佐野市議会 > 1999-09-10 >
平成11年  決算審査特別委員会-09月10日−議案説明・質疑−01号

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  1. 佐野市議会 1999-09-10
    平成11年  決算審査特別委員会-09月10日−議案説明・質疑−01号


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    DiscussNetPremium 平成11年  決算審査特別委員会 − 09月10日−議案説明・質疑−01号 平成11年  決算審査特別委員会 − 09月10日−議案説明・質疑−01号 平成11年  決算審査特別委員会                                             ○委員長(飯塚昭和君) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。  議事課長。 ◎議事課長(落合光雄君) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は28名全員でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) おはようございます。委員長として一言ごあいさつを申し上げます。  本日、平成10年度の決算審査特別委員会を開催いたしましたところ、委員の皆様、また市長初め関係職員の皆様には連日のご精励でお疲れのところ、大変ご苦労さまでございます。  また、監査委員さんにおかれましては、公私とも大変お忙しい中出席をいただきまして、ありがとうございます。  本日より3日間にわたりまして委員の皆様に審査をお願いをするわけでございますが、どうか慎重なる審査を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ご苦労さまでございます。  議長あいさつ。 ◎議長(金子和衛君) おはようございます。ごあいさつ申し上げます。  きょうは、決算特別委員会をお願いいたしましたところ、飯塚、吉川正副委員長さん初め、委員の皆さん方には早朝よりご苦労さまに存じます。それから、大変忙しい中を早速田沼先生にはご出席をいただきましたこと、深くお礼申し上げます。また、市長さん初め委員の皆さん方には連日ご精励をいただいておりますが、きょうは皆さん方が願望とし、私たち議員も願望としております8万5,000市民の福利、福祉の増進のために平成10年度の予算執行がつつがなく行われたと思っておりますが、この審査についていろいろお骨折りをおかけいたしますが、ご協力をお願い申し上げます。皆さん方に心から感謝を申し上げて、ごあいさつといたします。ご苦労さまです。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長あいさつ。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 決算審査特別委員会の皆様方には、大変ご苦労さまでございます。飯塚委員長さん初め皆様方に特段のお世話になるわけでございますが、連日のことでございますので、皆様方にもお疲れかと思いますが、何分よろしくご審議いただきますよう、審査いただきますようお願いしたいと思います。なお、田沼先生には大変お忙しい中をご苦労さまでございます。ぜひ決算審査お認めをいただきますよう心からお願いいたしまして、ごあいさつといたします。ご苦労さまです。 ○委員長(飯塚昭和君) 代表監査委員、あいさつお願いします。 ◎代表監査委員(田沼穰君) おはようございます。ごあいさつを申し上げます。
     委員の皆様には、本日からの平成10年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算、水道事業会計の決算のご審議大変ご苦労さまでございます。さきに市長より審査に付されました平成10年度の各会計決算審査につきましては、小野監査委員と合議の上、8月24日市長さんのところに提出をいたしたところでございます。委員の皆様のお手元にも届いておるかと思いますが、その審査の結果を報告させていただきます。  平成10年度佐野市一般会計及び特別会計決算並びに基金運用状況を審査をいたしました結果は、いずれも計数は正確であり、予算の執行もおおむね適切であると認めたところでございます。  また、平成10年度佐野市水道事業会計決算を審査した結果は、計数はやはり正確であり、予算の執行もおおむね適切でございました。なお、当年度の経営成績及び財政状態も適正に表示されており、この事業が地方公営企業法第3条の規定の趣旨に沿って運営されていることを認めたところでございます。  以上、簡単ではございますが、監査委員による審査の結果を簡単に申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。本日はどうもご苦労さまでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) ありがとうございました。                                             △開会の宣告 ○委員長(飯塚昭和君) ただいまの議事課長の報告どおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。                                    (午前10時02分)                                             ○委員長(飯塚昭和君) この際、申し上げます。  去る9月7日、本特別委員会の協議会を開催し、理事会を設置することに決定し、理事に議会運営委員会委員長及び各常任委員会の委員長を選任いたしましたので、ご報告を申し上げます。  この際、お諮りいたします。本特別委員会に付託された議案第5号から第11号までの平成10年度佐野市一般会計、各特別会計及び水道事業会計決算の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査方針並びに審査日程により審査を行ってまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(飯塚昭和君) ご異議なしと認めます。  よって、さよう決定をいたしました。  次に、審査の方法についてお諮りをいたします。審査は、まず一般会計に対し当局の説明を求め、直ちに質疑に入り、質疑終了後、各特別会計及び水道事業会計に対し当局の説明を求め、質疑を行い、全会計の質疑終了後に要望書等の取りまとめを行いたいと思います。  なお、質疑については、一般会計、次に各特別会計及び水道事業会計ごとにそれぞれ原則として答弁を含め1人1時間以内とし、その時間の範囲内で終わらないような場合には委員長において判断をし、許可することにしたいと思います。  以上の方法により審査を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(飯塚昭和君) ご異議なしと認めます。  よって、さよう決定をいたしました。  なお、当局に申し上げますが、答弁に当たっては質疑者の質疑の要旨を十分把握し、的確に答弁されるようお願いをいたします。  また、答弁される部課長は挙手の上、補職名をお願いをいたします。  また、質疑終了時の振鈴につきましては、終了時3分前に1点、終了時に3点振鈴いたしますので、ご了承願います。                                             △議案第5号 平成10年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について ○委員長(飯塚昭和君) それでは、議案第5号 平成10年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  本案について当局の説明を求めます。  企画部長。 ◎企画部長(橋本清君) それでは、平成10年度佐野市一般会計決算の概要について説明申し上げます。便宜上お手元の平成10年度決算に関する説明書と記載されたもので説明申し上げます。  それでは、14ページをお開きください。第1表、歳入歳出決算総括表でございまして、単位は1,000円となっておりますが、円単位で一般会計の説明を申し上げてまいります。  平成10年度の当初予算は、国の方針に呼応しながら編成した結果、前年度より1億9,300万円、0.7%増の263億1,800万円でございます。その後補正予算で10億3,719万4,000円増額し、さらに継続費に係る前年度の逓次繰越額1,920万4,121円、繰越明許費に係る繰越額2億4,441万8,554円が繰り越されておりますので、平成10年度の一般会計の予算規模は276億1,881万6,675円でございます。  これに対して決算額は、歳入は261億8,134万2,723円、歳出が247億6,574万4,959円でございまして、歳入歳出差し引き14億1,559万7,764円の残額を生じました。このうち翌年度への継続費逓次繰越額に係る繰り越し財源4,483万4,230円、繰越明許費の繰り越し財源2億9,373万2,000円を差し引いた10億7,703万1,534円が平成10年度一般会計の実質収支額でございます。  次に、16ページをお開きください。16ページから19ページにかけましては、第2表、歳入歳出款別決算の状況でございます。  次に、20ページ、21ページにつきましては、第3表、歳入決算額の構成及び推移の状況でございます。この表の主な内容について説明申し上げます。市税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金、自動車取得税交付金及び地方交付税から構成されます一般財源は168億6,968万7,000円の決算額でございまして、前年度より4億7,386万4,000円の増でございます。  次に、国庫支出金でございますが、22億7,207万9,000円の決算額でございまして、前年度より975万7,000円の減でございます。  次に、繰越金でございますが、9億4,451万円の決算額でございまして、前年度より2億635万7,000円の減でございます。  次に、市債でございますが、21億7,227万7,000円の決算額でございまして、前年度より5億9,266万円の増でございます。  以上で歳入の説明を終わります。  次に、22ページ、23ページにかけましては、第4表、歳出決算額の目的別構成及び推移の状況でございます。これを性質別に分類したものが、24ページ、25ページの第5表、歳出決算額の性質別構成及び推移の状況でございます。  以下、第5表、性質別構成の表で主な内容を説明申し上げます。まず、人件費でございますが、61億3,201万6,000円の決算額でございまして、前年度より1億9,398万円の減でございます。主な要因は、退職手当でございます。  次に、物件費でございますが、21億1,477万5,000円の決算額でございまして、前年度より5,296万7,000円の増でございます。  次に、維持補修費でございますが、3億5,839万2,000円の決算額でございまして、前年度より322万3,000円の減でございます。  次に、扶助費でございますが、24億5,544万1,000円の決算額でございまして、前年度より2億2,602万5,000円の増でございます。主な要因は、生活保護費の扶助費でございます。  次に、補助費等でございますが、21億7,615万3,000円の決算額でございまして、前年度より1億4,016万5,000円の増でございます。主な要因は、平成9年度生活保護費国庫補助金精算確定による返納金でございます。  次に、公債費でございますが、29億6,774万1,000円の決算額でございまして、前年度より3,690万1,000円の増でございます。  次に、普通建設事業費でございますが、53億64万5,000円の決算額でございまして、前年度より4億4,097万8,000円の増でございます。主な要因は、米山住宅高層4号棟建設事業の増でございます。  次に、災害復旧事業費でございますが、3,283万4,000円の決算額でございます。  次に、積立金でございますが、1億9,703万8,000円の決算額でございまして、前年度より2億3,481万円の減でございます。主な要因は、財政調整基金積立金の積み立てでございます。  次に、投資・出資・貸付金でございますが、14億7,852万3,000円の決算額でございまして、前年度より1億4,563万8,000円の増でございます。主な要因は、中小企業融資預託金でございます。  次に、繰出金でございますが、15億5,218万7,000円の決算額でございまして、前年度より3,118万9,000円の減でございます。主な要因は、公共下水道事業費特別会計繰出金でございます。  以上が第5表の主な内容でございます。  また、28ページ、29ページが第7表、款別、節別歳出決算の状況、30ページ、31ページが第8表、市税収入の状況でございます。  次に、32ページ、33ページは、第9表、財政力指数等の状況でございます。  次に、34ページから47ページにかけましては第10表、主要な施策等の決算状況、また48ページから66ページにかけましては第11表、負担金、補助及び交付金の明細、68ページから73ページにかけましては第12表、収入未済額及び不納欠損額の状況、さらに108ページは主な超過負担に関する調べでございます。  以上が平成10年度一般会計決算の概要でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○委員長(飯塚昭和君) 当局の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  義本美智江委員。 ◆委員(義本美智江君) おはようございます。抽せんによりまして私が1番を引いてしまいまして、最初の質疑者となりました。何とぞよろしくお願いいたします。  平成10年度は、我が佐野市が市制施行55周年ということで、記念すべき年でございました。将棋の棋聖戦から全国京都会議、佐野さんサミット、名球会の招へい事業など、多彩な記念事業で内外から注目された年であったのではないかなと思います。その市制55周年記念事業の開催費も3,500万円ということで、非常に抑えられた事業費であったかなというふうに、市長が名球会の招へいには一切かかっていないのだとかよくご自慢なさっておりましたけれども、この金額でよくできたなという思いがあるのですけれども、さて市長は平成10年度の予算大綱でいろいろおっしゃっておりますが、特にこういうことをおっしゃっているのです。「現在国においては、集中改革期間を定め、財政構造改革に取り組んでおります。また、地方に対しても財政の自主的な健全化を求めているところでもございます。私は、このような状況の中、地方公共団体の使命は、健全財政を維持しながら、住民の多様なニーズを的確に把握しつつ、長期的視野に立ち、個性豊かで活力に満ち、間近に迫った21世紀に向けて安心できる地域社会を築いていくことであると考えております。そして、私は佐野に住んでよかった、佐野に住みたいというまちづくりを進めさせていただいておるところでもございます」と、このようにおっしゃいまして、「しかしながら、国内の景気は依然として低迷を続けており、消費性向の低下により、買い控えや、加えて相次ぐ金融機関の破綻、円安、株安など先行きの見えない不況の長期化が懸念されております。このような状況の中、本市の平成10年の予算は、日常生活に密着した施策はもちろんのこと、将来を展望した施策にも配慮し、行政水準の維持向上を念頭に編成したものでございます」ということで、地域基盤整備事業とかさまざまな事業の概要を挙げられまして取り組まれていくという旨が書かれているわけなのですけれども、こういう厳しい財政状況下にありまして、市長は「私は限られた財源を有効かつ効率的に用いるため、行政の簡素効率化や予算の重点配分、経常経費の節減に努め、市民福祉向上に力を注いでまいります」ということをおっしゃいまして、「活力と魅力あるまちづくりに全力を尽くしてまいります」というそういうことで、さまざまな事業をこのように取り組んでいくと非常に熱っぽく語られたわけなのですけれども、このようにおっしゃいまして、当初予算の規模が一般会計で263億1,800万円、特別会計161億620万円というこういう編成になったわけなのです。  平成10年度の予算執行を経まして、8次にわたる補正後の最終予算現額が453億9,553万5,675円、歳入決算額422億6,337万3,095円、歳出決算が405億2,145万1,541円ということで、差し引き残額17億4,192万1,554円という決算の姿、財政の姿があらわれたわけですが、この決算の姿を市長は執行なされてどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、まずお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 当初私の方で平成10年度の予算編成のときと、いわゆるその一番末尾のところの帳じり合わせの話が出てきましたけれども、ほぼ私の方といたしましては予定どおりの執行になったという感じがまずしております。と申しますのは、議員もご案内のとおり、現在国のいろんな状況がございまして、私どもが意図しないところにまで実はいろんな面で予算がついてくるというような事業が多々ございまして、こちらにしますと案外思ったりかなったりというようなところもあるわけでございますが、そういうふうに事業の面で国が新しい執行を積極的に地方に振り向けてきたというようなところもございます。ただ、それには私ども地方自治体がそれを裏負担をするというようなことはもちろんありますけれども、そういうことなどもあわせますと、大体私ども考えたとおりの予算執行ができたというように思っております。むしろそういう点でいいますと、私どもが意図しない部分にまで実は仕事が進んだのかなというような感じもしないわけではございません。先ほどお話がございましたように、平成10年というのは佐野市の記念すべき年でもございましたので、将来のことを一つは考えると同時に、やはりその時期を得た仕事をしていかなければならないという面もございますので、私はよくお話ししていたと思うのですが、ともかく市民が安全で安心できるまちをつくりたいと、こういうことをお話ししておりましたけれども、そういう点では私は一つ一つ細かいことを今申し上げられませんが、大体大方当初の目的が達成できたのではないかと、このように考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 監査委員の意見書の中からちょっとお伺いしていきたいと思います。  2ページの総括なのですが、一般会計でいきますと、予算現額276億1,881万6,675円に対し、歳入決算額が261億8,134万2,723円ということで94.7%となります。歳出決算額が247億6,574万4,959円ということで、実質執行率が89.67%になっているわけなのですが、ここでお伺いいたしますが、この10.33%の未執行分を例えば公共下水道事業とか農業集落排水事業と同じ観点から見てみますと、当初予定していました先ほど市長もいろいろおっしゃいました市民生活充実のための各種事業に未執行分が発生したというふうな考え方でよろしいのでしょうか。また、そのことによる市民サービスの低下という状況はなかったのかどうか、お伺いします。10.33%、この未執行の要因をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 先ほど委員がおっしゃられましたように、8回にわたる補正予算がありましたが、それが年度後半に向けて国の補正関係でございましたので、10億円を超す11年度の繰り越し事業等がありましたので、それが主な要因で、直接市民へ影響を与えるような事業についてはおおむね執行されたと、そのように思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 歳入の方から入っていきたいと思いますが、決算に関する説明書の16ページをお願いいたします。1款市税について、当初予算123億5,651万2,000円の当初予算に対しまして、特別減税実施などから予算現額が119億6,351万2,000円という、収入済額が119億6,202万7,000円となっており、構成比が45.7%、前年度比がマイナス2.0%となったわけですが、これは前年までのデータを見てみますと、緩やかな伸び率で推移していたと思うのです。今年度で2.0%のマイナスになったこの理由。  そして、地方財政にあっては自主財源の伸長というのが望まれるわけですが、ここで自主財源と依存財源の割合が、5ページに出てはいます。この推移を見ましてどのようにお考えなのかなと思いますが、たまたま本日の新聞にも県内の財政が硬直化というそういう報道もされておりますが、この推移を見まして自主財源と依存財源の推移、確かに自主財源の伸長が望まれるわけですが、年々厳しくなっている状況があるわけなのですが、これで我が佐野市政が財政が健全というふうに言えるのかなということ、そして11年度に向けての予測というか、そういうことちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 自主財源の推移をちょっと申し上げてみますと、この5年ほどを申し上げますが、平成6年が割合が62.1%、7年が64.7%、8年が63.1%、9年が64.6%、10年が60.8%と、平成10年度の決算については大分落ち込んだわけでございます。この要因でございますが、国の恒久減税あるいは法人税の落ち込みが要因でございまして、それをどこでカバーしているかと申しますと、恒久減税に対して地方消費税交付金とかそういうわけで依存財源の割合がふえておりますが、12年度についても同様な傾向が、本格的な税制改革が行われるまでは同様な傾向が続くのではないかと、そのように思っています。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 過去にも特別減税など行われてきました。その中でも緩やかな伸び率があったわけです。そういうことから考えますと、ほかの要因、経済状況とかそういうことも含まれているのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょう。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 自主財源の中枢は何といっても市税でございますが、固定資産税等の負担調整も年々落ち込んでおりますし、一番大きいのはやはり法人税の落ち込みでないかと、そのように思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 続きまして、4款の地方消費税交付金でございますが、これは平成9年度は途中でしたし、平成10年度から平年化された交付金だと思いますが、当初予算が7億9,650万円、そして調定額が9億1,894万3,000円ということで大幅にふえているわけなのです。こういう形で大幅に伸びているということは、算定基準と申しますか、交付される側ですから何とも申しようがないのですけれども、これはこちらが低く算定見ていたのか、それとも国民の消費が伸びてこれだけの率が交付されたのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答え申し上げます。  地方消費税交付金の算定の基礎になる部分なのですが、委員が先ほど話されたように、9年から創設されまして、10年度が平年化されたところなのですが、全国の消費がどのくらいかという見込み、佐野市で見込むのにはちょっとできませんので、県の方からの情報をいただいて、予算を組むときには県の方からの情報では全国の消費税2兆5,000億円程度を見込んでいたのですが、10年度は2兆6,000億円というようなことで伸びまして、それに伴いまして栃木県の配分もふえてきています。ましてや、税の配分の仕方が人口割や、あるいは従業員割ということで計算式がございまして、それで交付されるものですから、ちょっと市の方として見込みを立てるのには非常に難しい状況だったものですから、県の指導等をいただきながら組んだ結果、10年度は7億円近く伸びたということでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 要するにこの地方消費税交付金、これはもう最後は国民の消費に頼る以外ないと、このように理解してもよろしいのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) 結果的にはそういう話になるのかなと思います。というのは、消費税、委員さんもご承知かと思うのですが、5%取っておりますが、その中の1%分が地方に配分されるわけで、それも県、市町村に配分される部分なものですから、結果的には委員さんが申されたような状況になろうかと思いますが。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 続きまして、8款の地方交付税についてお伺いいたします。  この地方交付税なのですが、先日いただきました決算審査資料の中に地総債のことが載っておりました。108ページに年度別地域総合整備事業債発行額が、平成6年度以降久方ぶりにと申しますか、平成10年度に6億7,259万2,000円の計上というか、発行額が載っているわけなのですが、この地総債、これは地方交付税に算入されると聞いておりますが、今回の8回あった補正にもかかわらず、地方交付税の方は補正されていないわけです。そして、調定額が32億213万2,000円という金額で、そのままこれが収入済額になっていると。こういうことを考えますと、要するに普通交付税にこの地総債は算定基準としては入ってくるわけなのでしょうか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) そうしますと、このふえた分、5,213万2,000円が調定額ふえているわけなのですけれども、この分は特別交付税と、このように考えてもよろしいのでしょうか。そして、それは何に当たる部分なのか、お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) まず、普通交付税でございますが、私どもで見積もりましたのが26億6,000万円と見積もりました。算定の結果が26億6,033万1,000円で、ほぼ同額でございました。特別交付税については、多く見るなという話でございます。平成8年度の特別交付税が4億9,500万円ほどありまして、4億9,000万円ほど見ました。決算は5億4,180万円ほどでございましたが、これをなぜ補正しなかったと申しますと、新年度予算の提出時にはまだ決まりませんので、特別交付税が前年度の決算額に対して5.8%ほど伸びておりますが、地財計画で地方交付税全体の伸び率が2.3で、その差が3.5%ほど特別交付税大きく伸びているわけですが、金額的にはっきりしませんが、赤見の廃タイヤ、そのようなものが含まれていると、そのように感じます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 続きまして、12款国庫支出金、13款県支出金をお伺いいたします。  これらの支出金につきましては、補助基準額の関係上超過負担分を税外負担としているということで、本日の説明の中にもありましたように、決算に関する説明書の一番最後のページ、108ページに主な超過負担に関する調べということで、保育所運営費、公営住宅建設事業費がそれぞれ載っておりますが、この事業別に超過負担の原因をお伺いしたいことと、そしてこの補助基準額がこういう形で決まっているということは市の財政にとっては非常に厳しいものがあるなという思いがするのですが、こういうことの見直しとかそういうものは市長会とかそういうところではお話、要望とかされるのでしょうか、お伺いいたします。
    ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) この問題につきましては、市長会では絶えず要請しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(義本美智江君) 事業別。税外負担としているこの超過負担になった原因を事業別にお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  決算に関する説明書108ページに記載されております主な超過負担に関する調べのうち、保育所運営費につきましてご説明申し上げます。保育園の運営費の基準額は、国が定めておりますこの基準額が実際の経費を下回っていることによる差額と、国が経費として認めない基準外経費との合計額が超過負担としてあらわれてくるものでございます。超過負担算出の内訳は、決算書の111から112ページにある5目保育所費の支出済額8億4,481万3,160円から補助対象事業費1億2,057万5,981円を除いた7億2,423万7,179円が超過負担算出の際の決算額になります。その主なものは、人件費が約6億500万円、給食費が5,300万円、管理費が2,500万円、対象外経費が2,300万円などでございます。これに対しまして国で定めた基準額は、年齢ごとの保育単価に公立10園各園の年齢ごとの園児数を掛けて算出されまして、人件費は3億5,600万円、一般生活費が6,300万円、管理費が3,100万円などで、合計だと4億5,052万2,440円となっております。したがいまして、決算額の7億2,423万7,179円から基準額の4億5,052万2,440円を除いた2億7,371万4,739円が超過負担額ということでございます。主な超過負担の要因といたしましては、職員の人件費、これが2億4,946万6,000円、91%になります。それから、給食の材料費などや消耗品などの保育費が539万6,000円。それから、補助対象外経費、これは土地の借上料とか公有財産購入費などでございますが、これが2,288万円などとなっております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 次に、建築課長。 ◎建築課長(大木茂君) お答え申し上げます。  公営住宅建設事業の超過負担に関する2,015万円につきましては、本体工事分が761万7,000円。それと屋外整備工事、これは駐車場の整備とか植栽工事関係なのですが、これが1,145万8,000円。それと、給水管関係の切り回し工事107万5,000円、合計2,015万円ということになります。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 先ほどご答弁いただきました12款、13款の国庫支出金、県支出金及び19款の市債の方でそれぞれ収入未済額が掲載されております。支出金とか市債ということの収入未済額ということは繰り越しとかさまざまあると思いますが、大きな事業で大丈夫なのですが、どういう事業で、どういう原因でこの未済額になったのかということをお伺いしたいのです。よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 先ほども10億円超す繰り越し事業が出たと言いましたが、国の補正関係でございまして、一つには地域振興券交付事業、あるいは高萩の土地区画整理事業、佐野新都市、あとは342号新設事業がその中の主な要因でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) これは先ほどの国庫支出金、県支出金にも連動するわけですね。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 決算に関する説明書の32ページ、第9表の財政力指数等の状況というところを見てみますと、財政力指数から公債費比率までずっと載っておりまして、我が佐野市は類型団体別でいきますと3の4というところに当たるようなのですが、その中では財政指数が、標準が0.80、そして経常収支比率が86.2%、経常一般財源の比率が96.6%などとなっておりまして、大体標準かなという思いもありますが、この平成7年度から平成10年度までの4年間を、あえて毛塚市長再選後の4年間ととらえましたときに、1項財政力指数、2項経済収支比率、7項の公債費比率までのそれぞれの状況を、またこの推移をどのようにごらんになっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) まず、財政力指数でございますが、年々行政需要はふえております。それに対しましてなかなか収入、先ほどの市税もそうですが、伸びあぐんでいるということで、若干ずつ毎年落ちているのが現状でございます。この落ちているものは普通交付税で補てんされているという状況でございます。  それから、経常収支比率では、恒久減税、特別減税がありますので、なかなか以前よりもだんだん落ちてきておりますが、それでも10年度の78.82というのは県内では一番いい数字となっております。  それから、公債費比率については、毎年予算編成の基本姿勢ということで健全財政の堅持ということを示しておりますが、それにとって着実に進めております。その結果年々下がっておりまして、この構成比については11年度はもう既に標準財政規模が出ておりますので、大まかでございますが、15%は確実に割る数字は出ております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 今公債費比率が平成11年度15%を割るということなのですが、私はちょっと認識違いだったのかななんて思ったのは、平成11年度からずっと大型プロジェクトも起き上がっておりますし、非常にだんだん上がっていくのかなという思いでいたのですが、そこら辺をお伺いしたいのですが。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) これからごみの焼却場の建設等がありますとまた若干上がる形になりますが、とにかく今は利率が最低でございます。以前は8%とかそういう利率がありましたが、今利率が1.6とか1.7、その差が大分大きいのではないかと、そのように思っています。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 6項の義務的経費の構成比というところは、この義務的経費の増というのが市政にあっては非常に弾力性を失わせてしまうのではないかということで危惧されるわけなのですが、なかなか難しいとは思うのですが、この打開策、具体的な何かございましたらお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 義務的経費の割合が10年度46.75%になっておりますが、県内でも高い方に実際なります。ただ、一つ言えますのは、佐野市は管理公社を持っておりませんが、ほかの市は管理公社を持っています。そこに人件費に相当する分が委託料として物件費に計上されますので、その辺もありますが、これは長い目で見てこつこつ努力していく以外にないと思っております。また、扶助費については年々伸びておりますが、それらもこの割合を高める大きな要因の一つではないか、そのように考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 説明書の18ページの歳出に入りますが、歳出の表を見てみますと、19ページの方に前年度決算額に対する増減率ということでそれぞれパーセンテージが載っております。1款、2款、4款、6款、8款、11款がそれぞれマイナスになっているわけですが、これは行財政改革実施計画書を作成して行財政改革に取り組んでいるということをお伺いしているわけなのですが、その具体的な取り組みでマイナスになったという部分がありましたら、ぜひその効果などをお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) それも多分あるのだと思うのでございますが、1款議会費につきましては議員さんの報酬と期末手当の減が主な要因でございます。  