのかないのかというようなご質問ございましたけれども、これについても個人情報的なものもございますということで、なかなか難しいのかなというふうに認識しております。いずれにいたしましても、新経営陣が決まり、近々決まると思いますが、そういった中で県や12市と歩調を合わせながら、内容の調整、連絡を密にしながら、それらを当然佐野だけでなく、県内12市はそれぞれ足銀さんについては支店もみんな持っていることと思いますし、そういったことで歩調を合わせながら新経営陣へ要請をしていきたいということでございます。   それから、受け皿銀行などへの要望につきましても、それは新経営陣が決まってからの話というようなことになると思いますが、いずれにしても引き続き県、12市と連携をとりながら要望はしていきたいというふうに考えております。   以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 以上で当局の答弁は終わりました。   13番、荒居聰君。           (13番 荒居君登壇) ◆13番(荒居聰君) では、再々質問をさせていただきます。   市長のご答弁、足銀を経営破綻に追い込まないように、経営の安定のために増資協力をしたのだと。結果的には残念な思い、遺憾に思うと、そういう言葉は確かにありました。これは当然だろうと思います。私は同時に、先ほども数字を挙げて申し上げましたけれども、これはもちろん佐野市だけの責任ではありません。県と12市全体で10億2,000万円という増資協力をしたと。そのときには、個人だけ見ても9,712名の方々が協力をしたと。1999年の優先株のときには1,721名という数字は、これちゃんと財務金融委員会の数字で出ている数字です。つまり2年前の第三者割り当ては、自治体が協力をしたというのが個人が増資協力をすることのやっぱり呼び水、引き金になったことは明らかなのです。そのことをもちろん今それぞれの自治体がどう保証できるかといえば、これは不可能なことだと思います。でも、私は、市長の言葉でその方々が痛みをこうむったことについてのお気持ちがきちんと表明されるべきだというふうに思ったわけです。残念ですが、その点ではなかったというふうに思います。ぜひそこは明確に市長のお考えを、改めて被害を受けた方々に対してどういうお気持ちをお持ちなのか答えていただきたいと思うのです。   確かに経営破綻を免れるために増資協力をした。やむを得ないのだと。それが結果的にはこういうことになってしまった。それは遺憾であるというふうにおっしゃいますが、私たちそもそも2年前に反対をしたのは、もともと足銀のバブル期からの経営者責任を問うべきだというのが第一であります。それから、筆頭株主である東京三菱あたりがもっと積極的に株を購入するとか援助をすべきだというふうに思っていました。それが実際にはありませんでした。公的資金を投入したって、過去の経営陣の責任は問うことはされていません。まさにモラルハザードです。それだけではありません。東京三菱などは、一時期短期的な資金の援助はしたけれども、一株たりとも買っていないのですから。そういう中で地方自治体、県などがこういう形で協力をしたというのは、そもそも大変な仕組みが準備をされていたというふうに見なければいけないと思うのです。それをしっかりと見抜くことが必要だと。それが、実は竹中金融プランだというふうに思います。ところが、その金融プランについて安定化の政策というふうに理解をしているのだというのは、私は率直に言って逆さまだなと思います。これは、これ以上見解求めても恐らく考え方を変えるつもりはないのでしょうから、改めてこの点について見解を求めたいとは思いませんが、新経営陣への要望についてさまざまなことを質問通告票にも書いて求めたわけですが、ほとんど具体的な答弁がなかったわけです。佐野市だけで決めることではない。見きわめたいと考えるとか、そういうご答弁ですが、決してそんなことはないと思います。むしろ、県の段階でもさまざまな場面場面で協議をする機会があるでしょう。全県的にこれから債務者がどういう状況に追い込まれるか、このことが大変懸念をされるわけですから、大いにこの点についても共通の理解をお互いに深めて、佐野市も独自の対応をとっていくということが求められると思うのです。   ところが、どうでしょうか。市内の債権者区分の実態については、個人情報ということもあって難しいというご答弁なのですけれども、そんなことはないと思うのです。下野新聞の12月4日付では、自己査定を688億円上回るということで、全体の不良債権の額が区分ごとの提示をされています。少なくともそれぞれの債務者区分ごとの金額は、これは足銀全体ですけれども、出ています。さっきも言いましたように、当然それぞれの地域、市段階で、支店の段階でそれぞれ債務者の区分については査定が行われたのだろうと思うのです。積極的にこの開示を求めて、その状況にふさわしい地域の対応策を考えるということは当然のことだろうと思うのですが、もう一度聞きますけれども、これからも調査をするつもりはないのかどうか。少なくとも個人名ではなくて、どこのだれだれがどういう債務状況、債務区分されているかではなくて、件数として第3分類が何件で金額がどれくらいとか、第4分類が金額でどれぐらいで件数が何件と、そういう実情は佐野の実情として把握をすることは大いに可能だろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。   制度融資の改善についても、例えばセーフティーネット保証についても迅速さが求められるというふうに県の方からもそういう指導が来ているようです。