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1. 佐野市議会 1998-03-02
   03月02日－一般質問－03号

   
   取得元: 佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-09
   平成１０年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　　平成１０年第１回佐野市議会定例会会議録（第３号）　３月２日（月曜日）　出席議員（２６名）　　　　１　番　　　山　　口　　　　　孝　　君　　　　　　　２　番　　　荒　　居　　　　　聰　　君　　　　３　番　　　久　　保　　廣　　志　　君　　　　　　　４　番　　　義　　本　　美 智 江　　君　　　　５　番　　　笠　　原　　敏　　夫　　君　　　　　　　６　番　　　金　　子　　　　　裕　　君　　　　７　番　　　飯　　塚　　昭　　和　　君　　　　　　　８　番　　　野　　城　　平 四 郎　　君　　　　９　番　　　佐　　瀬　　　　　實　　君　　　　　　１０　番　　　吉　　川　　貞　　夫　　君　　　１１　番　　　寺　　内　　一　　夫　　君　　　　　　１３　番　　　島　　田　　昭　　雄　　君　　　１４　番　　　寺　　内　　冨 士 夫　　君　　　　　　１５　番　　　林　　　　　邦　　英　　君　　　１７　番　　　島　　田　　一　　男　　君　　　　　　１８　番　　　小　　菅　　良　　男　　君　　　１９　番　　　新　　井　　重　　光　　君　　　　　　２０　番　　　森　　下　　光　　子　　君　　　２１　番　　　仲　　山　　太　　一　　君　　　　　　２３　番　　　柿　　沼　　誠　　二　　君　　　２４　番　　　寺　　嶋　　勝　　豊　　君　　　　　　２５　番　　　金　　井　　　　　弘　　君　　　２６　番　　　野　　口　　仙　　一　　君　　　　　　２８　番　　　青　　木　　　　　務　　君　　　２９　番　　　小　　野　　一　　郎　　君　　　　　　３０　番　　　金　　子　　和　　衛　　君　　欠席議員（１名）　　　２２　番　　　篠　　崎　　貞 一 郎　　君　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席要求による出席者　　市　　　長　　　毛　　塚　　吉 太 郎　　君　　　　　助　　　役　　　古　　橋　　亮　　一　　君　　収　入　役　　　横　　田　　勲　　夫　　君　　　　　企 画 部長　　　篠　　原　　　　　晟　　君　　総 務 部長　　　青　　木　　　　　隆　　君　　　　　市 民 部長　　　川　　嶋　　一　　雄　　君　　経 済 部長　　　関　　口　　　　　清　　君　　　　　建 設 部長　　　大　　石　　武　　一　　君　　都　　　市　　　横　　堀　　　　　昇　　君　　　　　保　　　健　　　上　　岡　　良　　雄　　君　　開 発 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福 祉 部長　　水 道 局長　　　五 月 女　　和　　雄　　君　　　　　消　防　長　　　木　　島　　正　　治　　君　　選 挙 管理　　　青　　木　　　　　隆　　君　　　　　教　育　長　　　田　　沼　　　　　清　　君　　委　員　会　　書　記　長　　事務取扱　　監査委員　　事務局長　　事務取扱　　公平委員会　　書　記　長　　事務取扱　　教育次長　　　　黛　　　　　　　　光　　君　　　　　農業委員会　　　籾　　山　　　　　功　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者　　事務局長　　　　亀　　田　　　　　郁　　君　　　　　議事課長　　　　落　　合　　光　　雄　　君　議事日程第３号　　日程第１　　一般質問　本日の会議に付議した事件　　日程第１　　一般質問 ○議長（青木務君）　開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。　　事務局長。 ◎事務局長（亀田郁君）　ご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。　　ただいまの出席議員数は25名でございます。　　なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。　　次に、お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告申し上げました議事日程１件でございますので、お改めいただきたいと思います。　　以上で報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分開議 △一般質問 ○議長（青木務君）　これより本日の会議を開きます。　　日程第１に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。　　この際、申し上げます。一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時３分前に１点、終了時に３点、それぞれ従来のとおり振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願いを申し上げます。　　順次質問を許します。　　６番、金子裕君。　　　　　　　　　　（６番　金子君登壇） ◆６番（金子裕君）　それでは、市政に対する第１回目の質問をさせていただきます。　　ご答弁をいただける市長初め担当部長の誠意あるご答弁に対し、期待をする次第であります。今回は、１、佐野新都市開発整備事業について、２、佐野ナンバーの実現について、３、高度情報化の対応について（行政、教育、水道、消防）、４、河川緑地公園整備並びに河川美化条例の制定について、以上４項目についてでありますが、先週行われた各会派代表者による予算大綱質疑と重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。　　佐野市は、首都圏から北へ約70キロの位置に位置し、古くから織物、鋳物の産地として栄え、近年では昭和39年12月、佐野市は国から首都圏都市開発地域の指定を受け、これを契機に大規模な都市づくりを確立し、市東部に110ヘクタールの佐野工業団地造成事業を計画し、現在33社が操業しています。また、最近では第２の工業団地造成事業として、平成９年３月に26.1ヘクタールの羽田工業団地造成工事が終了し、現在１社が操業し、今後も進出する企業が多数予定されています。また、佐野市は交通の要所として、東北自動車道を利用して首都圏各地へのアクセスや、国道50号、293号線などの交通体系の利便性や、昨年12月25日に岩舟藤岡間13キロの施行命令が出た北関東自動車道の着工計画に伴い、産業はもとより情報、サービス等の一大拠点として、県南においての発展が望まれています。しかしながら、佐野市が計画している新都市開発地域は、産業等の立地可能性に対して都市基盤の整備が立ちおくれており、県南地域の中核都市としての役割をはっきりするためには、質の高い都市機能等を一層充実させるとともに、これによって増加する人口を定着させるため良好な居住環境を整え、市街地の整備が緊急な課題となっています。このため、恵まれた交通条件を生かし、既成市街地の都市機能との連携を図りながら、地域開発の核となる産学住の総合整備や、潤いと豊かさの実感できる新たな都市機能の環境整備が不可欠となってくることは、執行部もご存じのとおりだと思います。そして、佐野市は諸計画に位置づける県南ハイベルトゾーン地域や県南部地方拠点都市地域整備区画のかなめとして、飛躍的に発展をにらんだ重要な地域でもあります。佐野新都市開発整備事業は、中心市街地から南東に約３キロ、東北自動車道佐野藤岡インターチェンジに近接し、ＪＲ佐野駅、東武佐野市駅から約３キロ等好条件を生かして、平成５年７月に佐野市や栃木県から地域振興整備公団に事業申請を行い、開発予定面積は約150ヘクタール、その内訳は高萩、越名地区92ヘクタール、西浦、黒袴地区28ヘクタール、町屋地区30ヘクタールをもって、昨年11月19日には建設省、国土庁、地域整備公団、栃木県出席のもと起工式が行われ、いよいよ本格的に建設工事に着手する運びとなりました。　　そこで、お伺いいたしますが、佐野新都市開発整備事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また、事業指標といたしまして、高萩、越名地区は土地区画整理事業方式、町谷及び西浦、黒袴地区は一般宅地造成事業方式及び街路事業としての道路新設も計画しています。また、周辺地域の整備といたしましては、高萩南部土地区画整理事業も昨年12月21日に組合が設立されたところでもありますし、平成10年度の予算を見ましても佐野新都市土地区画整理事業費１億6,090万円、高萩南部土地区画整理事業費7,424万円、佐野新都市開発事業区域と犬伏工業団地を結ぶ都市計画道路３・４・204号、犬伏新町馬門線３億5,400万円、３・４・２号黒袴迫間線２億430万円の街路事業補助事業費を計上しているところでありますが、土地区画整理事業、一般宅地造成事業、道路新設事業の取り組みは現在どのようになっているのか、また今後の取り組みをどのように行うのかお伺いいたします。　　以前に新都市開発整備事業の概要では用途別の土地利用が示され、宅地用地20ヘクタール、産業業務等用地70ヘクタール、商業業務等用地10ヘクタール、公益公共施設用地50ヘクタール、合計150ヘクタールでありましたが、用途区分等面積についての変更はないのかお伺いいたします。また、公益公共用地については50ヘクタール考えているようでありますが、県や国の施設の誘致についてどのように考えているのかお伺いいたします。そして、佐野新都市開発事業整備の事業期間、事業費、人口、産業フレーム等についてどのように考えているのかもお伺いいたします。　　そして、定住人口や就業人口を考えた場合、雇用の確保を行うことで付加価値が増大すると思いますが、雇用の確保と佐野国際情報短期大学のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。また、佐野市の将来を考えた場合、第４次佐野振興計画にあるように、４年制大学の誘致についても考えていかなければならないと思いますが、どのように考えているのかもお伺いいたします。　　次に、佐野ナンバーの実現についてお伺いいたします。佐野市は、平成９年１月29日、第１回佐野市議会臨時会において、自動車検査登録事務所設置に伴う佐野ナンバーの実現を求める意見書を小菅議員が提出者となり、各会派の代表者が賛成討論を行い、全会一致で可決し、翌日の30日には意見書を携え、前金子議長や仲山副議長を筆頭に各会派代表議員が運輸大臣及び関東陸運局長に意見書を提出し、翌31日には議員全員で栃木県知事、県議会議長、関東陸運支局栃木陸運支局長に意見書を提出し、佐野ナンバーの実現を強く訴えてまいりました。その後、田沼、葛生、岩舟、藤岡４町の各議会においても意見書が可決されたことは、議員はもとより執行部の方も記憶に新しいところであります。そして、佐野市に新しい自動車検査登録事務所が設置されることは、昭和61年６月の佐野市からの栃木陸運支局長への陳情を皮切りに20回以上の陳情や要望を行いました。その中には、昭和63年11月、１市４町の連名で、運輸省や関東陸運局及び栃木陸運支局への陳情を行ったり、自動車整備事業者及び佐野商工会議所等の関係団体が率先して関係機関への陳情も展開し、官民一体となって積極的に誘致活動に取り組んできました。そして、佐野市には佐野ナンバーを走らせようＰＲ看板を市庁舎や国道50号、293号線、市営住宅高層10階建て、観光物産会館の５カ所に設置し、佐野、葛生、岩舟、藤岡４町においても１カ所ずつ設置していただき、佐野ナンバー実現のＰＲ活動に広く取り組んでいるところであります。　　しかし、このような歴史的取り組みに対し近隣の市においては、ナンバーが佐野になることに拍手を送ることができなく、ここに来て広域的なナンバーの取り組みを展開していこうとする自治体があり、何の理由があって横やりを入れるのか理解できません。臨時議会において、佐野ナンバーの実現を求める意見書において各会派賛成討論の中で、新井重光議員が次のように述べていたことを思い出します。車検場が本市にできることは大変ありがたく、執行部の取り組みに敬意と感謝を述べた後、近隣の市でいろいろな抵抗があるわけですが、隣の家に蔵が建つと腹が立つというような精神ではまことに情けないわけでありまして、どうか他市の皆さんが寛大になって、地方自治発展のため連携をもって佐野ナンバーの件について賛同いただきたいと述べていました。このことが今現実に佐野ナンバーの取り組みの中で起きていることに私は怒りさえ感じます。　　そこで、お伺いいたしますが、佐野ナンバー実現に向けて現在どのような取り組みをしているのか、また今後どのように取り組むのかお伺いいたします。民間団体では、佐野商工会議所が中心となり、関係団体19団体で構成した佐野ナンバーを走らせよう市民推進委員会を結成し、昨年11月27日には文化会館大ホールにおいて、佐野市はもとより田沼、葛生、岩舟、藤岡４町長及び４議長に呼びかけをして市民大会が盛大に行われ、佐野ナンバー実現に向けて、主催者や参加者が決意も新たにしたところであります。このときの大会宣言文では、三つの活動について運動展開することを宣言しました。一つが佐野ナンバーの実現に向けて関係機関等に積極的に働きかけをします。二つ目が佐野ナンバーを走らせようを合い言葉に、全市民のさらなる意識の高揚を図ります。三つ目が佐野ナンバー実現に向けて、全市民の理解と協力のもと、署名活動など各種運動を展開すると述べております。この活動に期待や協力も申し上げるところでありますが、この席上参加者に配布した車に張る佐野ナンバーを走らせようステッカーについては、市民の車や市役所の車にも積極的に張ることにより、大会宣言の趣旨にあるように、全市民のさらなる意識の高揚を図ることができると思いますが、今以上にステッカーを利用したらいかがなものか、お伺いをいたします。　　また、佐野市に設置してある東北自動車道佐野サービスエリアを利用し、全国各地から訪れ、全国へ物や人、情報等を届け、発信していますので、ここを利用する利用客にＰＲができるよう、土産等を買うときについてくる各紙袋やビニール袋等に、佐野ナンバー実現の印刷やポスター等の掲示はできないのかお伺いいたします。　　そして、何より気がかりなのがいつごろナンバーが決まるかでありますが、現在の見通しについてどのようになっているのか、お伺いいたします。また、予算大綱質疑でも触れておりましたが、下野新聞読者投壇の記事では、２月17日南那須町村上正英さんより新ナンバー佐野がよいや、２月23日宇都宮市川上起一さんの佐野ナンバー率直に認めよの記事に対してどのような感想をお持ちなのか、改めてお伺いいたします。　　次に、高度情報化の対応についてお伺いいたします。高度情報化の取り組みについては、今までいろいろな角度から一般質問をさせていただき、その間各種の高度情報化の取り組みに対して、執行部の方々の並々ならぬ努力に対し、先に感謝を申し上げる次第であります。情報通信技術や情報処理技術の飛躍的発展により、佐野市においても高度情報化の取り組みが産業分野のみならず、行政や市民生活などの地域社会等のあらゆる分野において欠かすことのできない位置づけになっており、今後ますます市民生活に直結していくことが予想されます。そして、佐野市における取り組みや今議会の予算大綱質疑のように、市民へ直接、議会の内容を生中継したケーブルテレビ放映や、独居老人や障害者宅に消防署直接通報の緊急通報装置等の設置により、よりきめ細かい行政サービスの実現や、行政事務の効率化をねらった総合行政システム、特に財務会計システムの導入より、効果的な事務処理が行われています。平成９年度の取り組みでも、高度情報化の調査研究を重ね実施し、教育委員会では文部省教育助成局長通知により、新たな整備方針に基づき教育用コンピューターの整備を図り、城東中、西中、南中学校、３校に各42台のコンピューター、パソコンを導入し、授業時に１生徒１台のコンピューターを利用した授業を行ったり、犬伏小では３カ年の学習指導研究推進校に指定をし、研究を行っています。水道局では、市内の水道管布設状況等をコンピューターで把握できるようマッピングシステムの導入に向け、作業や電算事務処理委託会社の見直し等も実施しております。また、消防本部では、火災や地震等による災害時にケーブルテレビを活用し、市民への災害情報を通報する緊急告知システム導入に向けて、本部内にプロジェクトチームを設け、取り組んでいるところであります。このように平成９年度においても多種多様の取り組みがなされておりますが、平成10年度の取り組みについてどのようになっているのか、行政、教育、水道、消防関係箇所についてお伺いいたします。　　佐野市における高度情報化の取り組みの基本となるのが、何といっても平成５年８月に作成された佐野市テレトピア計画基本計画書でありますが、情報化とは急速に加速し、進展を続けるため、計画の見直しや実施に当たってのローリングを十分に行わないと予算がかさみ、効率的で効果的な取り組みがなされないことが多々ありますので、５年が経過しようとしているテレトピア計画の見直しを行うべきだと思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。　　また、自治体においては、テレトピア計画とは別の計画を活用しているところもありますが、佐野市においてはテレトピア計画以外の計画を考えているのかお伺いいたします。そして、今述べたように高度情報化の取り組みについては、行政機構において組織や位置づけがはっきりしていないと、庁舎内外の情報化について取り組むことができなくなると思います。このようなことを考えた場合、佐野市において情報管理課や情報管理室の設置の時期に来ていると思いますが、どのように考えているのか改めてお伺いをいたします。　　次に、河川緑地公園整備及び河川美化条例の制定についてお伺いいたします。豊かな自然環境に恵まれた佐野市は、都市化の伸展、各種企業の進出により開発行為が進み、自然が急速に失われつつあります。このことは、全国各地においても経済発展と相反して進む結果となりました。佐野市においても、市民生活の水準が急速に高まり、各家庭の生活雑排水の排出量も増加し、河川や農業用水等の公共水域の環境汚染が深刻となり、一度環境が悪化すると、再び回復するにはかなりの歳月がかかり、もとに回復した事例は今もって報告されておりません。市民が健康で快適な生活を目指すためには、行政はもとより市民の意識の向上が必要不可欠となってきます。佐野市においては、普通河川管理条例や準用河川管理規則があり、河川法との関連を持ちながら、制定、運用がされています。河川整備については、災害から市民の大切な生命と財産を守るための利水事業の促進や、河川利用の適正化を図ることにより、河川の持つ自然を保護しながら、地域市民生活と密着した環境整備に心がけていくことが必要であると思います。　　そこで、お伺いいたしますが、佐野市における河川整備についてどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組むのかお伺いいたします。河川緑地公園の整備については、佐野市においては現在秋山川及び旗川緑地について整備を進めており、スポーツ広場、多目的広場、遊戯広場等の利用に計画的に取り組んでいますが、緑地公園についてどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組むのかお伺いいたします。そして、平成10年度の予算書でも、秋山川環境整備事業費200万円を計上しているところでありますが、平成10年度の取り組みについてどのようになっているのか、具体的にお伺いをいたします。　　佐野市においては、河川や緑地公園整備とあわせて河川周辺整備も計画しており、現在行っているのが２月13日議員全員協議会で明らかになった寺久保地内般若川河川改修事業にあわせて、養護老人ホーム後楽荘の高齢化福祉施設事業であります。県の砂防工事とあわせて周辺環境を整備し、一体となった福祉ゾーンや公園環境の整備を図っていく計画となっていますが、佐野市における河川周辺整備についてどのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組むのかお伺いいたします。　　そして最後に、河川流域市町での統一美化条例の制定についてお伺いいたします。この質問については、平成８年９月議会で取り上げた経過もありますので、よろしくお願いをいたします。宮崎県、鹿児島県にわたる大淀川流域16市町村が統一して河川をきれいにする条例を制定し、本格的な浄化作戦に取り組んでいます。全国的に珍しく、106キロを指定し、河川汚染では九州地方でワーストワンの汚名を返上するため官民一体となって取り組んでいます。条例の位置づけとしては、違反の取り締まり、強制的に抑えるというよりも精神的な意味合いが強く、啓蒙、啓発活動に力を入れ、地域住民の意識高揚を図っています。このことは、佐野市においても共通点があり、条例の制定を行い、河川整備の保全に意義深い成果をもたらすと思いますので、お伺いいたしますが、佐野市では河川流域市町で統一美化条例の制定についてどのように考えているのかお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　市長、毛塚吉太郎君。　　　　　　　　　　（市長　毛塚君登壇） ◎市長（毛塚吉太郎君）　金子議員の質問にお答えをさせていただきます。　　まず、私の方から何点かでございますが、まず４年制の大学についてのことに触れておきたいと思います。平成８年度策定いたしました第４次佐野振興計画の中では、教育機関の拡充といたしまして、短大における学科増設や４年制大学の開校を促進するということで、施策の一つとしてこれは掲げてあります。しかし、４年制大学の誘致につきましては、各大学の意向や社会の動向について、十分に見きわめながら検討する必要があるのではないかと考えているところでもございます。また、学校法人佐野日本大学学園佐野国際情報短期大学におきましても４年制大学設置の意向はあるようでございますけれども、具体的な計画につきましては、情報を私の方といたしましてはまだいただいておりません。　　次に、佐野ナンバーの取り組みの問題でございますけれども、さきの予算大綱の中でもこの問題につきましてはお話を申し上げたところでございますが、佐野ナンバーの実現につきましては、佐野市議会を初め田沼町、葛生町、岩舟町、藤岡町の各町議会におきまして、佐野ナンバーの実現を求める意見書の採択をしていただき、また４町に佐野ナンバー実現に向けた看板を設置するなどＰＲ活動にもご協力をいただいております。