2款の総務費については、財政調整基金の積み立てが、9年度は3億6,700万円ほどございました。それが10年度は8,400万円ほどに終わりましたので、それが大きな要因でないかと思っております。  4款衛生費につきましては、合併処理浄化槽の設置整備事業が9年度より若干落ち込んでおります。その辺が要因でないかと、そのように思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 私は、先ほど第9表の財政力指数等の状況を見ましたときに、義務的経費のパーセンテージを下げるにはというか、そういうことは今申し上げましたように行財政改革などにゆだねる以外にないのかなというこういう思いもありまして、この成果をぜひお伺いしたいと、こう思ったわけなのですけれども、もうかなりこの分野にというか、部分にはご無理があるのかなという思いがあるのですが、そこら辺はご苦労されると思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。  歳出の方では、説明書の中の48ページ、第11表、負担金、補助金及び交付金の明細、この中から幾つか大きな動きがあったものをお伺いしていきたいと思います。48ページ、第1表、2款1項1目の総務費の中の一般管理費、この中で合計のところから下から2番目に平成10年度相互交流職員の給与等負担金が出ておりまして、単位があれですから、983万9,209円というふうにあります。これはたしか前年度にはなかった項目なものですから、具体的にお伺いしたいと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) これは県との職員交流ということで、県の職員が市に派遣をしまして、市からも県の方に派遣をしているということでございますが、平成10年度から制度が変わりまして、県から来ている職員に支払った金の負担金を市が負担をするということで見てあります。以前から交流職員というのは続いておりましたが、10年度からそういう制度が変わりまして、金を最終的に市が払った分を負担するということで計上になっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) そうしますと、これまでも行われていたそのときはそれぞれ給与を受け入れた側の方で持っていっていたわけですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) それぞれ受け入れた側で払っていたということ……制度的に負担金で払うということで変わったということです。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) そうしますと、要するにその個人によっては、別に県の職員、市の職員が給料がどうこうではなくて、個人で交流するその職員によっては、例えばおいでいただいている県職の方が高い場合も考えられます。そのときに我が市でそれを負担する。向こうに出向されて行っている市の職員が例えば給料が少ない場合、その分を向こうでお支払いすると、こうなる。逆もあると思うのですけれども、何か不公平というか、私たちの方の負担が大きくなるのではないかなと思うのですけれども。お互いさまですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) これは県のいろいろ知識を得た人を市にお迎えをしてお手伝いしてもらうということもありますので、金額の多寡ではないと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) いえいえ、そういうことでなくて……。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 確かに課長級が佐野には来ております。その額が給与ということでこの額になっているわけです。市から県の方へも若い職員が行っておりますが、それはそれで県の方が負担をするということになっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 細かいことですが、要するにそのお2人が同じ給料であれば別に問題ないのですけれども、我が市の方で県の方に行かれている方にはうちの方でお支払いをする、県の方からおいでになっている方は県の方からお支払いするという形の方が公平かなというふうに思ったものですから、特に今回その制度が変わったということですから、どうしたのかなというように思ったのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) お答えします。  先ほど言ったように、市から派遣している職員というのは研修をさせてもらっているということもあるわけです。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) あとは50ページに移りまして、50ページのやはり2款の総務費なのですが、15目の諸費のところでちょっと目立ったものですが、3行目に佐野市防犯協会の負担金が76万1,000円増になっているわけなのです。この要因をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) ちょっと済みません。 ○委員長(飯塚昭和君) 時間かかるようでしたら後で…… ◎行政課長(山崎和男君) はい。では、後で資料を出します。 ○委員長(飯塚昭和君) お願いします。  義本委員。 ◆委員(義本美智江君) それでは、民生費に移りまして、52ページ、3款1項1目の社会福祉総務費ですが、ここに真ん中のあたりに佐野市総合福祉センター運営交付金、これが97万円のマイナスになっているわけなのですが、マイナスになっているこの要因は何でしょう。お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  社会福祉協議会の交付金につきましては、人件費の減でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 具体的に。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  社会福祉協議会につきましては、当初人件費が予算では6,655万6,000円ほどの交付をしておりますが、決算で5,633万1,279円で、不用額が一応1,022万4,721円ということで、大きな要因はここにあるということでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 続きまして、53ページ、やはり民生費、3款2項1目の児童福祉総務費の中で、一番最後の方に佐野市こどもの街推進会議交付金、これが大幅に減になっているのですけれども、370万円の減になったこの要因何か、お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) こどもの街推進室長。 ◎こどもの街推進室長(楡井洋一君) お答えいたします。  370万円減額になった理由でございますが、こどもの街推進会議の10年度決算見込みの段階で400万円程度の剰余金が見込まれるため、その相当額を繰出金として会計処理しまして、一般会計を歳出戻入しまして執行残としたところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) この大きな金額の出た理由、要因は何でしょう。 ○委員長(飯塚昭和君) こどもの街推進室長。 ◎こどもの街推進室長(楡井洋一君) お答えいたします。  推進会議につきましては、交付金等が前々から重なりまして1,000万円等の予算額になっておりまして、370万円減額してもメニューにつきましては執行できるということで減額したところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) それでは、ちょっと細かくなりますけれども、54ページの保育諸費で会議等出席者負担金が1万2,000円から14万1,500円にふえているわけですが、これは会議等の充実とか人数的なこととか、そういうふうに理解してもよろしいのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  会議の出席の人数、それと研修会などの出席者の増でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 事業の充実というふうに考えてもよろしいわけですね。  55ページの5款労働費、1項1目労働諸費の方で財団法人両毛地区勤労者福祉共済会負担金が、これも150万円ぐらいの減になっているわけですが、この要因をお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。
    ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  いわゆる両毛メイトの負担金でございますけれども、毎年予算の中で事業費と管理運営費に分けております。管理運営費の予算が平成10年度につきましては減額されたというような理由で少なくなっております。ちなみに、佐野市は29%の負担の割合というようなことで毎年予算の中で執行している、そういうことでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) 続きまして、57ページに移ります。57ページのこれは農業振興費なのですが、新しくできた項目とか前年の事業が名前が変わったのかなともいろいろありまして、ちょっと理解に苦しむ部分があるのですが、新規の事業と、そして名前が変わったとかそういう何か大きな動きがありましたものをお伺いしたいと思います。特に下から2番目、3番目などは新規事業かなと思われますが、非常に農業振興費に対しては毎回難しい部分がありまして、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 農林課長。 ◎農林課長(新井元二君) お答え申し上げます。  振興費の新しく新設された関係でございますが、10年、11年で転作の緊急生産調整対策という関係がすべて事業名が変更になってございます。今申し上げました3行目の水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業というようなものは、これは生産調整関係で新しく新設されたものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) ほかに目立ったのは。 ○委員長(飯塚昭和君) 農林課長。 ◎農林課長(新井元二君) それ以外は従来のものでございますが、すべて事業名が新しくなっているものは生産調整の関係でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 義本委員。 ◆委員(義本美智江君) いろいろ細かくお聞きしましたが、まだほかにも幾つかありますけれども、ほかにいっぱい控えておりますので、後の方にお任せすることにしまして、最後になりますが、この説明書の中にもありましたように、本当に依然として厳しい財政環境が続いております。このような状況下において、急速な少子高齢社会の到来、社会情勢の変化に応じながら今後も健全財政を堅持し、行政の簡素化、効率化と経費の削減を図り、限られた財源の効率的な配分に努め、質的な充実に配慮しつつ市民福祉の向上に最大限の努力を払っていきたいと、このようにおっしゃっておりますが、ご苦労でしょうけれども、何とぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  続きまして、大川圭吾委員。 ◆委員(大川圭吾君) こんにちは。初めての決算委員会なものですから、たくさん資料をいただきましてざっと眺めてみました。特に決算書は数字の羅列だけだったのですけれども、平成10年度事務報告書などは楽しく読ませていただきました。では、これから不明な点や、また私の知識不足でわからないような点を中心に質疑させていただきます。  まず、決算書の39ページ、5目教育費委託金のうち、学社連携・融合モデル事業委託金100万円というのがありますけれども、この委託はどこの学校、中学とか小学校とかわかりましたらお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤浩司君) お答えを申し上げます。  学者連携・融合モデル事業でございますが、交付金として国庫補助でいただいてございますけれども、取り組みの学校につきましては犬伏東小を研究推進校といたしまして指定をしてございます。それと、犬伏地区公民館をあわせて共同事業ということで指定をして取り組んでまいりました。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 次に、132ページにいかせてもらいます。1項2目の勤労青少年ホームのうちの報償費217万円がありますけれども、これの具体的な使途をお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 勤労青少年ホーム館長。 ◎勤労青少年ホーム館長(宮崎良夫君) 報償費の使途でございますが、平成10年度は1人当たりの講師さんの費用が5,500円でございます。それの396回分がその費用でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 講師さんというのは、先生の費用なのでしょうか。 ◎勤労青少年ホーム館長(宮崎良夫君) そうです。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 次、157ページに移させていただきます。3項河川費のうちの三杉川改修工事にかかわる費用の詳細をお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) ちょっと質疑がいまいちわからないのですが、三杉川と申しましたか。 ◆委員(大川圭吾君) はい。157ページの3項に……書いていないですか。3項に河川費というのがあると思うのですけれども、この河川費の中にいろいろな改修工事があると思うのですけれども、その中で三杉川の改修にかかわる部分の工事という意味なのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) 三杉川の部分入っておりません。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) では、次にいかさせていいただきます。決算書159ページ、都市計画費の中で佐野駅自由通路と橋上駅整備事業に関する金額の詳細、この中にはまとまった形でほかの事業も入っていると思われますので、佐野駅自由通路と橋上駅整備事業に関する金額の詳細を教えていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木康久君) お答えいたします。  調査委託料のことかと思いますが、これJRと東武の方に設計の委託をしたわけでございますが、JRの方につきましては2,427万円であります。東武につきましては、1,088万6,000円であります。以上が内訳であります。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) そのほかそれに関する、例えば人件費というのはほかの人件費とか消耗費とかにまとめているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(鈴木康久君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) では、次に移ります。決算書168ページ、4目街路事業費の土地購入費のうち、3・4・204号線新設事業、つまり鐙塚地区のうち、今年度購入した土地代金とこの道路全体に占める購入面積のパーセントはどのくらいでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) 10年度の土地の購入費につきましては2,743平米でございます。権利者が8名でございまして、1億6,800万円ほどの購入費となっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 2,743平米というのは、道路全体に占めるパーセンテージはおおよそ何%ぐらいなのでしょうか。おおよそで結構です。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) ちょっと後ほど。 ○委員長(飯塚昭和君) では、後でご答弁お願いします。  大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 決算書の206ページ、4項文化会館費のうちの工事請負費というのがありますけれども、どんな工事をしたのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 文化会館館長。 ◎文化会館長(宮崎純一君) お答えいたします。  大ホールの照明関係の工事であります。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 次は、説明書の方に移らさせていただきます。46ページ、これの5項保健体育費、社会体育振興費の中に、トライアスロン大会に50万円が計上されています。この大会は1人1万円も取る大会ですから、当然決算においては過不足が生じると思われます。この収支決算とその金額は決算の中にどのように記載されていますか、お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) お答えします。  まず、収入ですが、市からの交付金50万円、参加料363名で363万円、雑収入が538円で、合計で413万538円になっています。支出の方が351万6,006円になっております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 今の説明ですと、数十万円の黒字が出ていると思うのですけれども、その黒字はどこに計上されているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) お答えします。  これは実行委員会の方で運営しておりますので、実行委員会の通帳の方で保管しているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) それの黒字分はことしの運営に利用するということで理解してよろしいのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) はい、そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 64ページに入らせていただきます。4項1目社会教育総務費の社会教育関係団体等補助金に340万円が計上されていますが、どんな団体にどんな金額が割り当てられていますか。団体数が多ければ団体の数と、補助金額が多い団体から5団体程度団体名と金額をお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤浩司君) お答えいたします。  社会教育関係団体の補助金の340万円でございますが、大きい団体から五つぐらいということでございますが、一番大きい団体につきましては佐野市子供会育成会連絡協議会、そちらに175万円補助金を支出しております。それから、佐野市PTA連絡協議会が30万円、それと佐野市婦人連絡協議会が30万円、それと小さな親切運動の安佐支部に対しまして30万円を支出をしてございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 大川委員。 ◆委員(大川圭吾君) 全体で何団体ぐらいあるのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤浩司君) 全部で12団体ございます。 ◆委員(大川圭吾君) 以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。           〔「委員長、建設課長、先ほどの……」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長、お願いします。 ◎建設課長(芝宮一穂君) 買収の面積の割合ですけれども、10年度分31.8%でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長、お願いします。 ◎行政課長(山崎和男君) 先ほどの義本議員の関係でございますが、この金額が増加した理由は平成9年度、これ防犯灯の工事を各町会から請求がありますと工事をしているわけですが、そこに出す負担金が9年度よりか10年度の方が基数がふえたということの要因でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  続きまして、春山敏明委員ですが、小林勝治委員とお二人からけさ申し入れがございまして、順番を交代したいと、このような申し出がございましたので、これを許します。  続きまして、小林勝治委員、お願いします。 ◆委員(小林勝治君) 皆さん、毎日ご苦労さまでございます。ただいま委員長からお許しを得ましたので、これから決算の審査についての質疑を行わさせていただきたいと思います。新人議員として10年度の予算には全く関与しておりませんでしたので、いろいろピント外れのこと、その他ありました場合にはご容赦いただきたいと思います。  そこで、大変大事な決算の認定でございますので、若干お伺いするわけでございますけれども、先ほど市長からもお話がありましたとおり、平成10年を振り返ってみたいと思うのですが、ご案内のとおり平成9年の暮れに橋本内閣が大変難儀いたしまして成立いたしました財政構造改革法、いわば緊縮財政法とも言うべき画期的な法律ができたわけでございますが、残念ながら半年後にはこれを改正しなければならないような事態になったわけでございます。さらに半年後には、これが全く凍結されるというふうなことになりまして、大変厳しい事情になったわけでございます。したがいまして、平成10年度予算編成段階から非常に苦労されたと思うのでございますが、特に10年度の予算執行の過程におきましても、11月には政府の方で20兆円を上回る緊急経済対策が講ぜられたようなわけでございまして、大変厳しい状況下にあったということでございます。  そうした中での決算を審査するわけでございますので、決算委員会としても既に特別委員会の審査方針等も決められているところでございますが、要するに決算を判断する場合に大事なことは、まず財政運営が堅実であり、収支の均衡が保たれているかどうかと。いわゆる財政運営の健全性のこと。それから、二つとしては、財政構造が経済の変動とか地域社会の変化に耐え得るような行政需要に対応しているかどうかと。いわゆる財政構造の弾力性の問題であります。そして、三つ目には、その結果として、市民生活の向上とか、あるいは地域経済の発展のために即効し得るような適正な行政水準を確保しているかどうかと、こういう三つの視点に立って判断すべきことというふうに言われておるわけでございます。  そこで、そういった所見にいたしまして、事実上昨年度の予算執行の現場の責任者でありました亀田収入役に簡単に所見を伺いたいと思っておったのでございますけれども、先ほどの義本委員の質疑に対しまして市長から、大変厳しい中で運営してきたけれども、おおむね目的を達したという意味のご答弁がありましたので、私もそれを了といたしまして、その辺についてはあえてその上のご質疑はしないことにいたします。  そこで、佐野市の決算の審査をする場合に、大変私は伝統的に佐野市の場合には決算の審査に必要な資料等も、今情報公開が騒がれている時期でございますが、かなり透明性のある客観的な指標などが多く出されておるというふうに、私そういうふうな認識をしておるわけでございまして、特に自治法で決められました予算、決算に関する説明書とは別に、佐野市独自に決算に関する説明書、それからいろんな資料が多く出されておりまして、それをよく見れば大体状況というのは判断し得るかと思うのでございます。そういうことで、義本委員からもいろいろ的確なご質疑がありました。私もきょうはそういった意味で、質疑の中身といたしましてはこの決算に関する説明書によりまして若干聞きたいと思っております。
     なお、ご答弁につきましては、企画部長、財政課長、あるいは行政課長になろうかと思いますが、そういうわけでほかの課長さんには恐らく質疑はするいとまもないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  早速ですが、そこでこの決算の説明書でございますけれども、1ページからは事業等がるる説明してございますし、14ページ以降につきましては各款別の歳入歳出の決算の状況、あるいは目的別である款の説明ではなくて、それを輪切りにした性質別の経費の状況、そういった資料がいろいろ出されておりますので、これは先ほども質疑も出たようでございますので、省略いたしまして、私はこの32、33ページの第9表、財政力指数等の状況についてご質疑いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、第1番目でございますが、まずこの財政力指数につきましては、これは地方交付税の考え方と申しますか、基準でございまして、いわゆる行政水準のスタンダードと申しますか、標準的な行政水準を保つために計算されておるのが基準財政需要額であり、標準的な税収の75%を計算しておるのが基準財政収入額というふうに理解しておるわけですが、それでよろしいのかどうか、財政課長にお尋ねいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) そういうことでございますので、端的に申しまして分母である基準財政需要額が127億4,420万円、分子である基準財政収入額が100億7,582万2,000円ということですから、その差がいわゆる普通交付税だというふうに理解してよろしいのかどうか、お尋ねいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) それがいわゆる普通交付税だと思うのですが、普通交付税につきましては客観的な指標によりまして、いわゆる標準的な財政を保障するという意味で交付税が計算されるわけでございますが、もう一方特別交付税につきましては、いわゆる基準財政需要額に算入し得ない特別な財政事情を勘案して、これは普通交付税を補うという性格のものでございまして、財政担当者といたしましてはある意味では腕の見せどころと申しますか、またある意味ではこれがペナルティーになる場合もあるわけでございますが、そういう中で佐野市の特殊財政事情としては、昨年の場合この正月以来大変なタイヤ火災で大きな迷惑をこうむったわけでございますが、その点は特別財政需要額としてどの程度算定されたというふうに認識しておるのか、財政課長にお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 先ほどの義本委員さんにもちょっと触れましたが、特別交付税の伸びが平成9年度に対して5.8%ほど伸びております。地財計画の伸びが、地方交付税の総額は2.3%伸びてございますので、それより3.5%ほど伸びております。10年度の特別な行政需要、特殊な要因といたしましては、主なものは赤見の廃タイヤでございますので、その伸び率の差ぐらいは見ていただいているのではないかと、そのように思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 大変ご苦労さまでございます。努力していただきたいと思います。  それで、財政力指数が低下しておるというのは、現在の昨今の国の経済事情からしてやむを得ないものだというふうに思うわけでございますが、その次にやっぱり一番大事な指標としては経常収支比率があるわけでございます。この経常収支比率の見方といたしましては、これはいわゆる財政構造の弾力性を一つの指標として示すものだというふうに思っているわけでございまして、これは当然ながらその指数が低いほど健全性と申しますか、弾力性があるというふうに理解できるかと思うのですが、端的に申しまして企業会計等におきましてはいわゆる経常収支の計算がありまして、その結果の経常収支の残、いわば経常利益に当たるものが次なる投資に充当されるということで企業会計はバランスシートが成り立っているわけでございますけれども、そういう意味におきまして佐野市の経常収支比率については78.82%、昨年より若干数値が上がっておりますのはいろんな国の財政事情を反映しているところでやむを得ないことかと思いますが、いずれにしましてもこの経常収支比率、逆に言いますと分母であります経常一般財源153億七千万何がし、それ対して経常経費に充てた一般財源121億一千五百万何がしの差、要するに32億5,500万円ほどになるかと思うのでありますが、これがどのように行政目的のいわゆる政策的経費に充てられたかということが、つまり決算の大きな一つの投資的経費の問題になるのかと思いますが、そういう理解でよろしいのかどうか、財政課長にお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 委員のおっしゃるとおり、この差が臨時的経費の一般財源に充当されるものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) つまり経常収支が民間企業でいいますと経常利益であって、それからいろんな費用に充てた残りが純利益ということになるのではないかと思いますが、それはともかくといたしまして、次にやはり大事なことは、この指標の中で5番目の普通建設事業に対する一般財源の充当率ということについて見解をお尋ねするわけでありますが、これはいわば投資効率に対する指標というふうに見るわけでございますが、これが10年度は48.44%。つまり分母であります53億円の建設事業投資に対しまして、一般財源として充当した額が25億6,700万円ということで、そういう点から申しますと投資効率がよくなったと。これは先ほど市長が申しましたとおり、国のいろんな対策等もあるわけだと思いますが、そういう点で公共事業の投資効率を見ればよろしいのではないかと思いますが、そこで私はこの投資効率を推しはかる上ですぐに問題になりますのが公共事業に対する考え方でありますけれども、今いろんな中で何か公共事業が性悪説のようなふうにとられている感じがあるように思いますが、私は少なくとも地方公共団体におきましてはこれからも公共事業というものはまだまた大いにやっていかなければいけないインフラ整備だと思いますが、その辺につきまして建設部長、あるいは都市開発部長でも結構ですが、見解を承りたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(須藤修男君) ご答弁申し上げます。  私たちの行政の仕事というのは、住民の要望を的確に把握いたしまして、市民の要望にこたえるように常に考えていかなければならないと思っています。そういう中には、新しい分野での土地開発事業とか、あるいは建設事業というのは当然入ってくるものと思いますので、委員さんがおっしゃるとおりかと思います。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 私も、まだまだ公共下水道にしても、環境整備にしても、ごみ清掃、あるいは橋上駅等の問題にしても、これは佐野市民の未来につながるインフラ整備でございまして、これは何十年、何百年先まで続く投資でございますので、こういうのはやはり大いに市民の福祉向上のために必要だと、このような考え方を持っているわけでございます。そのためにも、財政構造が健全化でなければやりたくてもできないということになりますので、お尋ねするわけでございますが、次に義務的経費の構成比についてお伺いするわけでございます。これは歳出総額の中で、人件費、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費がどのくらい占めておるかと、こういうことでございまして、これは低いほどいいのにこしたことはないわけでございます。いわゆる民間企業における固定費でございまして、これをどうするかが今盛んに行われております民間企業のリストラにもつながるわけでございます。  そこで、義本委員もこれを打開する方策はないものかというふうな先ほど質疑がございました。これに対しまして、財政課長も長期的に取り組んでいくしかないというふうなことがございまして、確かにこれは大変厳しいものだと思うのでございますが、私やっぱり市の職員のOBとして大変言いにくい点もあるのでございますけれども、その中でたまたま先ほど義本委員のやはり質疑の中で、超過負担に関する質疑がございました。その中身として児童福祉課長の方から答弁がありましたとおり、中身は保育所の関係の人件費が超過負担の主たるものだという答弁がございました。これは現場の課長とすれば当然なことかとも思いますけれども、今安直にこれが超過負担ですと言っていいものかどうかという感じがするわけでございます。これは昨日一般質問で山口議員が、介護保険制度に絡めたサービスの向上の中で、上乗せあるいは横出しサービスに対してどうするかという考えが出されましたが、この保育所の人件費の関係は、これはいわば超過負担というよりは佐野市の場合は上乗せサービスをしていくのだというふうに私は理解せざるを得ないわけでございます。これは措置費の基準によって保育所の運営費なども国から経費が来るわけでございます、今措置制度ではなくなりましたけれども。これは私も小さな老人福祉施設ですが、職員40人ほどでございますが、やはり措置費によって運営しております。この措置費の基準は、国家公務員を基準とした給与水準、そして交付税もそうですが、標準的な団体とか、標準的な施設の必要人員というものを基準に算定した基準人員と基準単価を乗じたものが措置費として出されるわけでございまして、確かに現場の実態としては基準どおりの人数でできるかどうかはともかくといたしましても、民間の企業はその措置費の基準内で運営しているのが実態でございます。したがいまして、そういったことを考えた場合に、単純に超過負担だと言っていいのかどうかというふうな感じがちょっとしたわけでございまして、その辺を含めまして固定費の削減と申しますか、そういったものについてどのような考えをお持ちか、行政課長の方でもし伺えたらお尋ねしたいと、こんなふうに思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 平成7年度から行政改革というのを取り組んできているわけですが、いろんな人件費等についてもなお努力するようにということで自治省の方からも書類が来ておりますので、そういう中では検討していくことになろうかと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 人件費問題大変重要な問題でありますし、私も別に人を減らせとかなんとかそういう意味ではなくて、効率的な運用をお願いするという建前でお尋ねしたわけでございますが、そういうことで固定費を少しでも軽くすることによりまして、いわゆる弾力的な財政運営が営まれることになるわけでございますが、そこでこの表の中の最後は公債費比率でございます。これはいつも議論の対象になります財政状況の一つの大きなポイントになるわけでありますが、何かにつけて起債の残高が幾らあるとか、市民1人当たり幾らとか、センセーショナルな物の言い方をする方がございますけれども、要するに一番問題なのは公債費の償還に一般財源からどれだけ充てられているかと、いわゆるそれが問題でありまして、ここには公債費比率ということで標準財政規模に対する一般財源の充当という数値で示されておりますが、これも一つのもちろん指標でございますけれども、これはいわゆる自治省で言うガイドラインは公債費比率ではなくて公債費負担比率であります。