迅速さということになれば、セーフティーネット保証を受ける際には事業計画書をつくるとか、そして信用保証協会の保証を取りつけるとか、さまざまな作業が必要になります。そういったことに対して、できるだけやはり簡便に対応できるような窓口を整えるということが大事だと思うのですが、それについてどんなふうな考えを今お持ちなのかどうか。相談件数、窓口に来たのは、商工会議所と合わせてもまだ13件ということですから、本当にこれからだというふうに思うのです。迅速な対応が可能な窓口の強化についての見解を求めたわけです。ご答弁ありませんから、改めてお聞きしたいと思うのです。   各種制度融資についても、やはり取り扱いとしては同じだと思います。できるだけ簡便な対応という点では、相談に来られた方々のいろんなことがありますが、例えば改めて保証人を追加で徴求をするとか、そういうことがあってはならないと思いますし、そういった点での本当に市民の立場に立った窓口業務のあり方をぜひ研究してもらいたいというふうに思うのですが、この点ではどんなふうに考えていらっしゃるのか、ご答弁ありませんから、改めてお聞きしたいと思います。   地域再投資という考え方で県民銀行や地域の金融ファンドをつくるということについて、これはこれからのかなり模索と言えるような課題だというふうに思います。でも、最後に申し上げましたように、このまま進めれば本当に地域の金融機関、足銀がなくなります。なくなった先どうなるかわかりません。本当にそれで地域の経済、地域の金融機関をつくり上げていくことができるのだろうかという視点に立って、改めて地域経済のあり方、金融機関のあり方がこの県民銀行とか地域ファンドに今あらわれているのだろうというふうに思います。そういった点で、考え方だけでもぜひ述べていただければと、示していただければと思います。   以上で3回目の質問とします。 ○議長(飯塚昭和君) 当局の答弁を求めます。   市長。           (市長 飯塚君登壇) ◎市長(飯塚昭吉君) 荒居議員のご質問にお答えいたします。   足銀の破綻、国有化については、極めて遺憾と感じております。地域経済や市民生活の安定を確保することが、先ほど申し上げましたように私の最大の責務と考えております。今後発生する混乱を最小限に食いとめ、地域産業の振興に全力を尽くして取り組むという決意を申し上げまして、回答といたします。 ○議長(飯塚昭和君) 次に、経済部長。           (経済部長 田村君登壇) ◎経済部長(田村浩史君) 再々質問にお答えをいたします。   市内の債権の内訳を調べる気があるのかないのかというお話もございました。それにつきましては、ゼロではないことは当然承知しておりますが、金額を調べても調べなくても、これについては新経営陣には強く要望していく体制で臨みたいというふうに考えております。当然12市と連携をしながらということでございます。   それから、セーフティーネット等での迅速な事務処理というようなお話がございましたけれども、これにつきましても先ほどもご答弁申し上げたつもりでございますが、12月2日の緊急金融会議の中で信用保証協会の支所長さんの方からもありましたし、その辺は各金融機関にも貸し渋り等ないように、十分強くお願いをしたところでございます。先ほど来13件の相談があったということでございますが、市の方に対する6号のセーフティーネットの関係につきますと佐野市で認定をするということになりますが、その認定申請については今のところ出ておりません。もし出た場合につきましては、迅速な事務処理と、それから保証関係、その辺を十分金融機関にもお願いしていきたいというふうに考えております。   それから、県民銀行という話が出てまいりましたけれども、これも確定したわけではありません。今新聞等でいろいろ出ておりますが、これらについても様子を見守りながらということで考えていきたいというふうに考えておりますが、非常に出資等の関係で難しい面もあるのかなという個人的な見解は持っております。   荒居議員の納得のいく答弁にはなっていないと思いますが、これで答弁とさせていただきます。 ○議長(飯塚昭和君) 以上をもって一般質問を終結いたします。   この際、お諮りいたします。議事の都合により、12月12日は総務常任委員会、15日は厚生常任委員会、16日は経済文教常任委員会、17日は建設常任委員会を開催し、13日、14日は土曜、日曜のため休日となりますので、12月12日から12月18日までの7日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(飯塚昭和君) ご異議なしと認めます。   よって、12月12日から12月18日までの7日間休会することに決定いたしました。   なお、各委員会開催の予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。   なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、12月19日開催予定の本会議の際にご報告をお願いします。   以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   次回は、12月19日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。   本日はこれをもって散会いたします。           午後 3時11分散会...