一方、市民レベルの活動といたしましては、佐野ナンバーを走らせよう市民推進委員会が昨年発足をいたしまして、市民大会を開催するなど各種運動を展開しているところでございます。今後市といたしましては、自動車検査登録事務所及びナンバーの名称については、所在自治体名を使用するのが一大原則であるという考え方に立っておりますので、この原則論を貫き通しまして、佐野ナンバー実現のため議員各位並びに市民と一体となりまして、また田沼町、葛生町、岩舟町、藤岡町のご協力をいただきながら、関係機関に対し陳情等を積極的に行うなど最大限の努力をしていきたい、このように考えております。　　なお、過日新聞に掲載をされました、佐野ナンバーのことについてのご意見が出ておりましたが、南那須町の村上さん並びに宇都宮市の川上さんのいわゆる村上さんは新ナンバーは佐野がよい、川上さんは佐野ナンバー率直に認めよというご意見がございましたが、これのことにつきましては、さきの予算審査大綱の中でお話を申し上げたところでございますが、私はお二人のお話は、私どもが考えていることと全く共通しておりまして、いわゆる純粋に佐野という名称を考えるべきだというご意見でございますし、この記事から私ども受けますと、やはり県民性の悪さといいますか、先ほどもお話がありましたが、隣の家に蔵が建つと腹が立つというようなお話がありましたけれども、その端的な表現の仕方のとおりでございまして、村上さんは出世しそうな人とか成功しそうな人の足を引っ張る傾向があると聞いていたが、まさにそのとおりだというようなことで、このナンバー問題についてのご意見を述べております。また、河上さんも、千葉、埼玉などでは新ナンバーについて何のためらいもなく設置場所の地名がつくのに、本県のどたばたは一体何なのか、そうでなくても芳しくない県民性にさらに輪をかけるようであり、みっともない、大変率直にご意見を述べておられます。私は、全くそのとおりだというふうに考えておりまして、いろんな意見をお持ちの方があるのは当然でございますけれども、やはりどれが正しいのか、どういうことが私は佐野ナンバーについて必要なのかということをお互いにご理解をいただけることができれば、大変ありがたいと思っております。　　ステッカーの利用の件でございますが、佐野ナンバーを走らせよう市民運動推進委員会におきまして、配布方法について検討しておりますので、間もなくステッカーも配布になるものと考えております。　　サービスエリアの利用につきましては、これはなかなか難しい問題があろうかと思っております。いわゆる公的なところでございますので、またいろんなご意見もある方もおろうかと思いますので、サービスエリアを利用したＰＲというのは難しいなという感じがしております。しかし、ＰＲの方法といたしましては、去る２月14日ＮＨＫの宇都宮放送局のＦＭ番組「ふるさと自慢ＦＭ広場」で、これはイベントを通しまして、佐野ナンバー実現のシールを張るなどいたしまして、ＰＲ活動を行ったということもございますし、また２月21日、22日の２日間、春の観光イベントキャラバン隊がＪＲ上野駅、大宮駅、千葉駅、横浜ランドマークタワーにおきまして、佐野ナンバーを走らせようというマーク入りのパンフレット6,000枚も配布するなど、佐野ナンバー実現に向けたＰＲを行ってきたところでもございます。今後も佐野ナンバーを走らせよう市民推進委員会を主体といたしまして、各種イベント等に合わせて佐野ナンバー実現に向けての各種活動を行っていきたいと考えておるところでございますし、お願いをしておきたいと思っております。　　それから、いつごろナンバーは決まるのかというご質問でございますが、現在の情報では平成11年の春ごろというふうに聞いておりますけれども、いろいろ事情がございまして、もう少し私はこの問題は早くなってくるのではないかというふうな予測をしております。なお、野田市の例では、新事務所の開設が平成９年の10月でございましたが、その年の３月ごろに決まったと聞いております。　　次に、下野新聞の問題につきまして、先ほどお話ししたとおりでございますが、ともかく私どもこの佐野ナンバーを通しまして、新しい県民性を打ち立てていく大きな要素にしていきたいと思っておりまして、これは人を責めるばかりでなく、私たち自身が実は隣の家に腹が立つというようなこともありますので、この辺はみずからがまず正していくという必要もあろうかと思いますので、その辺も十分考え方の中に入れて今後のＰＲ活動も続けていきたいと思っております。　　その他につきましては、各部長から答弁をいたさせます。 ○議長（青木務君）　次に、都市開発部長。　　　　　　　　　　（都市開発部長　横堀君登壇） ◎都市開発部長（横堀昇君）　金子裕議員の一般質問にお答えいたします。　　まず最初に、新都市開発事業の進捗状況でございます。順次お答え申し上げます。まず、全面買収の一般宅地造成事業として行われる町谷地区でございますが、用地の見通しもついたことから、平成９年度より雨水調整池工事及び放流管埋設工事を実施しております。平成10年度より本格的な造成工事に着手できる状況でございます。次に、同じく全面買収の一般宅地造成事業として行われる西浦、黒袴地区でございますが、平成９年度から埋蔵文化財の発掘調査が開始され、平成10年度も引き続き調査を実施してまいります。次に、一部先買いの土地区画整理事業として行われます高萩、越名地区の進捗状況でございますが、平成９年度には土地区画整理審議会が発足し、平成10年度早々の仮換地案の供覧に向けて関係案件の審議を行っているところでございます。一部仮設道路の工事にも着手しております。平成10年度中ごろに一部仮換地の指定を予定しておりまして、これを受けて一部造成工事に着手してまいります。また、隣接して行われる組合施行による高萩南部土地区画整理事業につきましては、平成９年12月に組合設立となりまして、現在換地設計準備、街区評価等の業務を実施しております。今後の予定といたしましては、平成10年度のなるべく早い時期に換地設計等を行い、秋ごろを目途に仮換地指定、また平成10年度中に、一部でありますが、工事の着手を目指してまいりたいと思います。　　次に、新都市関連の道路の新設事業の取り組み状況でございますが、市道では都市計画道路３・４・204号、犬伏新町馬門線の一部を平成８年10月に事業認可いただきまして、現在用地買収に着手しております。平成10年度には埋蔵文化財の発掘調査に入る段階に来ております。また、県道では町谷地区関連で都市計画道路３・４・２号、黒袴迫間線の整備につきまして、平成10年４月ごろから着工の予定と聞いております。　　続きまして、産学住の用途区分と面積の関係でございますが、町谷地区、西浦、黒袴につきましては、どちらも産業系の単一の土地利用でございまして、現在のところ変更はございません。高萩、越名地区につきましては産業系、商業系、住宅系の複合的な土地利用計画がなされておりまして、大きな土地利用の枠組みの変更はございませんが、一般地権者の換地もあるわけですので、細部の調整は今後見込まれるところでございます。　　次に、事業期間、概算事業費、人口、産業フレームについてでございます。まず、事業期間でありますが、昨年11月の起工式後まだ工事が着工されたばかりでありますので、順次工事を進める中で精査してまいりたいと思います。また、新都市の概算事業費につきましても、今後事業の実施設計を組みながら事業期間同様順次精査してまいります。また、人口及び産業フレームについてでございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、土地利用計画の大きな変更は考えておりませんので、人口、産業フレームにつきましても大きな変更は想定しておりません。　　次に、国、県の施設の誘致の考え方でございますけれども、現在のところ事業計画の中では考えておりません。　　次に、雇用の確保と大学のあり方についてでありますが、まず雇用の確保につきましては、働く場としての企業誘致につきましても事業計画どおり進めることで考えております。その中で、新都市のコンセプトであります産学住の核として、事業に先導する形で平成２年に開校いたしました佐野国際情報短期大学につきましては、高等教育機関の充実を図るものしてまさにまちづくりの一翼を担っているわけでございます。その意味からも、卒業生が新都市の中で就職場所があれば望ましいわけであります。現在新都市の中で導入機能として計画されておりますのは、ハイテク産業系企業等でありまして、短大に開設されております学部にふさわしいものであると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、緑地公園整備についてどのように取り組むのかということでございますが、緑地の現状でございますが、秋山川緑地が堀米橋上下流の5.4ヘクタールが整備済みでございます。また、旗川緑地として渥戸橋の下流約7.2ヘクタールが整備済みでございまして、旗川緑地につきましては、さらに整備を継続中でございます。河川敷は、広大なスペースが維持できまして、またウオーターフロントとしての動きもあり、市民のスポーツの場としても、また憩いの場として、さらに緑化活動及び高齢化社会に向かい、利用者も多くなっておりますので、引き続き河川緑地の整備を図ってまいりたいと考えております。　　今後の計画でありますが、秋山川緑地及び旗川緑地の未整備箇所及びその他の河川の整備計画につきましては、県の方で河川の護岸整備とかいろいろそういうことがありました関係から、河川占用の制限もございますが、公共空地、広場としての利用できるところから、関係機関との協議をして整備を図ってまいりたいと考えております。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　次に、総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　青木君登壇） ◎総務部長（青木隆君）　私の方からは、庁内外の情報化について一括して取り組むための情報管理課や室が必要な時期に来ていると思うが、設置の考えはどうかと、こういうご質問でございますが、この問題につきましては、議員から昨年の12月議会の一般質問の際にも取り上げられたご質問でありまして、今後より進むであろうところの情報の高度利用に対応するために、セクションの設置を含め検討、研究をしてまいりますと答弁させていただいておるところでございます。地方公共団体は、人口の高齢少子化、高度情報化、国際化、生活の質や環境への関心の高まりなど、住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた地域社会を構築するため、その役割はさらに重要なものとなってきており、さらに厳しさを増す行財政環境や地方分権の進展など、諸情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政システムを確立するため、新たな観点から事務事業の整理合理化、行政組織の簡素効率化、行政全般にわたる自主的、自発的な行政改革への取り組みが必要となっておるものでございます。こうした状況の中にありまして、速い速度で進む情報の高度化、それを行政に取り入れ、より質の高い行政サービス、効率のよい行政運営を行うべく取り組んでおるところでございます。さらには、将来に向かってどう進展させていくか、十分に研究と対応をしていかなければなりません。そこで、佐野市行政改革推進本部内に事務事業の見直し、地方分権の研究、組織機構の見直し等の専門部会をつくりまして、鋭意検討を行っておるところでございますので、それらの検討内容を踏まえまして、行政組織全体の中で検討していきたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　次に、教育次長。　　　　　　　　　　（教育次長　黛君登壇） ◎教育次長（黛光君）　私の方からは、高度情報化の対応についての教育委員会関係の部分についてお答え申し上げます。学校教育、生涯学習の分野についてご答弁申し上げます。　　まず、学校教育分野につきましてご答弁申し上げます。高度情報化時代に対応するため教育委員会におきましては、平成10年度における取り組みといたしまして、９年度に引き続きまして、３中学校のコンピューター教室の整備を計画しております。それに伴いまして、教育用のソフトウェアについても市内の６中学校が同じようになるように整備し、全教科と同一歩調の活用ができるようにしていきたいと考えているところでございます。小学校におきましては、コンピューター活用を通した学習指導研究推進校である犬伏小学校へより効果的な研究が推進できますように、教育用のソフトウェアを補助していきたいと考えているところでございます。　　続きまして、生涯学習の関係でございますが、佐野市の生涯学習基本構想の今後取り組むべき10の施策の中で触れておりますが、市民が主体的に学習に参加し、人々が触れ合い、生涯を通して楽しく学ぶことができるよう学習機会や施設、団体サークル、指導者等の学習情報の収集、提供のネットワーク化につきまして整備を進めているところでございます。特に教育委員会、これは平成４年でございました。それから、中央公民館、平成７年に設置いたしました端末機によりまして、栃木県の総合教育センターの学習情報提供システムの有効利用と学習相談に応じていくことや、市民が直接アクセスして情報収集できる方法の周知なども積極的に行いたいと考えているところでございます。さらに、安足地区における広域学習情報ネットワーク化の協議、それから圏域を越えて組織した両毛広域生涯学習ネットワークの推進協議会、ここにおきます両毛広域生涯学習提供システム化の研究についても協議しているところでございます。また、全世帯に配布しております学習の手引「オープン」等を利用した学習機会や情報の提供、また学習ガイドを利用しての市民等からの学習相談にも随時応じていきたいと考えています。　　ただいま申し上げましたように、現時点におきましては、印刷物等による情報提供と連携を図りながら、市民が利用しやすく、他機種との互換性のある機器についての研究を進めまして、生涯学習システムの導入ができますように、今後とも努めていきたいと考えているところでございます。　　以上でご答弁といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（青木務君）　次に、水道局長。　　　　　　　　　　（水道局長　五月女君登壇） ◎水道局長（五月女和雄君）　私の方からは、水道局におきます高度情報化についてお答えを申し上げます　　水道局におきましては、本年度から検針、料金計算、納入通知書等の発送の一元化を行い、料金計算事務の改善を図り、いわゆる検針時に料金を市民の方に知らせる等の改善を行いまして、住民サービスの向上を図ったところでございます。　　また、お尋ねの中にございましたマッピングシステムにつきましては、配水管図の整備がおおむね本年度中に終了いたしますので、今後費用対効果等を含め、局内で検討をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　次に、消防長。　　　　　　　　　　（消防長　木島君登壇） ◎消防長（木島正治君）　私の方からは、消防本部における高度情報化の取り組みについてお答え申し上げます。　　消防緊急通信システムのその後の進捗でございますが、本部職員14名で構成するプロジェクトチームを本部内に発足させておりまして、消防緊急通信指令システムの機器構成やＣＡＴＶへの情報の提供等について調査研究を重ねております。また、昨年10月には組合議員の方々に長野県の中野市にございます岳南広域消防本部の消防緊急通信指令システムの視察調査をお願いいたしております。当消防本部の通信システムの現状につきまして、深くご理解をいただいたところでございます。緊急災害告知システムの関係でございますが、消防本部からの情報の提供でございますが、現在行っております広報用テレホンガイドの音声をＣＡＴＶに流す問題につきましては、ＣＡＴＶ側と協議の結果、技術的には可能であるとの回答を得てございます。しかし、影像を流すことにつきましては、技術的な面も含めまして、解決しなければならない幾つかの難しい課題が残されております。そこで、今後実現可能な方法につきまして、さらに検討を重ねてまいりたいと思っております。　　なお、これからの取り組みにつきましては、平成10年度のなるべく早い時期に最終仕様をまとめ、平成11年度において施設の更新を行ってまいりたいと考えております。　　以上で終わります。 ○議長（青木務君）　次に、企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　篠原君登壇） ◎企画部長（篠原晟君）　私からは、高度情報化の対応についてお答えいたします。　　本市のテレトピア計画につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、平成５年８月に基本計画を策定いたしまして、同年10月に郵政省からテレトピア構想モデル都市の指定を受けまして、地域情報化の推進、地域社会の活性化を図っている状況でございます。既に稼働したシステムといたしましては、まずひとり暮らし老人世帯へ緊急通報電話機を設置し、急病や事故等の緊急事態に対応する緊急通報システム、それにコンピューターと電話回線を活用する音声オートサブシステムにより、市役所への届け出や手続の方法をいつでも電話で聞いたり、施設の利用方法などをファクスで知ることのできる総合行政システム、またケーブルテレビを活用し、市内の各種イベント情報を提供するコミュニティ影像情報システム、それから観光物産会館にあります９面のマルチビジョンと観光情報検索システムを活用した観光情報、イベント情報などを提供する観光情報システム、それから本庁と公用車を結ぶ防災行政無線装置を活用し、災害時における情報通信の確保を図る防災情報システムなどがあるわけでございます。平成９年度は、音声応答サブシステムのレベルアップを図るべく、レイクサイド佐野や運動公園、栄球場等の公共施設のあき情報について、ファクスで取り出せるシステムを追加したところでございます。さらに、外国人向けに英語及びポルトガル語による市の情報提供しようと現在準備を進めているところでございます。　　以上のように、テレトピア計画に基づき各システムについて整備を図っている状況でございますけれども、総合行政システムの中の生涯学習支援システム、環境リサイクル情報システム、行政窓口サービスシステム、公共施設利用案内システム等はまだ未稼働でございます。議員ご指摘のとおり、テレトピア計画を策定してからはや４年が経過いたしまして、その間ニューメディアであるインターネットの爆発的な普及など情報通信技術の急速な発展、社会状況の変化等に伴う住民ニーズ、地域情報化のあり方の変化など、テレトピア計画を取り巻く環境も変わってきております。郵政省も、指定からおおむね５年を経過しますと、先ほど議員からもお話がありましたように、見直しを指導しているようでございます。今後も佐野市地域情報化推進協議会を核にいたしまして、進歩する情報化技術等さらに調査研究を進めながら、ケーブルテレビを利用した災害告知システムの検討や住民ニーズ等を踏まえ、また財政事情に見合った効率的でより現実性を持った計画となるようなテレトピアとするため、総合的に見直しを検討してまいりたいと考えております。　　次に、テレトピア計画のほかでございますが、平成９年度に新たに佐野市インターネット研究会を庁内に設置したところでございます。現在は、インターネット導入に向けて情報項目等の検討をしているところでございます。また、最近では国のテレトピア計画以外に独自の地域情報化計画を策定している市町村もあると聞いておりますので、今後それらの先進地の事例なども研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高度情報化通信につきましては日進月歩の状況にありますので、情報の収集や検討を重ねまして、さらに地域情報化の推進を図ってまいりたい考えでございます。　　以上でございます。