公債費負担比率は、この決算書の中で先ほど義本さんからもお話がありましたが、1款の市税から8款の地方交付税までこれを合わせたものがいわゆる一般財源でございまして、この一般財源の中から公債費の方に幾ら一般財源として充当されているかというのが指標でございまして、そういう計算しますと、分子の方は24億637万1,000円でこれは間違いありませんが、分母の方は一般財源はこの表でもおわかりのとおり、168億6,968万7,000円でございます。したがって、それを出しますとこの10年度の決算では14.3%になるわけでございますので、これは資料として来年度からは改めるというか、そういうふうなことにした方がよろしいのではないかと思いますが、財政課長の所見を承ります。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 通常広く公債費の負担について比較するのは公債費比率ということで報道等もなされるわけですが、確かに委員のおっしゃる公債費負担比率が現実の一般財源総額に対して公債費に充当する一般財源の割合で、それも大変重要な指数でございます。この次の決算に関する説明書の作成に当たっては、どのようにするか十分検討させていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) こういう指標は時系列的な記録の意味もありますので、途中から変えるというのはなかなか困難でございますが、今の自治省が示しておるガイドラインは公債費比率ではなくて公債費負担比率でありまして、これが15%以上になるといわゆる警戒ラインだというふうに言われておるわけでありますが、現在全国の市の中で既に15%を超えている団体は56.4%あります。そういう中で佐野は現在14.3%ということでございますので、この辺はやっぱり市民に積極的に説得する必要があるのではないかと。あたかも一般の知らない、関係のない人ですと、既に警戒ラインを超えておってもう危ないのではないかと、こういうような見方がされてもやむを得ないことになりますので、私あえて申し上げたわけでございますので、ご了承いただきたいと思います。  そこで、先ほど申しましたとおり、経常収支の残である一般財源がどれだけ政策的な経費に充てられているかと。それがつまりその次のページ、34ページからずっと続きます主要な施策等の決算状況であるかと思いますが、そういう理解でよろしいのかどうか、財政課長の所見をお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 第10表に載っています一般財源に充当しているものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) そういうことで、大変10年度は55周年にふさわしいいろんな事業が行われたというふうに私も認識するわけでございますが、その中でまた後の委員さん、あるいは先輩の委員さん等からいろいろ質疑が出るかと思いますので、私はその中で一つだけお尋ねしておきたいと、こんなふうに思うわけでございます。  それは第10表、34ページでございますが、一番冒頭に載っております総合的行政情報システム事業、いわゆる財務会計システムの導入事業として2,120万3,000円の計上が行われております。これについてお尋ねするわけでございますが、実はこれは大変私はすばらしい一つの行政効果をもたらすものだというふうに認識しているところでございます。と申しますのも、実は私も財政を担当したことがあるわけでございますが、行政の中でやはり財務会計というのはその執行を裏づける大変重要な仕事でございまして、これが迅速に、的確にいろんなデータがとれるようでなければいけないわけでございまして、私も当時、もう15年も前の話でございますが、ぜひともコンピューター化、いわゆる電算化に乗せたいということでお願いしてきた経過があります。しかし、当時はまだ的確なソフトウエアも開発されておらず、仮にそれを研究しながらインプットするとなりますと、財政のベテランの職員が1年ぐらいかかりっきりでその会社へ派遣しなければできないというふうな事情、それから大変なお金がかかるということで見送られてきたわけでございますが、それが実現したということで大変喜ばしく思うわけでございますが、これにつきまして内容的にお尋ねいたします。  その一つは、財務会計制度でございますから、予算編成から予算の執行、決算に至る過程が当然インプットされているのだと思いますが、それとあわせまして公共施設の整備状況、いわゆる投資の結果などについてのデータもこの中に入っているのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。これは行政課長。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) お答えします。  総合行政の情報のシステムというものにつきましては、平成7年度から財務会計システムの導入を図ってきておるわけです。それが5年を経過して、来年の9月が一応その期間になるわけでございますが、ただいまワーキンググループ等も含めまして、来年度につきましては電子メールのスケジュール管理、あるいは振興計画の管理とか、電子メール等の新財務会計システムの導入、これらのことを踏まえて計画をしていきたいと、そういうことでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 先発の議員さんがいろいろ情報化問題で一般質問でお尋ねしておりますが、そういう方は私も疎い方でございますので、的確なこともわからないわけでございますが、ただ財務会計と申しますと、地方の財務会計制度についてはまず予算から決算に至る過程におきましては、地方自治法、それから地方財政法を中心とするいろんな法令のほかに、いわゆるそのガイドラインとして自治省からは毎年予算編成時点におきまして地方財政計画というものが示されておるわけであります。それともう一つは、地方財政計画、これは国の財政投融資計画の中の一環でありますが、地方財政計画というものが示されてくるわけでございます。そして、その予算が執行された結果である決算につきましては、地方財政状況調査、いわゆる決算統計というものが毎年行われております。それから、投資の成果でありますインフラの状況については、公共施設状況調査というものが行われているのではないかと思いますが、その点今でもそういうことでよろしいのかどうか、ちょっと財政課長にお尋ねします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 今でも同じでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 再度お尋ねするのですが、そういうことであるとするならば、財務会計制度の中にそういった決算統計、あるいは公共施設状況調査などをインプットできるかと思うのでありますが、その辺についての考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 行政改革の推進の中で、各部会ができております。そういう中で、そういうことも含めた中で検討をしてまいりたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 大変難しいことかもしれませんが、なぜ私こういうことを聞くかと申しますと、今私も役所を卒業して以来民間企業などで働いておるものですから、ある程度民間の事情も承知しているつもりでございますが、東京都の新しい知事なども、財務会計については民間のようにバランスシート、いわゆる貸借対照表以下財務諸表をつくって、それを都民に公表することによって財政の中身というものが的確に把握できるのではないかというようなことを提言しているようであります。私もすぐというわけではもちろんございませんけれども、そういう財務会計制度の中でいずれは佐野市におきましても単なる地方自治法で決められておりますいわゆる官庁会計方式の決算だけではなくて、バランスシートと申しますか、貸借対照表やら、試算表やら、あるいは収支計算書のようなものまでが打ち出せるようにできたらどうかなと。それから、公共施設等についての行政効果と申しますか、費用と便益の観点に立って、投資した結果がどういうふうに市民の福祉に役立っているかというようなことなども指標ができればよろしいのではないかと、こんなことを考えておりましたので、たまたま参考にお伺いしたわけでございます。  それと、もう一つこれに関連してお尋ねしたいことでございますが、今回の決算審査でも法で定められた決算書、そのほかに先ほど申しました佐野市独自につくっております決算に関する説明書、もちろん監査委員さんの意見書、そのほか昨日事務局からも配られました資料など、大変膨大な資料が出されるわけでございます。我々議員としては大変結構なことだと思うのでございますが、ただこういうことを申しますとあるいは先輩議員にしかられるおそれも多分にあるわけでございますが、一応私なりの考え方で申しますと、やはり資料づくりの労力というものは大変なものでございます。ですから、こういった資料などもこの会計制度のコンピューター化の中にインプットされておれば、必要な資料はいつでもオンラインで取り出せるということであれば、あえてこれだけ膨大な資料を、今は複写機やなんか非常に進んでおりますから比較的容易に資料もできるかと思いますが、かつては我々の時代には謄写版で書くとか、あるいは青写真で青焼きにするとか、これはもう徹夜騒ぎで資料づくりしたという昔の経験がありますので、こういった資料などもできる限り、必要なものは必要でありますが、不要なものがあるとは私は申しません。だけれども、そういうものについては必要な方がどんどん事務局なり所管課に行けばすぐに打ち出させるという方式にすれば、行政改革の時代にふさわしい効率化と申しますか、経費の節減ができるのではないかと、こんなふうに考えてみたところでございますが、その辺について行政課長の考えなどをお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 非常にちょっとお金のかかる問題かとも思いますので、一応今後の課題ということで受けとめさせてもらいます。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 大変労力も金もかかることでございますが、先行投資によって後でそれが効果として戻ってくればよろしいわけでございますので、ひとつ前向きで考えてみてはどうかというふうに、これは要望でございますが、お願いしたいわけでございます。  それから、まだ後発の委員さんがいっぱいおりますので、私もポイント的なところだけしかお尋ねしないつもりでおりますが、いずれにしましてもこういった議会資料などもそうでありますが、一遍出しますと翌年からそれを出さないでおこうということができないために、年々年々資料は膨大するばかりであります。このことはやむを得ないのかもしれませんが、しかし今の行革の時代でありますから、いわゆる考える点におきましてもスクラップ・アンド・ビルドという考え方を持たないと、いたずらに膨大な資料だけが、そういうこともあると思いますので、その辺は今議会の立場から私が言うのは大変僣越と申しますか、先輩の議員にはおしかり受けるかと思いますけれども、ただやっぱり一つの視点としてそういうことなどもどうかという私のこれは意見でございますので、ひとつお許しいただきたいと思います。  それから、決算の審査の中で、これまでというのか、私が在職中のことでございますが、一番やはり問題になりましたのは、いつもいわゆる超過負担の問題でございました。先ほども保育所が超過負担があるということでございますが、かつては超過負担と申しますと、典型的な例としては教育費関係には相当な超過負担がございまして、常に議員からおしかりを受けておりました。しかし、今は全くないようでございます。それから、建設事業等におきましても、道路建設などにおきましては地元の協力の度合い、それは今でも大事だと思うのでありますが、その度合いの一つとして、例えば単独事業なんかの場合は土地は無料で提供すれば早くやるよと、こういうことなどもあったわけでございまして、適正な時価ではなくて安い値段で買うとか、そういうこともあったわけでございますが、今道路改良工事等におきましてそういう適正な評価ではなく用地取得しているようなことがあるのかないのか、念のためにお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) 用地は、現在買収をしております。考え方としては、やはりこういった厳しい財政でございますので、寄附があればこれは最優先されるだろうとは思いますけれども、買収してやっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員。 ◆委員(小林勝治君) 任意の寄附、積極的な寄附でしたら、これは大いに受け入れて何ら差し支えないことだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 小林委員、12時過ぎたので、午後にしますか。 ◆委員(小林勝治君) もう少しでやめます。それでは、大変お昼で申しわけありませんが、あと5分ぐらいでやめますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に私お尋ねしたいのは、きょうも先ほど来19節の負担金、補助及び交付金の関係が大変関心が持たれております。これはこの資料におきましても、66ページにおきまして、全体で569件、24億5,265万2,022円という決算額になっております。これはちょうど決算額の10%に相当する金額でございますけれども、中身的にはもちろん負担金と補助金と交付金でございまして、負担金は構成員としての義務的なもの、あるいは法令に基づくものなど、これはなかなか示威的なものではございませんし、また補助金についても土地改良事業、その他のような一定のルールに従った補助金なども相当あるわけでございますし、交付金につきましては市の行政をかわってやっていただくような、例えば社協のようなところに対する交付金とかそういったことでございますので、全く任意に、示威的に支出できる負担金、補助金、交付金というのは少ないのかもしれませんが、ただやはりこれにつきましてもかつて昔はこの節が32節ということで、32節の特別委員会なども設置されまして、補助交付金のあり方について検討したというようないきさつもあるわけでございます。そこで、こういったものは非常になかなか削減しろといっても実際に非常に難しい面があるわけでございますが、行革の時期でございますので、こういった補助交付金全般について検討するような考えがあるかどうか、これは最後に市長さんにお尋ねして、私の質疑を終わります。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方といたしましては、今国の財政の考え方そのものが、ともかくむだを排してというところに力点が置かれております。これは私ども地方自治をお預かりする立場でも当然でございまして、できるだけ私の方といたしましても削減の方向に進みたいという考え方持っております。しかし、交付金にいたしましても、それぞれの団体が一生懸命しようとして、それなりの経費のかかる部分につきましてはこれまたそれを排除することもなかなか困難であるということもございます。しかし、今の時代が非常に重要な時期でございますので、今後私の方といたしましても見直せるものにつきましては見直しをしていくという方向づけは持っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。 ◆委員(小林勝治君) 大変貴重な時間ありがとうございました。  以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  暫時休憩をいたします。           休憩 午後 零時04分           再開 午後 1時00分 ○委員長(飯塚昭和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を続行いたします。  続きまして、春山敏明委員。 ◆委員(春山敏明君) ただいま委員長よりお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  私も、2週間ほど前にこの分厚い資料をいただきまして、これまで佐野市の市政だよりの大ざっぱなことしか知らなかった一市民の立場でした。今さらながら議員の責任の重さを実感している次第です。この分厚い資料は、市長さん初め教育長、職員の皆さんの並々ならぬ日ごろの努力が伝わってきます。  ところで、長期不況における税収の落ち込みは、福祉を初めさまざまな市民のニーズのすべてにこたえるには大変難しい財政運営、事業の遂行だったかと思います。日ごろの労に感謝を申し上げる次第であります。私は、この4月の選挙を通しまして、市の事業やサービスに対しまして理解不足や情報不足による誤解、不満を抱いている方が少なからずいたことを感じてきました。そんな人たちのパイプ役、そして代弁者として、新米議員で経験的なこと、深い専門的な見地からとはいきませんが、多くの市民の素朴な見方、費用対効果ということでこの決算書を2週間ほど格闘して見てきたわけです。何点かお聞きしたいことがありますので、1年生議員ですので、わかりやすくひとつご説明いただくと幸いです。よろしくお願いいたします。  まず、1点目といたしまして、決算書21ページ、歳入ですけれども、11款使用料及び手数料、1項の使用料、6目の教育使用料ということですか、3区分、文化会館の使用料ということでまずお聞きいたします。こちらに記載されております使用料、3節の1,569万6,330円は平成10年度の歳入でよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 文化会館館長。 ◎文化会館長(宮崎純一君) そのとおりです。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 歳出の方が2億五千六百何がしということになりますけれども、こちらもそれでよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 文化会館館長。 ◎文化会館長(宮崎純一君) はい、そのとおりです。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) もとに戻りまして、歳入の方なのですけれども、こちらは大ホールとか、小ホールとか、会議室とか、いろいろありますけれども、大ホールと練習室というのがございますけれども、こちらの細かい歳入の方おわかりになるのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 文化会館館長。 ◎文化会館長(宮崎純一君) 手持ちの資料ではちょっと部屋別のが出ておりませんので、金額というよりも人数しか今手持ちの資料がありませんので、後ほど調べてお答えいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) では、後でご答弁お願いします。  春山委員。 ◆委員(春山敏明君) では、そうしますと、練習室の方も同じように使用料がわからないということでしょうか。
    ○委員長(飯塚昭和君) 文化会館館長。 ◎文化会館長(宮崎純一君) 後でまとめてお答えいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) それでしたら、ちょっと次に飛ばしていきます。  続きまして、では2番目ということでいたします。決算書の209ページですけれども、こちらに10款教育費、4項社会教育費、5目郷土博物館費で、27節公課費というのですか、こちらにあります自動車重量税、これはどんな車の重量税でしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 郷土博物館館長。 ◎郷土博物館長(平塚義雄君) お答え申し上げます。  郷土博物館で利用していますバンの自動車であります。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 実は郷土博物館の方で所有しておりますアストロカーという星座を見る車のことでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 郷土博物館館長。 ◎郷土博物館長(平塚義雄君) お答え申し上げます。  これとは別にアストロカーはアストロカーの車でありまして、そのほかに自動車で企画展等のときにいろいろ運搬する車を使っておりますが、そのときの自動車の公課費であります。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) ただいまアストロカーの話をしたわけなのですけれども、星座を見る車ということで、郷土博物館の方に所属している職員がアストロカーの職員ということで勤務なさっているということをお聞きしているのですけれども、アストロカーは夜出まして星座を見るものだと思うのですけれども、この辺総務費で超過勤務等何日で何人出たかというのはおわかりになるのでしょうか。教えていただきたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 郷土博物館長。 ◎郷土博物館長(平塚義雄君) お答え申し上げます。  10年度のアストロカーの人数でありますけれども、夜間の観測で927人ほどのお客さんがありまして、職員の方の内訳につきましてはちょっと現在手元にありませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) そうしますと、超過勤務とかいう形で職員は臨んでいるかと思うのですけれども、そちらの方からでもわからないのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 郷土博物館長。 ◎郷土博物館長(平塚義雄君) 超過勤務の方の関係で人数とか時間外の勤務時間等わかりますが、ちょっと今手元にありませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) わかりました。では、結論がまだ言えませんので、委員長、次にいきます。  決算書の199ページですけれども、こちらに3目図書館費ということでありますけれども、こちらが平成10年度の図書館のすべての決算書ということの見方でよろしいのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 図書館長。 ◎図書館長(小暮敏夫君) お見込みのとおりでございます。これは10年度のすべてでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) これだけの決算、お金を使いまして、関連してお聞きしたいのですけれども、年間利用者とかこれはほかの市に比べてどのぐらいということをご質疑してよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 図書館長。 ◎図書館長(小暮敏夫君) 他市との比較というのはしてございません。ただ、入館者の状況でございますが、去年1年間14万2,106人の入館がございました。1日当たりが521人、開館日数が273日となっておりまして、9年度よりは合計で1万1,769人、1日平均で38人ほどふえてございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 他市との比べる数字がないということですので、若干そういうあれではわからないのですけれども、関連して要望なのですけれども、駐車場が非常に狭くて、何か利用しづらいという方がいたり、ラウンジがこういうご時世で、1日そちらにいて時間をつぶすという方もいて、女性の方が自由に使えないというような意見がありましたので、決算書から見て来年度のそういう方向に反映していただければというようなことを含めて要望しておきたいと思います。  委員長、次にいきます。説明書の52ページ、こちらの社会福祉協議会交付金が出ておりますけれども、これは平成10年度の交付金ということで見てよろしいのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 市の方から協議会の方に交付金が出ているということは、社会福祉協議会で行う事業とかそういったことに市の方からどの程度指導というのでしょうか、要望というか、そういうことが言えるのか、そういう関係等をお聞きしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  社会福祉協議会につきましては、協議会で別団体でございますが、市としては協議をしながら仕事を進めてもらえる分野等もございます。今社会福祉協議会がおやりになっている事業の内容でございますが、ふれあいのまちづくりとか、心身障害児の地域交流事業とか、福祉団体の育成とか、地域福祉のかなめとしての活躍をお願いをしているところでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 社会福祉協議会でボランティアの活動ということで手話講習会とかいろいろ事業をなさっているわけなのですけれども、初級から中級、上級というふうにして市民の皆さんに今ボランティアの活動の一つとしてしているようです。上級以上を修めてきますと、その以上のクラスがないということで、なかなかボランティアとして、今度は講師として行くまでの自分が未熟さというところもあって、まだ勉強したいという方が大勢いるのです。大勢というか、いらっしゃいます。そういう方が、生涯学習のまちということも含めてそういった場所をもう少し広げてほしいというようなことを言っておりましたので、この交付金十分に使って市の方のそういうご指導もなされるとうれしいのですけれども、よろしくお願いいたします。  次にいきます。同じく説明書の34ページなのですけれども、こちらの3款民生費、社会福祉費の社会福祉総務費、社会福祉大会開催費というのは何でしょうか。教えていただきたいのですけれども、詳しく。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  社会福祉大会は、平成10年度で18回ほどの開催をしております。これは社会福祉に対するニーズが多様化し、増大をしておりますので、市民の福祉に対する深い理解を積極的に取り組むことを誓い合いまして、毎年1回1月に開催をしております。10年度は、1月の28日に文化会館で900名ほどの参加を得まして、自立更生者、あるいは模範介護者等の表彰、その後長寿社会の講演会等実施をして普及啓発に努めているところであります。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) ありがとうございました。  続きまして、実は市営プールのことをお聞きしたいわけなのですけれども、私もまだ不勉強で、多分恐らく社会教育の社会体育ということになるのだとは思うのですけれども、私事業報告書の方から、270ページの方に利用人数等が載っているわけなのですけれども、これとどのぐらいの市の方が予算を組んでこの人数を出しているのかというの、ちょっと私社会教育費なのだと思うのです。どの辺に書いてあるのか私2週間で勉強できなかったものですから、ちょっとその辺数字的なこと教えていただきたいのですけれども、どこに書いてあるのか。 ○委員長(飯塚昭和君) では、体育課長、お願いします。 ◎体育課長(岡島収君) 今資料を見つけておりますので、ちょっとお待ちいただきたい。 ○委員長(飯塚昭和君) では、春山委員。 ◆委員(春山敏明君) では、後ほどまたお聞かせいただきたいのですけれども、後でしますと発言ができないかと思いますので、この人数からしてどのぐらいの市は予算で、もちろん決算ということになりますけれども、費用対効果というのがどういうふうにそのあれを見ているのかということをお聞きしたかったわけなのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) お答えします。  平成10年度におきましては、入場者が1,676名でございます。収入が10万3,120円ですが、そのほかに修繕等がございまして、375万円ほど修繕等にかかっております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 修繕ではなくて、私聞きたいのは、この2カ月市営プール、またシーズン以外は維持管理ということになっていると思うのですけれども、その辺のところの数字を教えていただきたかったのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) では、市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 今お話をいただきました市営プールというのは、大橋町にある市営プールでございますね。実はもうあれは古くなってしまいまして、周りが大変危険性もあるというようなこと、それから漏水が非常に激しいわけでございまして、本当はもう壊したいという気持ち持っているのですが、実はあと1年ぐらい何とか使いたいなということで、ことしもまたやっておりますけれども、昨年は大変こちらの方は少ない人数しか使わなかったということでございますので、その点はひとつご理解いただきたいと思っております。  それから、費用対効果の問題でございますが、市のいろんな施設につきましては必ずしも費用対効果がそのとおり、10円で仕入れて12円で売る、13円で売るというものではありませんので、中にはお金がかかっても市民にサービスをしなければならないものもあるということをひとつご理解いただきたいと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 費用対効果のことは十分そういう意味ではわかっておりますけれども、そういう市の体制というか、一般の方がなかなかそういうのをご理解いただけなくて、私も説明するときになかなかちゅうちょいたしますので、そういう市長の、また私の関連で十分に説明するようにいたします。  あと市営プールのことはわかりましたので、来年度等、予算等に今度入っていくのだと思うのですけれども、わかりました。  では、委員長、次にいきます。説明書の方の40ページですけれども、8款土木費の道路橋りょう費ということですけれども、市道植野13号線植野1号橋整備事業、通称鷹部屋橋なのですけれども、こちらに数字が出ているわけなのですけれども、現在工事が進んでおりまして、来年度には完成ということは一般質問のときにお聞きいたしましたので、おわかりしているわけなのですけれども、以前には古い橋がかかっておりまして、新しい橋をかけるということになっております。この数字から私にはわからないのですけれども、解体費用と新しい費用、橋の予算というのはどういうふうに見たらよろしいのでしょうか。教えていただきたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) この事業費の中に含まれております。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 具体的に、解体費用は大ざっぱでお幾らで、新しい橋はどのぐらいというのはわかるのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) この1号橋の事業費につきましては、橋のすべて、取りつけ道路も含めての事業費になっておりますけれども、解体につきましては2,000万円ほどかかっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) では、次にいきます。次に、決算書の94ページに、こちらに1項社会福祉費、1目社会福祉総務費で28節のところの繰出金ということで、市民保養施設事業費特別会計補助金ということで数字が出ておりますけれども、これは平成9年度と比べて上がっているのでしょうか。増額したのか、その点お聞きしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 市民生活課長。 ◎市民生活課長(下山忠夫君) お答えします。  この分につきましては上がってございます。今手元に細かい数字ございませんので、申し上げられないのですが、9年度、10年度の比較では増額してございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) こういうご時世で、企業で持っている厚生施設とか等手離すという会社もふえておりまして、いろいろ厳しいところがあるわけなのですけれども、話は変わりますけれども、温泉ブームというようなところでこういう市民の保養所を皆さんご利用しているということで、何万人かの方が入ったという話も目にしております。実は日帰りで温泉に入りたいという方もいるわけなのですけれども、国民宿舎とか民間の旅館とかで必死なそういう事業運営をしているところもあるわけなのですけれども、先ほど平成10年度は繰出金がふえているということもありますけれども、こういった点から…… ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員、これ特会の中に市民保養所のあれがありますので。 ◆委員(春山敏明君) では、恐らく特会の方で質疑をしていただけるかと思いますので、そういったことを含めて、では後の方にバトンタッチをいたしますけれども。  では、委員長、続けていきます。決算書の115ページですけれども、こちらに社会福祉費、6目児童館建設費、17節公有財産購入費ということですけれども、こちらに232万9,000円とありますけれども、これはどちらを指すのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  これは東児童館の用地の分でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) はい、わかりました。  では、次にいきます。同じく決算書なのですけれども、194ページです。こちらに同じく公有財産購入費ということでありまして、二千四百数十万円ということがあるのですけれども、これはどちらを指すのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 管理課長。 ◎管理課長(田村一幸君) お答えいたします。  これは吾妻中学校、城東中学校、この2校の校庭を拡張したときの用地費、今土地開発公社に償還をしている土地代でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 吾妻と城東中ということですけれども、これはどういう目的で利用することになっているあれなのでしょうか、ちょっと教えてください。 ○委員長(飯塚昭和君) 管理課長。 ◎管理課長(田村一幸君) 校庭として使用する土地でございます。校庭の拡張ということで購入した土地でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。