   ○議長（青木務君）　最後に、建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　大石君登壇） ◎建設部長（大石武一君）　私の方からは、河川整備と河川周辺整備、それと河川流域市町の統一美化条例の制定についてでございます。　　初めに、河川整備計画についてどのように取り組むのかとのご質問でございますが、ご存じのとおり従来の河川改修は治水が大きな目的でございましたが、最近では河川の空間が水と緑と貴重なオープンスペースとして注目を集めるようになってまいりました。従来からの治水、利水機能に加えまして、河川の環境機能に対する社会的要請が高まってきております。さらに、河川の水辺の多様な生物が生息し、生育する自然豊かな空間としても注目を集めるようになってまいりました。環境への社会的な関心の高まりもありまして、親水機能に配慮した整備だけではなく、河川の自然を保全育成し、安らぎや憩いを与える場としての整備することが求められてきております。一方、家庭や地域社会を取り巻く環境の変化やライフスタイルの変化に伴いまして、子供から大人まで自然と触れ合う中での遊びを通して生活体験等の機会を与える必要が生じてきております。このようなことから、平成10年度より秋山川の海陸橋の下流と一部上流を含めましての区間約4.5ヘクタールの区域につきまして、子供たちが自然との触れ合いや体験の場、遊びの場として、また教育の場として活用が図れるよう、県と市が事業主体となりまして、環境整備計画を進めているところでございます。以上申し上げましたとおり、今後の河川の整備におきましては、治水利水はもとより、川の持つ自然性を保持するよう環境にも配慮し、地域の生活と密着した整備となるよう心がけていかなくてはならないと考えているところでございます。　　次に、河川周辺整備についてでございますが、河川の整備につきましては、一般的には地域住民の安全と財産の保全という立場から、河川工事単独の整備が通常となっておりました。しかしながら、都市計画を考えるとき、地域づくりやまちづくりにおきまして、河川は欠かすことのできない要素でもございます。河川単独の整備だけでは、環境整備等多様なニーズにこたえ、十分な役割を果たすことが困難となってきております。流域における開発や公共事業にあわせ、河川の多様な機能を生かしつつ、地域の動向に柔軟に対応しながら、密接な関係を構築していく必要があると考えております。現在県事業で行われております寺久保町般若川の砂防工事、養護老人ホーム後楽荘の建てかえ計画に合わせて整備が実施されるものでございます。既に着手しております砂防ダム工事は、平成９年度で進捗率が約70％で、平成10年度末には完成を予定していると聞き及んでおります。また、平成11年度からは、ダム下流域の流路工が上流から順次整備されることになっております。なお、今後とも河川の整備につきましては、地域整備と一体的に進められるよう留意してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　次に、河川流域市町の統一美化条例の制定についてのご質問でございますが、現在河川流域で清掃活動を実施している河川が２河川ございます。その一つは渡良瀬川でありますが、平成７年から群馬県の大間々町から栃木県の藤岡町までの９市町で、毎年の４月に一斉に渡良瀬川クリーン運動を実施しております。また、秋山川では佐野青年会議所が主体となりまして、毎年５月に沿川の１市２町で秋山川の清掃を実施しておりまして、美化運動を展開しているところでございます。市民の河川への美化意識の高揚につきましては、それなりの効果が上がっているものと思っております。このようなことから、河川流域市町の１市２町で統一美化条例を制定したらどうかとのご質問でございますが、現在１市２町で流域下水道整備を行うことによりまして、河川の水質保全につきましても努めているところでございます。そのため現時点では流域市町の統一美化条例制定についての動きもないところでございます。今後は、県内の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　以上で当局の答弁は終わりました。　　６番、金子裕君。　　　　　　　　　　（６番　金子君登壇） ◆６番（金子裕君）　るるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。順次２回目の質問をさせていただきたく思います。　　新都市開発整備事業につきましてですが、先ほどお話がございまして、大体大まかな流れについては予算大綱等で把握できましたので、これからが本当の力の入れどころかなと思っております。そして、４年制の大学、短大のあり方、国際情報短期大学のあり方ということで、学科増設ということでお話がございましたが、今回新たに４月から社会福祉学科増設を行っております。それで、３学科となるわけでございますが、これについては第４次振興計画にもうたってございますような内容につきまして、具現化について進んでいるところだと思います。４年制大学のあり方ということでご質問をさせていただきましたが、当事者である学校側の進み方というのもあると思いますが、これについては要望とかえさせていただきたいと思うのですが、今後人口増加等、あと雇用の場の確保、また佐野に住みたいとか住んでいてよかったとかいうまちづくりの観点からいいますと、やはり佐野で生まれて佐野で育つというのが一番ありがたい形かなと思いますので、この点は将来をにらんだ４年制大学の誘致についてご検討を重ねていっていただきたく思います。　　なお、土地区画整理事業につきましてでございますが、一般造成宅地事業、その他についてお話がございましたが、平成10年度の予算書では、黒袴土地区画整理事業費調査研究費ということで、額は少ないのですが、研究費ということで15万円の事業内容で計上してございます。これについて具体的にどのような内容になっているのか、お伺いいたしたいと思います。　　それと、国や県の公共施設の誘致ということで、現在はまだそこの段階まで来ていないというお話がございました。実は、国や県への公共施設を持ってくるに当たりましても、まず最初に佐野の公共施設がどのような形であそこに誘致されるのか、それによって国や県の施設の誘致というのが大前提かなと思います。やはり地域の中で地域が独自性、指導性を持ってこそあの事業が進むわけでございますので、まずは佐野市としてあそこへ公共施設等の誘致についてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。　　また、産業面の企業誘致ということで、ハイテク産業の誘致ということのお話がございましたが、ハイテク産業といっても幅は広いわけでございますが、現時点では佐野市との取りかかりや関係や、またその他の関係を考慮いたしますと、ハイテク産業の大体の絞り込みは今後としましても、大体このようなハイテク産業がいいのではないかというのがそろそろ出てきている時期だと思いますので、ハイテク産業の誘致等についてはどのように考えているのかお伺いいたします。　　あと、私は前にも申し上げたのですが、研究学園的な都市、企業の研究所等や国の研究機関等の誘致を積極的に行うことによって質の高い地域ができると思いますが、その点についてお考えがあればお伺いをさせていただきます。　　もう一点は、現在の150ヘクタールの開発と合わせて、中心市街地との連携についてどう考えているのか。今までのお話を聞いている中では、あの150ヘクタールでいくと産学住がそろっていると。となりますと、あそこの地域に行けば、例えば買い物をするとか就職をするとか、その他のいろんな意味で賄いができるともとれるので、現在の中心市街地との連携をどのように図っていくのか、あそこは東北自動車道からおりますと、佐野の入り口ということでございますので、その奥も加味した中心市街地、またその奥の方の地域との連携をどのように図っているのかをお伺いしていきたいと思います。　　あと、佐野ナンバーの実現についてでございますが、市長から所在地の自治体名が大原則ということでお話がございましたが、私もそのとおりだと思います。それで、今このような取り組みを県内においては宇都宮市においても行われていると思うのですが、宇都宮市の取り組み方が佐野市と異なるため、新聞等ではなかなか把握することができません。この点について、宇都宮市の取り組みはどのようになっているのか把握しておりましたら、お伺いをしたいと思います。　　また、一つ要望としまして、宇都宮市の連携というのもやはり何らかの形で考えていかなければいけないのかなと思っております。現状では、そのようなお話も聞こえてこないところではございますが、宇都宮市との連携というのも考え、佐野ナンバーの実現について諮っていただきたく思います。　　なお、他市においては広域のナンバーの設置を求める運動が展開をされているわけでございますが、これについて私は、広域ナンバーに佐野ナンバーの考えを入れてくれというのは、はっきり言って間違っているなと思います。なぜ佐野ナンバーの取り組みを今まで行ってきたのかを考えるならば、広域ナンバーの取り組みの中に佐野ナンバーを入れるのではなく、今までの佐野市が行っていた、また４町のご協力を得て行っていたことを考えれば、佐野ナンバーでやはり考えていかなければいけないものと考えております。この点については、新聞等ではいろいろな勉強会も広域的には行われているようでございますが、その勉強会のあり方についても広域を考えるという勉強の前に、まず佐野ナンバーになぜこういう経過でなったのかというのを、その団体、懇談会等で話し合えば、大原則的なお話として所在地名称については明らかになってくると思いますので、よろしくお願いをしたく思うところでございます。　　続きまして、高度情報化の対応についてでございますが、これについては先ほど企画部長の方からもあったのですが、これは総務部の方に関係するかと思うのですが、事務分掌の規則の見直しを図っていかないと、庁内外の高度情報化の対応は今の時点では取り扱えないと思います。つまり縦割りの取り扱い、取り組みしかできなく、横との取り組みができないように思いますので、事務分掌の見直し等を含めどのように考えているのか、先ほど行政改革推進本部の中で部会をつくり、検討していきたいというお話がありましたが、この点の事務分掌の見直しについてどのように考えているのかお伺いいたします。　　それと、犬伏小学校では、親子で楽しむコンピューター教室を開き、人気があったということで、これはなかなかいい取り組みではないかと思うのですが、その目的、また今後も続けるのか、お願いをいたします。　　それと、平成10年度で中学校のコンピューターが１生徒１台ということで稼働し、授業に取り入れられていくわけでございます。そうなりますと、６中学校に各校42台のコンピューターを設置してございます。このコンピューターが、例えば生涯学習の観点からお話をするならば、学校が土日休みのときにあいているとか、１日の授業が終わったときにあいているよりも、生涯学習の観点から、このようなコンピューター教室を利用する、例えば高齢者の方々や小さいお子さんをお持ちの親子の方々で、コンピューター教室等を開くということも考えられると思いますが、生涯学習の一環で開放したらいかがなものかお伺いいたします。　　それと、もう一つ教育委員会の方では、先ほどお話があったとおり、教育委員会や中央公民館に生涯学習の提供システムを設置しておりますが、いまいち利用状況は芳しくない、思ったより伸びていないようにうかがえるところでございますが、この点について現在の進捗についてお伺いをしたいと思います。　　それと、私が例えば中央公民館に伺って、あそこで学習情報提供システムを活用して何かをやろうとしても、教育委員会のあそこの配置で、一般の方が行って、それではそれでいろんな情報を提供してもらうということに対してとても勇気が要ると思いますので、この点について見直し等を考えているのか、お伺いしておきたいと思います。　　また、河川美化条例の制定については、３回目のご質問とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　毛塚君登壇） ◎市長（毛塚吉太郎君）　なぜ広域ナンバーを考える人たちがいるのだろうか、思う人はいろいろありまして、これはやむを得ないと思うのですけれども、どういうふうに物を見るかというのは、その人たちの全くこれは自由な発想でございます。しかし、先ほど来私が申し上げておりますように、基本的な一番大きい原則は、その地域、開設をする場所の地名を冠するということだということでございまして、私はそれが一番正しいというふうに思っております。しかし、物の見方というのはいろいろあるなと。うちの人口の半分しかいない佐野のナンバーなどつけて走れない、まことに気の毒な発想をお持ちになる方もいるわけでございますから、これはしようがないわけでございますが、いろいろなことがございまして、こういうことが出てくるわけでございまして、素直に世の中を見ることのできる人の集団ならば、そんな発想はまずないというふうに私は思っております。　　宇都宮ナンバーにつきましてもそのとおりでございまして、今ある面では宇都宮は騒がない、佐野の二の舞は踏みたくないというようなご意見をお持ちになっている方もおるようでございます。また、ある考え方によりますと、宇都宮というのは絶対的な人口を擁しているということがありますから、周りがとやかく言う暇を与えないだけの大きさをお持ちになっているということであろうかと思いますが、そういうことから宇都宮自体は余り騒がないでいるのではないかなという感じがいたしますが、決して私どもも騒いでいるわけではありません。もう佐野というのはこれが当たり前の大原則であるという立場に立てば、何事も問題はないということでございます。残念ながら周りが正しい判断のできない人たちがいるということだけは事実でございますので、その程度の話とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　次に、都市開発部長。　　　　　　　　　　（都市開発部長　横堀君登壇） ◎都市開発部長（横堀昇君）　金子議員の再質問にお答えいたします。　　まず最初に、平成10年度の予算書、黒袴土地区画整理事業の研究費15万円の事業内容ということでございます。黒袴地区につきましては、県南大規模公園及び佐野新都市開発事業に隣接している場所でございます。それらの事業を見きわめながら、地元の企業を見据え、まちづくりの地元の要望に合わせて推進していくための15万円でございます。　　次に、新都市開発事業の中で、佐野市の公共施設誘致等のご質問でございますけれども、現在のところ誘致の計画はございません。　　次に、ハイテク産業でございますが、具体的にはまだなっておりませんけれども、現在考えられるのが先端技術系の産業施設ということで考えております。　　次に、民間企業研究所誘致でございますけれども、自然科学に関する研究機関等がよろしいかなということで考えております。　　次に、佐野市の中心市街地との連携とのお話でございましたが、ご承知のとおり新都市整備区域につきましては、10ヘクタールの商業系の土地利用を考えております。この利用方針に当たりましては、今後佐野市の全体の商業としての中心市街地を含めた中で、相互の連携を合わせた中で今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　次に、総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　青木君登壇） ◎総務部長（青木隆君）　再質問にお答えをいたしますが、私の方からは高度情報化の対応についての佐野市事務分掌規則の位置づけの見直しについてでございますが、現在の事務分掌では、電算業務の管理及び開発に関することとうたわれておるわけでございまして、表現もさることながら、実際の事務事業の執行がどうなされているのかということであると思いますが、さきに佐野市行政改革推進本部内に組織機構の見直し等の検討を行う専門部会を設置したと申し上げましたけれども、原則として平成10年10月までにその調査研究結果を行政改革推進本部に報告するものとなっておるものでございまして、その中で必要あるならば当然に事務分掌の位置づけ等の検討もなされることになるはずでありまして、まずはこの結果が出されるのを待ちたいと思うところでございます。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　最後に、教育次長。　　　　　　　　　　（教育次長　黛君登壇） ◎教育次長（黛光君）　再質問にお答えいたします。　　私の方には３点ご質問があったと思います。まず、第１点につきまして、学習情報システム更新の進捗状況と設置場所の変更ということであるかと思います。進捗状況でございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、平成４年に生涯学習課に１台端末機を入れたわけですが、そのときの進捗状況では生涯学習課関係で138件、学校教育分野で２件、それから平成７年の４月に中央公民館に入りましたので、両方を統計いたしますと生涯学習で582件、学校教育分野で48件、平成８年度には生涯学習情報で669件、学校教育分野で37件でございます。なお、９年度はまだまとめておりませんが、現時点では生涯学習関係で143件、学校教育分野で９件でございます。これは、12市に入っているわけでございますが、12市の中の利用状況のパーセンテージを見ますと、全体を100とした場合に平成７年度では佐野市は5.8％、８年度が7.6％、これは先ほど話しましたとおり２台になったわけです。９年度におきましては途中でございますが、途中の数字では2.9％ということで、議員がご指摘のとおり必ずしも大いに活用されているというわけではございません。今後とも活用方については努力したいと思います。　　それから、設置場所につきましては、確かに教育委員会と公民館にある場所におきましては、市民の方が利用しにくいということも考えられますので、今後環境整備したいと考えております。また、場所についても検討したいと思いますが、ご案内のとおり教育委員会は手狭でございますので、場合によってはもっと使いやすい城北とかそういう公民館へ移る可能性もあると思います。また、県の教育センターに直接アクセスすれば、個人的には情報が得られるわけでございますので、このＰＲもしていきたいと思っております。　　続きまして、親子で楽しむコンピューター教室についてのご質問でございます。これにつきまして、まず目的はということでございますが、学校と家庭との連携による地域に開かれた学校づくりを目指す活動の一環として、学社連携融合モデル事業を推進しております生涯学習課と犬伏小学校との共催で開いたのが親子で楽しむコンピューター教室でございます。対象は、低学年と高学年でございまして、４回ほど計画いたしました。しかし、大変申し込みが多くございましたので、５回目を２月28日の10時から開いたわけでございます。なお、今後ともこういう企画については、学校だけではなく地域に開放していきたいと思っています。　　それから、３点目の今後中学校のコンピューター教室を生涯学習の一環で開放したらどうかというご質問だと思います。これにつきましては、既に城東中学校等では対象を高齢者とか親子に限らず、パソコン教室というようなことではやっておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、10年度で６中学校が完成した時点では、総合的に高齢者とか親子コンピューターについては、改めて学習内容を検討したいと思います。　　それから、学社融合モデル事業は、犬伏小でなく犬伏小東小でございましたので、学社融合モデル事業を推進している生涯学習課がやっているということで、場所は犬伏東小でございます。いずれにしましても、今後学校だけではなく地域社会にパソコンについても大いに活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上でご答弁といたします。 ○議長（青木務君）　以上で当局の答弁は終わりました。　　６番、金子裕君。　　　　　　　　　　（６番　金子君登壇） ◆６番（金子裕君）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　　先ほど時間が来てしまったので、ちょっと抜けた部分がありますので、それをまず触れていきたいと思います。高度情報化の対応ということで、先ほど教育次長の方からのご答弁があったわけでございますが、ここに来て行政、教育、水道、消防という形で、横の連携は別といたしまして、各箇所での取り組みが目に見えるものになってきております。行政の方には計画の見直しということがあったわけでございますが、これは前には行政課の方に電算担当の方がいらっしゃって、いろいろな人事の関係で兼務になっているところもあるのですが、そういう意味では行政の方もテレトピア計画の見直しや行政改革推進本部の中での検討のあり方を十分進めていっていただきたいと思っております。　　なお、教育委員会につきましては先ほどお話があって、私はコンピューター教室の取り扱いというのは、まことにいいことかなと思っておりますので、この点についてはいろんな角度、生涯学習等の角度から広げていっていただければまたありがたく思いますし、このような取り組みというのは、やはり例えば行政と取り組みがどうなのかとか、横との連携も、こういう一つの取り組みの中で広げていっていただくためには、やはりテレトピア構想の中にこういうところの位置づけ等も今後考えていっていただければありがたく思います。　　あと、テレトピア構想については私が思うには、数値的な目標、予算的な目標よりも、何を行うという目標をつくって、実施計画の方で数値的目標を入れていくという形にした方がよいのではないかと思いますので、これはご要望とかえさせていただきます。　　あと、消防長の方から先ほどお話があったわけでございますが、確かに今のお話を聞く中では、平成11年度に現在のプロジェクトチームの取り組みによって進めるというようなお話だったと思うのですが、あそこの消防本部自体の建物についても老朽化がかなり進んでございます。となりますと、プロジェクトチームの中では、高度情報化機器と、またあそこの公共施設等の兼ね合いもありますので、その機器を新しく導入した場合、現状の施設等で間に合うのか、また改修、改築等が必要なのか、この辺につきましては基本的なことでございますので、もうプロジェクトチームの中でお話し合いができていると思いますので、どのような形で進んでいるのか、お伺いをさせていただきたく思います。　　続きまして、河川緑地公園整備及び河川美化条例の制定ということでお話をさせていただきましたが、建設部長お話しのとおり、多自然型の整備をたしか建設省では今試みをしております。水辺と親しむというような取り組みだと思います。そして、私は大淀川のお話をさせていただいたのですが、大淀川については、背景としましては、秋山川とか渡良瀬という水辺の親しみ方とは違いまして、生活や環境に直接影響することに対して美化条例を制定してやっております。つまり公共下水や河川にふん尿等の散乱というか、設置がしてありますので、その点を考えてこのような条例をつくった経過がございます。確かに取り組みとしましてはそういうものがありますが、啓蒙、啓発については、そういうものがなくなったとしても取り組んでいかなければいけない部分があります。したがいまして、先ほどお話がございました秋山川清掃についても、もう何年にもわたりまして、続けている事業でございますし、渡良瀬川の９市町でクリーン運動についてもまた新たに始まった事業でございます。このような事業の意識づけや位置づけ、またそれに対して取り組む啓蒙、啓発というのは、やはり地域住民の方に、行政も行政の形で訴えかけをし、その中で地域と一体となって共存共生の世界が広がっていくものと考えております。確かに河川管理者が国や県ということもあるかと思いますが、地域がやはりその河川に親しみ、愛着を持たなければ事が進まないこともあると思います。したがいまして、河川管理者等にこの条例の意思、啓蒙、啓発の位置づけにおいて、制定を行うような働きかけを今後進めていただきたいと思います。平成８年９月の一般質問でのお話と、どちらかというと私が受けたのは若干後退をしてしまったのかなというふうに考えておりますから、啓蒙、啓発の意味で統一の美化条例の制定についていかがなものか、再度お伺いをいたしまして、３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　消防長。　　　　　　　　　　（消防長　木島君登壇） ◎消防長（木島正治君）　消防緊急通信システムの設置場所の件でございますが、私どもの方で設置しておりますプロジェクトチームの中で、あわせて検討を現在進めております。ご指摘のように、建物の老朽ということもあわせて考えなければならないことではないかとは思いますが、いろいろ経済事情、そういうこともまたあわせて考えなければならないことでもあるかと思います。そういう両面も含めまして、よく検討して結論を出すようにしてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　次に、建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　大石君登壇） ◎建設部長（大石武一君）　私の方からは、河川の美化条例についてでございますが、九州の大淀川は、建設省の調査では、九州の20ある１級河川の中でも一番汚い川ということで、この汚濁の防止を行うために、河川管理者と沿川の16市町村で条例を定めたわけでございます。