    ◆委員(春山敏明君) はい、わかりました。  では、委員長、続けて。決算書の115ページですけれども、こちらに7目児童館ということでありまして、まず1節の報酬というところがありますけれども、児童厚生員報酬四百何がしというふうにありますけれども、これは南児童館の職員全部の報酬ということになるのでしょうか、お聞きいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  これは南児童館の職員全部ではなくて、児童厚生員3人分でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 南児童館は館長さんもいますから、そちらはほかの総務費ということになるのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) では、続けて賃金と報償費のことをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  賃金は、夏休み中の臨時職員の賃金でございます。それから、報償費につきましては、講習会をやりましたときの講師謝礼金でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) わかりました。  では、11節の需用費なのですけれども、消耗品ということで15万443円。これは児童館の運営のための消耗品ということの見方でよろしいのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 6月の議会のときに、私もできるだけ多くの子供たち、中学生、高校生も利用してほしいということを発言したのですけれども、私も前職場が関連するような職場だったものですから、すごく15万円云々というのは1カ月やるのにやりくりが大変ではないかなと私非常に思っておりまして、中学生、高校生にも利用していただくには、昨日も山口委員さんが言っておりましたけれども、パソコンやインターネットとか、卓球台を入れるとか、そんなような消耗品等、備品等を入れていただくと活気づくのではないかなと思いまして、ちょっとお伺いいたしました。  委員長、続けていきます。次に、人件費のことでお聞きしたいわけなのですけれども、私も前職場皆さんと同じような感じでありまして、わかるのですけれども、国家公務員を100とした場合の給与指数、ラスパイレス指数というのがありますけれども、佐野の場合どのぐらいの指数になるのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) お答えします。  103.6でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 県内11市ありますけれども、これは佐野市の場合どのぐらいの順番になるのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) お答えします。  6番目でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 経常比率に占める割合というのはどのぐらいになるのか。人件費ですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) お答え申し上げます。  36.5%でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) はい、わかりました。  先ほど103.6ということですけれども、自治省の国家公務員の100という基準でありますけれども、自治省の方からそういう指導とか、例えば公債費を起債する制限をされるとか、いろいろそういうことが、指導とか来ているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 国の方からはそういうものが来ております。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 具体的に教えていただけますでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 総務部長。 ◎総務部長(黛光君) お答えいたします。  自治省を通しまして、地方課から定員管理について、具体的な数字を挙げて目標管理しなさいということの中で、義務的経費の関係については指導を受けております。先ほど財政課長から話しましたとおりの市の状態でございますので、ある程度の長期のスパンで義務的経費については当たっていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) はい、わかりました。  では、最後に215ページなのですけれども、今回の一般質問で学校給食の食器の方をお聞きしたものですから、その際昨年度までにポリプロピレン製に切りかえたというふうな話を聞いておりまして、この具体的な決算等がこちらに記入されているようでしたらちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 第1学校給食センター所長。 ◎第1学校給食センター所長(兵藤武司君) お答えいたします。  平成10年度に、小学校全校、それに中学校全校、汁のおわんですが、それを9,000個更新しております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) はい、わかりました。  私の方で用意してきたのは以上なのですけれども、最初の方に、お聞きしたいのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 文化会館館長。 ◎文化会館長(宮崎純一君) 先ほどの使用料の件ですが、ちょっと集計してありませんので、これから集計したいと思います。後日になるかと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) では、後日よろしくお願いしたいと思います。実は練習室A、Bというのが文化会館にあるようですけれども、歳出歳入で見ますと、どうしてもやっぱり歳入の方がもちろん少ないように見えました。少なかったわけですけれども、練習室A、Bだけでも利用したいという方がいて、何かこちらは大ホールの本番をやる人のためしか貸さないということで固辞されたということで、できればそういう歳出が大きいようですので、できるだけこういうご時世ですから切り離して、ピアノもある練習室で練習したいという方もおりますので、その辺ご配慮願いたいと思います。要望しておきます。  あとアストロカーの方なのですけれども、こちらもどうですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 郷土博物館長。 ◎郷土博物館長(平塚義雄君) お答え申し上げます。  10年度の夜間の星空の観測でありますけれども、職員の延べ人数にしまして103人ほど従事いたしました。平均2時間から2時間半ぐらいの時間外の勤務になるわけですけれども、単価につきまして、時間外勤務の手当につきましてはすぐに出ませんので、後ほどにさせていただきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 春山委員。 ◆委員(春山敏明君) 子供たちがこういうアストロカーを使って星空を見るというのは、ウイークデーはなかなか難しいと思うのですけれども、毎土曜、日曜日に親子で見たいという方もいるかと思うのです。予算も限られていて職員にはなかなか手が回らないという、市の方が手が回らないということもあるのかと思うのですけれども、専門的な操作が必要なのかもしれないのですけれども、割と市民の方でもそういうことにたけた方もいらっしゃいますので、今後アストロカーを貸し出すという制度もあってもよろしいかなと思いまして、それの収益云々は別でいいのですけれども、子供たち、親子で見るという、地域の方も含めて。そんなような制度も考えていただければというようなことで要望しておきます。  では、私の方はこれで終了いたします。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  続きまして、岡村恵子委員。 ◆委員(岡村恵子君) よろしくお願いします。では、決算に対する質疑を行ってまいりたいと思います。  財政がとても厳しい状況なのですが、地方自治体の一番の仕事は、住民の命や健康を守っていく、そして暮らしや福祉を守っていく、このことが一番の仕事ではないでしょうか。税金のむだ遣いをなくしていくこと、そして政策選択の優先順位というのは、それが正しかったかどうかというのは、住民の声にどれだけ耳を傾け、事を進めてきたかどうかということではないでしょうか。そして、その評価は、住民の豊かさや、また暮らしや、過ごしやすさ、そういう生活の質の面にあらわれてくるものだというふうに思います。  今行政改革で国庫負担などが減らされてきております。特に福祉や教育に関連したものが減らされてきている、そういう状況ではないでしょうか。そして、この補助金カット分が補てんされる、これは地方交付税の基準財政需要額に算入する一般財源化が行われてまいりました。そして、建設事業では、さらに地方債の発行を誘導するという方法がとられてまいりました。しかし、この地方債の問題では、事業そのものの洗い流しが今求められているのではないでしょうか。  佐野市の今の経済の状況ですが、経常収支比率が78.8%。これは80%を超えると、大変弾力性を欠けると言われております。また、公債費比率が15.4%という状況になっております。こういう決算の中からこれからの市の財政の方向を、例えば公的な職員の定数を削減していく、また民間委託という面、それから受益者負担、そういう方向に持っていくという傾向が見られていると言われております。  最後にご質疑したいのは、佐野市もどのような方向で今の財政状況を切り抜けていこうと考えていらっしゃるか、まずその点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 佐野市はこれからということでなく、もう既に何年にもわたりまして経常経費の削減、あるいは効率的執行、そういうものに努めた結果、経常収支比率も県内で一番いい、公債費比率等も年々改善されるということになっているかと考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) そうしますと、既に先ほど言ったような方向で進められているというふうに見てよろしいということでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 使用料等は県内12市並み、特別に受益者負担を求めているわけではございませんが、先ほど総務部長が申しましたように、定数管理というのも自治省の方から求められて、新規事業等についてはある程度はアウトソーシングしていかなければならないと、そういうふうに思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 今社会保障とか、それから社会福祉というのは、経済発展の妨げになるというのは間違いだということで、これは今までは常識になっていると言われておりますが、そういう点で何点かお聞きしていきたいと思います。  まず、障害者の施策についてお聞きしたいと思います。佐野市では障害者プランがまだできておりませんが、障害を持っている人たちの掌握どのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  障害者プランにつきましては、平成10年度から11年の2カ年計画で策定する運びになっております。現実に障害者は、身体障害者が2,203名、療育手帳をお持ちになっている方が333名ほどございます。その方のこれからの社会参加、自立等をどうするかということでプランを作成していくということで現段階も進めております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) そうしますと、佐野市におきましては障害を持っている人たちに対しての積極的な施策というのをどのように持ってきたかという、それは事務報告書に具体的な中身は載っておりますけれども、どのように評価しているかについてお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  佐野市は、障害者につきましては単独あるいは法定事業を含めまして積極的に、他市に比べて単独等多いというふうに感じておりますので、積極的な方向で進めているというように感じております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 佐野市で私知的障害者の関係の仕事に携わってきたわけですが、例えば知的障害を持っている人たちを入所させたいと思っても入所する場所が満杯だとか、それからほかの市に頼まざるを得ない状況があります。それから、さつき作業所というところに市が委託をしまして通所作業所をつくっているわけですが、1,023万2,280円ですか、それが執行の金額が書いてありますが、特にその中でも重度と言われる人たち、その人たちが例えば養護学校を卒業しても行く場所がない、それから佐野の市内に入る場所がない、そのような現実があるのですけれども、それらについてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  さつき作業所は、在宅でおられる方が通所して授産作業、作業所今ボールペンの作業等やっております。それから、平成10年度の半ば以降につきましては、とちのみ学園で通所の定員30名ほどの施設もでき上がります。それと、デイサービス等もでき上がりますので、それなりの対応ができてくるかなと、そんなふうに感じています。
    ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) そうしますと、つくられる障害者プランの中に積極的な施策というのはどのように具体的に入れられるのかということについてお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 福祉課長。 ◎福祉課長(吉野攻君) ご答弁申し上げます。  ただいまの障害者福祉計画につきましては、本年度委員会等を設置しまして検討させていただいているところでございますが、国あるいは県等の協議等もございますが、その中である程度明確にできれば振興計画等に加味をしていただきまして進めていきたいと、そのように考えています。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 特にひとり暮らしの視力障害者の方からけさやはり電話がありまして、介護保険導入でヘルパーとかデイサービス切られてしまうのではないかってとても心配をしているわけなのですけれども、そういう点で積極的な障害を持っている方への施策をよろしくお願いしたいというふうに要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、続きまして、これ一般質問でも行った中身とダブルと思いますが、よろしくお願いいたします。高齢者の福祉施策についてお聞きしておきたいと思います。これは10年度の決算ということですので、ゴールドプラン10年度末までの到達ということになるかと思うのですが、関連でちょっと聞くこともあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  一つ目に、特別養護老人ホームについてお聞きいたしますが、市内のお年寄りが今市外に37名も入所しております。そして、市内は現在サンリバーに42名、それから唐沢静山荘に36名入っております。その中で、入所したくても入所できないお年寄りがこの10年の事務報告書の中にも26名いたということが書いてあります。現在29名というふうにお聞きしておりますが、このことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  ただいま委員さんおっしゃったとおりでございますが、確かに入所につきましてはご指摘のとおり29人ということでございます。平成9年度から見ますと、その数字も若干減っている傾向でございます。市外におきましても入所待ちというような状況にございますので、なかなかこの数字が減らないわけでございます。一方ではこういう入所を希望する方が多いわけでございまして、なかなかその辺のところ非常にスムーズにいかないので、私どもの方もジレンマを感じているところでございます。  それと、蛇足ということで恐縮でございますが、現在では老健施設等も寺久保町に建設を進めておりますので、そういうもので中間施設も充実をさせていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 積極的にこの特別養護老人ホームの建設についてはご検討をよろしくお願いしたいと思います。  それから、今老人保健施設についてお話あったのですが、もう少し具体的にお聞きしたいと思うのですが。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  委員さんご指摘のとおり、ゴールドプランの11年度の計画目標が189床でございます。それで、平成10年度で100床でございます。今年度建設をいたしておりますさくらの里でございますが、80床でございますので、これができますと95%に到達をするということでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 次に、居宅サービスのことなのですが、ホームヘルプサービスについてお聞きしたいと思います。この事務報告の中では、常勤ヘルパーが現在は17名ということですが、それから非常勤、これは登録という意味なのでしょうか、5人というふうになっておりますが、これらについて回数とかも書いてありますが、このことについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  ただいま事務報告書は記載のとおりでございます。それと、ゴールドプランの関係で申し上げますと、委員さんにも前にご説明申し上げたことございますが、11年度末までに78人ということで、現在ですと70人でございます。その内訳は、委員さんおっしゃったように、社協が17人。サンリバーに正規がいますので、お一人で18名。それから、そのほかはいわゆる登録、臨時ということでございます。52人でございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 今登録ヘルパーで18名以外全部確保するということにお聞きしたのですが、例えば関連で質疑してしまうのですが、介護保険制度でもっとヘルパーの人数が、相当な人数必要になってくるかと思うのですが、この方向についてもお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  部長が本会議でも申し上げましたとおり、介護保険の基本理念でございます民活の導入ということも視野に入れながら整備計画を図ってまいりたいと、そんなふうに思っているわけでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) 要望になりますが、民間に委託するだけではなく、ぜひ市の責任でヘルパーの人数も確保されるように、この場所でもお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、通所サービスなのですが、デイサービス、デイケアの問題ですけれども、これについても2カ所ふえまして、10年度の執行した結果でどのような需要というのですか、それが満たされた状況になっていたかどうかについてお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  デイサービスにつきましては、議会の皆様方のご同意等をいただきながら予算執行をさせていただいているところでございます。平成9年度におきましては、全体でございますが、1日平均14.8人でございました。平成10年度におきましては、六つの施設、デイサービスにおきまして17.5人が、1日平均でございますが、利用をしております。着実に伸びてございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) お聞きするところによりますと、職員が足らないために、もっとデイサービスを受けたいという方について、例えば日数を減らさざるを得ないとか、それから職員がとても忙しい。その評価はまた別としましても、そのような状況があるということを聞いております。また、これも関連になってしまいますが、介護保険制度に向けてぜひこの基盤整備も進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。  それから、ショートステイの問題ですが、これも10年度の事務報告書には、市内にはサンリバー、そして唐沢静山荘、そして市外の方に五つの施設、藤岡町、葛生町、栃木市、岩舟町、田沼町に委託しているというふうに書いてありますが、これについても市内でやはり足りないという、市外から佐野市に入っている方も、通っている方もいらっしゃるのかもしれませんが、そのことについてお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えをいたします。  佐野市の市民が市外へお願いしているところもございます。その辺のところにつきましては人数等把握してございませんが、多少やりとりがございますが、現在のところ要望を満たしているというふうに理解をしております。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) これも関連になりますが、介護保険制度で今需要に対しては満たしているというふうにおっしゃったのですが、半年に1度という規定でされているかと思うのですが、在宅で介護を抱えた方が何かの事情でやはり短期間預けなければならないという状況はこれからもっとふえてくると思いますので、これについても基盤整備の方をよろしくお願いしたいというふうにここで要望しておきたいと思います。  次に、訪問介護なのですが、これは医師会と厚生病院ということで100%という、これは11年度末までのゴールドプランの達成見込みなのですが、これについても10年度の執行の関係でお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) 訪問看護につきましては、これは委員さん、訪問介護ではなくて看護の方ですね。 ◆委員(岡村恵子君) はいはい。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) これ2カ所ございまして、厚生病院のかたくりと医師会でやっておりまして、現在のところ順調に業務が行われているというふうに認識をしております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) これについてもやはり重なりますが、関連で介護保険制度に向けて、これについてもまだ足りない状況だと思いますので、基盤整備の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、訪問入浴なのですが、これ月2回ずつということで、これについても10年度の執行の結果についてお聞きしておきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答え申し上げます。  委員さん、訪問入浴につきましては10年度まだやってございません。実は11年度に計画をしておりますので、ご了承願います。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) それは失礼いたしました。  事務報告書の中には、そのサービス以外に日常生活用具給付事業とか、老人居室整備資金とかあるのですけれども、この中で老人居室整備資金、これが一件も執行がなかったというふうに書かれているのですが、これらのサービスについてどのような必要な人に広めてきたのかについてお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答え申し上げます。  老人居室整備資金につきましては、残念ながら9年、10年利用がございません。ただ、9月等の広報誌を使いましてPRに努めてきてはおります。それと、老人居室につきましては、昨年の9月にそれまで貸し出しの利率が4%だったものですから、これを現在2.5%に下げてございます。それと、貸し出しの限度額を事業費の80%で上限200万円というふうに改正をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 岡村委員。 ◆委員(岡村恵子君) では、関連質疑になりますが、介護保険制度に移行した場合、この一般財源から介護保険に移行する分どのぐらいになると試算されていますでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えいたします。  委員さん、これは総体でということでございますか。この老人居室だけということですか。 ◆委員(岡村恵子君) いや、済みません。さっきの質疑とまた別に全体…… ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) 総体でございますね。 ◆委員(岡村恵子君) はい、そうです。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) これは本会議で部長が申し上げました……山口議員さんの一般質問にお答えいたしまして、老人ホーム等入所委託等を含めまして2億3,900万円というふうにお答えを申し上げたところでございます。 ◆委員(岡村恵子君) 以上で終わりになります。ありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  続きまして、荒居聰委員。 ◆委員(荒居聰君) では、決算について質疑をさせていただきます。本会議での決算に対する大綱質疑でも、財政問題について若干お尋ねをしました。きょうの決算審査の中でも、やはり財政問題かなり議論になったと思うのです。その点で、改めてさらにもう一歩突っ込んで市当局の見解もお尋ねをしたいなというふうに思っております。  申し上げるまでもなく、今何といっても深刻な不況と、それが一番大きな原因にもなっているわけですが、地方税収の落ち込み、この二つが地方自治体を襲っているいわば二重の危機だというふうに言っていいのだと思うのです。そういう中で、大変執行部は苦労をされて事業を進めていらっしゃるのだと思うのですが、そういう状況だからこそ地方自治体がやるべきことは、先ほど岡村委員もおっしゃっていましたけれども、市民の暮らしをどう守るのか、これが地方自治体にとって何といっても大きな課題だというふうに思うのです。  そこで、それは大前提として、税収の落ち込み等についてもう一度ご確認の意味でもお聞きをしたいと思うのです。説明書の30、31ページ見ますと、ここには市税収入の状況が出ていまして、そしてそれぞれの税がどんなふうに落ち込んできたか、あるいは何とか保ちながらも一定の収入を確保しているかという動きがわかるわけですが、一番大きい問題はやはり個人市民税の一つは落ち込み、それからもう一つは法人税の落ち込みという問題があります。これは本会議でもお尋ねをしましたけれども、特別減税や、あるいは最高税率等の引き下げとか、そういう政策上の問題も一つはありますし、それからもう一つは二重の危機の一つである不況の影響がもろに出ていると。そのことによってこういう税収の流れが生まれてきているのだと思うのです。  これがなかなか長期化をしているというところが深刻なわけなのですが、そうなりますと一番最初に義本議員がやはり質疑をしました。最も地方自治体にとって自主財源で大きなよりどころになるところ、もちろん自主財源の一つに固定資産税がありますけれども、これはバブルの時期に固定資産税を引き上げて一定の債務負担調整などはやっていますけれども、いまだに固定資産税は高いという状況があって、それが補うような形になっていますが、しかし全体としてはやはり自主財源の低迷や低下があるというふうに思うのです。この自主財源の落ち込みということについて、これから地方自治体を運営していく上で、今までもそうだったというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはり一番苦労されるところだというふうに思うのです。  そこで、本会議の大綱質疑でもお聞きをしましたけれども、これからますます住民のさまざまな福祉や暮らしや教育、そういう分野で需要が拡大をしていくと。行政需要がどんどんと膨らんでいくと。そういう中で、非常にやりにくくなっているのだろうというふうに思うのです。そういった点での自主財源の落ち込み等について、その一方ではさまざまな事業が拡大するだろうと。介護保険などは一つの大きな課題なわけですが、そういう動きと関係づけてどんなふうにお考えになっているか、まずご認識をお聞きしておきたいと思うのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 10年度も市税が減税等によって前年度以下の調定額になっているわけですが、そういう中にありましても財政調整基金、減債基金を当初は繰り入れましたが、繰り入れずに済んだ。そういうことから見ますと、現在程度のあれでしたらばある程度介護保険の導入等もすべて順調に取り組めるものと考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) それは一方では依存財源があるということが根拠になっているのではないかと思うのです。一番大きな地方交付税の問題があります。32億円を超えたという決算状況です。もう一方では、消費税の交付金、これが平年化されて9億1,800万円の収入になったということのわけですが、もちろんそのほかに市債等もあります。しかし、いずれにしろこれらが依存財源であって、地方自治体がこれから地方分権という時代を迎えようとしているわけですが、そういう中で非常に住民の要求にこたえて創造的な仕事をしていくという点では極めて不自由な問題も出てくるのではないのかなというそういう心配があるのですが、そういうご認識はありますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 確かに委員のおっしゃるようなあれはあると思いますが、地方分権に伴いまして地方六団体の方でも地方税源の充実ということを強固に出しております。政府の方もある程度の方は見てくれるのではないか、そのように考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) 当然地方自治体が一丸となって地方分権を迎えると、地方分権の時代をしっかりと手にしようという状況になっているわけですから、さまざまな要求をしているのは当然だと思うのです。しかし、そうなりますと、今の国の全体の財政状況と本当にかみ合って、そういう見通しがあるのかどうかというところがもう一つは問題になるのだろうと思うのです。その辺ではどうでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) このまま景気が落ち込むようなことになるとそのようにもくろみもなかなか達成されないかと思いますが、いずれにいたしましても国の方でも地方の税源充実はしなくてはならないということを認識しているようでございますので、ある程度は大丈夫なのではないかと、そのように考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) そういった点では一定の期待といいますか、希望といいますか、願望といいますか、そういうものを持たざるを得ない。しかし、それが本当にしっかりとした保障といいますか、客観的な基盤があるものかということになりますと、極めて憂慮するべき状況ではないのかなって感じます。  そこでもう一つは、これも毎回お尋ねをしてきていることですが、地方交付税の問題なのです。確かに額としては32億円超えたと。これは当然どんな問題のある税収構造あるいは歳入構造であっても、国がどんなふうな仕組みをつくったとしても、地方自治体としてはそれをしっかりと確保をすると、これは当然だろうと思うのです。そこで32億円を確保できたというのは、これは自主的な努力があったかどうかということには全くならないかと思うのですけれども、一定の保障を取りつけたいうことになるのかもしれません。しかし、その地方交付税の中身がやはり問題で、これも以前の質疑で話がありましたけれども、地方交付税振り返ってみると、80年代のころはさまざま補助金カットがされて、その補助金を地方交付税に振りかえるという、いわば地方交付税の補助金化というのが進んできて、これも大変地方自治体の自主財源を変質をさせるもの、地方交付税の本来の役割を形骸化するものという批判がありました。時間がたって今現在どうかということになりますと、今度は補助金のカットという、あるいは補助金の地方交付税化というのは、一般財源化というのは、これはもう固定的になってしまいまして、さらに今度はさまざまな公共投資などをやったときに起債を起こせば、それを一定の割合で交付税措置をすると、そういう手法をとってきたと思うのです。これも評価が分かれるところだと思うのです。もちろん実際に毎日毎日の財政運営を執行している人たちにしてみれば、皆さん方にしてみれば、これはもう取れるものはしっかりと取らなければ、有利なものはそれを探してそれを活用しなければと、これまた当然だと思うのですけれども、そういう執行する側として当然という、義務的にそれをやらざるを得ないということと、この地方交付税措置というやり方、さまざまな公共投資やって借金をしたときにそれを交付税措置をするというやり方について、率直なところどんなふうにお考えになるのか、これお聞きしたいと思うのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) もともと普通交付税というものは何物にもとらわれないものでございますが、一部委員のおっしゃるように特定財源化している部分もございます。その辺がやはりいずれ交付税制度そのものが見直されていくのではないのか、そのように思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) つまりそういう矛盾をかなりここに来て地方財政の仕組みが抱えてしまっていると、このことには恐らく異論はないのだと思うのです。ですから、そこでそう遅くない時期にかなり抜本的な転換を図らなければ大変なことになるのではないだろうかと思うのです。
     そういう中で、もう一方地方自治体にとっても大きな財源として、これも執行する側、財政運営をする側にとっては当然のことですが、消費税交付金が大きなやっぱり目玉みたいになっています。しかし、これよく考えてみれば、まさに国民負担、その結果として生まれてきているもの。一部には、こういった財政状況の中で消費税の税率上げることの方が手っ取り早いのだと、そうすることによって地方財政も潤うことができるのだみたいな議論がかなりぼつぼつと出てきています。これはかなり地方自治体にとってもやはりゆゆしき問題だと思うのです。3%の消費税が導入されるときにも、地方自治体の負担がどうなるかということを盛んに議論をした記憶がきっとおありだと思うのです。地方自治体にとっても消費税は実は大きな負担増だったというの明らかだと思うのです。これが今現行5%です。1%は地方消費税ですが、それは配分によって来ているわけですけれども、しかしそれがさらに5%ではなくて、7%、あるいは10%ということになったときに、極めてこれは地方財政そのものの構造を悪い方向に変えてしまうと、私はそんなふうに思うのです。しかし、市長と本会議で議論をしたときに、市長の討論を聞いたときに、消費税の税率、ヨーロッパなどについて、あるいは諸外国についてはもっと高いというそんなふうな発言がありました。あるいは、高福祉、高負担だという考え方も、それは市長ご自身の明確な考え方として示したわけではもちろんないのだと思うのですが、つまり今の時期そういったところに、分かれ道に来ているのだと思うのです。うかうかすれば、さっき言ったような本当に介護保険を初めとして大きな負担を必要とする時代になるから、大きな費用を必要とする時代になるから高負担は当然だろうということになっていきますと、今まで築き上げてきた地方財政の仕組みもそうですし、あるいは本会議でも私申し上げましたけれども、税制度そのものの民主的な仕組みについても抜本的に変えてしまうという問題があると、こんなふうに思うのです。ですから、これはぜひ市長のご意見を改めてお聞きしたいなと思っているのですが、本音のところで消費税の増税とか、あるいはこういった自主財源がかなり大きな部分を占めるようになってきているという傾向について、どのようにお考えになっているのかということについて改めてお尋ねをしたいと思うのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) この間から私の方では消費税の問題につきましてはお話をずっとしてきたわけでございますけれども、一つの流れとしてそういう方向もあるわけでございますので、それがすべてではもちろんありませんし、従来の税というものも、これは日本の国体、国に合った一つの税体制というのがあるわけでございまして、つい先日荒居議員もお話ししておりましたけれども、いわゆるシャウプ勧告に基づきまして日本の税体制ができ上がって今日まで来ているわけでありますけれども、世界の中には消費税を大きく取って、どなたも消費を盛んにされた方が負担をおのずからするという方向もあるということをお話ししたわけでございます。ただ、日本の消費税が今後どうなっていくかということは、これは私どもが決めるわけでもありませんし、国のあり方につきまして私どもの方は従ってきているというわけでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) 国のあり方に従っていかざるを得ない、市長の立場としてはもちろんそうだろうと思いますし、その点では理解をするのですが、しかし消費税の増税についても大変大きな国民的な反対が実はありました。それを押し切って今のような事態に立ち至っている。振り返れば、何度も何度も毎回毎回申し上げてきていることで恐縮ですけれども、9兆円の負担増があったと。それが不況の足を、一たんは立ち直るかに見えたときにさらに足を引っ張ったという経過があります。今現在もどうかという危惧すべき問題があると思うのです。介護保険というのは国民的な要求、これは本当に実施をしなければ、高齢社会を迎えた今、必要な仕事だと思うのですが、これが国民的な負担でもって、もちろん一定の負担を国もするわけですけれども、自治体もするわけですが、多くの負担が庶民にということになりますと、ちょうど消費税増税と同じような効果も起き得るのではないのかなというそういう指摘もあるところです。そういう意味で、極めて税制のあり方については、国が決めることだから、国のあり方だからということで絶対済まされない。地方自治体がむしろ積極的に発言をしていかなければいけない時代になっているのだろうと。地方分権というのは実はそういったところにも本来の役割があるのだろうなと、そんなふうに思うのです。  今までこういう話を何度も何度もしてきました。その中で、同時に佐野市の財政の状況についてもお尋ねをしてきました。小林委員の方からも、佐野の財政力指数を初めとするこれらの指標についてもいろいろご質疑がありました。私も、これについては何度も何度も質疑してきているところですが、率直に言いまして佐野市の財政力指数を初めとするこれらの指数は決して悪くないというふうに思います、総体的に。そういうふうに思います。しかし、例えば公債費比率にしても、最近は国の方の考え方がかなり緩くなっていて、もっと借金をしてもというふうに変化をしていますから、それほど切実に感じなくなってきているという状況あるかもしれませんが、やはり15%というのは本来は注意すべきラインだというふうに思います。ただ、全国の自治体の中でもうこれをはるかに突破をして、大変な状況になっている自治体たくさんあります。そういう意味では、栃木県佐野市は一定の努力をしているのだろうなと思います。  しかし、よく振り返ってみると、逆に言えば今まではそれほど大きな公共事業をやってこないで済んだという背景があると思うのです、佐野は。今大きなプロジェクト、もちろん新都市開発がありますけれども、地域振興整備公団が事業主体ですから、差し迫ってこのことで大きな借金をというふうには、まだそういう状況になっていないということあります。これから先どうなるかわかりませんけれども、ごみの焼却場の建設はいよいよこれから。これは大変大きなやっぱり負担になるだろうと思います。各自治体で一定の公債費比率が高っているところなどは、そういうことをもう既に先行してやってきたところも恐らくあるのだろうと思うのです。あるいは、佐野を見た場合に、例えば公共施設かなり整備がされてきているまちだというふうに思うのです。学校の鉄筋化にしても、早い時期にそれが終了していると。一定財政もちろん返済をしている部分もありますけれども、毛塚市長8年間やってきて、子供を大事にする、日本一のまちを宣言をするということで幾つかの大きな事業をやってきました。児童館の建設だとか、そういった点では私たちもそれを希望して市長にお願いをしてきたところです。しかし、全体としては今まではそれほど大きなものが展開されずに進んできた。  そこで、やはりこれからの問題だというふうに私たちは思っているわけです。それが大きなプロジェクトとしては、やっぱりこどもの国建設事業です。これはもうここまで進行していますから、今さら私たちがどうこう言うことではなくて、有効に活用するしかやはりないかと思っていますけれども、そしてもう一つは今回の一般質問でも何といっても大きな話題になったのは橋上駅の問題だと思います。これがどんなふうな今後の市債になっていくか、残高になっていくかというところが大いに注意をすべきところだと思うのです。  以前に、こどもの国建設事業を進めるに当たって財政的なシミュレーションは既にやっていますと。そして、公債費比率にしてもそれほど問題ありませんという答弁をいただいたことありました。だったらそのシミュレーションを出してくださいとお願いしましたけれども、そのときには出していただけませんでした。恐らく市当局としてはそういう財政的なシミュレーションしっかりとやった上で検討されているのだと思うので、これは情報公開ということもありますし、ぜひ明らかにしていただきたいなと思うのです。その辺ではどうでしょうか。どんな見込みをお持ちなのか。できればそのシミュレーションに基づいてということでお願いしたいのですが、どうでしょう。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 確かにシミュレーションしています。それは私ども内部の資料で、市長にまだ決裁も上げておりません。毎年毎年それを参考にして起債これ起こすか起こさないか、その辺決めております。例えば平成10年度には減収補てん債を2億6,600万円ほど起こせるわけですが、補正に出していないのでおわかりにならないかもしれませんが、そういうものも、県内のほとんどの市が減収補てん債を起こしている中、佐野は起こさずに執行していると。そのシミュレーションの結果に基づいていろいろそういう細かい点まで配慮してやっているものですから、はっきり言ってこどもの国はほとんど公債費比率には影響ございません。影響が出るのは、ごみ施設、焼却施設でございますが、それでも一、二年度15%ちょっと超す程度の比率で済むと。今の状況ではそのような状況になっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) ぜひそういうシミュレーション、市長の決裁をいただかなければということですが、公開をしていただきたいなと思うのです。市長は答弁するたびに、公債費についても、あるいは借金についても、相当配慮をしながら財政運営やってきていると。それは私たちも十分に認識をしています。恐らくそういう努力をされているということについても、そのとおりだろうなと思っています。ですから、その辺の率直なシミュレーションも公開をしていただければと思うのです。それはでは要望にしておきたいと思います。  そこで、具体的な事業等について何点かお尋ねをしておきたいと思うのです。最初に申し上げましたけれども、財政状況、こういう不況と地方税収の落ち込みが地方自治体にとって二重の危機にあると。しかし、一方では、市民のさまざまな行政に対する需要はどんどんと大きくなってきていると。ですから、極めて重要な選択が求められている時代だなということをつくづく感じます。そういう立場でその都度、その都度厳しい意見も述べてきているわけですが、そこで最も大きな政策的な事業の一つは、先ほど岡村委員が質疑をしましたように、介護保険、高齢福祉対策です。これについてはこれ以上繰り返しませんが、もう一つは市長が何といっても力を入れている子育て支援だと思うのです。両方考えてみたときに、議員になって8年、9年目ということなのですが、比較的佐野市は子供の問題についても、さまざまな高齢福祉についても進んでいるまちだというふうに、これは栃木県内ということに限定しなければいけなかったのかもしれませんが、そんな認識を持っていました。しかし、最近は、どうもこれはそういう評価をみずから変えなければいけないのではないのかなというふうにも実は思っています。  高齢福祉である介護保険の問題についても、一般質問でも何度もご答弁をいただいていますから、それは繰り返しませんが、子育て支援策の問題でいいますと、確かに佐野は10の保育園で、民間の保育園もあります。それぞれの保育園は、事務報告書見ると、110ページです。事務報告書の110ページで各保育園の入所率などを見ますと、総体としては高いものがありますが、若干石塚、赤見城保育園、あるいは村上保育園というところで一定低いところもあります。地域的な条件等もある、これは理解できるところなのですが、しかしやはり入所率だけでは判断できないと思うのです。エンゼルプランなどを見ても、やはり一番問題なのはゼロ歳保育、低年齢児保育だと思うのです。ようやく平成10年度の決算、これ見るとわかりますけれども、ゼロ歳保育については6園です、公立保育園では。風の子もちろんやっていますが、率直にここでお聞きするのですが、待機児童いますよね。待機児童がどんな年齢に分布しているのか、その辺もきっと掌握しているのだと思うので、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  9月1日現在の待機児童数は、ゼロ歳児が5名、1歳児が6名、計11名でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) ゼロ歳児が5名で1歳児が6人。それ以上の2歳以上では待機児童はいないわけですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  2歳児以上につきましては、場所さえ選ばなければ入れるということで、待機児童には入れてありません。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) その場所さえ選ばなければ入れるという方たちが待機児童ではないというご認識ですが、そういう子供たちは何人ぐらいいるか掌握はされています。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  9月1日現在で2歳児であきが現在6名おります。それに対しましてちょっと数字がわかりかねますので、後ほどご報告申し上げます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) では、後でお願いします。あきが6名分あると、今ちょっとそのお話がありましたが、いずれにしろ待機児童がいるということはどうやら間違いなさそうだと思うのです。そうなりますと、子育て支援策、要するに先ほど申し上げましたように、この二つの課題というのはまさに市民的な行政に対する一番大きな事業の二つの柱だと思うのですが、やっぱりこういうものについて積極的にこたえることが必要だというふうに思うのですが、ずっと決算や予算の今までの質疑などをしてきてみて、若干の前進はもちろんあります。延長保育をやる、ゼロ歳保育がこうやって一定拡大をされてきたということはありますけれども、依然として佐野においても待機児童が解決をできないと。この点については、今まで保育についても一定の前進した佐野市の保育があったわけですから、それを今の要求、需要にふさわしい早さで整えていくことが大事だというふうに思うのです。その辺で率直に言って若干おくれをとってきてしまっているのではないかというように思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上岡良雄君) ご答弁申し上げますが、この件につきましては一般質問でも過去荒居議員からご指摘を受けているわけでございますが、そんなような状況を踏まえまして、今年度も臨時職員を追加いたしまして、できるだけ市民の保育サービスに努めている。今議会で補正でお願いしております人件費につきましても、緊急対策事業の一環として低年齢児保育を受け入れるということで鋭意努力しておりますので、ご理解をしていただきたいのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) ええ、理解はしているつもりなのですが、しかし厚生省の方だって4万人も全国的に待機児童はいるのだと、これは緊急の課題だという方向を打ち出してきているわけです。佐野だって一生懸命保育はやってきていましたけれども、実際に担当されている方たちは一定の待機児童がいるということも百も承知だったと思うのです。やはりそういった点では、これはオーバーな言い方かもしれませんが、4万人の待機事業の一定の部分をやっぱり佐野市も担ってきてしまっているという点については、大いにこれは急いでそれを取り戻すということをやるべきだというふうに率直に思うのです。ぜひこの点ではよろしくお願いしたいと思うのです。  それと、子育て支援策のもう一方で、学童保育の問題もあります。学童保育については、市長も大変力を入れて取り組んできました。私たちもそれは大いに感謝もしていますし、評価もしているところです。やはり保育園で延長保育でかなり苦労しているのと同じように、実は学童保育も要求としては園での延長保育と同じような要求があるのだろうと思うのです。この点についてはまだもちろん平成10年度には実施をされていないかと思うのですが、これにこたえてはいないと思うのですが、この辺については平成10年度の状況を踏まえて、学童保育についての延長がどれぐらいあるかということを掌握をして対応策をとろうとしているかどうか、お聞きしたいのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  学童保育は一応5時半までということになっておりますが、必ずしもすべてがその時間までに迎えに来るわけではありません。そういう場合には、6時ぐらいまではやむを得ないだろうということでやっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) それは大変ありがたいことだと思います。ぜひ柔軟にそうやって対応していただければいいのですが、しかし実際に預けている方の意見ですと、そういう形で職員の方が協力はされているのでしょうけれども、制度的にそういうふうにきちんとなっていないから、極めて誤解があったりとか、遠慮をしたり、気まずい思いをしたりということが実はあるようなのです。ですから、求めたいのは、そういう柔軟な配慮がもちろんありがたいことなのですけれども、しっかりとした制度的なものに仕上げるということが課題だろうと思うのです。そんな点ではどうでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  特別こちらにもう少し延ばしてほしいというようなご意見が余り上がってきておりませんが、これからまたニーズが出てきましたらば検討していきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) よろしくお願いします。  では次に、やはりそういう二つの大きな当面する市民的な行政に対する需要、要求があると。それについて、とにかく平成10年度の決算を踏まえて大いに前向きで取り組んでいただきたいと思うのですが、もう一つは不況対策だと思うのです。この不況対策については、制度融資を毛塚市長55周年記念を延長して積極的に取り組んでくださっています。しかし、昨日の議員の質問に対して、さらに延長するかということについて明確にご答弁がなかったのですが、市長のお話の中では今後の経済的な動向を見てというお話がつけ加えてあったような気がするのですけれども、佐野市の今の制度融資はこの緊急支援融資が極めて大きな役割果たしているのはやっぱり間違いないことでして、限定的な時期だけの制度ではなくて、これを恒常的な制度にぜひしていただきたいと思うのですが、その辺ではいかがでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  この制度につきましては、委員ご承知のとおり、緊急的な措置というようなことで昨年度実施させていただきました。昨年度の実績見ますと、非常に多くの方が、314件利用があったわけですけれども、長引く不況というようなことで大変中小企業の方は現在困っている状況が続いているわけです。そういった意味で、一般質問の中で継続するのかというようなそういった質問があったわけですけれども、現在の経済状況、そういったものも十分踏まえながら将来的にはまた検討していきたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) ぜひそれこそ前向きで、この制度がなくなったらかなり佐野市の制度融資は後退です、はっきり言って。そういう後退をしないように、決して佐野市の中小事業者の状況がよくなるという見通しは極めて厳しいものがありますから、前にもお話をしましたけれども、融資は中小業者にとってはやっぱり生命線だというものだと思うのです。ぜひこの点でも積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。  それで、実はやはりこの融資の問題で、金融安定特別保証の認定件数がたしか出ていたと思うのですが、事務報告書の138ページです。一番上に中小企業金融安定化特別保証制度ということで、認定件数525件とあります。これも一般質問でたしか取り上げたことありますが、中小事業者に対する融資は、救ってあげるとかそういうのではなくて、まさに金融は中小業者にとって生命線であると同時にやっぱり権利だというふうに思うのです。そういう意味で、いろいろ不十分な点はありますけれども、この認定制度というのはかなり大きな役割を果たしたのだろうと思うのです。525件の認定件数ですが、これ報告に載っていればと思ったのですけれども、実際に融資が実行されたのが何件あるのか、その融資総額はどうなのかということについてわかればぜひ教えていただきたいのです。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  3月末の申請件数につきましては、今委員さんおっしゃったとおり、525件でございます。そのうちのすべてが認定をされた状況になっております。実際に栃木県信用保証協会、こちらの承諾件数につきましては、3月末で474件でございます。金額にいたしますと73億4,800万円、これが佐野市の承諾件数でございます。恐らく却下されたものについては時期がずれますので、その辺については把握はしておりません。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) そうしますと、信用保証協会が保証を承諾したのがこの474件で、金額というのはこれだと。ですから、金融機関の方もこれで融資は実行したというふうに理解してよろしいわけですね。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) そこで、以前の一般質問でもお願いをしておいたところですが、これが来年の3月31日まで、今まだそれは延長するという方向にはなっていませんよね。ぜひこれはもう自治体からも国に対して、保証協会に対しても積極的に働きかけていただきたいと思うのですが、そういうお願いをしましたけれども、恐らく全国といいますか、栃木県内の例えば市長会あたりもこういった点では大いに同意をされるのだと思うのですが、そういう話は市長、市長会あたりで話をされたことありませんでした。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 最近はちょっと話題になっていないようでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) ぜひ持ち出していただきたいなと思うのです。信用保証協会については、決算書の方見ますと、佐野市は保証協会に対して3,000万円ぐらいでしたか、出捐金を出しています。3,188万7,000円、332ページに書いてありますが、こういった点で信用保証協会は積極的に自治体の要請にもこたえるべき立場にもあるわけですし、この不況の中でそういう形で地元の中小業者に対するさまざまな支援策を金融の面で講ずるというところが、これも一つの有効な方策として一定の力を持つのだと思うのです。ですから、ぜひ継続するように、国に対しても、あるいは保証協会に対しても積極的な働きかけをお願いしたいと思うのです。  次に、やはり不況の問題に関係して農業者、農家の方々のことについてお尋ねをしておきたいと思うのです。新聞でもたしか話題になりましたけれども、昨年の農家の方たちの所得はかなり落ち込んだという報道があったと思うのです。佐野市についてもその辺の集約きっとできているのだと思うのですが、もしわかればぜひ、何%ぐらい落ち込んだ、そんなふうにわかればお教え願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 農林課長。 ◎農林課長(新井元二君) お答え申し上げます。  これ農業センサスは7年度で集計をしてございますので、10年度のはございませんが……ちょっとお待ちになってください。今調べてお答え申し上げます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) では、お願いします。きっと佐野の農家の方々の所得も、間違いなく落ち込んでいるのだというふうに思うのです。ですから、これらが佐野市全体にとっても税収の落ち込みの大きな要因になっているのだと思うのです。農業政策について佐野市がどういうことを積極的に取り組めるかというところはなかなか難しい問題があるのだと思うのですが、やはり見てみると、どうしても国の施策を後押しといいますか、お手伝いをするというか、特に減反問題でやらざるを得ないというところが一つあります。そしてもう一つは、さまざまな土地改良とか、どちらかというとお金を投入する分野が、土地改良事業とか農道事業、これもちろん必要なのですが、全体の傾向としてそういった土木関係に偏っているという感じをどうしてもするのです。市長は、たしかこれもいつの議会でしたか、30億円所得目標にしようというふうなたしかご意見、お考えを示してくださったと思うのですけれども、そういう農業所得の向上を具体的に支援するような策を今後模索をしなければいけないだろうと思うのです。市長のさっき言った、たしか30億円というお話だったと思うのですが、その辺で具体的な方策ぜひ示していただければと思うのですが。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) これは佐野市の農業所得全体を30億円目標にしようというのが実はございます。農業の難しさというのは、やはり天候次第、天候が相手だということが大変大きなウエートを占めます。例えば佐野で特産といいますと、米麦は別として、イチゴ、ナシ、桃などがあるわけでございますけれども、そういうものはいずれも天候次第のものがいっぱいございます。ただ、私どもで地域の人たちからのいろんな要望が出てまいりまして、例えばナシの黒斑病なども最近目立つようになりましたので、そういうものには農協と提携いたしまして防除といいますか、そういうものをしっかりとさせていただいて、ナシの確実な増収を図れるような報告を持ち出すというようなこともあります。ただし、この30億円のうち一番大きいのは何といいましても米でございますけれども、米につきましては減反政策がございまして、これを守らないとなかなか容易でない問題もございますので、何とかこれを農家の皆さん方にもご協力をいただいて、私ども佐野市の減反をきちんとしておかなければいけないかなというふうに思っております。イチゴにつきましては、最近いろんな技術の進歩も見られまして、非常に労働力を省力化した動きなどもございますので、今後大いに期待もできるのかなというふうに思っているところでございますけれども、いずれにいたしましても市という立場でどこまで援助できるのかということも皆様方と相談をしながら今後取り組みをさらにしておきたいと思っているところでございます。  そのためには、いろんな形で村づくりの問題とか、そこで生活する農業者の健康の維持を図るとか、もろもろの外的要因につきましても行政側といたしましては注意をしていきたいと、このように考えておりますので、ただ物を生産するというだけでなくて、生産をするための手段、方法というようなところにも私たちは考え方を持っている。  それから、もう一つは、やはり農民の思想、例えば減反というようなものについての考え方というようなものをきちんと勉強していただくということ。またさらには、新しい品種などにつきましての勉強もしていただくというようなことも必要でございますので、そういうものが全部でき上がったときに初めて佐野の30億円の農産物、30億円という数字今ちょっと私はうっかりしておりますけれども、そういう数字が出てくるのだろうと思っておりますので、今後もこの問題につきましてはさらに勉強もさせていただきたいと思いますし、農業問題で一番問題になってきますのは、高齢化の農業が最近特に激しくなってきているものですから、物によっては若い人たちが従事できるようなそういうものも今後開発をするなり考えていかなければならないというふうに思っておりますので、若い人に魅力のある農業というものは一体どんなものなのだろうかと、私自身も実は悩みの種でございますけれども、ひとつ皆様方のご指導もいただきたいと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) 市長はよくご自分は商売人だからとおっしゃいます。それは大変いいところだろうなと。期待もしたいところなのです。つい最近テレビで、「ニュースステーション」だったと思うのですが、元気な村を紹介をするというシリーズ、きっとごらんになったかもしれませんが、私が見たのは新潟県の黒川村だったですか、以前は、60年代の初めのころまでは、冬はみんな若い人たち、男は出稼ぎに行って、もう残っているのは女性と年寄りと子供だけと。仕事も何もなかったところ村長さんが一生懸命、もちろん役場の職員とも、住民とも力を合わせて、それは簡単に言えば村おこしなのでしょうけれども、そういうことをやってきて、大変元気な村づくりに成功しているというあれ見ますと、本当に柔軟な頭で考えれば相当いろんな仕事ができるのだなということを教えられたのですが、特に農業問題についてはそういう発想が必要だなと。もちろんそんなつもりはないでしょうが、国の方策をそのまま受けとめてそれを農家の方々にという、もうそういう時代ではだめだというふうにつくづく思うのです。ぜひその30億円という発想は大いに生かしていただければと、そんなふうに思っています。  その次に、うっかりしていました。教育問題について実はお聞きをするのを忘れていました。もう一つの大きな市民的な関心事は、やっぱり教育の問題だと思います。今回の議会でも30人学級についての質疑がありました。教育長の方からもかなり懇切丁寧な答弁もされたと思うのですが、実は7月だったのですけれども、文部省交渉に行く機会がありまして、30人学級について文部省の職員と、交渉、要望ですから、そういう短い話し合いだったのですが、持ちました。たしかあそこに出てきた係長が定数検討係長という、ちょっと正式名称忘れましたけれども、そういう仕事をしていて、現実に先生方の定数の見直しの作業、学級定数の見直しの作業を実際にはもう始めているということのようでした。ただ、私たちが行ったときに、共産党さんが30人学級を主張しているのは百も承知ですということで、私たちの仕事なのだみたいなことで非常にキャリアのプライドを示されたような思いがあって若干不愉快だったのですが、いずれにしろ国の段階においてもそういう状況になっていると思うのです。子供たちの今の状況、もう学級崩壊の問題だとか、そういうことは重ねていろいろ申し上げることも本当に必要ないと思うのです。幾つもの自治体でさまざまな県教委との関係で調整をし合って、苦肉の策でチームティーチングということで処理をしているというのありますけれども、やっぱりもうそういう時期だと思うのです。子育て支援策だとか、高齢福祉の問題だとか、介護保険の問題とか、あるいは不況対策だとか、農業の問題とか、こういうさまざまな問題のやっぱりもう一つの大きな柱として、子供たちをどう本当に健やかに成長させるかというのが最大の大きな課題だというように思うのです。  これについても、もちろん教育長は県教委にも機会があるごとに要望をしているというふうにおっしゃっていまから、ぜひそれをさらに強めていただきたいと思うわけですが、以前に市長に市独自で30人学級をと、かなりそれは困難でしょうが、しかし全国の自治体に幾つか試行的に進められるというようなことについても勇気を持ってやっぱり踏み出してきて、それが国、文部省を動かすような方向にもなるのだというふうに思うのです。ぜひこれは子供を大事にする、教育を大事にするという点では一足も二足も早く実施をするということはとても大事だというように思うのですが、その点ではどうでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 教育長。 ◎教育長(田沼清君) お答え申し上げます。  いわゆる30人学級、私はいつもいわゆるというのを冒頭につけるのですが、30人学級ということにつきましてはこの間ご説明申し上げたとおりでございます。今の文部省の交渉で国の方でご検討を始めているというお話でしたが、国の方でも教職員の定数等に関する協力者会議というのをきっと開いておりまして、もうじききっとその結果がまとまるのではないかと期待をしているところでありますが、その中に教職員の定数はどのようにあったらよいかとか、1学級の児童生徒数はどのくらいが適当だろうかというような問題も含めて検討をしているということを聞いているところでございます。ただ、この間話し申し上げましたように、現行法の中では30人学級と言われるものは実現できないわけでございますので、そういう意味でこの間の荒居議員の市長の施政方針に対する答弁の中でも、考えていないというふうに市長の方からお答えをしたところでございます。この間の本会議におきまして、木塚議員、また若田部議員のご質問にお答えいたしまして、30人学級とは関係ないのでありますけれども、一方では教職員をふやすというような動きに幾らか関係があるかと思いますけれども、担任の補助者というものを、教育相談、あるいは学級支援を含めましてこれから検討をしていきたいというふうにこの間お答えを申し上げたところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) ぜひこの点では何よりも子供を大事にする、そういった視点で強力に働きかけお願いしたいと思うのです。もう今のままでは許されないというのは、これは世論の大勢になっているというふうに思うのです。今のままでいけば先生方もどんどんと人数を減らすことになるわけですから、それこそ学級崩壊を先生を削ることによってさらに一層強めるようなことにもなりかねないと、そんなふうにも思うのです。ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。  さて、もう余り時間がなくなってきたのですが、そんなふうに子育ての問題や、介護保険の問題や、不況対策や、農業問題、そして教育問題、こういうことを考えてみるときに、やはり一番最初に申し上げましたように、事業の選択が極めて重大になるのだと思うのです。誤解をされては困るのですが、公共事業が悪だなんて、性悪説なんて一切持っていません。公共事業が一定果たしてきた役割、社会のインフラを整備する、これは当然のことだと思うのです。でも、そういう方向に余りにも肩入れ過ぎて日本の財政運営を狂わせてきたと。それは環境破壊にもつながっていますし、財政危機も要因の一つに、それを生み出す要因の一つになったということも明らかだと思うのです。そういう立場からしっかりと見直すことが必要だということを申し上げました。この前のトップセミナーであの先生が、「福祉だって第2の公共事業ですよ」と言いました。まさにそのとおりだと思うのです。第2の公共事業という言い方は決して余りすんなりと素直に受けとめる表現ではないのですけれども、確かに今21世紀を目前にしてそういう時代だと思うのです。つまりそういう方向に転換をする。従来の公共事業を一切やるなではないのです。必要な公共事業をやっぱりそれはもちろん残さなければいけませんし、見直した中で転換を図っていくということが今必要だというふうに申し上げたいと思うのです。ですから、自由通路や橋上駅についても、私もそういう立場でかなり厳しい意見を言ってきたつもりなのです。いろんな意見がやっぱりあります。極端な人は、「いいんだよ、借金なんか後世に残したって。今がよければいいんだ」なんて言うような人も中には選挙中にいました。これは極論ですけれども、やっぱりそれは全く無責任ですし、行政執行する方たちはもちろんそんな考え方に立っていないと思うのですが、ぜひ今市民がどういう観点を、どういう要望を持っているかということをぜひ、いつも正面から、正面からと言うのですが、見据えていただいて、口が酸っぱくなる、また同じこと、耳にたこだと言われるかもしれませんが、見直しを求めたいというふうに思うのです。  最後になりますから、同和対策の問題についてお聞きしておきたいと思います。もうこれもそれこそ耳にたこができるぐらい何度も繰り返してきていることで、一般行政への移行が大事だと思います。さまざまな個人給付、基本的には平成10年についても執行は変わらずに従来の個人給付やってきたかどうか、まず確認をしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 人権課長。 ◎人権課長(篠崎勇君) お答え申し上げます。  個人給付の現状でございますけれども、まず市単独事業で現在実施されております個人的給付事業につきましては、固定資産税、都市計画税減免事業及び上下水道1戸1栓ですか、その事業等の2事業を行っているところでございます。また、県の補助事業等による個人給付につきましても、保育所の入所支度金支給事業、幼稚園通園支度金給付事業等々を行っているところでございます。従来に増して個人給付事業につきましては、地域対象におきます生活の安定向上や福祉の向上、その上で果たす役割は特に大きいのかなということで考えているところでございます。そして、この個人給付事業は、同和地区の皆様に対します低所得者層への支援という面で大きな成果があったところであると評価しているところでございます。今後とも必要な事業等は、見直しも必要かと思いますけれども、引き続き継続をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 荒居委員。 ◆委員(荒居聰君) 最後になります。昨年の11月25日に、これは部落解放同盟の方から出された要請事項に対する回答書、これも一般質問で実はやらせていただきましたけれども、同和教育や社会同和教育について、人の内心まで立ち至るというような内容の回答がされていました。今さら申し上げることないと思うのですが、もう時間ありませんから簡単に、「自分自身の我が心の中の内なる差別を克服し」という、これは同和教育についての先生方に対する要求ですけれども、つまりこれは極めてむしろ人権侵害だというふうに思うのです。今の時代は、憲法で明記されている民主的な考え方、さまざまな民主的な理念、条項をしっかりと全体の中に広めていく、そういうことの中で同和問題も差別問題も解消されていくのだろうと、そんなふうに思います。  最後に、この要望書に基づいて回答をされているような形で実際に先生方に対するご指導がされたのかどうか。されたとすればちょっと問題だと思うのですが、そのことだけを確認して終わりたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(北川嘉男君) お答えいたします。  要望書のとおり、学校同和教育については進めております。  以上でございます。 ◎農林課長(新井元二君) 済みません、委員長。先ほど答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。  農業所得でございますが、平成8年度で1戸当たり128万円、平成9年度で1戸当たり132万円でございます。これは統計事務所の調べでございます。  以上です。