秋山川では、河川管理者の指導もなく現在に来ているわけでございますが、そこで秋山川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、流域の下水道整備事業を行っておりまして、この事業を行うことによりまして、河川の水質の保全も図られるわけでございます。そこで、現在では条例をつくりまして、いろいろと規制をする前に、まず河川をきれいにするためのＰＲ等を行うことが必要かと思っております。そこで、今後は河川の状況を見守りながら、その状況を見て対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　11番、寺内一夫君。　　　　　　　　　　（11番　寺内君登壇） ◆11番（寺内一夫君）　それでは、私の方から、議長のお許しを得まして、市政全般にわたりまして質問をさせていただきます。所管の部長にはご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。　　通告書にあります赤見の運動公園に指導者研修施設はできないか。次に、産廃、ごみの不法投棄の監視強化、これができないか。最後には、この前予算大綱の中でも先輩議員がちょっとお触れになっておられましたけれども、中学生のナイフの事件でございます。このことについて特に教育長にお伺いしたいと存じます。　　それでは、質問に入ります。北関東道路も本決まりになり、赤見地区も測量説明会が最近行われ、終了いたしました。北関道が目標に向かって歩み出しました、完成後は新潟へ、ひたちなかヘと、ともに約１時間少々くらいで行ける、その地が本市の西北部、赤見町でございます。その赤見町は、昭和32年に市町合併となり、今日の発展を見ております。そのときの目標でもあり、希望でもありました文教住宅地域として、あの立派な運動公園が１月の29日の弓道場の完成を迎え、整備も一段落でしょう。　　そこで、お伺いをいたします。運動公園内にスポーツの指導者研修施設並びに合宿訓練のできる宿泊施設等を建設できないものかどうか、お伺いをいたします。私は、平成７年の６月の一般質問で、唐沢山青年の家の移築の件につきましてお伺いをいたしましたが、現在はどうなっていますか、あわせてお尋ねをいたします。　　赤見の運動公園も、32ヘクタールの広大な公園敷地に、生涯学習の基本施設として重要な役割をなすことでしょう。そのようなことで、ぜひともあそこにひとつ合宿研修所計画がありましたらば、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。そしてまた、その計画に基づきまして、いつごろそのような計画が達せられるか、これも重ねてあわせてお伺いをいたします。　　次に、産業廃棄物、産廃、それにごみの不法投棄、これが今大変な問題であります。特に赤見地区は越床峠がトンネルになりましたので、あの廃道になっているようなところにはえらいものがあります。ですから、自動車をとめていただければ一番簡単なことなのですけれども、なかなか自動車がとまらないのです。そこで、お伺いをいたします。このことにつきまして、過日新聞報道によりますと、栃木県で県の方で1,000万円の予算を計上し、産廃不法投棄監視委託事業をなすということが新聞に出ておりました。そして、警備会社に委託をし、休日、夜間、平日、年間を通じて百五、六十日パトロールをする、こういうことが新聞に出ておりましたが、本市では県等の話を聞いたことがありますかどうか、ひとつお伺いいたします。　　今後このようなことについて、県の方針でもありますが、本市でも何か見通し、予定がありましたらば、お知らせいただきたいと思います。その辺から赤見の古タイヤ問題の解決も一歩前進、解決の方向に向かうと思われます。このタイヤの件もよろしくひとつご検討いただきたい。摘発できるかどうか、その問題も摘発までいけるかどうかということも重ねてお願いをいたします。　　次に、黒磯北中の事件です。この中で、子供の人権と教師の人権と命はどうなる、こういうことでございます。先日１月の28日、不幸にして命を落とした腰塚先生には、ここに哀悼の意を表すとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。あの１月28日に起きた何とも痛ましい悲しい事故でした。腰塚先生は、とても生徒に思いやりがあります、責任感の強い先生と聞いておりました。また、ほかの先生は教卓のいすに座って30分も涙を流す、このような先生も大勢おったわけです。そして、その先生の姿を見た生徒もしばらくの間無言、このような忌が過ごされてきました。そういう話を聞きますと、私たちは当事者でもございませんが、これは残念、また無念と言わざるを得ない、これが現状教育の立場なのか、全く無念でなりません。　　そういうようなときに、これからお伺いをいたしますけれども、子供の人権か、先生の人権か、その人権はだれもが平等です。子供も大人も全部その人に与えられた権利、これは平等です。であるのに、あえて私は子供と先生の人権は何も違いがないのか、あるとすればどこに何の違いがあるのか、お伺いをしたいのです。　　そういうようなときに私は、いろいろと今問題、話題にもなっております生徒児童の所持品検査のことです。私は、この所持品検査については無条件で賛成いたします。ぜひ厳しくやっていただきたい、こう思います。なぜなれば、生徒は学校へ勉強に来、物を指導され、教わる立場にある者がナイフは持ってはいけない、悪いという、人間が生きているのに最小限のルールなのです。この悪いということを平気でやっている、それを先生が注意できない。おかしな話です。実際問題として、日本の教育100年の歴史の中でも、この先生があのように痛ましい事故に遭う、こんなことは当然今まで一つもなかったことだと思います。世界にはあるかわかりませんけれども、日本ではないのではないかと、こう思います。　　その他の問題などはたくさんありますけれども、学校にあっては少なくもルールを守ることをよく話し聞かせる。また、お父さん、お母さん、保護者にも真剣に責任ということを教えるよう私は強く望みます。保護者、そしてＰＴＡの席でも強く臨んでいかなければなりません。何か事件が表に出ると、信じられない、なぜおとなしくて目立たない生徒が、学力も普通、非行もないという言葉が異口同音いつでも出てまいります。答えが返ってきます。少年は、ことしになって保護室で休むこと５回あったそうです。これは、１月は10日ごろから学校へ出ました。その間に日曜もあります。そういうところでございます。ですから、数十日の間に保健室登校が５回、これが普通の子供であったりなんか理解する先生は、どこを理解していたのだかちょっと理解に私の方が苦しみます。そんなことで、不登校の生徒が全体的にふえているというものですから、また不登校の数字もひとつお伺いをしておかなければならないと思います。　　県の調査では、前年より30％増加しているのです、保健室登校の生徒が。その現実を目の当たりにして、学級の崩壊が始まると言っても過言ではない。中学校ばかりでなく、今小学校にまでも広がり、どう対応していいかわからない。過去の例を見る限りでは、荒れる子供たちに共通しているのは、自分に対する自信のなさと言われております。学校の荒れるとき、学校紛争、1960年代大学紛争、それから15年、20年たって高校、そしてまたそれから15年、20年の間に今度は中学校、小学校、どうしてこんなに日本の学校教育が年を経てだんだん下に下がり、小学生にまで、紛争とは申しませんけれども、学校内のこのようなことが起きてくるのかどうか。今の現状にマッチしない教育の方法ではないか、こう思われます。このようなことは、家庭のしつけ、大人の偏った愛情の陰りでしょう。これは、もうやむを得ないことです。子供が少ないのです。何してもかわいがる、過剰なほどの愛情を注ぐ。子供がどうしても暑い、寒い、ハングリー的なものがわからなくなります。ここに非常に問題が起きるわけでございます。ある東京都内の女の先生です。53歳ぐらいのベテランの先生です。このベテランの先生がお話をしております。３分の１は進学塾に通い、学校の授業に興味を示さない。親も勉強は塾でという現在の姿なのです。このような環境の中からだから、子供が攻撃対象として選ぶのは、自分より弱い存在の人たちをよく選ぶそうです。何だ、女かと、女性の先生ですとくそばばあと、こう言うそうです。こんなのが今の中学生の現状です。そんなようなことをこの先生も子供たちからいろいろと罵声を浴びせられ、毎日授業をやっているのでしょうけれども、こうした言葉に、子供に手を出したことも何にもないこのベテランの先生は、深夜に夫にそう話したそうです。あいつを殴らないと生きていけないとつぶやいたそうです。これはつぶやきですから、それを実行したわけでは決してありません。現場の先生がそこまで追い詰められているのが現状ではないでしょうか。私も思われてなりません。現在の親の無責任と余りにも人任せ、わがままな人間としか私には映りません。　　私が平成８年９月の議会一般質問で、新潟県の小千谷小学校の話をここで取り上げさせていただきました。それは、授業にお父さん、お母さんが参加をし、そしてよその子供も自分の子供も同じく見ていられるというようなことです。授業といっても写生会ですとか、運動会ですとか、いろいろなものがありますが、そういうようなものにお母さん、お父さんが参加をして、一緒に山歩きをしたり、運動をしたりというようなことで自分の子供を見詰めていく、よその子供と比べてみる、こういうことが本当に今現状の教育の場にあっては大事なのではないか、こう思われます。そこで、先回も述べましたけれども、小千谷小学校で父母の皆さん、お母さん、お父さん、授業に参加をし、一緒に運動会の練習やら何やらやるようになってから、非行、不登校、これは一つもないそうです。この小千谷小学校というのは大変歴史の古い、もう130年ぐらい続いている、そのころは村立ですけれども、今は市立で、公立学校では日本で一番古いと言われている。そのような中で、どちらの親でも子供の不登校に無関心だったり、学校への復帰をあきらめている親はかなりの数があるようです。学校がおもしろくないから、行かなくたっていいやと、こういうようなお父さん、お母さんを見受けます。中学生などは、学校で吸うと先生に怒られるから、危なくないように家でたばこは吸いなさい、お母さんが灰皿を持ってきてくれる、これが現状の中学生の姿なのです。　　それともう一つ、勉強部屋をつくってくれないと勉強ができない、どちらのお父さんもお母さんも慌ててプレハブを買ってきて庭の隅の方へつくる。中からかぎをかけて、窓から出入りをして夜中に徘回をしている、これが現状の姿です。今寒いから、そうでもないでしょうけれども、暖かくなりますと、明け方３時ごろまで歩いております。これが本当にまじめな教育の姿なのかどうか。日本は、世界に誇る本当に教育文化の高いところです。今、日本の国には文盲は一人もいません。これはもう間違いないです。そのような中にあって、教育自体が中学校、この一番青少年期にあって青春に向かっての基本が守られない、どうしたらいいかわからないので、教育長にお伺いをしてまいるわけでございます。　　それで、今現在私たちがこう思って、中学生や高校生の言葉をいろいろ聞いています。見ています。そうすると、その中には、今の若い子供の中には、慎みや恥じらいや節度なんという言葉は、もうとっくの昔に日本では死語となってしまったような現在です。慎む心、節度を持って敬う心や何か、これは本当に人間が持って育たなければならない人間形成の場での第一歩です。このようなことも今の子供にはわからない。教える人がいなかったのか、先生も教えなかったのか、先生も慎まなかったのかどうかこれはわかりませんが、それはそれといたしまして、先生が余り学校で怒らなくなった。今そう言うと大変ご無礼ですけれども、大学を出てきた若い先生、先生になって子供に勉強を教えるのがいっぱい、怒ることは教わってこなかったから怒れない、自分が育つときに親に怒られたことない、それで先生がうろうろしてしまっている。ですから、この腰塚先生のようにまだ26歳で若い、赤ちゃんも生まれたばかり、この先生があなただめですよ、そういうふうに強く注意をしたがために自分の命を落としていきます。これは、本当に対岸の火事とは言えません。いつどこでこんなことが起きるか。それの証拠に、みんな中学生は超むかつく、切れた、ぷつんとやるのでは先生もたまったものではないです。先生の用事が多いこともあるのでしょうし、人権の問題をまた取り上げさせてもらえば、先生と子供が同じ立場で、同じ目の高さで、私には同じ目の高さでというのがどんな意味を持っているのか考えもつかないのです。教わる方の生徒が50％、教える方の先生も50％、お互いが同じ50％、50％で話をしているのだったら、先生嫌になれば、別に教えなくてもいいから帰っていってしまっていいのだ。子供は、教わらなくてもいい方がいいから、がやがや、がやがやしている。私は、そうではないと思うのです。先生が55％、生徒が45％、５％の違いは何か、教師と児童の境なのです。教師と児童の境がなくて、囲いがなくて、それで一つの教育ができ上がっていくのかどうか、本当にその辺のところをひとつこれから改めることがあれば、その辺のところから見直していかなければならないのではないかと思います。　　そのような中で、今とても児童に対する虐待、これがいろいろと話題になっております。虐待で保護される子供の48％は肉体的暴力や、また心理的、情緒的な虐待でもあると、こう言われております。その中には、お前なんか生まれてこなければよかったと、一生懸命産むときは産んだのに、子供が大きくなってくるに従って、生まれてこなければよかった、こんなお母さん、どんなお母さんかと思って本当に顔が見たくなるようです。それとか、あとは子供を全く無視し、また登校を禁止したり養育を放棄したりするような親たちもおります。これが児童虐待ではなくて何なのか。こんなような中で、この虐待というものは次の世代に引き継がれやすいのです。そんな暴力を見て育った子供は、ほかに対処方法を知らない。ですから、虐待は鬼のようなお父さん、お母さん、親がいる家庭ではない、特別な家庭ではないのです。こういう普通のお母さんが、子供が夜泣きをする、離乳食を食べない、食べ方が悪いとか食べない、あとはトイレ、子供のときのトイレトレーニング、これがうまくいかないということで、母親はストレスのはけ口として子供に暴力を振るう、これが虐待のもとであります。そのような中で私は、子供ばかりを対象にした教育方法がよいのかどうかよりも、この母親学級、母親の教育が大事だと言わざるを得ません。こういう人は、日本じゅう見ても数はごく少ないと思いますけれども、少ないところが大変悪いことをして目立つのです。ですから、この辺のところからひとつ教育をし直すと、私はこういうことを強く望むわけでございます。まして、佐野市は全国に先駆けてこどもの街の宣言をしております。少子化の時代、立派な思いやりのある、本当に自分で判断のできる立派な子供を育てるのが佐野市の役目なのです。どこで何を言われようが、佐野市はこどもの街の宣言をし、日本一子供を大事にして育てるということであるなれば、一つ、二つは佐野方式というような教育方法がひとつでき上がってもいいのではないか、こう思われます。ここに教育の根本は、結局家庭の問題が多分に大きいと思います。　　また、今回の事件は、刑法の刑事責任能力が認められない触法少年、こういうことでございますから、教護院送り。教護院に入りますと、大体このぐらいな年齢ですと、２年もたてば出てきます。まるで生まれ変わったような姿で出てくるとは思いますけれども、この子が中学１年生ですから、中学３年、卒業してからでないと、こっちに来られないのではないかと思いますけれども、またこういう子供が教護院から帰りまして、その後の生活環境やら学校問題やら、そんなことはどんなふうになっていくのか、このこともひとつあわせてお聞きをしたいと思います。　　最後に、ひとつまとめてお伺いをいたしますが、学者やマスコミは少年の機嫌を損ねないようにという意見を述べるが、それは学校教育をだめにすることでしょう。子供の機嫌を学校へ来て、学校に何に来るのだか本来の姿を見失って、そしてその子供の機嫌をとる、こんなことを言っているのが学者や新聞なのです。教育をだめにする、こんなことも言われております。本当に切れるということは、自分の内面の流れが途絶えてしまうこと。なぜ切れやすいのか。それは、映像文化の影響です。テレビなのです。映像文化の影響で言葉を経ず、すぐイメージしてしまう。話すこともない、会話を交わすこともない、そのような状態の中でイメージしてしまうので、保護者が因果応報を根気よく教えることも怠ってきたためではないか、こう言われております。また、保健室登校には三つの例がありまして、一つは体の調子が悪い、二つ目は心身症、三つ目は仮病、非行です。本当の非行の子供はなかなか保健室に出てきません。ですから、今度の黒磯中学校の中学生は大体第２、心身症の系統だと、こう言われております。いずれにいたしましても、このような大変な問題が起きたことに私たち大人は本当に全力を傾注して襟を正す、教育の問題にも取り組んでいかなければならない、私はこう思いまして、ぜひとも教育長から賢明なるご答弁をお願い申し上げ、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　市長、毛塚吉太郎君。　　　　　　　　　　（市長　毛塚君登壇） ◎市長（毛塚吉太郎君）　私の方からは、赤見運動公園内の複合施設、研修施設並びに宿泊施設等につきましてのご質問に答えさせていただきます。　　この質問につきましては、過去何回か各議員さんからのご質問もあったところでございますし、私もある程度の考え方を示させていただいたわけでございます。と申しますのは、唐沢山にあります県立の唐沢青年の家、大変古い施設になりましたので、その施設を運動公園の中に誘致することはできないだろうかということでございました。県に対しましても何回かお話を申し上げてきたところでもございますが、最近私どもの方で得ています情報といたしましては、唐沢青年の家につきましては、体育施設等の改修などにも着手されているというところもございますので、この問題は県は現在位置のままで利用しようとしているということが、その姿勢がうかがえるわけでございまして、これにいつまでも私どもの方ではかかわっているわけにはまいりません。しかし、今回の32ヘクタールの体育施設は、すべてがあの体育施設につきましては多目的球技場を最後といたしまして、一通りの整備は進んできたところでございまして、最近弓道場のオープンをさせていただきましたが、この弓道場のオープンにつきましては、大学関係者の方から合宿施設としてひとつ利用させてほしいというようなお話もございました。しかし、合宿する場所につきましてはないわけでございますので、今後私どもといたしましても、この合宿研修施設を建設できることならば、大変すばらしい施設になるだろうというふうに実は期待をしておるところでございます。国等にも私の方でも働きかけを現在しているところでもございますけれども、なかなか現在の国の状況等もございまして、この施設をつくることにつきましての財源的な措置につきまして、現在まだ解決することができておりません。大変難しい判断でございますけれども、なお今後も引き続き私の方といたしましてもこの問題との取り組みをさせていただきたいと思っておりますので、よろしく皆様方のご協力もいただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（青木務君）　次に、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　田沼君登壇） ◎教育長（田沼清君）　寺内一夫議員の学校教育に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。　　大変たくさんありましたので、答弁漏れのないように心がけたいと思うのですけれども、まず子供の人権が大切か、先生の人権が大切か、またどこに違いがあるのかということですが、難しいことはよくわかりませんけれども、これは子供の人権も100％、先生の人権も100％大切だと思っております。要するに、互いの人権を尊重しながら、相互信頼に基づいて教育を進めていかなければならない、このように思っております。　　それから、社会のルールを教えることが必要ではないかということですが、私も全くそのように思います。この間の予算大綱のご質疑の中でもお答え申し上げたわけですけれども、今回の事件に関しまして、一人一人の子供たちをよく見ようと、一人一人の子供たちを理解しながら教育を進めようとする個人を大切にする教育の方向と、もう一つは学級なり学校なりの集団の秩序の維持ということにつきましても同時に進めていかなければならないと、こんなふうにお答えをいたしましたけれども、社会のルール、それから規範意識というものにつきましては、学校では集団生活の場でありますので、大切なことだと思っております。　　それから、刃物の検査の件につきましてでございますけれども、この所持品、特に刃物の検査につきましては、いろいろな角度から論議が進められてまいりました。そうした中で、所持品検査につきましては、児童生徒の人権に十分配慮をする必要がありまして、実施することによりまして、児童生徒と教師との信頼関係を壊すような検査のあり方であってはならないと考えております。したがいまして、各学校においては児童生徒との信頼関係を基盤にいたしまして、自己申告などによる検査と言わず調査を原則といたしながらも、しかし学校が必要と認めた場合には、すなわち刃物の所持、携帯によって人権が侵されるというような懸念がある場合には、これは日ごろから生命尊重、あるいは全体の安全の確保をすることの必要性であるとか、正当な理由のない刃物の携帯は違法であるということを十分教育した上で、児童生徒と保護者との納得、理解を得まして、人権に十分配慮をしながら個別に検査をする場合があると思います。もし学校に刃物を持ち込んだということがはっきりしている場合には、毅然とした態度で検査を実施しなければならないというように思っております。しかし、いずれの場合におきましても、検査をしたことによりまして、児童生徒と教師との信頼関係を損なうということがあってはいけないと思いますので、特に留意をしていく必要があると思います。きのうもＰＴＡの会長さん方の会議が行われまして、こんなようなことを申し述べたのですけれども、黒磯の北中学校でも行われたようでありますが、ぜひ保護者の方々からも、自分たちも家庭で検査をするから、学校でも先生どうかお願いしますと、そういうふうな保護者であってほしいし、学校としても必要な場合には検査をやる場合があるかもしれませんけれども、ぜひご家庭でもお子さんの持ち物の刃物の検査につきましてはよろしくお願いしたいと、このようなことで学校と家庭双方が、学校だけがやるということでなくて、やるのが大切ではないかというようなことをお話ししましたけれども、私は今でもそのように思っております。　　