    ○委員長(飯塚昭和君) 児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(山宮栄子君) お答えいたします。  先ほどの荒居議員さんの場所を選ぶために入れない2歳児は何人ぐらいかというご質疑でございますが、場所を選ばない児童2歳児で3人ほどいらっしゃいます。ただ、あきが6人ほどありますので、待機児とは数えておりません。 ◆委員(荒居聰君) またでは後で。はい、わかりました。終わりたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  暫時休憩いたします。           休憩 午後 3時08分           再開 午後 3時30分 ○委員長(飯塚昭和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議事を続行いたします。  初めに、郷土博物館長が春山委員に対しての答弁をしたい旨の申し入れがありましたので、お願いをいたします。 ◎郷土博物館長(平塚義雄君) 先ほどの春山委員さんのご質疑につきましてお答え申し上げます。  アストロカーの運行に伴う夜間星の観測の職員延べ従事日数は103人でありましたが、これに伴いましての時間外勤務の手当につきましては64万9,700円でありました。  以上であります。 ○委員長(飯塚昭和君) 続きまして、笠原敏夫委員、お願いします。 ◆委員(笠原敏夫君) では、よろしくお願いいたします。では、昨日いただきました決算審査資料に基づいて質疑させていただきます。  まず、市に登録してある事業者が市から仕事を受注した場合、一つの手順としては、契約、工事、完成、検査、支払い、そういった手順になると思うのですけれども、まず完成から検査までの日数、それと検査から支払い、その点のスケジュールについてお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 監理室長。 ◎監理室長(磯田守君) お答えいたします。  支払いまでの経過でございますが、まず工事が完成いたしますと完成届け出が業者から参ります。それをもちまして検査に移るわけでございますが、14日以内に検査を行います。それが終わりまして、手直し等が終わります。ありませんと、書類等はっきり正式に届け出があるわけでございます。その後正式に支払いの請求がございます。支払いの請求をもちまして、それから振り込み等の支払いに移るわけでございますが、それが遅延防止法によりますと40日以内ということでございますけれども、実質的に40日はかかっていない状況でございます。大体多分半分ぐらい、20日前後ぐらいで今支払いは済んでいると思います。なお、工事そのものも、工期どおりで終わらせているのもありますが、大分今の場合は工期前に完成をするような状態の業者が多いような状態でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) 昨日いただきました決算審査資料、例えば17ページ、この辺を見させていただきますと、その中で例えば市道2級138号線道路改良工事、市道赤見207号線改良工事、この辺につきましては完成から検査まで2週間以上たっているのはどういうことでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 監理室長。 ◎監理室長(磯田守君) 細かいことちょっと私の方今の段階でわかりませんが、業者が完成届け出を持ってまいりますのは大体完成日でございます。完成日か翌日が完了届けの日でございますので、検査までに時間がかかったということは書類等の不備か何か、そのような原因かと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、この辺は2週間的なことですけれども、そういった届け出書類等のミス等があっておくれたと、そういった認識で承ります。  それで、支払いなのですけれども、例えば今たまたま2件を申し上げましたけれども、この2件に関しては支払いというのは40日以内に行われていると思うのですけれども、いつになっておりますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 監理室長。 ◎監理室長(磯田守君) 資料がございませんので、調べてご報告いたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) 別に私は個別の事業が支払いがどうのこうのというのでなくして、流れとしてお聞きしていますから、別にこの辺に関しては結構でございます。ただ、ここでお聞きしたいのは、やっぱり市が発注している工事、これは少なくても建設課でも、土地改良課でも、例えば水道局ですか、これもすべて同じだと思うのです。そういった中で、昨日いただいた資料を見ますと、決算審査資料水道局関係の方は支払い日が明記されているのです。そうすると、片方の方は書いていないのです。この辺はどういった理由なのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 監理室長。 ◎監理室長(磯田守君) 私もそこまで気がつきませんでした。別に他意があったことではないと思うのですが、今後統一するような形で検討したいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) よろしくお願いいたします。  私がなぜこういうふうに申し上げているかというのは、例えばきょうの新聞見ますと、GDPが0.2%ふえたと。しかし、まだ地元見ますと、経済は非常に決してよくありません。そして、国が恐らく秋になりますと補正予算組みまして、やっぱりいろんなお金が地元に来ると思うのです。そういった中で、私が申し上げたいのは、要するに市としては仕事を発注して終わりかもしれないけれども、事業所側にしてみれば現金が振り込まれて初めて仕事が完了するわけです。そういった中、現在国、県が景気対策を一生懸命やりまして、補正予算を組んだり、また仕事を前倒ししたりして努力しているのですけれども、そういった努力した結果がやっぱり地元に反映されなければ、これは国の方針にそぐわないと思うのです。そういった意味で、例えばお金を仕事が終わったらできるだけ、規則はありますけれども、払っていただきたい。なぜそれ言いますと、公共事業の支払い状況を見てみますと、完成届けから検査まで2週間というルール、また検査から支払いまで40日と、そういったルールありますけれども、仕事の中身で見てみますと、これは一つの事例として、市の発注した仕事として、水道事業会計決算審査の方の一つの検査、完了、支払い、これを見てみますと、早いところは、例えば後で見ていただければわかりますけれども、3月25日に完了届が出て、3月25日に検査して、3月30日に払っている事例があるのです。もう一つ申し上げますと、7月24日に完了届が出て、7月27日に検査が終了、7月31日にお金が出ています。こういった支払い方もあれば、非常に長い支払いもございます。そうしますと、事業所の側にとってみますと、例えばきょう検査が終了しますよね。そうしますと、今から40日、月末をまたいでしまうのです。そうしますと、このように早く払った事例があるならばもう少し景気対策を兼ねて、事業所の立場に立ってやっぱり考えることも必要だと思います。そういった意味で、景気が悪い的なことは先発の議員からも出ていますけれども、気持ちとして受けとめるだけではなくして、やっぱり実行をしなければ意味がないと思います。その辺でひとつ答弁お願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 監理室長。 ◎監理室長(磯田守君) 今の時期のことでございますから、業者の方からもそういうお話は多分に来ております。特に前払い、部分払い等につきましては今までより、平成9年度ですか、前倒しにして短くしたという経過もあるようでございます。各課で事業の方お支払いあるわけでございますが、委員のご指摘のとおり徹底するようにこれからまた改めて周知したいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) ひとつどうかよろしくお願いいたします。  では次に、決算に関する説明書に基づきまして質疑をさせていただきます。まず、48ページですか、先発の議員から出ておりますけれども、負担金、補助金及び交付金、この件に関しては569件の支出がありますけれども、ここでひとつ確認の意味でお伺いしたいのですけれども、負担金、補助金、交付金の違いについてちょっと説明願えますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 役所の中で一番多いのが、いろんな加盟団体に入っておりまして、それに対して人口割とかそのようなので払うのが負担金でございます。補助金は、いろいろな各種団体の公共的な事業に対しまして補助をするものが補助金でございます。交付金は、もともと行政の肩がわり的なことがありまして、本来行政の仕事に対して団体が実施するものに対して出すのが交付金というのが通常の形になっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) ありがとうございました。今のご説明で、負担金、交付金に関しては当局の意思だけでは動かせないと。補助金に関しては状況によって動かせると。そういった認識に立って質疑させていただきますと、補助金で一番多いのが商工業振興費でございます。ちょっとその辺に二、三質疑させていただきたいと思います。私は決して補助金を上げてくれとか下げてくれ的な意味ではございませんので、その辺を認識した上でお答え願いたいと思います。  まず、一つお伺いしたいのは、佐野市商店連合会運営補助金です。これを見ていますと、ずっと何か100万円であるような気がするのです。そこの100万円の一つの根拠というか、説明しづらいと思うのですけれども、慣例だったら慣例で結構ですが、ちょっとその辺のお答えをお願いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  佐野市商店連合会運営費補助金100万円につきましては、あくまでも会の運営費補助というような性格を持っていまして、定額で補助をしているところでございます。長年100万円というようなことで実施をしております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) そうしますと、例えば3年後でも5年後でも10年後でも100万円的なことでよろしいのですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  補助金の性格が、いろんな補助金私どもの方では支出をしておりますが、運営費補助金というような性格がありますので、なかなか今の時代に補助金を増額するというようなのは大変厳しいかなと。ほかの団体等におきましても、増額要請というようなこと何件か来ております。ただ、今は補助金をどこの自治体でも減らすような方向で、任意の補助金につきましては検討をしているようでございます。現段階では、増額することについては大変厳しい財政状況かなと、そんなふうに理解はしております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) 増額でなくて、減額的なことではお立場でどうですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  性格的に各種補助金がありますので、私どもの方の補助金だけを減額するということは考えておりません。佐野市全体の中で補助金をどうするかというのは議論すべきだと思っております。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) ありがとうございました。  では、続きまして、ちょっと補助金の性格は変わりますけれども、65ページです。全国大会等出場補助金についてお伺いいたします。具体的にお伺いする前に、例えば全国大会、これは等的なことですから、関東大会等も含まれると思いますけれども、例えば中学校で行われております部活動、これについて学校教育の中でどのように位置づけをしているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(北川嘉男君) お答えいたします。  教育課程の中には位置づけはされておりませんが、大事な学校教育活動の一環として部活動が行われております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) ありがとうございました。学校教育活動的なことですけれども、この件に関しては、要するに中学校生活を営む中で教育委員会としてはこのようなことを推進しているのか、逆なのか、その辺ちょっとお伺いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(北川嘉男君) お答えいたします。  部活動の占める教育的な効果というのは非常にあるものと認識しております。しかし、勝利史上主義ということであってはいけないかなということも考えてはおります。ほどよい部活動ということが一番望ましいのでないかと、こんなふうに考えております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) ありがとうございました。ただ、そうは言っても一生懸命やれば強くなります。強くなればやっぱり安佐大会だけではなくして、県大会にも行きたい。また、関東大会、全国大会ございます。そういった中で、佐野市も非常にこどもの街宣言をしたりして非常に今度一生懸命取り組んでいます。そうすると、ますます強くなる結果としていろんな悩みが出てしまうわけなのです。その辺で話を戻しますけれども、全国大会等出場補助金629万8,700円、この支出先、大きなところだけで結構ですから、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) お答えします。  平成10年度におきましては、個人で24、団体で14、合計35件であります。トータルで629万8,700円となっております。この中で占める割合が、日大高校が甲子園大会へ出場しましたので、400万円この中へ含まれております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) 済みません。もうちょっと具体的に。例えば400万円が日大、その次が、大きなところあると思うのです。その辺もお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) お答えします。  団体で申し上げますと、第8回関東小学生男女選抜ソフトボール大会10万円、全日本6人制バレーボールクラブカップ大会10万円、全国高等学校総合体育大会陸上競技10万円、全国高等学校総合体育大会ソフトボール10万円、全国高等学校総合体育大会サッカー10万円、全国高等学校総合体育大会テニス10万円…… ◆委員(笠原敏夫君) そこまで、一応概略わかりましたので、結構でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) どうも済みません。今私手元に全国大会等出場費補助金交付要綱、これを持っております。これによりますと、補助率の限界がございまして、個人だと1万円、団体だと10万円的な理解をしているのですけれども、それでよろしいですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) その中で、日大高校の400万円というのは恐らく6番目の例外規定にのっとって支出したものと思います。この件に関しましては私はすばらしい決断だと思います。日大高校はたしか平成10年にはベスト8にいきまして、長い時間テレビ放映をして、やっぱり佐野市民を勇気づけてくれたし、また佐野を全国に知らしめる、そういった意味では非常にこの400万円の出費というのは妥当だと思います。  ただそこで、要するに褒めた後はやっぱりいろいろ厳しい話を出させてもらいます。その中で、この要綱は正直言って古いのです。昭和58年です。そうしますと、例えば水泳とか陸上とか個人種目、こういう方が関東大会、全国大会行くとします。全国大会といいますと、これが関東近県で行われるとありがたいのですけれども、例えば四国とか九州とかそういう形になります。そういう場合、どうしても日帰りでは行けないのです。開会式に出るとか、やっぱり現地を見てトレーニングするとか、そうなりますと大体2泊3日は必要です。そうしますと、四国とか、九州とか、北海道行った場合、少なくとも例えば新幹線とか飛行機を使って行かざるを得ないと思うのです。普通の列車で行かなくてはいけないなんていうので、移動するだけでくたびれてしまいますといい効果が出ませんし、行った以上にはやっぱり最大の結果を出してもらいたい。そうなりますと、当然飛行機とか新幹線とか有効な交通機関を使って行きます。そうなりますと、正直10万円は軽く超えてしまうのです。そうしますと、私なんかの問題ですと、父兄は義務教育ですとやっぱり市とか公的な機関が出してくれるのではないかと、そういった甘えがございます。そういう中で、全国大会行くとした場合に、今遠いところ話しましたけれども、例えば近場で静岡県とかその近辺行きます。そうすると、10万円はかからないけれども、やっぱり3万円とか5万円かかります。片や四国とか九州行くと10万円以上かかってしまうのです。これを見ますと、どっち行っても1万円なのです。そうすると、ちょっとこれは、先ほど言ったような父兄は全部出してくれるのではないかと。でも、義務教育の中で一生懸命頑張った生徒を全国大会等に出してやりたいと、そういったやっぱり先生とか父兄の気持ちがあります。そこで、この規約を見ますと、これ1万円で打ち切るのでなくして、やっぱりその辺は、例えば職員の方が出張した場合、日当とか手当が出ます。そういった基準がありますけれども、やっぱり1万円で打ち切るのではなくして、かかった中の例えば2割を出してくれるとか、3割を出してくれるとか、そういった形になれば説明しやすいのです。説明しやすいし、また逆に言えば当てにできると。そういった意味で、もうこの全国大会出場等補助金の交付要綱というのはちょっと古いのではないかと思うのですけれども、その辺に関して答弁お願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 体育課長。 ◎体育課長(岡島収君) 大分年数も、15年以上経過しておりますので、見直しする部分もあるかと思いますが、近隣の足利、栃木市を調べましたら、補助金の方もその2市より多く交付しております。また、関東大会等におきましては、スポーツバス等を選手の応援のために配車しているのが現在の状況でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) よろしくご検討のほどお願いいたします。  続きまして、42ページお願いいたします。42ページの土地区画整理事業費の中の堀米駅東地区土地区画整理事業調査研究費45万8,521円についてご説明お願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 区画整理課長。
    ◎区画整理課長(田村浩史君) お答え申し上げます。  平成10年度におきましては、準備委員会、それから事業推進検討部会、それから事業説明会、堀米駅東地区区画整理ニュースの発行で、ほとんどが会議が32回ほど開いております。それから、区画整理ニュースが4回今発行しているわけですが、それらに伴います事務費でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) ありがとうございました。堀米駅東地区の土地区画整理事業に関しましては、平成元年5月に組合設立準備委員会が発足したと承っております。そのような中で、当初私ども地元の人間といたしましては、まず区画ですけれども、西が県道堀米停車場線、南が市道堀米152号線、東が東の産業道路を予定したと聞いておりますけれども、最近の地権者というか、地元の動き等を見てみますと、何か同意率をアップするために区域を縮小するような案が出ていると聞いておりますけれども、その辺はどのようになっておりますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 区画整理課長。 ◎区画整理課長(田村浩史君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたけれども、昨年事業説明会を11月ごろに13回に分けまして地権者説明会も行ったところでございます。それらの結果を踏まえまして、図面に賛成、反対というような形での場所を落としたところでございます。その結果、先ほど委員さんおっしゃいました南側の区域というか、市道152号線ですか、その辺の権利者の方はほとんどが未同意ということの結果が出たわけでございます。ところが、やはり区画整理の、先ほど話が出ましたとおり、平成元年度から検討を加えてきている中で、それでは区域を縮小しようということを踏まえまして、準備委員会の中から成る検討部会を会議を開いてきたところでございます。それで、昨年の11月に、先ほど13回に分けて説明会をやったと申し上げましたけれども、そのときの同意関係ですと、人数的に40%、それから面積的には64%の同意は出たところでございます。同意が低いというようなことで、先ほど申しました区域を縮小したところでの率をもう一度はじき直したところ、人数的に今57.8%、それから面積的には74.1%の同意をもらっているというような形になります。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) これに関してですけれども、例えば最近は国においては地方都市の中心市街地活性化が何か最重点の課題になっているように見受けられます。その中で、関連法とか制度の整備等これらに対する国庫補助の重点配分が急務となっており、これから郊外型の区画整理事業に対しては国庫補助導入が非常に困難になってくるのではないかと思いますけれども、その辺はどのような認識をしておりますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 区画整理課長。 ◎区画整理課長(田村浩史君) お答え申し上げます。  この間一般質問で平塚議員さんの方から犬伏北部の関連で話が出たと思いますが、確かに昨年の7月ですか、中心市街地活性化法が施行されましてから国庫補助のシフト先が中心市街地型に、空洞化を解消するというような形でシフト先が変わってまいりまして、郊外型というのが国庫補助採択につきまして大分厳しい状況になってきたというのが実情でございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、ちょっとページ戻しますけれども、38ページ、清掃費関係ですけれども、ごみ減量対策事業費、資源ごみ集団回収報償金制度事業1,129万9,650円の支出がございますけれども、これを利用している団体数。そして、この事業がごみの減量化、再資源化にどのようにつながっているか。それと、最近それを実施している団体の話を聞いていますと、新聞を業者に売った場合にはキロ1円、雑誌は驚くことにマイナス4円です。やればやるだけ赤字になります。そして、何かやっている方に聞きますと、当初は業者さんに売る、そして後日市から補助金が入金されます。笑い話ですけれども、缶コーヒー1本配ったら赤字になってしまうと、そのような事業なのですけれども、その辺を踏まえて答弁お願いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(関塚國雄君) お答え申し上げます。  この事業につきましては平成元年度からの事業でございまして、効果といいますと、やはりごみの減量化ということでは大変効果が上がっているものと考えております。それから、団体数でございますけれども、平成10年度は82団体でございました。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) もう一つ、最後にちょっとお聞きしました例えば集めた場合、業者さんに売った場合にキロ1円とかマイナス4円、そういった中で今活動しているのですけれども、その辺に関して上げてくれとか下げてくれというのではなくして、その辺を踏まえた形でこの事業について答弁お願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(関塚國雄君) 市でも、実際雑誌等につきましては1キロ当たり2円をつけて業者の方に処理をお願いしている状況でございます。そのような中で、ごみの減量化ということでは一応効果は上がっているものと思っておりますけれども……団体に対しての金額でございますけれども、820万1,830円、これが全体でございます。団体に払っている金額でございます。回収重量制の方でございますけれども、これは1キロ当たり5円で、合計で820万1,830円が団体の方にお払いしているということでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、続きまして、40ページです。商工費、融資関連ですけれども、信用保証料補給補助金ですか、予算額が1,370万円のところ不用額が大分多いようですけれども、この辺に関してご説明をお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) お答えいたします。  信用保証料補給補助金につきましては、一定の条件のもとに信用保証料の助成を行っているところでございます。10年度につきましては、融資実行件数が79件ありまして、そのうちの36件が対象の業種でございました。ちなみに、融資実行額につきましては、79件で2億5,269万円でございました。そのときの保証料が479万5,136円ありまして、そのうちの36件が対象というようなことになりまして、183万4,070円でございます。執行残というようなことで1,186万6,000円が不用額として残ったものでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、続きまして、44ページです。先ほど春山委員の方から質疑がありましたけれども、校舎等維持管理事業費、校庭設備、吾妻小学校、それと中学校でも吾妻中学校、これはグラウンドが小中同じだと思うのですけれども、この辺の校庭整備どの程度やったのか、教えてください。 ○委員長(飯塚昭和君) 管理課長。 ◎管理課長(田村一幸君) 校庭の部分土を入れかえまして、舗装という形で。下の方粗い粒子、表面には細かい粒子ということで、表面の排水だけでなくて、表面より少し下の部分の排水も考えた工事を施工しております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) 小中学校のグラウンド大分雨が降ってぬかっているところ多いですけれども、今の吾妻小中みたく校庭の整備が終了したところはどことどこでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 管理課長。 ◎管理課長(田村一幸君) 吾妻小中学校、それから今年度まだ着工しておりませんけれども、天明小学校。それから、吾妻小中学校ほどの整備程度ではございませんが、大きな整地工事ということで出流原小学校をやっております。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、3校が終わった的な認識でよろしいですね。 ○委員長(飯塚昭和君) 管理課長。 ◎管理課長(田村一幸君) そうでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、続きまして、46ページなのですけれども、先ほど先発の大川委員の方から、社会教育推進費、学社連携・融合モデル事業、これは犬伏東小等で行った的なご説明ございましたけれども、最近こういった教育関係で学社の連携とか融合という言葉が多く出てくるのですけれども、この連携と融合の違いについてちょっと教えていただけますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(佐藤浩司君) お答えいたします。  学校教育と社会教育の連携というのは、今まで一つの目的を持って学校教育、社会教育進んでいたものが、お互いに支援し合うと、そういうようなことが今まで学社連携と、そういうことで称されておったそうでございますが、その中の一部の部分を早く言えば重ね合わすと。そういうようなことで、融合させるということが今現在学社連携をさらに発展させて、融合させれば学校教育サイドでも社会教育サイドでもいろいろの面でメリットが多くなってくるだろうと、そういうことで現在学社連携、融合というのが言われておりますが、一つの例をとりますと、体験農園をこれ今までやってございますけれども、それ体験農園等も、今までのあれですと学校の授業の一環として田植え等の作業を行っておったと、そういうことでございますけれども、それは子供育成会、あるいは老人会等と協力し合って、お互いのもち屋、もち屋を重ね合わせると。そういうことになれば、非常に学校教育サイドの方でも負担も軽減されるし、老人会育成会等の活動も活発になると。そういうようなことで、一つの事例等としては出てございます。犬伏東小でももろもろの事業等実施をしておりますけれども、後で別途私どもの、これは報告書の方等もできてございますので、ご参考にお見せをしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) 何となくわかりましたので、後日お伺いして詳しく勉強させていただければと思います。  次に、先日9月3日ですか、栃木県議会の土木常任委員会の視察がございました。視察先が都市計画道路3・5・201、高萩村上町線で視察が行われたと思います。そして、これは何か県の土木の重点事業で、こういった視察をしたところは非常によくなると、そのように承っております。それで、昨年は菊沢川の放水路を見学したと思います。そこで、菊沢川の放水路がどのような形で進展しているというか、視察していただいた結果どのようによく進んでいるか的なことと、そこに合流いたします普通河川の沸川ございますけれども、ちょっとその辺をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) 常任委員会の視察をしたところはかなり整備が早くできるということで毎年要望しているわけですけれども、菊沢川の放水路の方は17年度が目標だそうでございます。現在約6割ぐらいの用地買収ができたというふうに承っております。  それから、沸川の方は、菊沢川の放水路から上流、赤見本町線までが未整備なわけですけれども、市としても改修をしなければいけないというふうに考えております。11年度一応現地調査、これは測量になるかと思いますけれども、実施をする予定でございます。  以上であります。 ○委員長(飯塚昭和君) 笠原委員。 ◆委員(笠原敏夫君) では、沸川なんかもよろしくお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと足利銀行についてお伺いいたします。一昨年の11月ですか、いろんな騒ぎがございまして、足銀の株価が100円以下に下がったときございました。その後いろんなニュースが入ってきましたけれども、8月末に取引先企業などを引き受け先とする428億2,000万円の第三者割り当て増資を完了し、9月2日には金融再生委員会に1,050億円の公的資金注入を正式に申請しました。これが認められれば、自己資本比率が9.57%にアップします。しかし、2001年4月ですか、ペイオフが開始されますが、指定金融機関の足銀を現在どのように見ているのかをお伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 足銀をどう見ているかというのですが、私は足利銀行というのは栃木県を代表する銀行であるというふうな認識を持っております。ただ、最近の金融機関の破綻という姿を、大変また大きな破綻の姿を見ておりますので、一体これがどんなふうなこれから推移を経るか、これは私は大変興味深く見ているわけでありますが、特に今お話がございましたように、新規の新しい株主さんを公募いただいて、ある程度の体質改善はされるであろうというふうに期待はしているわけでありますが、これがなかなかこれから本格的な体質改善を図らなければならないわけでございますので、公的資金を導入すると同時に、銀行そのものの体質が変わらなければこれはどうにもならないわけでございますので、その辺に私ども期待を持ったり、また栃木県の代表する金融機関の姿を興味深くこれからも見ていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆委員(笠原敏夫君) どうもありがとうございました。以上で質疑を終わらさせていただきます。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  続きまして、山口孝委員。 ◆委員(山口孝君) よろしくお願いいたします。それでは、決算に対する質疑をさせていただきたいと思います。原則的に、決算書で何点か質疑させていただきたいと思います。なるべくわかるようにページ数を申し上げて、どうしても早口になってしまうものですから、ゆっくり質疑いたしますので、ぜひ皆さんも数字だの書くのが苦手なものですから、ゆっくりご答弁よろしくお願いしたいと思います。  ではまず、本当にこういう経済情勢、そして市民税の収入に伴って、非常に1年間、平成10年度大変ご苦労さまでした。心から市職員の皆さんに敬意を申し上げておきたいと思いますが、それぞれ各自治体本当に徴収率悪い中で、個人的にこれ今計算しますと、市民税については調定額に対する収入済額で割れば90.幾つになるわけで、もっと徴収率高ければいいのですが、よく頑張っていただいたなというのが直感でありまして、そこでそのところの滞納繰り越し分の関係もありますが、滞納繰り越し分も3,518万何がしの収入を得たということもあります。現年課税分等も含めてやられたのだと思いますが、多分4月だったかと思います。部課長を中心に特別班を組織していただいて、かなり難しい、忙しい中で取り組まれたと思いますが、この辺の状況、それから取り組んだ結果をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答え申し上げます。  収納対策につきましては、委員の方から今ご質疑ありましたように、4月30日で部課長64名をお願いをしまして、そのほか税務課の職員、国民健康保険課の職員、随行として1名、2人1組で、5月の10日から5月の28日まで出納閉鎖の期間、特に国民健康保険税のPR等も兼ねまして滞納整備に歩いたところです。その結果、税収の方からしますと、即時お預かりができたのが200万円ぐらいでございます。歩いた軒数につきましては、1,086軒だったかと思いますが、その後出納閉鎖後約1,000万円近くは納めていただけたところでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) 本当にご苦労さまです。部課長の皆さんがやるということで、それぞれ市民のもう意識が違うということになるかと思うのです。その後1,000万円からのそういう税収アップが図られるということでございますから、それぞれ各自治体もこのところは苦労されているのではないかと思います。本当に心から感謝を申し上げて、次の質疑をさせていただきたいと思います。  同ページでございます。同ページの固定資産税の関係で、実は固定資産税の備考欄に、現年課税分、それから調定額、収入済額、償却資産というふうになっておりまして、償却資産については、ここにこれは10億7,067万円ということになる。このときに、平成10年度の予算審議のときに、この償却資産そのものの予算では9億6,555万円で、そのときの質疑では、いや、これでも若干の減を見ていますよというような答弁があったように受けとめているわけです。