それから、小千谷小学校の例なども引かれまして、保護者が授業に参加するのがいいのではないかというご質問を過去２回ほどいただいておると思います。佐野市も学社連携融合の授業などの研究を進めておりまして、形は違うかもしれませんけれども、保護者と、あるいは地域と学校が連携でき、一緒になれるところはどういうことか、どんな場面があるかというようなことを、犬伏東小学校と犬伏地区公民館との実践を通しまして、今研究をしている最中でございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　それから、先生が怒らなくなったと。先ごろ黒磯市の例の北中学校では、新聞報道によりますと、先生が優しくなって、授業中出歩いても注意をしなくなったと、こんな記事が出ておりましたけれども、新聞報道のとおりだといたしますと、本当に残念なことのように思います。議員おっしゃるように、集団生活のルールというのをやはり毅然とした態度で指導すべきであろうと、このように思っております。学級の崩壊というのが中学校から小学校へ広がり、生徒は追い詰められているのではないかというようなお話も伺いましたけれども、そのようなことが教員の大会などで全国的に報道されたり、新聞紙上などでも報道されたりすることがありますけれども、それは本当に深刻な問題だと思っております。佐野市もそうならないように努力をいたしておりますし、またこれからも努力を続けていく所存でございます。この事件の後、指導主事を学校に派遣いたしまして、そのようなことの聞き取り調査も行ったわけですけれども、一応佐野市では健全に学校生活が営まれているのではないかというような感想を今持っているところでございます。　　それから、教護院のその後どうなるのかというようなご質問があったように思うのですけれども、教護院につきましては、これは児童福祉法に基づく施設でありまして、栃木県では矢板市に設置をされておりますけれども、これにつきましては小学校及び中学校の教育に準ずる教科の指導をするということでありまして、各小中学校の校長が授与する卒業証書と同じ効力を有すると、このように定められているようであります。しかしながら、復帰が早ければ卒業前に学校に復帰することでありましょうし、あるいは卒業と同時に復帰するという場合も過去の例ではたくさんあったわけですけれども、そのような場合には学校と教護院とが相互に連絡をとり合いまして、それぞれの立場から子供の将来について考え、今の勉強の進みぐあいやその他いろいろと考え合わせまして、卒業時には原籍校の中学校で卒業していくと、いわゆる教護院の院長さんの証書ではなくて、学校長の卒業証書を授与するという、そういう例が大変たくさん多いと思われます。この黒磯市の生徒の件につきましては、今後どのようになるかわかりませんけれども、過去の例はそんなような例が多いと思います。　　最後に、少年の機嫌を損ねないようにするのが教育をだめにするのではないかというようなお話でありますが、単に機嫌を損ねないようにちやほやするのでしたら、教育はだめになると思いますけれども、機嫌を損ねないということよりも、生徒、子供の話をよく聞くと、聞く耳を持って、それから指導に当たると。どなったりげんこつをくれたりするばかりが厳しい指導ではなくて、静かな言葉のうちにも生徒たち自身が涙を流す本当に厳しい指導というのはあると思うので、そのようなことで、聞く耳を持ちながら、生徒にとっては温かく厳しい指導をしていかなければならないのだと思っております。学校、家庭、地域、三位一体でぜひ今後の教育を進めていければありがたいと、このように思っておるところでございます。　　以上をもちまして答弁とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　次に、市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　川嶋君登壇） ◎市民部長（川嶋一雄君）　寺内一夫議員の一般質問にお答えをいたします。　　産廃不法投棄の監視強化についてのご質問でございますが、廃棄物は家庭から排出される一般廃棄物と、工場等の事業活動に伴って生じる産業廃棄物とに分けられ、その処理の処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は県に属しております。県では、現在産業廃棄物の不法投棄防止対策として、積極的に廃掃法に基づき監視立入調査を実施しているほか、栃木県産業廃棄物不法投棄対策要領に基づき監視立入調査等、警察などを含めた関係機関と連携し、対応をしているところでございます。そこで、ご質問のありました産廃不法投棄監視委託事業については、県の環境整備課でお聞きしましたところ、行政の目の届かない休日や早朝、夜間を中心に、監視パトロールを警備保障会社に委託実施することにより、不法投棄の未然防止や適正な処理の確保を図っていくとのことでございます。　　また、古タイヤの件につきましては、安足健康福祉センターと連絡をとりながら、撤去等について指導を進めておりますが、本人は購入し、選別をし、販売をするいわゆる商品であると主張をするなどしております。また、県は再三にわたり廃掃法18条に基づく報告を求めておりますが、いまだに報告をされていない状況でございます。今後さらに県と十分な連絡をとりながら、解決に向けて粘り強く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　午後　零時２１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３１分再開 ○議長（青木務君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　11番、寺内一夫君。　　　　　　　　　　（11番　寺内君登壇） ◆11番（寺内一夫君）　それでは、午前中に引き続きまして、午後第２回目の質問をさせていただきます。先ほど時間になりましたので、ちょっとお伺い漏れしたところがございますので。　　今大変うわさになっております鹿沼東中学校の期末テスト、それに中間テスト、これをすべて廃止する、こういうことが新聞にうたわれ、ＮＨＫでも取り上げておりましたし、全国から注目の的となっております。そのようなときに、こういうようなテストを全部廃止した。そうすると、先生方の採点基準や成績表、どういう観点から子供たちを見て点数をつけていくのかどうか、本市の教育委員会としては、そういうような期末、中間テストを廃止したことに対してどのように受けとめているのかどうか、これを１点お伺いをしておきます。　　それと、先ほどお尋ねをいたしました生徒児童の持ち物の検査の件でございますが、持ち込みがわかれば、それは厳重に注意もいたしましょうということでございますけれども、持ち込みがわかれば、何をもって持ち込みがわかるようになせるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。　　これで私の質問を終わりますけれども、佐野市はとにもかくにもこどもの街宣言をしております。そして、毛塚市長を先頭に三十数年の子供会活動を市長さんみずからがやっておられます。教育長さんもまれに見る優秀な教育長さんでございますので、佐野ではこういうことがこれからは全く起きないのではないかと私も願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　田沼君登壇） ◎教育長（田沼清君）　寺内一夫議員の第２回目のご質問にお答えをいたします。　　まず、おわびを申し上げなくてはならないのですが、午前中の答弁で一つ答弁漏れをしてしまいましたので、そこから先にお答えを申し上げます。保健室登校の件についてのお尋ねがございました。本市の市立の小中学校19校で保健室登校をしている児童生徒の数につきましては、平成10年２月４日の調査でございますが、小学校では平成９年４月から平成10年の１月末日までの数が２人ということでありましたが、その後調査日までにはゼロとなっております。中学校は、平成９年４月から同様に10年の１月末日までの数は９人ということであります。現在も９人ということであります。ここに言う保健室登校と申しますのは、常時保健室にいるか、あるいは特定の授業には出席できても、学校にいる間は主として保健室にいる状態の子供たちを言っております。　　続きまして、鹿沼東中学校における期末試験、中間試験のテストを廃止したということについて、どのように考えるかということでございますけれども、新聞の報道以外に知り得るところが今のところないわけですけれども、報道によりますと、鹿沼東中での今後の評価の方法といいますのは、定期テストをやめまして、各教科ごとの小単元が終了するごとに小テストを実施しながら理解度を見ていく、あるいはまた学習の達成度と理解度と小テストの結果を先生と一緒に生徒が話し合いながら自己評価をしていくと。そして、それに加えて教師の日常的な評価などをもとに総合的に判定をして評定をすると、こんなふうに新聞紙上では報道をされておりました。そういうわけで、テストだけですべて評価するわけではございませんので、この点につきましては大英断だと思うのですけれども、一方ではテストにはテストの意義もありますし、また中学校からつながる高等学校の問題等もありまして、高等学校の方で中学校だけの実施というこにつきましてもいろいろと迷い、懸念をするところもあると思います。今後注意深く鹿沼東中の動向を見守り、勉強するところは勉強してまいりたい、このように思っております。　　最後に、持ち込みがわかればというのは、どういう状態であるかということでございますが、例えば校内で友達にナイフを見せびらかしていたというような情報が入ったときは、これは校内に持ち込みがあったということになりますので、そのような場合にはぜひ毅然とした指導をすると、こういう意味でございます。 ○議長（青木務君）　次に、15番、林邦英君。　　　　　　　　　　（15番　林君登壇） ◆15番（林邦英君）　それでは、ただいまから一般質問を行いたいと思います。　　最初に、私は介護保険制度と介護の実態についてということでお尋ねしたいと思いますが、予算大綱の際にもこの問題についてはお伺いいたしました。また、本会議やその他の委員会でもたびたびお尋ねしてきているところであります。なお、12月議会には荒居議員の方からもこの問題についてお尋ねをしているわけであります。　　そこで、まず高齢者の実態からお尋ねしたいと思うのです。私の記憶では、平成４年の３月に高齢者の実態調査というのをやっておりますが、その後このような調査はやっていないと思うわけですが、この点でのお尋ねをまずしておきたいと思います。その後平成６年の３月に高齢者保健福祉計画、いわゆるゴールドプランというのを策定いたしまして、その計画の中で高齢者の状況を推計されて、どういうふうな計画を進めていくのか、そのための目標数値というのが明らかにされております。具体化しています。平成４年あるいは平成６年、これらの実態調査や計画の中で示されている幾つかの資料ですが、平成２年ですから、かなりそういう点では古いのですが、現在では相当程度変化あるのではないかと思いますが、佐野市の世帯数約２万5,900世帯に対して、高齢者世帯数が37.5％の9,726世帯というふうになっております。この中で、要保護高齢者の状況については、平成11年度の将来数として、寝たきりＡ、つまりかなり重度の方、これを420人推定し、寝たきりＢを239人、それから痴呆の方については145人、それから虚弱Ａというのが962名で虚弱の方が117人、これ全部集計しますと何と2,883人という方がいわば要援護高齢者というふうになるわけです。　　さてそこで、公的サービスの利用状況と利用についての意識はどのような状態、意識なのかということをこれからお尋ねするのですが、特養老人ホームに入居しているのは127人ということですから、そのうち市外に委託されている方が約50人というふうになっています。つまり市内のホームに入居している方は、約77人から80人程度というのが佐野の特養ホームに入居されている実態であります。現在の市内には100床ということしか今まだ整備されてありませんから、その他は市外の方ということになっておりまして、これはまず施設整備が非常におくれていると。平成９年度の時点では60.2％という極めておくれている状況だと思うのです。　　そこで、今回後楽荘の改築に伴って、社会福祉法人、これによる特養老人ホームが設置されるということになりまして、この計画によりますと50床ということですから、ほぼ佐野市のゴールドプラン、これの計画目標に近いわけですけれども、それでもなお16床まだ不足するという状況です。そこで、現在でも入居されている方が127人、先ほど申し上げたとおりですけれども、しかもそのうち市外の方の入居も考慮しなければならないということになりますから、150床の数値目標に対する具体的な達成がされたとしても、丸々市内の方がこの施設利用をできるということにはなりません。そこで、佐野市の場合計画の見直しが本来はすべきなのですけれども、全国的には新ゴールドプランということで見直しがされるべきなのですが、佐野市の場合はこれまでもいろんな角度からお尋ねしてきたわけですが、計画の見直しはしなかったということであります。新ゴールドプランとしての新たな数値目標を検討しなかったという問題点が一つ残されているわけです。　　こういう状況を踏まえて二つ目に言えることは、寝たきりＡ、Ｂを合わせると659人、また痴呆の方が145人ですから、この方を合わせると804人となりまして、そのうち入院や家族の介護で何とか介護について頑張っているという状況があるわけですけれども、そういう方を除いても、そのうちこの804人の１割としても80人、２割としても160人の方が潜在的にこのように特別養護老人ホームに入居する、あるいは入居をせざるを得ないような状況になるのではないかと。つまり言い方を変えると、入居のための待機者というふうに考えてもいいのではないかと思うのです。こうした状況の中でこういうことが一つは言えるわけですけれども、先ほど申し上げたように、こういう状況の中で佐野市は新ゴールドプランという形の見直しが計画の中に示されていなかったということが、今になれば大きな問題になるのではないかと。　　次に、佐野市の場合、他市との比較で利用率がどうかという点です。利用率が非常に低いというデータを私は示されたわけですけれども、この点については当局としてはどのようにお受けとめになっているのか、利用率が非常に低い。　　次に、四つ目は、要介護者が少ないということが言われています。現在の待機者はどのぐらいいるのか。この点について私は通告の中で、佐野市は要介護者についてはできるだけ抑制をしてきたのではないか、そういうふうに申し上げました。実際今でもそういう疑問を持つわけですけれども、この点で担当者の方から今回の質問に当たりまして、そのようなことはないし、実は申請の段階で家族や兄弟の同意が必要なことから、これらの合意が得られずに、申請そのものが佐野市の場合は他市と比べて極端に少ないのだということなのですけれども、先ほど申し上げたように、潜在的なこうした要介護者、待機者と思われる人たちの数が１割で80人、２割で160人という状況を踏まえて、そして他市との比較では佐野市は待機者が極めて少ないということですけれども、どうもこういう関係からいうと、先ほどお話をした質問の前段に当たっての当局の、こういう申請そのものが少ないというこのことについてもなかなか納得できないという状況なのです。これについてもひとつ当局のお考えを聞かせていただきたいというふうに思うのです。　　介護認定の問題について次に伺いたいと思うのですが、佐野市も介護の度合いの判定調査のモデル事業というのをやってきました。これは、前回の12月議会で荒居議員の方からかなり詳しくお尋ねをしてあります。73項目の調査項目による判定を行いますが、その調査員のチェックによる入力、これによるコンピューターがはじき出した判定と、ケースワーカーとか保健婦さんとか、またはかかりつけのお医者さんの意見の内容との差異がかなりあると。これは、佐野だけではなくて全国にそういうことで、多い場合には30％以上という開きがあるという、つまり誤差が出るということがデータとして明らかになっています。モデル事業として進めてきた佐野市の場合は、これはどうだったのか、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。　　また、申請から判定まで、同時に通知を出すまでに30日以上かかるというのも明らかになっていますけれども、実際にモデル事業をやった上での結果はどうだったのか。つまり30日以上かかると、申請をしてすぐに入所していただきたいという状況、待てない状況からいえば、かなり個々の家庭にとっては問題になるわけです。これは、佐野市のモデル事業やった上でどのような結果が出たのか、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。　　次に、訪問看護ステーションについて若干お伺いしたいと思うのですけれども、現在医師会とかたくりのオープンで、計画どおりの２カ所が設置されました。佐野市は、実は看護ステーションでは92年に国の法律が制定されたわけですから、ややおくれぎみの設置となったわけですけれども、そこで医師からの指示書を出してもらって、在宅者の訪問看護もしますが、重症の方の看護とともに、寝たきりではないけれども、法律では寝たきりになるという、こういう状態、いわゆる虚弱老人です。こういう方にとって寝たきりを防ぐ大事な役割をこの看護ステーションが役割を持っているわけです。この訪問看護ステーションの利用状況と具体的な事例などをまず示していただきたいと思うのです。新しい事業であり、それから極めて内容としては、先ほど申し上げたように寝たきりにならないように、この看護ステーションの活動によっては大きな役割を果たすということなので、佐野市の活動についての実際の事例などをお聞かせ願いたいというふうに思うのです。　　次に、在宅介護支援センター、これは桑崎と医師会の２カ所で設置をされまして、計画では６カ所ということですから、残念ながら現段階では33.3％の設置率という状況です。在宅介護支援センターは、お年寄りの介護にかかわる地域の相談窓口になると、こういうのがこの支援センターの役割です。実は、この質問を申し上げる前に、最初に高齢者の実態調査について先ほどお話をいたしました。これは、平成４年の調査ですから、この段階での市民の意識、これはもっと高まっているだろうと思うのですが、市民の方の意識状況は調査の段階では非常に迷いがあると。十分に公的サービスに対する理解がされていない、こういう様子がうかがえるわけです。ホームヘルパーの派遣とかデイサービス、あるいは日常生活用具の給付や貸し付け、ショートステイなどについては、６割以上の人が知っていると答えているわけですけれども、今後の利用意向について見てみると、介護するかどうかの選択は実に多様であることも明らかになりました。同時に、身近な問題にもかかわらず、制度の理解については非常に不十分だと、先ほど申し上げたようにそういうアンケート調査の結果であります。ホームヘルパー派遣ではわからない、この派遣の問題についての制度も内容も、あるいはこれを利用するかどうかという点についてもわからないというのが39.1％ですから、約40％の人がわからないという返事をしている。デイサービスについてはどうかというと、29.5％の人がわからないと。それから、老人訪問看護については37.6％の人がこの制度やその内容を理解していないと。ですから、実際に困っていても、わからないという人と無回答という人はかなりいますけれども、その人たちを含めると、先ほど申し上げたように公的サービスは知っているというのは６割ですけれども、逆にわからないとか、あるいは無回答とか、この問題に対してほとんど理解を示していない人たちが全体の65％前後いると。非常に矛盾している結果を出しているのです。これは、公的サービスについてはわからないという状況については、私は行政としてこうしたゴールドプラン、あるいは介護保険制度を進める上で実は深刻な問題だというふうに思うのです。それだけに在宅介護支援センターの果たす役割が非常に大きいと。つまり先ほど申し上げたように、相手の相談に応じて行政の窓口や病院、福祉施設などの連絡、福祉サービスがスムーズに受けられるかどうか、そういった問題解決の方向を示してやると、これがセンターの役割ですから、この支援センターの果たす役割は非常に大きいと思うのです。そこで、佐野市において実際にどのように相談活動がされているのか、このセンターにおける活動の内容、そこでの相談の件数や具体的なそうした状況もこの機会にお聞かせ願いたいと思うのです。　　次に、介護保険法が昨年12月に制定し、２年後ですから、平成12年、2000年には実施されます。第１の問題は、低所得者は介護給付から排除されるのではないか、これはもう国会の論戦でも非常に言われました。低所得者は、実際に介護給付は受けられないのではないかということは、かなり大きな問題です。毎月年金が少ない人でも、保険料と利用料は実際に利用すれば取られるという状況です。　　時間の都合から具体的なことでお聞きしますが、まず介護保険給付では、介護保険では介護を要する度合いに応じて６段階に分けて、段階ごとに受けられるサービスの金額を決めています。そういうことですから、サービスの総量が決められてしまう。総量が決められることによって、さまざまな形でサービスが限定されることになるわけです。そこで、具体的な例を幾つか示してお聞きしたいと思うのですが、要支援者の例で言えば訪問の回数制限、それからホームヘルプの回数制限、こういうことで対象から外されるなどが当然出てくることになります。総量が決まっていますから、今までよりもサービスの量が少なくなる。　　二つ目は、所得制限別の利用量が要介護別の定額給付になりますので、利用者負担はその定額の１割を負担しなければならない。つまり所得があるなしにかかわらず、要介護の度合いに応じて負担することになるわけです。当面は、施行後５年間は、利用料については負担能力に応じて減免措置を講ずるというようになっていますが、最重度の場合については１カ月29万円の給付、これは荒居議員が前回お尋ねしていますけれども、そうすると１割が２万9,000円、プラス給食費、その他の負担を加えると約６万円から７万円の負担が必要になる。年金４、５万円という方が全国では相当今いらっしゃいます。年金受給者の30％ということが言われていますが、これらの人は利用料を払えないわけですから、実際の自分の収入を超えるわけですから、払えない。そのためサービスは受けられないという人が決定的にふえてくるという問題です。実は、介護保険制度をつくってその利用は約40％、もともと国はこうしたことによってサービスの足切りをするねらいがあって、介護保険の導入を図るということも国会の議論で明らかになっています。　　その次に、この問題の三つ目は、保険給付の範囲を超えてサービスをしようとすると、国の補助はないために、当然自治体の負担がふえることになる。これはできません、そうすると。結局介護を受ける方の負担になる。現在でもサービスは極めて不十分だというふうに私は思うのです。例えばホームヘルプサービスは、佐野市の場合週に１、２回程度、時間で言うと長い人で３時間、短い人で１時間。１時間で何のヘルプができるのかというふうなこともお話ししたことありますが、このような不十分なケアしかできません。在宅の介護は、現行の不十分な状況であるわけですけれども、さらにこれを下回るとすれば、私は介護保険制度をつくって本来の意味の制度が生かされない、場合よっては助かる人も助からない、救われないということなるのではないか、非常に大きな問題を抱えているというふうに思うのです。介護保険の結果については、さまざまな点で現段階ではっきりしてきているわけですけれども、実施まであと２年ある。そういう点では、この抜本的な見直しを求めて、さらに活動を強めていきたいというふうに思うのですけれども、いずれにしてもこうした問題を考えたときに一体福祉とは何なのか、社会保障とは何なのかということを問われるような介護保険ではないかと思うわけです。以上、当局のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。　　次に、社会保障、福祉の経済効果についてお尋ねしたいと思うのですが、これはなかなか難しい問題で、私もやや抽象的になると思うのですが、ぜひ当局のご見解を聞かせていただきたいと思うのです。全国の共産党の中央議員や福祉分野て活動している人たちから、この関係の相次いだ問い合わせがありまして、これにこたえる形で昨秋の国会で、臨時国会ですけれども、参院の二つの委員会、国民生活調査会と、それから中央行政委員会で、全国的地域的経済統計分析の結果を示して政府の見解をただしました。社会保障や福祉の経済効果は、非常に大きいということをただしたわけですけれども、その質疑を通じて大変大きな反響を呼びました。この質問に当たりましては、当局にその資料をお渡ししてありますので、ぜひご検討いただいたというふうに思うのです。　　そこでまず、従来の日本の経済発展、景気対策はといえば公共事業の一辺倒で、その内容は大型公共事業と、いわばゼネコン向けの大規模プロジェクトというのが中心で、そこに膨大な財政投資をすると。しかも、そういった財政投資の仕方が今日の一層の不況を拡大し、その経済政策も破綻するという状況が明らかになっているのです。一方で、生活密着型公共投資は、大局としては後方に押しやられる。そればかりか社会保障というふうに言えば、経済発展の否定的阻害要因というふうに語られていて、ここ近年いかに国の支出を減らすか、その上で国民負担増の猛烈な施策が推進されるということが実際にやられてまいりました。今回日本共産党の国会議員の調査要求によって、国民経済的に社会保障がどういう役割を果たしているのか、その検証のための調査が国によって行われたわけですが、これは国の方のお答えですと初めてだということであります。その分析方法は、産業連関表によって、社会保障、公共事業各部門にそれぞれ同額の事業、投資があった場合の生産波及額と雇用効果を見るわけであります。この同じ税金投入額では、社会保障が公共事業に比べて生産で約２倍、雇用で約３倍の効果があるというのが明らかになりました。ところで、産業連関表は５年に１度作成されて、今私が申し上げているのは95年度版の話であります。速報発表等がことしの夏に出されまして、最終的な発表は来年末ということにされておりますが、各都道府県版もこれに基づいて作成されている。したがって、全国のすべての県で実はこの内容のものがあるわけです。栃木県にもあるはずです。こうしたことから、大阪府、新潟県での調査の結果が出ていますが、いずれの場合も生産ＧＤＰ効果、それから雇用とも社会保障が建設を上回っており、特に女性の雇用が多いということが特徴になっています。もう一つは、隣の茨城県ですけれども、在宅福祉サービスの利用状況が全国から見て大変低い水準にあると。その要因の一つに、市町村の福祉サービスの提供の絶対量が少ないということから、高齢者福祉充実による経済的波及効果等を調査分析することによって、市町村の高齢者福祉充実への側面的な支援に資する、こんな立場、こういう目的で試算そのものを出しました。これもさきの大阪、新潟と全く同様に、社会保障の経済的効果は大きいという結果を出しています。　　そして、次のような指摘があるのですが、とりわけこれが印象的です。高齢者福祉充実のための投資、すなわち老人保健計画の目標値の達成は、地域に及ぼす効果が高いことがわかりました。福祉は、金がかかるだけで何物も生み出さないという風潮がこれまで一般的だったように思われますが、高齢者福祉充実のための投資は、公共事業のそれに遜色のない経済的効果があり、特に雇用者誘発効果が高いことは、雇用機会を増すことになり、地域住民にとって広い意味での福祉の推進ということが出てきますとの報告書をまとめてこのように述べています。そして、産業連関表で直接当てはまるものではありませんけれども、経済効果という同じ考え方で調査や試算した町村などがあることも私は関心を持っているところですが、いずれにしてもこういった県や町村が高齢化社会を迎えて、これを実は真正面からとらえて、しかもかつてない不況といった日本経済の深刻な矛盾を解決する上で消費拡大こそ最良の道だと、こういう観点でこのような調査や試算すること、極めて重要だと思うのです。　　そこで、こうした国民経済分析から見た社会保障と公共事業の経済効果比較検討について、今回当局にお尋ねするところですが、どのように受けとめているのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思うのです。　　これに関連して二つ目には、ゴールドプランにおける定量計算を具体的に進めてほしいと思いますが、その考え方も示していただきたいと思うのです。　　次に、三つ目は市営住宅についてですが、公営住宅法及び条例の改正によりまして、平成10年４月１日、つまりことしの１日から施行されます。入居資格としての収入基準が廃止されまして、第１種、第２種の種別区分がなくなり、すべての市営住宅が選べれることになったと。これは大変いいことですが、そういうふうに改正されました。それから、もう一つは収入基準が引き上げられたわけです。家賃算定は、応能応益制度となりまして、入居者の所得に応じた政令額、これは国が決めるのですけれども、それをもとにして立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性の係数、これを乗じて算出されたものを家賃とし、入居者ごとに毎年改定すると。入居者の家賃は、この改正によって佐野市の場合約70％が家賃が下がると、約30％の方は家賃が上がるという当局の答弁がされました。　　私たち共産党は、中央のこの公営住宅法の問題にかかわる態度と若干違いまして、その地域、佐野なら佐野市における入居の状況、それから家賃の変動、変化、こういった関係を考えて、私たちはいろいろ審査した結果、今回の佐野市の条例の改正について賛成するという立場をとりました。家賃が下がるという、こういう状況を判断して、そのような態度をとりました。既に所得調査が行われて、これは佐野市の場合ですが、新家賃が決定されていると思いますが、その結果は実際にどのようになったのか、まず聞かせていただきたいと思うのです。家賃が上がる場合は、つまり10年から12年の間は新法の規定による家賃の額が以前の最終額を超える場合には、その差額に10年は0.25、11年は0.5、12年は0.75、だんだん上がるわけですけれども、こうした負担調整率、こういうものを置きまして、これらを乗じた額に最終の額を超えて得たものを家賃とするというふうにされていますけれども、この際従前の割り増し家賃との比較でどのようになるのか、家賃が上がった状況、この状況もひとつ知らせていただきたい。この際、従前の割り増し家賃との比較でどのようになるのか、そしてまた家賃の今後の動向についての見通し、これらについてもひとつお聞かせ願いたいと思うのです。入居状況とあわせて、これらの収入分位と家賃、そしてその入居世帯数、これらもこの機会に教えていただきたいと思うのです。昨年の11月、市営住宅の応募がされました。この最近の応募状況と入居の実態、これらについてもお知らせいただきたいと思うのです。　　公営住宅については、第１種と第２種がなくなったわけで、本来は国からの補助金は、第２種は３分の２、第１種が２分の１、第２種の方は国の補助金が多いわけですけれども、これが一律２分の１にされるという、ますますこういう点では地方の負担がふえています。佐野市の場合、市営住宅の老朽化という状況もまだあります。米山住宅については、高層住宅建設を今一貫して進めています。あんな10階建て、８階建て、大変な大きい建物ですけれども、今後は総合的土地利用という観点から、ますます高層になるのかというふうに思いますが、しかし10階建てはちょっと大きいなというふうに思います。今後公営住宅建設、こういうものについてはマスタープランということで住宅の建設、それから周辺整備、それから今回の改正によって社会福祉事業への活用、こういう計画も加味されました。これらも含めて、今後のプランの策定についてのお考えを聞かせていただきたいと思うのです。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上岡君登壇） ◎保健福祉部長（上岡良雄君）　林議員の一般質問に順次お答えしたいと思いますが、細かいご質問がございましたので、できるだけ答弁漏れのないようにご答弁をしたいと思います。　　まず初めに、高齢者の実態調査についてでございますが、これについて最近時では、平成９年４月１日に調査を実施しております。その内容でございますが、高齢者世帯が1,227世帯、そのうち寝たきりが236、痴呆が164、ひとり暮らしが1,024、そんなような状況になっております。　　それから、後楽荘の改築に合わせての達成率のお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおりの達成率の状況もあるわけでございますけれども、後楽荘にかかわる高齢者福祉計画に基づく整備状況ということで、過日市議会全員協議会で概要についてお話ししたところでございますが、その計画で達成率をちょっと申し上げますと、特別養護老人ホームでその計画を含めますと90.4％になると。それから、老健施設ですと、一応189床の計画を達成することになると100％になると、そういうような状況でございます。　　それから、要介護が少ない、抑制しているのではないかというふうな考え方についてご答弁申し上げますが、この件につきましては、待機待ちというお話がございました。待機待ちは、現在手続中を合わせまして30名ほど待機待ちをしております。その入所の手続でございますが、入所の手続をするためには、後々のトラブルを避けるため、家族や身元引受人の同意等、いわゆる親族関係で調整に要している時間があるのもございます。できるだけ市といたしましても必要な助言をしているところでございますが、中にはそういう調整をしている段階で取り下げる家庭もいらっしゃると、そういうようなことが人から人へ伝わっていきますと、それが行政の怠慢というふうに、そこで抑制というお話が出てくるのだと思うのですが、そんなふうに受けとめられている見方もされているようでございます。私どもは、入所要件に満たしていれば受け付けはしているわけでございますので、その点のご理解をしていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、受け付けに当たりましては、当事者の意向を十分認識した上で受け付け事務に当たりたいというふうに思っております。　　それから、モデル介護認定に伴う結果についてのことで、判定までにどのくらいの日数がかかるかということでございますけれども、平均25日、早いもので12日、約２週間くらいで調査が済んで、認定に至ったものがございますが、平均で25日ぐらいかかっています。いずれにしても、この件につきましては、ご指摘のように73項目、さらには370細目くらいな調査等をしますので、ある程度時間がかかるのかなと、ましてや初めてのモデル事業でございますので、そういう結果でございます、いずれにしても。　　それから、訪問看護ステーションの関係でございますが、訪問看護ステーションの役割についてでございますが、ご指摘のように寝たきり等のお年寄りの家庭の訪問をし、かかりつけの医者の指示に基づいて介護サービスを提供する施設として、高齢者福祉計画では議員ご指摘のように２カ所、厚生病院と安蘇医師会の中に設置をしていただき、その仕事をしていただいております。　　それで、介護サービスの関係の利用状況でございますけれども、医師会の方で今年４月１日から10年１月までの期間について申し上げます。合計数が1,999件、平均月約200件、それから厚生病院の方が999件でございますから、月約100人ぐらいのそういう実績を持っておるところでございます。内容については、先ほども申し上げましたとおり、具体的な看護サービスとしては病状の観察、要するに褥瘡、床ずれの処置、機能訓練等でございます。　　それから、在宅介護支援センターの関係でございますが、これは寝たきり老人の介護者に対しまして、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、そのニーズに応じた各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、関係機関との調整を図りながら、要介護老人やその家族の福祉の向上を図ることを目的としております事業でございまして、現在は議員ご指摘のように２カ所を開設して、相談に応じているところでございます。現状は、電話や来訪によるデイサービス等の施設利用の相談、あるいはベッド等日常生活用品等に関する相談が多く寄せられておりますが、今後は家庭に出向いて相談に応じられるような体制を図っていきたいというふうにも考えております。　　在宅介護の実績でございますが、これも平成９年度で１月末の集計で申し上げますと、ナーシング桑崎の方が件数トータルで108件、それから医師会の方がトータルで206件、そのような利用状況になっております。　　それから、在宅介護支援センターの事業そのものに市民がよくわかっていない部分があるというご指摘でございます。これは、「広報さの」等で、あるいは福祉施設の窓口、医療機関等にパンフレットを備えておるわけでございますが、幾分ＰＲに十分さが欠けている面もあるのかなというふうに思っておりますので、今後はその点に留意をしていきたいというふうに思っております。　　それと、介護保険の関係が導入された場合の給付関係でございますけれども、これも議員ご指摘のように、介護の程度を申し上げますと、要支援から要介護度５という６段階ございますが、高齢者の状態は、幾つかちょっと例で申し上げますが、要介護程度が一番軽いわけなのですが、おおむね自立しているが、食事、排せつ、脱着に一部支援を要すると、このような場合には、厚生省で試算しております１カ月費用は６万円程度と。それから、一番重症ということですか、寝返りができない寝たきり状態で全面的な介護を受けるというのは、やはり議員ご指摘のように23万3,000円というふうに厚生省は試算をしておるところでございます。　　それから、サービスの規定、この介護保険の規定外についての費用負担についてというようなお話がございましたですけれども、この件につきましては、まだ介護保険制度の実施に向けての細部にわたるおよそ約300項目ぐらいが明確になっておりませんので、今後それが示されるものと思っております。　　以上です。 ○議長（青木務君）　次に、企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　篠原君登壇） ◎企画部長（篠原晟君）　私からは社会保障、福祉の経済効果についてのご質問にお答えいたします。　　林議員から先ほど公共事業投資が経済的効果へ果たす役割につきまして疑問視するお話もございましたけれども、公共事業の経済への波及効果は否定できないものと考えております。高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究につきましては、先ほど林議員から種々お話を承ったわけでございます。この調査を実施するにいたしましても、その実施の方法や、また調査結果を福祉面にどう反映させるかなどよく研究する必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　最後に、建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　大石君登壇） ◎建設部長（大石武一君）　私の方は、市営住宅につきまして、今回法改正が行われるわけですけれども、それについてのお尋ねでございます。公営住宅法の改正によりまして、新条例が本年の４月から施行されるわけです。入居者には、新しい家賃制度による家賃を４月から納付していただくことになります。この家賃の決定は、入居者からの申告及び収入調査の結果、算定されるものでございます。　　お尋ねの入居者の実態でございますが、低迷する社会情勢の中で、入居者の収入が近年どう変わったかということかと思います。これにつきましては、収入超過者の戸数でわかると思いますので、以下のとおり申し上げたいと思います。平成６年度が348戸、平成７年度が330戸、平成８年度と９年度が312戸でございます。入居者の収入は、減少傾向を示しております。なお、法改正に伴いまして、種別区分の廃止と収入超過者の基準額の変更がありまして、この基準によりますと、現時点では平成10年度には234戸になるわけです。従来の２種住宅の収入超過者が平成９年度で104戸でございましたが、この収入超過基準が11万5,000円から20万円になったことなどによりまして、78戸減少したものでございます。　　次に、従来の家賃と新家賃との格差についてでございますが、家賃の上がる方が347戸、下がる方が612戸でございます。そこで、上がる方の347戸につきましては、急激な負担増を避けるため、先ほど申されました、３年間にわたって減額する調整措置があるわけでございます。この減額調整が終了いたします平成13年度の住宅使用料の見積もりにつきましては、おおむね平成９年度の予算額を若干下回る約98％程度ではないかと推計をしているところでございます。　　次に、最近の応募状況でございますが、今年度第１回から第３回までのものを見ますと、全体で募集116戸に対し応募数75戸と全体的には空き家が埋まらない状況でございます。２種だけを見ますと、募集16戸に対し応募数が40戸でございます。新法によります種別区分が廃止されたことによりまして、従来の１種住宅に２種住宅の所得の方々が入居を希望できるようになるためより入居しやすくなりますので、現在募集しております第４回の募集には今まで以上の応募があり、入居できる割合も高くなるものと考えております。　　次に、公営住宅建設プランの策定につきましては、平成９年度事業で実施しておりまして、佐野市住宅マスタープランの中で検討中でございます。佐野市住宅マスタープランの策定につきましては、現在コンサルタントに委託し、学識経験者を交えた策定委員会を設置しまして、またその下部組織といたしまして検討会を設けて現在策定作業を進めております。内容といたしましては、本市の住宅事情を的確にとらえ、多様化する市民の居住ニーズに対応した住宅の適切な供給を目的として、全市的な住宅施策の指針として策定するものでございます。その中で、公営住宅につきましては建てかえの規模、供給戸数、住環境の整備等に関する基本的な事項について策定しているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　以上で当局の答弁は終わりました。　　15番、林邦英君。　　　　　　　　　　　　（15番　林君登壇） ◆15番（林邦英君）　それでは、２度目のご質問申し上げたいと思います。　　最初に、社会保障と福祉の経済効果についてずっとご質問申し上げてきたのですが、今の企画部長のご答弁、まことに簡単で、こういった国会での論戦、それから日本共産党が国に対する調査をお願いして、その貴重なデータが出たこと、それに総務庁で自信を持っている産業連関表、これに基づいて経済の波及、あるいは雇用問題、それから第１次、第２次、第３次、第４次と非常に奥の深い経済波及の状況がこれによってデータが得られると。それぞれの都道府県版も作成されていると。これに伴う先ほどご紹介した大阪や新潟、それから茨城はわざわざその県内における市町村のゴールドプラン、高齢者のためのこうした計画を推進するために経済効果についての具体的な調査、そのデータを求めているというふうに示したわけです。　　こういう社会保障や福祉の問題は、ただ金がかかるだけで何の経済効果もないと、昔こういうふうに言った人がいるのですが、お年寄りにお金をばらまくのは、枯れ木に水をやるようなものだと、年とったら早く死んでもらいたいと、国は金がかかってしようがないから、こういうことで大変有名になった言葉があるわけですけれども、しかし現実に迎える高齢化社会、こういう中での社会保障の問題や福祉の問題が実は公共事業を上回るほど、茨城県で言えば遜色のないほど、実は今のこの深刻な不況状況を打開する上で大変貴重な経済的波及効果を持っているのだということであります。　　ところが、それに対する考え方も一切示さない。これは、２度目ですから、市長にお尋ねしておきますけれども、こういう調査もあると。こういう国のデータもある、都道府県の県では真剣になってこういう問題をとらえている。中でも隣の茨城県にして全国の町や村にしても、高齢化社会の問題を真っ正面からとらえて、この問題を進める上で、なかんずくゴールドプランの事業推進を進める、このことによって自分たちの町や村が、あるいは県がどういう経済的な大きな発展があるのかどうか、公的な財政投資がどういうふうに生かされるのかというふうに受けとめて進めているわけです。調査方法もこれから検討しなくてはならない、結果についても研究したい、どういうふうに結果を出すかについても検討、研究してみたい。今の経済不況の問題についても、一言最初に公共事業は経済波及効果は否定できないとか、非常に大きいものとかというふうにお話がありましたけれども、実際の国会の論戦や最近の不況の深まる中での大型公共事業の投資のあり方がどんな問題になっているかということは、行政の一員としてご研究されていると思うのですけれども、余りにもやっぱり市民の、あるいは地域の経済を預かる立場、こういう立場からの企画部長としてのお考え方、私は疑われるのではないか、率直にそう思うわけです。　　