つまり私が個人的に考えるなら、償却資産というのは年々厳しくなっているのが、徴収が少なくなってくるものだろうというふうに一般的に考えているわけですが、ただ結果を見ると、平成10年度の予算書のここの備考欄に書いてある予算、償却資産の9億6,555万円に対して10億7,067万円ということは、平成9年度と比較しても、平成9年度は10億1,715万円ですから、それよりもアップすると。償却資産がこれだけふえていくというのは、例えば市長決定分のここがふえたのか、それとも自治大臣配分の部分がふえたのか、ここはどうなのでしょうと。そして、なぜふえるのかということについて、私というか、素人的な考えですが、ちょっと理解に苦しむということで、ご答弁お願いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答えします。  今回の決算書の中では、償却資産、今委員が申されたように、市長決定分、配分価格、両方合わせ数字がこういう状況でございます。また、償却資産というのは、企業等が設備投資をしますと、委員言われるようにそれを長く持っていればだんだん償却をしていくわけですから少なくなるのですが、あわせて新しいものを購入をすれば償却資産はふえていくわけでございます。そういう中からしますと、市長決定分を昨年と比較しても若干伸びております。というのは、平成10年度では収入済額の方の市長決定分では8億7,500万円になっていますが、平成9年度では8億2,400万円というような状況でございます。また、配分価格につきましても、1億9,500万円が10年度の決算の中身ですが、これも9年は1億9,200万円ということで、300万円近く伸びているというような状況下でございます。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。  それから、関連してすぐそこの下にあります国有資産等所在地市町村交付金の関係についてですが、これについてちょうどこの平成10年度の予算審議をやっているときが、もうあのときに羽田工業団地の登録事務所の関係のいろんな最終決断があって、年度を超えたら云々と上から強い、県あたりからの強い締めつけと言ってはおかしいのですが、そういう話もあったわけです。したがって、そうするとその観点でいけば、平成10年度には登録事務所の関係の国有資産等の所在地市町村に対する交付金がそれなりにふえたのかなという気がしていたわけですが、9年度に比べたらそんなに変わっていないと。したがって、平成10年度ではないのかな、今度の11年度に入ってくるのかなという疑問もあるわけですが、その辺のご答弁、お答えお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答え申し上げます。  羽田の工業団地の中にある車検場の関係でございますが、平成10年の固定資産課税する中では1月1日現在が基準日になりますので、そのときには栃木県の所有でございます。したがいまして、そういう中では固定資産税はこの国有財産等所在地市町村交付金の中には入っておりません。また、車検場につきましては平成10年の10月に名義が変わりまして、運輸省になるものですから、平成11年度に影響があるかなと思いますが、運輸省は非課税でございますので、課税にはなりません。そんなような状況でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。  それでは、次の質疑に入っていきたいと思います。次のページ、15ページでございます。利子割交付金の関係についてです。これもやはり当時の予算委員会の中で、非常に利子割額といのうは少なくなるのは当然ではないかというようなご質疑を申し上げながら、予算案のときに予算の決定をした考え方もいろいろ出されたのですが、それによっても今回利子割交付金2,384万円が36%もアップしたということで、予算審査のときにも申し上げたのは、かつての足銀騒動もないのになぜこんなにアップしてしまったのかなという、今の状況では本当に利子割交付金が入るような状況ではないと。そんな銀行から、郵便局から一般の市民がおろして使うような状況ではないのではないかと、据え置きの人が多いのではないのかという気がしているわけですが、もしかしたらば昔の郵便貯金10年目がかなりばばばっと解約になって、その高かった利子がふえたのかなという気はするのですが、それにしても36%というのは何かほかに要因があったのではないかという気がするわけです。ぜひこの辺の考え方ご説明願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答え申し上げます。  今委員さんも質疑ありましたように、予算と決算の状況では確かに伸びております。しかし、平成9年度の決算の状況と10年度の決算の状況を見ますと、逆に2,300万円減額になっています。そういう状況からすると、今の低金利時代、まさに委員さんが言われるような何が要因だと言われても、ちょっとうちの方もその辺見つけるのが大変な状況でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。予算委員会では逆の質疑して、何でそんなに減らしてしまうのだ、9年度の予算から減らしてしまうのか、何の要因だという質疑したものですから、結果的に平成9年度とそんなに変わっていなかったではないでしょうかと、こういう話をちょっとしたわけで、何か原因があったかどうかというだけの単純な質疑ですから、次に飛ばしていただきます。  次の関係は、21ページお開き願いたいと思います。これ手数料の中で衛生手数料、ごみ処理手数料ということで、ここに1億4,096万8,040円ということで手数料が入ってきました。これは9年度よりも約1,000万円アップと、こういうことになっていまして、要するに分別収集に伴ってなのか、これは一般の市民が清掃センターへ持ち込む金、手数料ではないかという気がするわけです。違うのかもしれませんが、もしそうだとしたらば、例えば業者の持ち込み、あるいは一般市民の持ち込みの手数料がかなりふえたのかどうか、その辺の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 清掃センター所長。 ◎清掃センター所長(飯島竹雄君) お答え申し上げます。  これは清掃センターに持ち込まれますごみの手数料です。10キロ100円の手数料です。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) それで1,010万円ふえた要因というのは何かつかめますか。例えば分別収集に伴って何かの要因で市民が持ち込みやすくなったというか、その辺のことをつかんでいればいいのですし、つかんでいなければ特段ふえたことに喜びを感じるだけですから。 ○委員長(飯塚昭和君) 清掃センター所長。 ◎清掃センター所長(飯島竹雄君) 粗大ごみの持ち込み等がふえたことによるものかなと理解しております。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。いや、余りオフレコということはないのだと思いますが、私はふえた要因は、いろいろ市民のうわさというか、市民からいろんな話を聞くのですが、何か清掃センターに行くと受付に非常に感じのいい職員がいると。そういう話を聞いて、私も2人家内と一緒に持ち込んだのですが、本当に感じがよかったと。帰り来ながら、ああいう職員がいるから今度どんどん持ち込みやすいねと、こういう話がありますので、それも言いたかったのでここの場で質疑したのですが、ぜひ部課長の皆さんも、そういう市民から非常によく言われる、感謝されるような職員という人がいるということを認識していただければというふうに思います。  次に、飛ばせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、では41ページお開き願いたいと思います。41ページの2項財産売払収入、そして1目の不動産売払収入、そこに、ちょうど真ん中ごろです。1節土地売払収入の、これが収入未済額というのが出ています。ちょっと不思議だなと思ったわけですが、説明書の方を見ても今年度、平成10年度に出てきた。262万円、額的には大したことないのですが、佐野駅南土地区画整理事業用地の売払収入の中か普通財産売り払いかどうかはわかりませんが、売買契約というのは、これは土地どういうふうにやっているのか。市が直接ではないというのはわかるのですが、営業不振というような名目で説明書に書いてあるわけです。普通ですと売ったときに金が必ず動くというのが一般的なものだと思うのですが、行政が土地を売った場合には、お金は後でいいよと、そして営業不振に陥ってしまったから取れないのだというのか、いや、今後これは取れるのだと、ただ単なる1年後に入るのだということになるのか、その辺の理解の仕方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
    ○委員長(飯塚昭和君) 区画整理課長。 ◎区画整理課長(田村浩史君) お答え申し上げます。  通常土地を売った場合は現金で1回で納めてもらうところでございますが、この土地につきましては過小宅地充当用地ということで164.84平米を売ったものでございますが、契約につきましては平成2年5月に売買契約をしたところでございますが、分割払いということで15回に分けて納める契約をしてございます。そのうちのことしの3月31日までの平成10年度分につきまして、家族の不幸等もございまして、納期が過ぎましても納入に至りませんでした。その後のお願いとか交渉によりまして現在までには全額納付されておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。大変ご苦労さまです。  では、次にまたご質疑申し上げたいと思います。43ページ、これは財政調整基金繰入金についてです。ここにありますように、この財政調整基金についてはもう当初予算は4億円ということで平成10年度予算がちょうど予算特別委員会で論議したところなのですが、そして平成ですから、今度は11年の2月定例議会で4億円は減額補正をそっくりしたわけです。したがって、ここの財政調整基金からの繰り入れゼロだと、平成10年度は。そういう話があったわけです、2月に。そして、その後出てきたのが、ことしになって5月の臨時議会。臨時議会のときに補正予算として出てきたのが、3,226万8,000円をこの財政調整基金から繰り入れて、いろんな歳入歳出ありましたが、端的に言ったら3,957万6,000円の8割方ここから繰り入れて人件費と、こういう論議だったので、そのときには1日限りの臨時議会ですから、そういうのもあるのかなと思ったのですが、ですからこの決算のやり方が云々ではなくて、どうなのでしょうかと。私が考えるのは、前年度繰越金でも対応できたのではないのかと。例えば繰越金は当初予算では、これは2億円ということです。2億円で、例えば9月議会とか12月議会で補正を組まれて9,120万5,000円ぐらいの繰越金をオーバーというか、歳入にまた入れてきて、そしてまた平成11年、ちょうどことしの2月の補正予算では繰入金も5億3,467万円繰り入れてきたわけです。したがって、そういう意味で最終的な繰入金をここから見てみますと、9億4,451万円が繰り入れが確定したと。そうすると、その辺の数字の中で、例えば1億1,863万円の中で3,000万円ぐらいの繰り入れがふえるというような予想ができたはずではないかというのが私の考えです。私の考えで、そうすると何も財政調整基金をこの間の5月の臨時議会の補正で3,200万円財調から出すのではなくて、繰入金がふえるというのを見越してやるというふうなことにはならなかったのかどうか。わずか3,200万円でも、せっかく繰り入れ、4億円の財政調整基金を全額減額補正したのだから、財政調整基金に残しておけばよかったのではないかという、言っている中身ちょっとややこしくて自分でもわかりづらいのですけれども、ご答弁願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 2月議会に予算計上していない繰越金全部計上しました。そのほか事業費についてもいろいろ精算いたしまして、そこで繰り入れをすべて取りやめましても剰余金が出ましたので、8,000万円ほど財政調整基金に積み立てました。この3,200万円については、もうそれで繰越金もすべて財源がなくなりまして、3月31日の専決の財源としては財政調整基金しかございませんでした。それで、2月議会で事業費のいろいろな精算もいたしましたので、繰越金実質収支が残るのは予想されましたが、万が一のことを考えまして繰り入れさせていただいたものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) そうすると、今度68ページ、今財政課長が言いましたように、68ページのちょうど上から3分の1ぐらいのところ、線でいうと5段目に財政調整基金積立金今言ったように8,450万円を積み立てたと、こういうことで言われて、それはそれでいいのです。いいのですが、ではだったらば、例えば端的に言ったら実質収支差額10億円も出てくる状況だったわけですから、それは結果論ですけれども、昨年は3億6,000万円からの財政調整基金をそっくり予算上積み立てたのではないかという気がするのですが、3億円からの。だから、ことしも8,450万円ではなくて、もう少し今言ったように3,200万円を5月の臨時議会で戻したというのはちょっとおかしいのですが、戻したのだったら最低3,000万円ぐらい、あるいは5,000万円ぐらい入れて1億3,000万円とか、もう少し積み立てるべきではないかというこれも個人的な考えですが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 10億円の実質収支というのは10年度決算の実質収支でございますから、それは11年度で使用できる繰越金でございます。9年度から10年度に繰り越されたものは、実質収支額は8,250万円でございました。当初2億円の繰越金を計上しておりますので、使えるお金は6億2,500万円ほどでございます。それに対しまして、財政調整繰り入れ、減債基金の繰り入れ、合わせて6億8,200万円ほどございましたから、そういう意味でいきますと残りの実質収支を全部入れても繰り入れをゼロにすることはできないわけでございましたが、地方消費税交付金とか、予算上に確保できたものがありましたので、全額繰り入れを取りやめた上8,000万円の積み立てができたものですが、ご承知のとおり8回の補正予算を組みました。その中にはかなり裏負担もございましたので、10年度の決算としては8,000万円積み立てるのが精いっぱいのところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。財政調整基金とか、減債基金の関係は先ほども予算をそっくり減額補正したわけですから、そして最後の336ページに基金の関係が載っていまして、335ページの真ん中で財政調整基金が11億8,887万円あると。それから、右側の336ページでは、減債基金がやっぱり10億円から持っているというこういうすばらしい佐野市の財政事情について、財政課長1人だけの力ではないのでしょうが、本当にこういうものに対する佐野市の財政力については敬意を表しておきたいと思います。余談ですけれども、よく笑い話になるのですが、栃木県はもう既に平成4年ごろに1,300億円あったの、財政調整基金を中心とした基金が、平成10年度に持ち出して300億円ぐらいしかないのではないかと。4分の1は払って23%ぐらいしかなくなってしまったという県の状況もちょっと笑い話的に聞いたものですから、佐野市の財政力について改めて感謝申し上げておきたいと思います。  それではまた、ちょっとそういう関係でもとへ戻らせていただきます。では次に、53ページお開き願いたいと思います。それぞれここの53ページは最近のいろいろな事業債がずっと並べておりまして、あわせて関連する平成10年度決算審査資料、膨大な資料用意していただいたものですから、これにもちょっと見させていただくということで、平成10年度決算審査資料の108ページに地総債の関係一覧表がずっと載っています。ここで単純に質疑させていただきたいのですが、今年度先ほども関連して質疑が出ていましたが、ちょうど53ページの備考欄、上から二つ目、地域総合整備事業債、(仮称)こどもの国の建設事業債だと思います。それから、ちょうど真ん中に、都市計画公園整備事業債の下に地域総合整備事業債、公園整備事業、それから下の3分の1の方に地域総合整備事業債ということで、これは消防施設の整備事業債と、ここでぴったり数字がこの資料と合うわけですが、単純な質疑をさせていただきますと。この資料の方ずっと見てみますと、それぞれかつて3年前、平成7年ごろまでには道路整備にも地総債を発行していたということがここにあるわけです。平成7年、平成6年ずっとあるわけですが、平成8年以降はない。しかし、ここで見ると、ちょうど中段にもそれぞれ道路の整備事業債があって、なぜ地域総合整備事業債の対象にしなかったのか、あるいは、いや、できなかったのかということもあるのですが、恐らく事情があるのでしょうが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 地総債と申しますのは、自治省の協議が必要なものでございます。これは地総債は特色のあるまちづくりに対して対象になるものでございまして、この道路事業は物産会館の前の道なのですが、万葉の道づくりということで認めていただいたので、地総債が適用になり、通常の道路については適用にならないものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) そういう意味で言うならば、道路整備事業債が平成3年のもみんなまちづくりの対象だというふうに理解をではさせていただくということですが、そこで関連して消防施設の整備事業債というので、当初予算では消防施設事業債一本で予算は2,860万円ということになっていたのですが、決算で見るとこれを、ほぼ同じ額ですが、6,690万円と2,010万円、これに一般の消防施設整備事業債と地域総合整備事業債に分けたというこれの関係、要するに分けたというよりは690万円をちょうど地総債にした理由というのが何か特段ありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) この消防債でございますが、当初予定いたしましたのが防火水槽と消防自動車でございます。そのうち防火水槽の部分について、防災のまちづくりの観点から追加で地総債が認められたものですので、分離して起債を起こしたものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。  では、次いきたいと思います。68ページ、7目企画費、これは質疑というよりもお礼を申し上げておきたいと思います。ちょうど12節の役務費の通信運搬費、これ通信運搬費は9月議会でプラス補正、要するにそこへのってきたのですが、34万3,000円。結果的に15万277円。それから、13節の委託料の中の備考欄で作成委託料、これも去年の10年の9月議会の補正として117万6,000円。しかし、決算は66万1,500円、つまり56%だったと、こういうことで、心から感謝申し上げたいのは、本当にこんなに安くというか、予算の半分以下で、作成委託料はちょっと半分過ぎたのですが、56%ですが、それでホームページが開設できたというふうに理解しているわけです。違ったら違うということですが、昨日もちょっと取り上げましたように、インターネット研究会11名の職員の皆さんの手づくりがあったからこういう安くできたのかなというふうに思っているわけでありまして、当初予算で出される委託料は保守委託料や調査委託料等いろいろありますから、今私が言った数字がぴったり合うかどうかは別にして、とりわけもう既に先に開設した今市を追い越しているのではないかと、検索した人数はというふうに私もちょっと見ているのですが、本当にすばらしいものができました。こういう安くできるのだったらこれからまたまた予算要求をさせていただいて、いろんな面でまた皆さんにお願いしようと思っています。特段何か間違った意見、あれがありましたらご見解をお願いしたいのですが、そういう考えでよろしければということで。 ○委員長(飯塚昭和君) 企画課長。 ◎企画課長(小関昇八郎君) そのとおりでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) ありがとうございました。  それでは、次の例えば102ページをちょっと参考に開いていただきたいと思います。いろいろ幾つか質疑したかったのは、ちょっと気になったのは、気になったというのはそうでもないのですけれども、ことしの予算委員会でも最後にお願い申し上げたのですが、例えばことし平成10年度は実質収支額が10億円をちょっとオーバーしてあったということになりますと、去年も9億円ですし、もちろん過去の例を見ると8億円とか5億円とかという年度もあったのですが、かなり実質収支額がそんなに最終的に決算されたということは、見方を変えるとそれぞれの事業の中でかなり引き締めたのではないかという逆な見方を、うれしい反面逆な疑問もあるわけなのです。例えばここの真ん中に書いてあるように、老人福祉センター費、そして13節の委託料、ここに例えば989万円も運営委託料が不用額であったと。これは端的に言ったらば当初予算よりも約1,000万円近く残ったということで、17%近く不用額にしたということはどうなのかなと。委託先にかなり委託料として迷惑かけているのかなという気がするわけで、いや、そういうことはないと、それから実質収支額10億円残ったというか、10億円あったというのは、そんなにそれぞれ引き締めたという言葉が妥当かどうか別にして、そういうことはなかったというふうに理解していいのかどうか、ちょっとその辺も簡単にお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答え申し上げます。  老人福祉センター費でございますが、これは茂呂山福祉会館と田之入老人センターの関係でございます。一つには、大きなものといたしまして人件費でございます。もう一つは、修繕料の関係でございますが、ポンプあるいはボイラー等の修繕を予定しておったところでございますが、非常に経費もかかるということで11、12年に延ばした関係もございまして、当年度、10年度におきましては延命措置で逃がれたということでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) わかりました。  それと、幾つかこれから質疑もまだまだしておきたいとたころもあったのですが、5時ちょっと前になりました。したがって、非常に微妙な時間なのですが、あとは質疑というよりはぜひ考え方で要望になるかどうか、簡単なご答弁いただければいいのですが、非常に全自治体が困っているのが、ここの説明書71ページに対する税外収入、そしてそこに対する収入未済額、あるいは税外の関係も含めてですが、税収がもちろんのことですが、税外未収額、これについて困っているとは思うのです。例えば上から3段目の住宅使用料についても、平成7年度から5万3,900円で、額はわずかにしても、生活困窮者による滞納がずっとあると。これも去年の決算委員会だったかどうか、私の後にやる島田一男議員がやっぱりこれどうするのだと。例えば一緒に入居したときの保証人かなんか、親とかそういうのにはがきを出すとかなんとかという論議があったと思うのです。それと同じように、やっぱり住宅新築資金とか、ちょうど真ん中それぞれそういう未収額がずっとふえていて、法的にそういう保証人から取るということが市の場合にできるのかどうか。なかなか難しいような気がするわけです。できるのでしたらば全自治体がそれぞれにそこに目をつけて、一般のサラ金ではないのですけれども、サラ金ではもう保証人までずっといくと。親からでも何でも、だんなが借りたのは奥さんからも取り上げていくという何か強制力あるわけですが、なかなか自治体というのはそういうことは難しいのだろうなというふうに感じつつも、何らかの方法があるのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。粘り強く何回も訪ねていって督促するしかないのだと、水道局とか東電とかNTTとかいざといったら切ってしまうよというそういう強いあいつはないのだということになるのかどうか、ぜひその辺もちょっとご見解お願いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 建築課長。 ◎建築課長(大木茂君) お答え申し上げます。  先ほど滞納の方に対しての連帯保証人への請求はどうなのかということなのですが、現在連帯保証人に対しまして通知を出しております。連帯保証人まず出しますよというふうに債務者に言いますと、連帯保証人には出さないでくれと、私ができるだけの金で納めますからということもありますので、連帯保証人に出したケースもありますけれども、そこまでいかないで納めていただくような状況になっているケースの方が多くなっております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 山口委員。 ◆委員(山口孝君) はい、わかりました。そういうことで、非常にここだけ見ていても容易ではないなということもありますし、また今度は特別会計の方で国保の問題も出てくるでしょうが、本当にそういう中で執行部初め職員の皆さんのご労苦に感謝しつつ、この決算について本当によく1年間頑張ってこられたなという敬意を申し上げながら、私の方の質疑は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  続きまして、島田一男委員。 ◆委員(島田一男君) よろしくお願いします。今山口さんも言っておりますけれども、本当に微妙な時間なので、何だかやりづらいようなやりいいような、そんな感じがします。  一たん初めに、ちょっとたっぷり1時間ないということで聞き漏らすのではないかなという危惧があるので、決算審査資料がありますけれども、その中で今佐野市では昨年、平成10年度に水道事業関係とか、下水道事業関係とか、一般土木事業関係とか、よく街路樹を夏とか、今度は秋に切りますけれども、そういう随意契約でも、また入札でも同じ、構わないのですけれども、そういう人の見積額、1日人夫さんの見積額というのは幾らに設定されて見積もっているのでしょうか。また、一般の人夫さんと責任者というか、違うと思うのです。それをぜひ最初に聞いておきたいと思うのですけれども。わからないですか。それでは、いいです。宿題にしておきますので、後でやっていただきたいと思います。  私もうきょうは8人目ですので、いろいろ先発の方やりまして、平成10年度の迎える、平成10年度の予算を組むころ、小菅さんが、我が方の会派を代表して大綱質疑もやりましたけれども、平成10年の予算を組まれたその平成10年度の年は、本当に今までに日本の政治史にないような、国の方ですけれども、極端な前半と後半では変わり方をした、後の歴史家が歴史にとどめるような年ではなかったかと思います。平成10年度については、政府は橋本内閣だったのですけれども、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、一般会計を初め歳出の主要な経費の徹底した見直しと経費削減をやったわけです。要するに時代、景気の動向認識が、橋本政権は全然結果的に言えば間違った方向へ判断をしたと。そういうことで、平成10年度の予算編成も本当はまだまだ減税もやらなければならなかったわけを、景気も判断がそれなりによくなったと、もう上向きになったのだと、そういうことで、行財政改革が自分の内閣の最大の使命であるということで平成10年度の予算は組まれました。しかし、組んですぐに、4月にはもう次の大型の経済緊急対策の補正予算を組んで方向転換を始めました。そういうことで7月の参議院選挙がありまして、自さ社政権が、数はさしたことありませんでしたけれども、負けたことによって総辞職をして、その後小渕政権が誕生しました。小渕政権も、前の大綱質疑でも言ったのですけれども、橋龍内閣の全部強力な支援者であった小渕内閣は、橋龍内閣の全部違う局面、要するに平成不況の打開こそが今自分の与えられた使命であると。それまた今年度の平成12年度の予算も、そういう結果で概算要求が出されております。そういうことで、悪くなった橋龍内閣の認識の違いは、平成9年4月に消費税が3から5%に上がったし、またそれまでの定額減税というか、制度減税をやっていたのも打ち切りました。また、保険税の改正もありまして、老人保健医療費がかかってきましたし、そういうことでもう本当にあのころの新聞ではデパートやスーパーの売り上げが前月を必ず下回るようなそういう低迷状態が続いておりました。そういう中で、新しくなった小渕内閣は、これはもう大変だと、日本から東南アジアの方の経済も悪い状況でありましたし、日本から世界恐慌の発進基地になってはならないということで、本当に180度違う予算編成をやって平成10年度の予算を組んだわけです。  そういう中で、私はこの決算書だけ見てみますと、本当に執行部の方では今財政課長の答弁にもありましたように、随分いろんな苦労をされて平成10年度の決算に持ち込んだと思いますけれども、本当にそういう点では感謝いたします。先ほどから8度に及ぶ補正予算、本当に今までにない、赤字国債を発行してはそれを公共事業に回したり、あるいは交付税が足らないのを地方に回してくれたりということで、もう本当にこれはこのまま景気がよくならなければ日本沈没しかねないような経済状況であったわけです。結果的にはその辺が今奏を功しまして、今年度昨日の発表でもわかるように、0.2%上がっていると。年間にそれを、成長率を伸ばせば9%にも当たるという、我々の生活にはそれほどまだ実感としては響いてきませんけれども、国全体で見れば低迷していた株価も、また失業率は変わりませんけれども、そういう中で徐々にいい傾向には向かってきているわけです。そういう中で、本当に佐野市の財政は、市長がいつも言っているように、健全財政を保ちながら平成10年度も無事に決算できたと、そういう私は認識を持っております。その中で、幾つか質疑したいと思います。  まず、昨年度の要望書もありました、そういう中で、平成10年度中に、地方自治体に対しては平成9年11月に、先ほども話が出ていました自治省より行政改革の推進のための通達が出されたと。それにのっとって、佐野市においては平成10年度中にはどのような改革に着手されたのでしょうか、そこからお聞きします。  まず、行政改革大綱の見直しは、事務事業の見直し、組織機構の簡素化や効率化、また外部団体の統廃合や職員定数の削減の見直し、また旅費、食糧費の削減、経費支出の点検や改善措置などについて、私はそういう各成果、また効果等があったところについては、各担当部や課やそういう自分のエリア以内で、それは額は小さくてもそういう努力をして節減した、改革したというのをぜひ各担当の人たちからお聞きしたいと思います。また、それは平成10年だけでなくて、今年、平成11年度に入ってからの継続のそういう行財政改革も含めて結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) お答えします。  行政改革につきましては、平成7年度から11年度までの5年間を推進期間として佐野市行政改革大綱を作成をしております。そういう中で、大きな柱としましては、事務事業の見直し、それから行政組織の見直し、人事管理の見直し、事務処理の効率化と、そういう四つの柱で一応進めてきているわけです。平成10年度で申し上げますと、一つは経常経費の削減をしております。それから、契約見直しによる電気料の削減、それから職員給与の口座振替の導入、それから公共工事コスト縮減対策を実施をしております。それから、これ金額ではございませんが、情報公開の条例の制定等も行っておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 行財政改革や今言った事務量の見直し等は、もうこれは全庁を挙げてやられているのです。それで、またこれは継続的な事業ですので、いろんな厳しい状況になればなるほどそういう面は改革していかなければならない、改めていかなければならないと思うのですけれども、今課長さんから答弁ありましたけれども、福祉課や、あるいは建設課とか、市民課とか、課別とか、いろんなそういう面でもっと具体的な努力された形跡や実行があったのはどんなものでしょう。みんな今の答弁の中に含まれてしまっているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 一応全体的なものの見直しの中では、今申し上げたものが効果として上がっているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) では、聞きますけれども、昨年、昨年というのは9年度になりますけれども、9年と10年度を比較して、10年度の佐野市で行った市民に対する施策や、何でも、計画されたものでもいいけれども、それがすばらしいと、これは平成10年度の市の行政にとっては出色の施策であるというそういう市民に誇れるのは何だったでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 情報公開を昨年9月の議会で同意をいただきまして、4月から情報公開制度がなされたというものについては、一般市民に対しては効果の中の一つではなかったかと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 同じようなことですけれども、平成10年度中に将来の市勢発展につながるような施策、また案というのはどんなものが持ち合わせているのか。また、実際に施策を実行していれば耳にすると思うのですけれども、そういう点では将来発展につながる情報公開というようなものではなくて、佐野市独自のそういう施策というのはどうでしょうか。なさそうですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 行政課長。 ◎行政課長(山崎和男君) 先ほど申し上げたものとして10年の実績が上がったということでご理解をいただきたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 田之入町のごみの焼却炉も、今耐用年数もだんだん過ぎてきまして、新しい新型の焼却炉にかえよう、焼却ではないですけれども、かえようということですけれども、今ダイオキシンが大変問題になっております。その中で、私ダイオキシンというのがこれほど世間に騒がれる以前からあった佐野の焼却炉です。それで、何が言いたいかというのは、厚生省で打ち出している人体に与える1キログラムの80ナノグラムというこの数字は、私はよっぽど厚生省は、これはとにかくダイオキシンを今世界中の国出しているのは、後進国はいざ知らず、大体先進国では日本が唯一の大量発生源の国なのです。その日本にさえ、ダイオキシンを吸ったり、食べたりした中のそれが人体に与える影響というのは、そういう実験証明は何もされていないわけです。そういう中で、80ナノグラムあれば、それ以下であればごみ焼却炉も大丈夫ですよと。それで、今現在はすばらしいそういう溶融炉のような開発をされまして、今本当に昨日も答弁あったように、1.06ナノグラムというそういうすばらしい数字の少ない焼却炉が完成された。すると、言ってみると、80ナノグラムというのは本当に言ってみれば当てずっぽうのような、どういうところからそれを導いたか知りませんけれども、私そんな気がしてしようがないのです。佐野の焼却炉を見ていて思うことは、今までそれは日中だけしか燃さなかったのを、ごみの量がふえたということで24時間の焼却に、そういうシステムにしました。そういう火をとめないということだけで今の耐用年数が来ている焼却炉でさえ、はるかその80ナノグラム以下のダイオキシンしか発生しないというのは、大体そういう厚生省も、全国のこれほどある焼却炉は日本しかないのですけれども、全国の地方自治体に余りにも最初から厳しい規制値を設けると、大変な困難というか、財政的な困難も含めて起きるということで、ある程度そこそこの私は数値を示して第1クリアにしたのではないかと、そう勝手に思っているのですけれども、現実には佐野でも今の焼却炉で、昨年は市長の答弁では2回やったけれども、安全だったということですけれども、その辺のところの見解はどう思っているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) では、市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 厚生省で80ナノグラムという数値を決定したということは、これは思いつきや何かではないと思うのです。やはりダイオキシン問題というのは世界中の課題であったわけでございますし、もちろんこれは日本が格別多いというわけでもないと思うのです。しかし、これは80ナノグラムという、それなりの衛生上の問題などもあって計算をされたものだと思いますが、大変テレビなどで有名な所沢市が厚生省の半分の40ナノグラムという基準をあそこは設定したわけであります。できるだけゼロにするようにということが、これは我々の大きな使命だろうと思いますけれども、現在の80ナノグラムの設定されている中で、昨日のお話の中でもいたしましたけれども、栃木県の中でもかなり高い数値を示しておりますところも実はあるわけでございまして、全部が全部低くなってきているわけでもありません。佐野市の場合も1.6ナノグラムという数字は私自身が実は驚いているわけでありますが、これは24時間連続運転をしているからというだけでなくて、例えば炉体の耐熱レンガの張りかえなども職員がこれを率先してやっていただいたり、やはりごみの通っていく煙道とかそういうものをきちんと整備をしているというのが、実は大変大きな役割を果たしているような気がしてなりません。ただ単に24時間ということでなく、それから燃やすものにもよるわけでございまして、そういう意味では11品目の佐野市民の皆さん方にご協力いただいております分別収集なども大きな役割を実は果たしているのではないかと私の方では考えているわけでございまして、そういう意味では田之入に現在ありますごみの焼却場というのは、佐野市の長い歴史の中でもう本当に古い、17年もたった炉体でございますけれども、大変新しいような炉体の感覚で実はダイオキシン問題が一つは処理されているのではないかというふうに私は思っております。しかし、これはいつまでも続くわけではございませんので、できる限り早い時期に何とかしなくてはいけないなというふうに思っておりますので、そんなふうに私の方からお話をさせていただこうと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) ついでにもう一つごみ焼却炉関係で聞きたいのですけれども、新しい建設には、昨日の一般質問や今回の一般質問通しても、地元の人たちも今反対運動に立ち上がっているということで、なかなか厳しい面もあるけれども、平成10年度を見て今の炉で、今市長の答弁にあったように、職員さんがそういうレンガや何かを修理しながらということを言っていましたけれども、そういうこの平成10年の1年間においては焼却炉がそういうトラブルを起こして事業を、ごみを幾日かとめるとか、燃焼をとめるとかそういうトラブルとか、また営繕とか修理費というのはあったのでしょうか。また、修理費等は10年度ではどのぐらいの費用がかかっているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 清掃センター所長。 ◎清掃センター所長(飯島竹雄君) お答え申し上げます。  ごみはとめて燃さなかったということはなかったわけですが、もうかなり老朽化しているものですから、6,200万円かけまして適正な維持管理できるように修理をしているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 修理に6,200万円かかっているということですけれども、これはあと新しい今問題が、建設が新しい方に、新しい溶融炉の焼却炉できるまではまたあと3年やそこらかかるわけです。このできるまでの期間は何とかもちそうな状態でしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 清掃センター所長。 ◎清掃センター所長(飯島竹雄君) 何とかもたせるように努力したいと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) それでは、頑張ってください。  順序が逆になったような気もするのですけれども、ちょっと歳入についてお聞きします。           〔「ちょっと今ので」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) 今1.6という数字がありますけれども、いつも1.6でいられるかどうか、これはちょっと私どもも不安です、はっきり言いまして。今厚生省の方では、5ナノグラム以下という数字を出しております。私どもといたしましても、昨年は6ナノグラムだったものですから、一つは安定して1.6という数字が得られるかどうか、これちょっと不明なのです。ですから、私どもとすれば常時いつでも5ナノグラムという暫定的な数値以下に抑え込んでいくためには、今6,200万円という数字がございましたけれども、まだかなり改修のためにはお金をかけなければならないときが必ずあるのではないかというふうに思いますので、不安要因がないということは絶対ありません。そういう意味で私どもも大変心配しているわけでありますが、当面の間は今のところでやっていかざるを得ないと思っておりますので、5ナノグラム以下に抑え込みをできるだけしていきたいと、こんなふうにご理解いただければと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) そういう理解で、また担当する職員の皆さんも大事に大事に、壊れないようにあと3年、4年延命をお願いいたします。  歳入トータルの収入済額を見ると、10年度当初予算額263億1,800万円とぴったり符合するような見事な予算の額でした。それは最初の平成10年度の当初予算額と決算額を見ると、本当にクイズ番組であれば1等賞のような数字が出ました。これが補正予算まで入れての額だとしたらあちこち先ほどの財政課長の話のように大変な困難が起きたと思いますけれども、実際当初予算額よりも1億3,670万円減の261億8,134万円ということで、そういうことで収入済額がなりました。平成9年度収入済額251億3,951万8,295円よりも10億4,182万余の歳入増となりました。  そこでお聞きしますが、市税収入を見ると収入済額は119億6,202万余となり、昨年度収入済額より約2億3,187万余減収となっているというのです。私は市税収入全体を考えて、先ほど財政課長の答弁にあったこういう新年度予算を組むときにも、さっき言った税収の問題や、また市債の起債も同じだと思うのですけれども、そういうシミュレーションをやってみるのではないかと想像していたのです、今。そういう面でいえば、今回の当初予算額と現実に市税の落ち込みや個人市民税や法人税もかなり落ち込んでおります。実際落ち込んだのですけれども、そういう予算のときにこのような結果もあるだろうというのは、やはり財政当局では想定の中にちゃんと組み込まれていたことなのでしょうか。そこをお聞きします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 法人税等は税務課の見積もりを当てにしていたわけですが、個人分については減税分がそのまま含まれておりましたので、これがもう落ちるのは減税補てん債で補てんされますので、その辺は計算に入れておりました。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 審査意見書をちょっと開いていただきたいのですけれども、7ページなのですけれども、市税の方にいきまして不納欠損額というのがあります。説明書の方ですと、68ページなのです。不納欠損額にちょっとまた確認の意味もありまして聞いておきたいのですけれども、今回の平成10年度のを見ますと、意見書の方の7ページの下の方には市税の不納欠損額は698人だったと。それで、こういう4,723万円という額が不納欠損の額であるということが出ています。それで、こっちの68ページの説明書の方を見ますと、昭和52年から63年、この間の不納欠損額は780人だということが載っています。それで金額も載っているのですけれども、この不納欠損に落とす、要するに時効完成とか、納税義務が消滅したものは欠損にしていくということですけれども、昭和52年から63年の間の欠損出している人数が780人で、この10年度で欠損出したのは698人ということですけれども、ここのところのちょっと説明をぜひお願いしたいと思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答えします。  今委員さんが言われている68ページは、これは収入未済額です。欠損ではございません。欠損の中身につきましては、72ページに書いてあるように、納税義務者が698人で、今回欠損で落とすのが4,723万9,802円でございます。この中身は、この前にある昭和56年から63年ということで合計欄に227が括弧書きしてありますが、これは納付書の枚数でございますので、納税義務者とはイコールにはならないところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) はい、わかりました。  昭和52年から続いて10年までいっているわけですけれども、昭和52年から63年とトータルして今のように未収額が載っていますけれども、これはよほど古い、これでは52年が遠い年限で載っているわけですけれども、52年や53年というのはもう数でしたらばごくわずかの数で、こっちの昭和62年や63年あたりには人数はいるけれども、そういう古い年代にはよほどいないというそういうとり方で、表の見方でいいのですか。 ○委員長(飯塚昭和君) 税務課長。 ◎税務課長(市川建司君) お答えいたします。
     それは、今委員さんご質疑の中の昭和52年から63年というのは、収入未済額の方のことでよろしいのでしょうか。 ◆委員(島田一男君) ええ。 ◎税務課長(市川建司君) それでいきますと、平成10年度の収入未済は780枚、納期が市民税の場合には普通徴収ですと4回に分かれますが、その納付書残っている人がいるとすれば4枚というような考え方をしていますので、そのトータルが780という部分でございます。合わせて金額についても収入未済1,600万円ございますが、本来税法上でいくと時効が5年で成立しているわけですが、税の課税の公平、納税の公平という部分からすれば、時効を中段をして、納めていただくよう努力をしているところです。そういう中では、これからもまだ努力をしていただきたいという部分が収入未済で残っている部分でございますので、ご理解をひとつよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) はい、わかりました。  先ほどもちょっと言いましたけれども、平成10年度では市税分が前年度、平成9年度よりも徴収増となったものはこっち、7ページの方にありますけれども、2目の固定資産税約2億8,000万円、4目の市たばこ税が1,125万円、7目都市計画税の約3,900万円、軽自動車税も少々増になっております。しかし、1目の市民税の落ち込みは大変ひどく、前年度収入額より5億4,387万余減収となっております。そういうことで、市民税所得減税があったと思うのですが、平成10年度の減税額とまた減税補てん債の額というのはイコールではないと思うのですけれども、どういう数値の見方をすればいいのでしょう。イコールではないのでしょう。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 減税分がどれくらいになるかというのは決算見ないと正確な数字はわからないのですが、うちの方は減税補てん債の申請を1月ごろ最終いたしますので、見込みで出させてもらいました。その差は11年度において精算されるものと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) では、予算編成のときのこういう市税、予算の組み方をしたわけですけれども、現実はそういう減税もありまして、またこういう不況下ということでもありますし、恐らくちょっと執行部の方でも景気の状況によっては前年度よりは落ちるだろうというのはもう当然予想されると思うのですけれども、平成10年度の予算額は財政当局としては過大見積もりとかそういう感じは全然持っていないのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 平成10年度ですか。 ◆委員(島田一男君) 10年度。 ◎財政課長(小林敏男君) 10年度法人税税務課が落として出したわけですが、それ以上に現実は厳しかったということで、税務課でも見積もれないほど不況の程度は深かったというそういう感じでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) それでは、どうも本当にご苦労さまでした。  本当は最初に聞きたかったのですけれども、これは意見書の方なのですけれども、5ページのところでちょっとお聞きします。財源別歳入年次比較表というのが載っております。先ほど荒居委員も聞いていてちょっと重複するかと思うのですけれども、この表を見てみると、一般財源は8年、9年とだんだん減り傾向、パーセントで言えば減る傾向にありますし、特定財源の方は8年、9年ではちょっと逆転していますけれども、これはふえる傾向にあると思うのです。こういう傾向というのは、今のこういう経済状況の不況関係でこのようになっているととるのか、それともまた別な因があるのか、そこのところは財政当局はどのような判断を持っているのでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) お答え申し上げます。  これは一般財源と特定財源の比較でございますが、10年度と9年度比べましても0.8%とわずかな部分でございます。この部分は恒久減税、その分が減税補てん債、市債、特定財源に回ったためで、構成としてはもしそれがなければ9年度程度は確保できたものと思っております。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) はい、わかりました。  また、その下に来て、同じページですけれども、義務的経費と非義務的経費の割合も、普通ならば義務的経費が増加傾向を示し、また非義務的経費が減少傾向を示すのが道理と考えますが、平成10年度においては数値が逆転していますが、この現象についてはどのような見解を持っているのでしょうか、お聞きします。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 逆転しているという意味があれなのですが…… ◆委員(島田一男君) 前年度の比較なのですけれども、これは6ページの一番上の表なのですけれども、これ単なるそういういろんな国の政策のとり方によっての義務的経費がだんだんふえていくのがごく普通ではないかなと。年々人件費や扶助費、公債費というのはふえていくのが、これはちょっと当たり前だろうと。でも、この10年度と9年度を比較するとその逆いっているということ、そこのところの見解なのですけれども。 ○委員長(飯塚昭和君) 財政課長。 ◎財政課長(小林敏男君) 扶助費、公債費については、9年度より若干ふえております。人件費が減った大きな原因は、退職金の額によって変わったわけでございます。退職者の数が違いますので、その辺で減になっているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 今農業問題が大変問題というか、深刻な状況を迎えておりまして、減反もそうなのですけれども、農地利用型の農家の状況はかなり高齢化も進んで、後継者も少なくなっているということで厳しいわけです。それで、二、三日前の新聞に農業委員会のやるべき、これをやったらいいだろうというそういう提言みたいなの載っておりまして、それは例えば佐野市の全農家の実態調査なのです。実態をよく把握して、その後に農業再生の手を打つべきだと、そういうことで、それは新聞の方ですけれども、提言されておりまして、現実の農家にアンケートをやりまして、例えばおたくでは今のままの状態であと何年できますかとか、後継者がいますかとか、いろんな今後の10年や15年一農家にとっては自分の家の将来のそういうアンケートをとりまして、それで農業対策の新しい手を考えるべきだと、そういうのが載っていました。読んでいて、ああ、確かにそういう現実をよく把握しないと、新しい今度の食糧・農業・農村基本法案もそういう面私はどうも欠けているのではないかという気がしているのですけれども、そういうことで農業委員会予算もかなりちょっと少ないような気がするのですけれども、そんな意味で来年度の予算編成にはそんなような調査研究費みたいのを設けていただきたいというのが要望なのですけれども、その点市長さん、どのようなお考えを持っていますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 市長。 ◎市長(毛塚吉太郎君) きょうは平成10年度の決算をやっているものですから、そこまでのまだ準備はできておりません。ひとつよろしくお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 島田委員。 ◆委員(島田一男君) 記憶の、もうちょっと何カ月か過ぎればすぐ取りかかる問題ですので、頭の中にしっかりと入れておいていただきたいと思います。  私は今回8番目で、本当はもっといろいろ調べてもきたのですけれども、前の人たちも随分聞きましたし、もう時間も5時半も過ぎましたし、本当に執行部の皆さんも1日座っていられると大変な体力も使っていると思うのですけれども、本当に私は平成10年度の、毎年こういう立場に立つと同じようなことを言っているのですけれども、毛塚市政になりまして、毎年毎年のこういう予算や決算は、大変本当に今のこういう経済不況が長引いている中で、それに適応した堅実な財政運営をされていると思っています。そういうことで、まだここ二、三年さっき言った昨日の発表によりますれば、だんだんいい傾向にはなっているということです。  また、ことし栃木県の12市で議員の研修がありまして、講演会がありまして、清水善郎さんというか、NHKの元司会をやっていた方の講演ですけれども、まだ0.2%、3カ月間でですけれども、そういう経済成長をやったとしても、まだ銀行や大きな会社やゼネコンあたりは不良再建をまだかなり抱えていると。あとこのまま経済成長が順調にいったとしても、5年や6年ぐらいはその穴埋めに利益をつぎ込まなければならないだろうと。というようになると、我々一般国民、また市民には景気のよい面というか、利益はまだ回ってこないだろうというのです。本当に来年すぐよくなるという兆しは見えていても、まだ市民生活にとってはそういうのもなさそうですし、またことしの税収が落ち込んでいれば、ことしの税収に対して来年度は課税されるわけでして、なかなか実際に佐野の自主財源や市税あたりが潤ってくるのは、清水さんが言っていたような五、六年先ぐらいまでかかるかと、そんな個人的に判断しているのですけれども、本当に執行部としてはこういう厳しい財政状況の中で本当に堅実な、また来年度も堅実な財政をやっていただきたいと。また、本当にごみの溶融炉の問題もありますし、大きなプロジェクトがいよいよ実施されるような段階にもなってきました。そういう意味で、本当に執行部の皆さんはまた大変な思いをすると思いますけれども、堅実財政を市民のために、また我々のためにも全力で頑張っていただきたいと思います。  きょうは余り内容のあるような質疑できませんでしたけれども、いろいろありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。  建設課長。 ◎建設課長(芝宮一穂君) 冒頭質疑がありました労務単価について、私の方から工事関係になりますけれども、現在歩掛かりと労務単価については栃木県のものを使っているわけでございまして、取り扱い注意ということで申し上げられないのですけれども、参考までに建設物価というのが、これは市販をされております。この中で見ますと、普通作業員が1万7,700円というふうなことになっております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) ありがとうございました。  続きまして、金子裕委員、お願いをいたします。 ◆委員(金子裕君) それでは、よろしくお願いいたします。るるお聞きしたいことあるのですけれども、その中でも絞りに絞って、まず3款、7款、9款、その中で私の質疑の方針でもございますように、幅広い角度から端的にお伺いをしていきたいと思います。  なお、高度情報化についてというと皆様はこちらに目が向くと思うのですが、9款の消防費についてお伺いすることを先に述べさせていただきます。  それでは、まず3款の決算書の96ページ、この中の3款の1項3目老人福祉費について、これ真ん中の辺に載っておるわけですが、1億9,496万円の不用額がありますが、不用額になったということなのですが、主な事業とその不用額についてのご説明をお願い申し上げます。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  老人福祉費の中で1億9,496万1,348円、20.9%の不用額ということでございますが、主な事業について申し上げます。一つには、高齢者福祉施設整備事業の関係で5,811万9,000円、それから老人ホームの入所措置事業で7,666万2,000円、デイサービスの運営委託事業で588万3,000円、それからホームヘルプサービス事業で645万2,000円、それから在宅介護者介護手当の支給事業で1,078万円、それから日常生活用具のレンタル事業が721万5,000円等でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) ありがとうございました。そうなりますと、今事業費と決算の額ということがあったと思うのですが、例えば老人ホームとかデイサービス、高齢者のホームヘルプサービス等、それと入居者数や活動状況を若干ご説明申し上げていただけますか。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  老人ホームの入所者数につきましては事務報告に記載のとおりでございますが、特別養護老人ホーム等への入所、市外の部分が117人、養護老人ホームが28人でございます。それから、デイサービス事業の関係につきましては、岡村委員さんにもお答え申し上げましたが、6カ所に委託をし、延べ利用者が2万7,051人が利用しております。1カ所当たり、1日平均では17.5人ということで利用をされております。さらに、ホームヘルプサービス事業の関係でございますが、社会福祉協議会とサンリバーの方へお願いをしております。185世帯を訪問をいたしまして、延べ回数が9,579回の訪問サービスを行ったところでございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) はい、ありがとうございます。  それでは、これいろんな方々が一般質問等でもお聞きになったりしておるところなのですが、高齢者の保健福祉計画について、この場所でいつごろ公表を考えているのかをお伺いしたく思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(飯田眞一君) お答えを申し上げます。  本会議等で介護保険の事業計画、あるいは高齢者保健福祉計画の策定の関係でご質疑をいただいたところでございますが、現在介護保険の策定委員会と高齢者保健福祉計画の策定委員会を同時にお願いをしてございます。その中で鋭意検討あるいは協議をお願いしているところでございまして、今年度中には公表をさせていただくと、そういうことで鋭意今後も協議をお願いしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) その件についてはよろしくお願いを申し上げます。  続きまして、7款、147、148、この中に私が10年度の予算補正の中で一番頭を悩ませた部分が実はこの中にありまして、この中でも作成委託料ということで1,600万円、また交付金として50万円出ておりまして、これ実は当初予算ではなく、平成10年度の9月議会に補正として上がってきた関係でございます。私の感想は後で述べるといたしまして、この関係についての内訳をご説明をお願い申し上げたく思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) 9月議会の補正で1,650万円をお願いしたところでございます。内訳につきましては、委託料が1,600万円、交付金が50万円でございます。合わせて1,650万円が9月の補正で計上したものでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) これは市単独費用を充てていないと思うのですが、その内訳をお願いいたします。すべて市単独ではないと思いますが。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) 市単独事業は、一銭も上乗せしておりません。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) この事業費の出どころをお願いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) 栃木県市町村振興協会からの助成金でございます。名称につきましては、地域のきずなと人づくり事業でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) 実は最初平成10年の9月にこのように補正で上がってきたときには、これ私の感想になるわけ。なぜここで出してくるのかなというのが実際思ったところでありまして、それでこの中で一番10年度ではここが私としては最大に悩んだところでありました、正直なところ。これは結果を見るしかないなというのが正直なところ思いまして、ではこの結果をどこで見るのかというのが、実は私が目にして耳にしたのが、秀郷まつりのオープニングセレモニーでございまして、このときに和太鼓の演奏というのですか、あれを聞いたときに、本当に何か体が震えるような、鳥肌が立つような覚えを今でも記憶しております。というのは、本当にあのときに予算を通してよかったのかなと。補正予算を通した結果があのような大ホールでの大舞台で、それも鮮やかに、それも短期間のうちに練習を重ねた成果かなと思って、私は、ああ、よかったなと評価をする次第であります。そして、いろんな形で今後進んでいくわけだと思うのですが、実際に予算後のスケジュールはどういう形で進んでいったのかをお聞かせください。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) 実は予算が1,650万円補正で通ったわけですけれども、その後すぐこの50万円の交付金につきましては実行委員会を設立をさせていただきました。この実行委員につきましては、市関係者、議会の関係者、教育委員会の関係者、それに学識を有する者というようなことで17名で構成をさせていただきました。それが10月の1日でございます。その後何回か実行委員会を開かせてもらいまして、また下部組織といたしまして幹事会を設立をしたところでございます。この幹事会につきましては、関係課の課長さん等を構成員といたしまして、太鼓の作調であるとか、あるいは太鼓作製のための業者の選定であるとか、いろんなものをお願いして実行委員会の中に報告し、委託業者等の決定を見たところでございます。  なお、具体的に太鼓の練習を始めましたのが2月からでございます。その前に太鼓の打ち手、そういったものの募集もしておるところでございます。当初募集の関係では、男が80人、女性が111人というようなことで、191人の多くの市民の参加を得たところでございます。2月から練習を始めまして、約半年あるかないかの期間にあのような作品、そういったものが発表できたところでございます。大変秀郷まつりのオープニングの中で発表会をさせてもらいまして、多くの市民の方にそれなりのというか、高い評価を得たというようなのは事実だと思います。  これからの関係でございますけれども、でき得れば参加者による保存会等が今後できて、秀郷まつり等の発表会、そういったところでうまく会が運営させてもらえればありがたいなと、こんなふうに考えているところでございます。具体的な将来的な計画、そういったものについてはまだ白紙の状態でございますけれども、できれば何らかの会をつくって運営していきたいと、そんなふうにも考えているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) 先ほど春山委員もおっしゃっていた投資対効果の部分でいいますと、本当に短期間のうちにあれだけ皆様方の感動やまた共感を得て、私はもう本当に感激をした次第なのですが、今回の秀郷まつりが初のお披露目、発表の場だということでよろしいでしょうか。 ○委員長(飯塚昭和君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(鷲尾八郎君) 初めての発表会でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) はい、ありがとうございます。これご要望になりますが、せっかくですので、いろんな形で皆さんに聞いていただくような発表の場というのを今恐らく計画お持ちだと思うのですが、なるだけいろんな形で皆様の耳に、目に届くような形でしていただきたく思います。これはご要望にかえさせていただきます。  それと、9款の関係でお伺いいたしますが、先ほど私の高度情報化の取り組みということでお話をさせていただきましたが、この点につきましては10年度、また11年度の取り組みの中で、一般質問等でもご質問を申し上げまして、通信機械室の、指令室の機器の更新、入れかえと言ったらいいのですか、も含めて、また平常時におけるケーブルテレビ、つまり火災が起きたときです。大地震とか、大災害というよりも、平常時における火災等の災害における市民の皆さんへの周知、告知ということで、これは予算書の中のお話ではないのですけれども、どのような取り組みを10年度しているのかをまずお聞かせください。 ○委員長(飯塚昭和君) 調査課長。 ◎調査課長(佐山朝勇君) 消防緊急通信指令装置、施設の更新の件でございますが、現在の消防緊急指令装置は昭和62年2月に導入されまして、13年が経過しております。稼働以来、開始以来休むことなく、消防の業務関係で24時間働き続けなければならないというそういう特殊性から、年々精度の劣化、そして故障などの障害が大変多くなりました。修理部品の調達にも苦慮する状況が多くなって、相次いだために、平成9年の7月に消防の各課の代表13名によります検討委員会を発足させまして、更新に向けての検討に取り組んでまいった経過がございます。平成9年のときには、検討委員会を4回開催いたしております。4回目の検討委員会の際に、機種や装置、設置場所等についての報告が一応なされております。その間、近隣であります館林市、熊谷市、春日部市、柏市等の視察も行っている経過がございます。  平成10年度におきましては、検討委員会の報告を受けまして、さらに機種の検討や設置場所、これにつきましては、現在の装置を稼働させたまま更新するということになりますので、新しい設置場所等についての内部検討を重ねてまいっております。近々開設されました、新しくなりました太田消防本部などの視察も実施して、機種についての仕様書も作成をしてまいっております。  本年度に入りまして、7月に業者を選定し、過日8月の3日でございましたが、組合議会においてご承認をいただいたところでございます。今後におきましては、まだ設置場所の改築の問題や実際に機種の導入関係等業務があるわけですが、来年の4月には新しい機種で、装置で業務を開始したいということで進捗を図っているところでございます。  2点目にありましたその中にケーブルテレビとのマッチングの関係というのもございましたが、これについては多分緊急情報システムの絡みかと思いますけれども、これにつきましても新しい装置の中に取り組んで検討を進めているというのが現状でございます。  以上でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) ありがとうございます。実際に今の既設の設備で本来ならば使用できる目的があるのですけれども、老朽化が進んでいる関係でなかなか部品等のそろわない部分があって、恐らく今の通信指令室の対応というのは本当に緊張しながらの対応をしているのではないかなと思います。特に市民の方々からの通報を受けて出動体制が整っていく。その間に通信を受けた設備が24時間の稼働の中で一時でも休まずに進めるところには、本当に苦労をしているのではないかなと思っております。  また、更新をするというお話がございましたが、現在の指令室での取りかえというのはできないはずです。例えば会議室等を使って既設の設備を稼働させながら仮に新設の設備の位置を決めて、そこで両方ともリアルタイムな動かしをしながら、稼働させながら、旧の設備を取り外しながら新の設備に移行していくということでかなりのご苦労もあると思うのですが、10年度で検討がなされた結果でも、そのような中において施設、設備の移動とかそういうのは消防本部の中でどのような位置の部屋を考えているのかをお伺いしたく思います。 ○委員長(飯塚昭和君) 調査課長。 ◎調査課長(佐山朝勇君) 新しい機種の設置場所につきましては、現の組合長室、それから職員の仮眠室といいますか、指令室24時間ついておりますので、交代で仮眠するわけですが、その仮眠室等を改造してという方針で現在は考えているところでございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。
    ◆委員(金子裕君) ありがとうございました。  それと、緊急告知システム、ケーブルテレビの関係、これについても検討がなされていると思うのですが、それで恐らくマッピング、つまり画像の提供か、テロップの提供かというお話も出てくると思うのですが、検討の中でその辺の検討もなされたと思うのですが、どのような検討の結果が出ているのか、お伺いいたします。 ○委員長(飯塚昭和君) 調査課長。 ◎調査課長(佐山朝勇君) ただいまの緊急情報システムの関係、住民の方にお知らせするという方法の話だと思いますが、これについての細かい最終的にはテロップにするのか、画像で送るのかという面につきましては、今後まだ行政課所管分もございますので、そちらとの協議を最終的に詰めてからということで今進めている状況でございます。 ○委員長(飯塚昭和君) 金子委員。 ◆委員(金子裕君) ありがとうございました。私も先進地の視察に行ったときに、住宅地図がそのまま画面に流れるようなところもございまして、これはNTTのある場所に電話をすると、そこで住所を入れると必然的に地図画面が送られるようなシステム等もありますので、やはり緊急時の対応ということで、もちろん市民に安心を与える対応になるわけですが、その中ではいろんな角度の検討がなされていると思いますので、実際に予算もかかるお話ではございますが、最大限の努力をしていただきたくご要望を申し上げる次第でございます。  今三つの項目について私の方でご質疑を申し上げまして、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(飯塚昭和君) ご苦労さまでした。長時間にわたりましてご協力ありがとうございました。                                             △延会の宣告 ○委員長(飯塚昭和君) 本日の会議はこの程度にとどめます。  次回は9月13日月曜日午前10時より特別委員会を開きます。  本日はこれをもって延会いたします。                                    (午後 5時57分)...