私は、真剣に福祉や社会保障はただ金をばらまく、こういうことではないのだと、いろんな意味で大きなやっぱり経済的波及効果があるし、同時に高齢化社会の中でのそういった問題を正面からとらえた政策でもあるという立場で、こういう調査をやるべきではないか、こういうことを積極的に受けとめるべきではないかというふうに申し上げたわけです。そう言っていませんけれども、企画部長の言葉だけを私は受けとめて分析すれば、もしそれが佐野市の当局の全体の考え方とすれば、余りにも地元の経済に対する見識がない。社会保障や福祉に対する経済効果の問題について全く考えていないというふうに受けとめられてもしようがないし、私たちはその点からそういうふうに当局に対する見方を強めていかなくてはならないというふうに思うのです。もう一度社会保障、福祉の経済効果、中身はもう触れませんけれども、そういった問題を踏まえてどう受けとめているのか。そして、積極的に佐野市もこういう問題に対する具体的な調査、こういうものをやるべきではないかと思うのです。なかんずく今進めているゴールドプラン、最初に介護保険の問題をお尋ねしましたけれども、これは何が何でも施設整備はしなければいけません。こういう点から、これが果たす経済効果はどうなのか、こういうことで的を絞ってひとつ進めてほしいということでお尋ねしておきたいと思うのです。　　介護保険に伴う高齢者の実態の問題ですが、今お話を聞きますと、平成４年の３月にあった高齢者の実態調査以後、平成９年４月１日実態調査を実施したということですから、後でこれは議員の方に資料をお配りされるのか、お配りされるといってももう大分たっているのですけれども、あるいは資料要求しなければいただけないのか、いずれにしても要求はしたいと思うのですが。　　高齢者の世帯や、それから寝たきりや痴呆症の方やおひとり暮らしの実態もこの数値が明らかになりました。それで、こういう中で実態調査とともに、先ほどちょっと答弁が勘違いされたかなと思うのですけれども、支援センターに対する市民の理解が非常に不十分だということではありません。公的サービスに対する市民の理解が非常に不十分だと。同時に介護制度に基づく介護をお願いしようかしまいかという迷いがあると。介護する上でのそれぞれの市民の皆さんの受けとめ方は非常に多様だと、調査の結果そう申し上げたのです。そのためには、支援センターの役割は非常に大きいのではないか、相談窓口というのを設置してあって、行政とのパイプ、病院とのパイブ、さまざまな介護に対する悩みにこたえていくという、そういう点ではこの支援センターが非常に大きな役割があると。こういう役割があるにもかかわらず、行政の方からのＰＲも含めて、我々議員もその責任があるのですけれども、市民の皆さんが十分理解していらっしゃらないと。ですから、こういう問題を申し上げたわけです。そこで、新たに９年度に実態調査をやったというならば、こういった公的サービスに対する市民の意識、こういうものがどんなふうに変化したのか、この辺もおわかりだと思うので、ひとつ教えていただきたいと思うのです。　　それから、介護保険の問題、これはもう何回聞いても、荒居議員のときもそうですけれども、実際にはまだ細部にわたって国の法律決めていないと。もう国民負担ありきが先に来てしまって、こういう保険制度を強行採決させてしまったわけですけれども、私が聞いたのは、たくさんいろいろ本当はあるのです。例えばコンピューターの判定と実際の保健婦さんや医者等のその後のチェックとの差異が非常に大きいという点についてはどうなのか、モデル事業としてもどうなのかということもお聞きしました。それから、何も国に気兼ねしなくていいと思うのです。介護保険によって低所得者の人たちは、非常に介護の公的サービスを受けにくくなると。お金がなければ公的サービスが受けられないと。これは６段階のサービス量、総量が決められていますから、サービスの中身もそうですし、その人の介護の度合いがどうだろうとお金で決めるということになってきます。こういう矛盾した中身、それからとりわけ低所得者に対する介護の問題については、排除されるという心配、さらには介護の上で助かるものも総量が規定されるために、抑制されるために実際は現状よりもこの公的サービスが低下するのではないかという問題等々についてもお答えがありませんでした。ひとつご答弁いただきたいと思います。　　時間が来ましたので、次の問題は３回目にお尋ねいたします。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　篠原君登壇） ◎企画部長（篠原晟君）　林議員の再質問にお答えいたします。　　何か私の答弁が誤解されているようでございますけれども、私は社会保障、福祉が経済効果波及はないという答弁をしておりませんので、ご了解いただきたいと思います。私が申し上げたのは、林議員から資料いただいておりますけれども、この資料を見ますと、鳥取日南町、それから山形県最上町、この調査資料を見ますと、大変アバウトな調査結果でございまして、果たしてこういう調査でいいのだろうかという疑問と、それからさっきお話のあった大阪府とか新潟県、あるいは茨城、こういうところでやっている調査はかなり大がかりな調査だろうと、そういう推測しているわけでございまして、これらをよく研究しないと、どういう調査をやるべきか難しいだろうと、こういう判断で研究しなくてはいけないと、こういう答弁を申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（青木務君）　次に、保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上岡君登壇） ◎保健福祉部長（上岡良雄君）　林議員の再質問にご答弁申し上げます。　　高齢者に対する市民の意識調査は、どう変わってきているかということでございますが、調査結果は計数的な調査しかしておりませんので、意識調査に当たりましては、介護保険制度が導入されるまでにまた実施する予定になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　それから、モデル事業を実施した後の介護の認定の差についてのご質問でございますが、昨年度モデル事業の指定を受けまして、在宅介護を受けている方50名、それから施設介護を受けている方50名、100名を無作為に選びまして、先ほど申したとおり調査員による調査173項目、いわゆる細目にしますと370項目から成る調査に基づきまして、これをコンピューター処理、これを１次判定と申しますが、議員おっしゃるとおりでございます。それから、その後介護認定審査会による２次判定をするわけですが、この調査票のデータをもとに実施した１次判定と、医師の意見書等をもとに審査した２次判定につきましてのその誤差は、県全体で平均で20％、本市におきましても25％の差を生じたところでございます。この結果につきましては、調査票の記入の方法や医師の意見書の書式等に幾分反省するべき事項が発生しましたので、このことは県に対しましても報告をしたところでございます。したがいまして、平成９年度の結果が、県内で９市町村が指定を受けてモデル事業を実施したわけでございますが、それらの反省すべき点が県の方に報告され、それによって平成９年度も引き続きモデル事業を実施させていただくわけでございますが、そのモデル事業の反省点が改善されることにより、精度の高いものになるものというふうに期待をしているところでございます。　　それから、低所得者の問題の介護についての問題、介護保険は老後の最大のもちろん不安要因であります介護を社会全体で支える制度として創設されたもので、65歳以上の者で要介護と認定された方が対象になるわけでございます。低所得者の扱いにつきましては、予算大綱でもご答弁申し上げましたように、低所得者に対する定料金の設定するということしかまだわかっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（青木務君）　以上で当局の答弁は終わりました。　　15番、林邦英君。　　　　　　　　　　（15番　林君登壇） ◆15番（林邦英君）　それでは、３回目の最後の質問ですが、よろしくお願いしたいと思います。　　先ほどの２回目のときにお尋ねできなかった公営住宅の問題ですけれども、先ほど私、共産党の公営住宅法にかかわる条例についての態度についてお話ししました。佐野市の場合は、家賃が大変下がる方が多いということから賛成をしようと、いろいろ抱えている公営住宅法の改正の中には大変大きな問題があります。先ほども若干触れた問題があるわけですけれども、賛成しました。ただ、今後の問題はかなり大きな問題含んでいるなというふうに思います。今報告あります、お聞きしますと、家賃が下がった、それが612戸、上がった世帯が347、当初の見込みよりも若干数字が違います。家賃は、71％の世帯の方が下がるのではないか、これ今ちょっと計算していませんが、350対612ですから、かなり家賃が下がった方が減って、上がった方がふえたという状況です。そこで、入居されている方については、大変これは大きな生活にかかわる問題なので、前回のときにいただいた公営住宅における新制度に基づく家賃、試算というのが出ていまして、４人家族の場合どうなのかということですけれども、先ほど申し上げたように、基準額、政令額というのが決められています。ここに若干問題があって、地方自治体の裁量権がなくなっているわけですけれども、今回の条例の改正によって、先ほどお話があった家賃が下がった世帯、上がった世帯、それぞれ前回示された４人家族の場合の一つの試算モデルで、どのように現家賃との関係で新家賃が変化したのか、細かいのは個別的に申し上げることできないと思いますので、平均とか一つのモデルとか、こういった形でひとつ示していただきたいというふうに思うのです。　　一つは、今は大変不景気で、恐らく公営住宅に入居されている方だけではなくて、みんな収入が減っていると思うのです。これは大変な状態で、中でも深刻なのが中小零細企業の銀行の貸し渋りと。貸し渋りというより貸さないということですけれども、こういうことから来る大変な不安。さっきの報告ですと、収入の状況も減っていて、これらに対する影響もあって、むしろ新家賃の方の方にもこれらが反映しているというお話ですので、その辺もひとつこの際聞かせていただきたいと思うのです。　　それで、これからマスタープランを立てて全市的な住宅に対する調査あるいは方針、とりわけその中でも公営住宅にかかわる今後の方向をここで決めるということですけれども、ぜひこれはご要望として申し上げておきたいのは、先ほども若干触れましたけれども、せっかく法律ができたのですから、社会福祉事業への活用計画を公営住宅の中に盛り込んでほしいと。いろんな状況を検討するためのコンサルタントへの委託はいいですけれども、市としての具体的なプラン、これはこの中に盛り込むように行政の考え方を示していただきたいというふうに思うのです。この辺の問題については、なかなか示されていないので、３回目の質問ですので、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。　　それから、社会保障と福祉の経済効果の問題ですけれども、私が２度目に言った話に対して企画部長の方から、こういった関係の経済的効果はないなんて言っていないというふうに言っているのですけれども、最初の答弁のときには、非常に紋切り型で、わずか本当に一言二言しか言っておりません。それで、実際にやってみたいとのか調査したいという意向があるのかどうかというのも今のお答えではわかりません。要するに、大がかりなので、よく研究してみたいというだけの話で、社会保障や福祉の経済効果というのは、こういう具体的な内容や資料によって本当にあるのかなと、そういう点でひとつやってみようと。しかし、大がかりなので、やり方や期間やそういった具体的な推進については、研究したいということなら別ですけれども、もともとやるという、そういった中身ではなくて、これはもうだめだと、難しいということから、大がかりなので、よく研究したいというだけの答弁だろうと思うのです。　　もう一度振り返って私が聞きたいのは、社会保障というとさまざまな問題があります。年金も含まれますし、要するに国民の所得として入ってくるそういったものも含まれるし、福祉の問題は非常に幅が広いわけですけれども、私はここで取り上げたのはゴールドプラン、高齢者保健福祉計画のその事業がどれだけ新たな雇用を拡大するか、中でも全国的な事例としては、これはもう考えなくてもすぐわかるわけですけれども、男性よりも女性の方の雇用が大きいと。そして、１次、２次、３次、４次と、それに従って経済的波及効果が非常に大きいということも、そんなに考えなくてもわかるはずです。物を仕入れたり消費をしたり、そういうことも関連して考えればわかるわけです。私が言いたいのは、社会保障とか福祉とかといえば、これはばらまく福祉というふうに言ってみたり、経済発展の否定的阻害要因というふうに語られたりして、福祉に対する問題をそのような形で見ているということは問題になっていくと思うのです。そこで、高齢化社会に正面から向き合って、同時に福祉や社会保障を大事にして、そしてまた加えて現況の不況という状況の中で、こうした社会保障や福祉対策の問題がどういうふうに経済に影響を与えていくかということは、行政に携わっている人ならば私は大変大きな関心があっていい問題だと思うのです。それで、向こうが誤解だとおっしゃったから、私もそのようにしか受け取れないのですけれども、どうもこの問題を正面から受けとめていただいていない。この問題について研究してみようと、調査してみようと、やってみようというふうに受けとめていらっしゃらないという気がするのです。言葉の使い方で理解の中身も変わるわけですけれども、いずれにしても私にとっては非常に否定的にしか受け取れないので、その辺の真意をもう一度３回目にお聞かせいただければありがたいと思うのです。　　以上で終わります。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　大石君登壇） ◎建設部長（大石武一君）　私の方からは、家賃の上がる人が347名で多いのではないかということでございますが、収入超過者は先ほど申し上げましたように９年度が312戸でしたが、10年度になりますと234戸でございます。これは、収入超過者はおおむね上昇するわけでございますが、中でも部屋が広がったり、利便性がよくなったところに入った方も上がるわけですので、そういう方をまぜますと347戸になったわけです。収入基準につきましても、今でも第１種で19万8,000円、第２種で11万円だったものが20万円までということで、この辺も緩和されております。また、障害者とか高齢者につきましても、今度はその枠を超えまして、26万8,000円までの方が収入超過者にならないというようなことにもなりましたし、また高額所得者につきましても、今までは33万9,000円でしたのが39万7,000円までのように上がっておりまして、かなり緩和されていると思います。それで、先ほど申しました最初の９年度から10年度にわたりまして、10年度の家賃の上がる方につきましては４年間で25、50、75と、そういうふうに上がってきますので、どうしても10年度、11、12は少なくなります。13年度につきましては、当初と戻りましても約98％程度の家賃増額になるわけでございまして、今までの家賃制度から比べますと、やはり今回の方が緩和されているのかなと、そのようにも思います。また、先ほど申されましたように、１種と２種の住宅の種別がございましたが、２種の人が入れないのに１種のところがあいておりましても、それも入れなかったというようなこともございましたが、今回はそういう枠も外されましたので、かなり緩和されてきたものと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（青木務君）　最後に、市長の答弁を求めます。　　市長。　　　　　　　　　　（市長　毛塚君登壇） ◎市長（毛塚吉太郎君）　林議員から社会保障の生産雇用効果は公共事業よりも大きいということから、いろんなお話をいただきました。私も実はこの資料は今見せていただいたわけでございますが、新聞赤旗評論特集版の１月19日号というやつでございますが、この初めというところに、従来日本の経済発展、景気対策といえば公共事業一辺倒で、その対策の結果がゼネコン向けの大規模プロジェクト中心で、膨大なむだや浪費を云々というようなことで書いてあります。そして、社会保障といえば経済発展の否定的阻害要因としてとらえられているということからこの文章は始まっておりました。先ほど来林議員からいろいろなお話を承りまして、山形県最上町、鳥取県の日南町などの例などもいただいております。国民経済分析から見た社会保障と公共事業の経済効果比較ということで全部が書かれております。そこで、いろんな県の数字なども出てまいりました。やはりこの文章の中で一番大事な部分は、企業は人なり、まちづくりも人なりということから福祉も人なりと、いわゆる福祉に当たる人がどういう考え方を持つかということも大変大きなものがあるというようなことが最終的には語られていると私は思います。そしてまた、この社会保障の生産雇用効果というものが大変大きいのだということが何ページかにわたって書かれているわけでございますが、こういう物の見方というのは大変大切かなという感じがいたしますので、私どもといたしましても、いたずらに物を考えるのではなくて、こういうものに対しましてもやはり目をしっかり向けていくということも重要な施策だろうと思っております。いろんな考え方がございますので、一概にどうということは言えませんけれども、やはり現実にそういう問題が起きている町については、見させていただいても結構かなと、こういう感じがしております。林議員からのいただきましたこの資料等につきましても、私どもといたしましても今後の福祉政策のあり方の一面としてとらえることができるように勉強もさせていただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（青木務君）　以上で当局の答弁は終わりました。　　次に、14番、寺内冨士夫君。　　　　　　　　　　（14番　寺内君登壇） ◆14番（寺内冨士夫君）　ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。　　まず最初に、郷土博物館の名称変更についてでありますが、現在ある佐野市郷土博物館がオープンしたのが昭和58年11月18日、私は当時この博物館建設調査委員会のメンバーの一人でしたが、今振り返ってみますと、市会議員の多くが望んでいたのは、田中正造という冠をつけた記念館の建設だったと思います。それでは、なぜ郷土博物館という名称になってしまったのか。それは、国等からの補助金の関係で、田中正造記念館という名称ではだめだということになり、博物館建設調査委員会ということで調査活動に入ったと記憶していますが、それまでは何人もの議員が一般質問等で田中正造翁の記念館建設を取り上げてきたかと思います。しかし、国等からの補助金の関係で、田中正造という冠がつけられなかったということは、今思うと当時の判断はまずかったのではないかと思えてなりません。もちろんきっかけが田中正造記念館ということですので、郷土博物館の中身は田中正造翁の遺品が数多くあるわけですが、田中正造という人物が前面に出ていないのは残念なことだと思うのです。特に私は、ＰＴＡの役員をやっていたときに、富弘美術館を見学しまして、大変感動いたしました。これは、平成３年５月、群馬県勢多郡東村に建設されたわけですが、オープン以来大変な人気を呼び、多くの見学者に深い感動を与えているかと思います。富弘さんは、昭和45年に体育教師として中学に赴任した２カ月後、クラブ活動指導中に大けがをして、それ以来首から下が麻痺してしまい、９年間もの入院生活を続け、その間家族、特に母親の力をかりながら、口で筆をくわえて文字や文章を書く訓練をして、口で書いたとは思えないすばらしい作品を描き続けているわけですが、私たちには想像もできない境遇の中から生まれた作品だけに、見る人を感動させずにはいられないのだと思いますが、会館内には星野さんの作品を活用しての絵はがき、カレンダー、書籍等が販売され、これがまた大変な人気を呼んでいるようです。見る人に感動を与え、またその一方では村おこしにもつながっているのだと思います。　　村おこしといえば、総務常任委員会で昭和63年５月に福島県いわき市のいわきニュータウンを視察し、その帰りにあぶくま洞を見学したのですが、あぶくま洞を見学して感じたことは、まちぐるみで観光行政に取り組んで活気があるなということでした。タクシーの運転手までが何気ない会話の中であぶくま洞を上手に宣伝しているのです。そこへいくと佐野市はどうか。ラーメンなどは、ラーメン会が結成され、テレビなどでも放送され、頑張っているが、ほかに何かないのかという話が出たときに、各議員から田中正造翁の名前が挙がり、田中正造を佐野市の宝として前面に押し出し、佐野市をもっと売り出すべきだ、佐野市は宣伝が下手だ、今度超党派で田中正造特別委員会でも設置し、田中正造をもっと全国に売り出そうという大変熱の入った話があり、総務常任委員会の視察が大いに盛り上がったところですが、佐野市に帰ったら田中正造特別委員会の話は消えてしまいました。これは、今から10年も前の話ですが、当時は議会内も余りしっくりいっていない時期だったので、超党派という話も持ち上がらなかったわけですが、最近館林市の方で田中正造記念館を建設しようという話が持ち上がっているようです。しかし、館林市と張り合うという意味でなく、佐野市は佐野市として田中正造をもっと生かすことを考えるべきだと思いますが、現在の佐野市の郷土博物館に田中正造翁の冠をつけることはできないものかどうか、教育委員会の見解をお伺いいたします。　　また、私は田中正造翁に関するもの、例えば以前愛という文字をかたどった文鎮がつくられたように、天明鋳物を使って田中正造翁の姿を形どった銅像のミニ版みたいな置物をつくって売り出すとか、田中正造の残した言葉の中から人生の教訓となるようなものを選んで色紙をつくり、それを額に入れて売り出すとか、いろいろなアイデアを市民から募集するなどして、富弘美術館を見学して感動するように、田中正造のことをもっと多くの人に知ってもらい、田中正造の残した言葉などを身近に置いてもらうようなことも考えてもいいのではないかと思うわけであります。しばらく前になりますが、テレビの「知ってるつもり」という番組の中で田中正造翁のことが取り上げられ、あの番組を見た人たちが感動したということがあります。私は、そうしたビデオテープなども用意して、入館者に気軽に見てもらうようなことも大切なことだと思うのです。ほかに佐野の厄よけ大師に来た人が物産会館に立ち寄るように、その足で田中正造翁の方にも足を運んでもらうようなこともやったらどうかと思うわけですが、この件に関しても教育委員会の考え方をお伺いいたしたいと思います。　　次に、学校教育についてですが、もう既に先月27日の予算大綱の質疑の中でもいろいろ取り上げたところですが、私が初めて市会議員になったのは昭和50年５月からですが、それ以来地元の小学校や中学校から入学式や卒業式を初め、そのほかの団体などからも招待を受けたときは、できる限り出席するようにしてきたのですが、一番困ったのがあいさつでした。当時はまだ独身で、子育ての経験などまるでない者が、子供たちや保護者に向かってどんな内容の話をしたらいいのか、あいさつを頼まれるたびに悩んでいました。しかし、ある日自分なりの考えが浮かんだのです。それは、自分自身が実験してみたツルナシインゲンの話ですが、ツルナシインゲンの種３個、この３個のうち１個は日当たりのよい花壇にまき、残りの２個は植木鉢にまき、そのうちの１個は日当りの悪い場所に置く、それぞれの種に毎日水をくれてしばらく様子を見ると、同じツルナシインゲンでも種をまいた環境や場所によって育ち方がそれぞれ違ってくる。子供たちにはよい環境をつくってやることが大事なことだと思いますというような内容のあいさつをたびたびやっていたところ、ある日「寺内さんは、子育ての経験がないでしょう。たとえ同じ環境でも子供は同じに育たないんですよね。人間には性格というものがあるんです」と言われて、なるほどなと思いました。その人は、悪い環境で育ったから、悪い人間になる、よい環境で育ったから、よい人間になるとは限らないと言いたかったのだと思います。それ以来またあいさつの難しさに悩んでしまったわけですが、その後私も結婚をして、現在は中学２年生と小学５年生の子供がいます。　　上の子が幼稚園に通っていたときの話ですが、ある日幼稚園に子供を迎えに行ったところ、子供が楽しそうに地面に絵をかいていました。「家に帰るよ」と言って子供の腕をつかんだところ、子供はまだ遊んでいると言い出しました。そこで、「だめだよ、お父さんはこれから用事があるんだから、帰るよ」と言って無理に車の中に押し込んで走り出したところ、子供がぎゃあぎゃあ泣き出して私につかみかかってきました。私は車をとめて、「うるさい、静かにしろ」とどなったのですが、しばらく泣きやまずてこずってしまいました。そのときは、何と物わかりの悪い子供なのだと思いました。しかし、数日たって私のやり方はまずかったなと思いました。子供にしてみれば、楽しく遊んでいるところを親の都合で無理に連れていかれそうになったので、その怒りを体と泣き声であらわしたのだと思います。口のきけない赤ん坊は、機嫌が悪いとき、おなかがすいたとき、おむつが汚れたときなど、泣くことによって周りの者に伝達するのだと思います。周りの大人たちは、赤ん坊の泣き方によっておなかがすいているのか、おむつが汚れているのかを判断するのだと思います。幼稚園児や小学生低学年までは、泣いて自分の意思表示をすることが多いのだと思いますし、時にはわがままを押し通すための手段として泣きわめくこともあるかと思います。しかし、機嫌がよいときは泣きわめくことはないと思います。また、これがだんだん大きくなるにつれ、不平不満があれば言葉で伝えるようになるのだと思いますが、この不平不満の声を無理に力で押し込めようとすると、１回や２回は抑えつけることができるとしても、毎回毎回抑え込まれ、封じ込めようとすると、今度は言葉ではなく違う形で抵抗するようになるのではないかと思います。今の子供は我慢が足りない、辛抱ができないなどとよく言われますが、他人をいじめるにしても、不登校になるにしても、突然切れたりするにしても、それらの子供たちにとっては何か言葉に出せない不平不満、ストレスが積もり積っているのだと思います。私も市会議員23年も続けている中で、当局の不誠実な答弁等に時々切れかかり、議場で何度か大声を張り上げたこともありましたが、これは何の意味もなく大声を張り上げたのではなく、大きな声を出すには出すなりの原因が必ずあるわけであります。最近は、極力抑えているので、大声は出さないようにしていますが、先ほどの赤ん坊の話でありませんが、赤ん坊が泣くときや子供たちが突然切れたりするのは、必ず原因があるわけです。　　そこで、教育長にお尋ねいたしますが、現在小中学校での不登校の実態はどうなっているのか、またそれらの原因は全部違うと思いますが、不登校の原因は把握できているのかどうか、また市内小中学生が起こした問題等についてはどうなのか、何か事件等を起こしているような子供はいるのかのどうか、これらの実態等がわかりましたら、お願いいたします。　　また、最近は切れるという言葉がよく使われているようですが、切れたことで歴史的に有名なのは、殿中で吉良上野介に突然切りかかった浅野内匠頭の刃傷松の廊下が挙げられるかと思います。これなどは、殿中で刀を抜けば本人は死罪、お家は断絶となることを承知していながら、吉良上野介のたび重なるいじめに耐えかねて、浅野内匠頭が刃傷騒ぎを起こしたということのようですが、この事件にしても突然切れたということではなく、原因というのは余りにも有名な話だと思います。世の中には、徳川家康のような忍耐強い人ばかりがいるとは限らないわけだと思います。　　次に、子供会育成会活動の問題点について何点かお伺いいたします。実は、黒磯北中の事件が発生した後、教育長名で各地区の子供会育成会、市内小中学校及びＰＴＡ、婦人会等に、少年に対する有害環境の浄化についての説明会を開くので、出席してほしい旨の案内が来ました。実施されたのは２月９日。その内容は、「少年に刃物を持たせない運動の推進」と題して、田沼教育長と佐野警察署の生活安全課長から約１時間にわたるお話がありました。案内には午後７時から８時までと書いてありましたので、これで帰れるのかな思っていたら、子供会育成会の役員は残ってくれということになり、急遽会議が持たれたのですが、そこで出された三つの議題のうち二つ気になることがありました。一つは、佐野市教職員協議会からの申し入れについて、これは教育委員会の方へ申し入れがあったのかどうかです。それと、市子連の事務局の方へ直接申し入れがあったのか、これはよくわかりませんけれども、現在13の各小学校にある地区子連の事務所を学校以外のところへ持っていってほしいということのようです。各地区の公民館に事務局を移すようにという中身と受けとめました。これは、年々ふえてくる市子連やこどもの街推進会議等による各種行事に、各地区子連の事務局を担当している先生方が余りの忙しさに、アンケート調査のとき、地区子連の事務局を他へ移してほしいという意見が多くあったのだと思います。私は、現在天明地区子連の会長をしており、２年目に入っていますが、会長を引き受けて１年間活動する中で、これでは先生方の負担が多過ぎると感じました。そこで、２年目には多少組織上の改善はしたのですが、まだまだ負担が多過ぎると思っています。そういうところへ今回の話があったものですから、教育委員会にお伺いするのですが、各小学校にある地区子連の事務局の仕事は公務に入るのか、それとも自主的なものなのか、どちらにしても子供たちに勉強を教えながら地区子連の事務局を担当するのは、先生方をますます忙しくさせていると思うのです。教育長は、これらのことをどう受けとめているのかお伺いいたします。　　それと、もう一つ気になったことというのは、２月27日に市長の講話と意見、情報交換会及び懇親会をやるので、地区子連会員への周知と募集、取りまとめをやってほしいということでした。しかも、これは男性が5,000円、女性が4,000円という会費制です。こういう場合、だれが地区子連会員への周知と募集、取りまとめをやるのでしょうか。私は、直感的にこれは事務局の仕事になるのかなと思いましたので、こういうふうに急な仕事を入れるから、事務局を他へ移せなんて言われるのではないのですか。私は、会長としては参加しますけれども、天明地区子連としては取り組まないという意見を述べました。それは、これ以上事務所局の仕事をふやしたくないと思ったからです。しかし、後で学校の方へとばっちりが行ったのでは大変だと思い、天明地区子連の役員の一部と14町内の育成会の会長さん、20人の方に私の方から通知を出し、出席できる方は事務局の先生へ連絡をしてほしいという案内を郵送し、そのことを学校へ行って説明をし、20日の締め切り日にはまた学校へ行き、申し込み用紙を教育委員会まで届けたのですが、天明地区は会長も含めて４名の参加となったわけであります。このときでも、出欠ということでなくて、欠席の人は連絡しなくてもいいように、出席できる方というふうに気を使ったつもりであります。しかし、こういうことを会長が毎回やっていたのでは会長の身がもちませんが、事務局の仕事が多いということを耳にすれば、会長が責任をとらなくてはならないと思うのです。でも、こんなやり方をやっていたら、今度は会長を引き受ける人がいなくなってしまうと思いますが、このことについての教育委員会の考えをお伺いいたします。　　それと、市長の講話と懇親会のあった２月27日は、ご存じのように予算大綱質疑のあった日ですが、議員控室にある各議員の書類入れの中に、地区子連会長様ということで私あての通知が入っていました。中身を見てみますと、97ユースフォーラムイン佐野開催と参加の要請についてという案内文書が入っていました。これを見ますと、平成10年３月７日土曜日から８日日曜日、葛生町営あきやま学寮で「間もなく21世紀、僕たちに何ができるか（仮題）」というテーマで高校生を対象にした事業をやるとのことです。そして、勝手なお願いですが、準備の都合上、ご奉仕をいただける方のご芳名を３月３日までにご報告くださいということなのですけれども、私がこの案内を見たのは２月27日、しかも５時過ぎまで議会、午後７時からは市長の講話と懇親会、翌28日は第４日曜日で学校は休み、２月は28日しかないため３月１日は日曜日、そして３月２日、本日ですけれども、本日は一般質問、この日程で学校に行って事務局の先生と相談をして３日までに返事が出せるのでしょうか。それとも事務局抜きで会長がやれということなのでしょうか。会長がやるにしても、先ほどの市長講話のときは２月９日に話を聞いて20日が締め切りでしたので、何とか間に合いましたが、今回のようなやり方は物理的に無理だと思うのですが、どういうやり方をしたら３日までに間に合うのか、ご教示願います。　　最後に、家庭でのごみ焼却指導についてでありますが、最近塩化ビニール等を焼却した際に発生する猛毒ダイオキシンが大きくクローズアップされて以来、ごみ焼却等に対してさまざまな規制が加えられてきていると思います。そして、規制の手が入らないところについては、自主的な判断で対応されているようです。例えば今までどんどん焼きという行事が各地で行われてきたと思うのですが、これもダイオキシンの関係で自主的に中止したり、実施したとしてもダイオキシン発生の原因となるようなものは、全部取り除かれた上での実施となっているようです。それと、先月の26日、群馬、福島、新潟３県にまたがる尾瀬地域の山小屋と売店の経営者でつくる尾瀬山小屋組合は、これまでは山小屋にある小型焼却炉で燃やしていた紙類や生ごみなどの焼却をことしの観光シーズンからやめることを決めたそうです。これは、猛毒のダイオキシン類の発生を防ぐためで、ごみは定期的に食料品などを運搬しているヘリコプターでふもとまで運ぶことにしているという記事が28日付の朝日小学生新聞に載っていました。これらは、上からの押しつけ等によるものでなく、関係者の自主的な判断によるものだと思います。私は、こういう自主的な判断によって物事が運ぶということが理想的な形だと思います。しかし、こういう人たちばかりがいるわけでなく、中には周りのことなど全く気にしない人たちもいるようです。以前私が住んでいたところでは、近所の電気屋さんがしょっちゅう段ボールや発泡スチロール等を燃やしていたために、悪臭と油煙に悩まされていました。この電気屋さんが今でも燃やしているかどうかはわかりませんが、住宅地における事業所のごみ焼却、また一般家庭でのごみ焼却については、当局としてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。特に注意しなければならないのは、住宅地でごみを燃やす人の中には、風向きを見て燃やしているようです。つまり自分の家や店に煙が来るようなときには絶対に燃さないのです。他人の家に煙が行く風向きのときに燃やすわけです。特にこれから赤ちゃんを産むような若い世帯や子供やお年寄りのいる世帯では困ると思いますし、その他の人たちにしても猛毒ダイオキシンの発生する煙を年じゅう吸っていると、がんの発生率というのが非常に高くなるとのことですので、多くの人が気になり出していると思うのです。　　そこで、当局にもう一点だけお伺いいたしますが、一般家庭や事務所のごみ焼却については、市当局と町会の皆さんで協力をしてアンケートをとるなど、各町内の実態を調査して、ダイオキシンが発生するようなごみは絶対に燃やさないよう、きめ細かな指導ができないものかどうかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（青木務君）　当局の答弁を求めます。　　まず、教育長。　　　　　　　　　　（教育長　田沼君登壇） ◎教育長（田沼清君）　寺内冨士夫議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まず、学校教育についてでございます。最初に、統計的なことを申し述べますが、登校拒否の件数につきましては、一番新しい調査では平成９年４月から11月末日までの統計によりますと、50日以上欠席した児童生徒は、小学生で４名、中学生で47名でございます。昨年同期と比べますと、小学校ではマイナス１、中学校ではプラス５になっております。　　次に、原因でございますけれども、原因という言葉はなかなか難しいところがありますので、一応登校拒否に陥った直接のきっかけということでお答えを申し上げます。原因ということになりますと、そのきっかけそのものが原因であることももちろんあるでしょうし、そのほかにいろいろなものが複合していたり、小さいころからの生育歴があったり、真の原因がほかにあるような場合もありますので、なかなか難しくてとらえられないものでございますが、一応小学校の方で多かった直接のきっかけは、病気による欠席をもととして、その後登校拒否になったというもの、それから家庭内の不和がその直接のきっかけとなったものなどが数えられております。中学生の方では、家庭環境が変化したり、親子関係が険悪になったり、あるいは家庭内の不和を敏感に感じ取ったりいたしましたものが多いわけであります。それから次に多いのが学業不振、友人関係、それから入学、転学等におけるその後の不適応、また本人自身にかかわる問題ではないかと見られるものも大変多いということが統計されております。　　次に、市内の中学生の事件ということでお尋ねがありましたけれども、一応平成９年度に佐野警察署が関係した事件につきましては、家出が小学生で２人、中学生で延べ２人、これは同一人であり、２回やりまして、延べ２人でございます。これは、テレクラ遊びにも関係しておりました。放火事件が中学校で１人ございました。それから、夏休み中の児童生徒の補導状況でございますけれども、これはすべて中学生でありまして、これも警察署が関係したものだけでございますけれども、深夜徘回が１人、不良の交遊関係が２人、家出が３人でございます。いずれも東京で補導をされました。なお、過日新聞紙上に18歳の少年が、弟がいじめられた仕返しにということで、市内の中学生２人に暴力行為を働いたという報道がなされましたけれども、警察の調べでも学校の調べでも、当該少年の弟に対するいじめはなかったということは判明しております。　　さて、議員から学校教育についてのお考えを伺いました。子供の不平不満の声を無理に押し込めようとすると、そこに何らかの問題が生ずる。登校拒否になったり切れたりするのには原因があるのではないかというお話でございました。切れるということにつきましては、家庭教育にも大きな原因があると思いますけれども、きょうは私も学校教育に限って、議員のお話に関連して少しくその辺の私の考えを述べさせていただきたいと思います。議員もお子さんを無理やり引っ張っていって泣かれたというようなお話がありましたが、私自身もこの種の失敗をたびたび学校の教員として繰り返してまいりました。見かけによらず短気なものですから、いきなり怒って子供を屈伏させるということが若いころから多かったのですけれども、今思うとよく子供たちが切れなかったなと、そんなことも思うようなときがあります。それらは、非常に極めて後味の悪い思いをその後したものであります。そのようなときには、子供が帰宅するまでの間に、さりげなく子供に話しかけてお互いの心を解きほぐし、しこりをとる努力をしなければなりませんでした。子供というのは、しかられたことに納得をすることが大切でありまして、子供が帰るときに強く怒ったまま、そのまま学校から帰してしまうということは望ましくないとされております。つまり強い指導をしたときには、その後フォローした方が効果が上がるような気がいたします。　　私的なことで非常に恥をさらしてしまいましたけれども、２月27日の寺内冨士夫議員の予算大綱の質疑の中でもお答えをいたしましたように、大切なことは、子供の言い分を聞く耳を持つことだと思います。生徒を理解し、生徒に耳を傾ける教師が生徒を強力に指導することができると申しました。厳しい指導というのは、先ほども申し上げましたけれども、どなりつけたり体罰を与えたりすることではなくて、生徒の心を変容させるような指導をいうのだと思います。まず、生徒の言い分を聞く、そうすれば勘違いでしかることは防げるでしょうし、問題があると思ったときには、その後厳しい指導をしなければならないと思います。私は、校長会などでキャッチボールの話をよくいたします。キャッチボールというのは、相手がボールを投げるわけですが、受ける方はそのボールに対してグラブをこういうふうに出したらば、自分の手もしびれて痛いし、ボールははね返ってしまいます。要するに、相手のボールが来たときには、グラブをすっと引いて受けるように、そしてグラブを引いて受けたらば、その後ボールを相手に投げ返す、このグラブを一瞬引いてボールを受けるということがカウンセリングマインドなどと言われていることだと思っております。子供の言葉や行動を教師は心で一たん受けとめることが必要ではないか。それは、受容的、共感的に受けとめることが必要だと思っております。受けとめるというのは、生ぬるい指導をしているから、今の子供はと言われるのですが、そうではなくて、受けとめるということは許すという、許容するということと違うのだと思います。何でも子供の言うことを聞くということではなくて、子供の投げつけてきたボールを一たん受けとめる、受けとめたらば子供にまた返す、この働きがないとやっぱり子供の言い分を聞くことができないのだと思います。指導や相談というのは、その後に行われるものだと思います。よく教師の教育相談研修会などで集まった教師に、少し長くなって恐縮ですけれども、あいさつでこんなことを言うことにしております。ある学校の校長室に掲げてあった言葉を紹介いたしました。子供の育つ力を信じようとまず書いてありまして、その下にしゃべる口は小さく、聞く耳は大きく、見る目は優しく、そういう教師になりたい、こんなふうに話しております。これこそカウンセリングマインドとか教育相談の心とか言われるものであります。まず、子供の成長、可能性を信頼することが大前提でありまして、しゃべる口は小さく、聞く耳は大きく、すなわち子供に指示したり怒ったり、そういう子供に指示などをすることをなるべく少なくして、じっくりと聞いてやることが大切で、優しい目を持って見守るということであります。すばらしい言葉だと思っております。教員にはたびたび紹介してまいりました。ただし、原文はそういう教師になりたいというのではなくて、本当はそういう親になりたいと、こう書いてあったのです。でも、先生のための言葉としていいと思いましたので、紹介しておりますが、親の方にもそのように私は言いたい、このように思っております。突然切れたりしないようにするためには、やはり子供の言うことをきちんと受けとめてあげるべきだと、このように思っております。　　子供の話を聞くとかなんとかいうことになりますと、もっと厳しく指導しなければだめだというご意見もあるのですけれども、強力な指導とそういう子供の話を受けとめて聞くということは裏腹のものでありまして、両方がお互いに足りないところを補完し合いながら両方で進めていかなければならない、このように思っております。　　次に、地区子連のことにつきまして、最初に事務局の件につきましては、学校にある事務局の多忙を考慮していただきまして、大変ありがたく思います。平成10年１月29日、佐野市教職員協議会との交渉におきまして、地区子連事務局の意向、事務改善についての要望がありましたので、生涯学習課の方から会議の折、２月９日にその旨をお伝えしたところでございます。その要望の内容は、現在学校で行っている各地区子供会育成会連絡協議会の事務処理の負担軽減と事務局を他に移行してほしいと、こういうことでございました。教育委員会の対応といたしましては、子供会の指導、育成の中核的な存在であります各地区子供会育成会連絡協議会の重要性を説明いたしまして、現行のまま学校の先生方にご協力いただくようにお願いするとともに、この要望を各地区子供会育成会連絡協議会の方にお伝えをする旨回答いたしました。各小学校では、地区子連の係を学校の事務分掌、学校ではこれを公務分掌というのですけれども、学校の公務分掌の中に位置づけまして、渉外係の一つとして位置づけております。学校教育本来の仕事ではありませんけれども、学校に関連のある仕事でございますので、校長の命令によって行っている公務であると、このように思っております。　　以上をもちまして、私の方からの答弁とさせていただきますが、以下の諸点につきましては、教育次長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（青木務君）　次に、教育次長。　　　　　　　　　　（教育次長　黛君登壇） ◎教育次長（黛光君）　寺内冨士夫議員さんの一般質問にお答えいたします。　　私の方には２点ほどございまして、最初は郷土博物館の名称の関係でございます。佐野市の郷土博物館は、昭和58年に民俗資料の収集品、あるいは埋蔵文化財発掘出土品及び田中正造関係資料の展示公開を図るため、文部省の公立社会教育施設整備補助金の交付を受け、社会教育施設として博物館法に基づく博物館として建設いたしました。田中正造資料は、博物館のメイン展示ということで特別展示室を設け、常設展示しておりますが、博物館というご指摘のとおりの補助金等の関係で、田中正造翁の人物が前面に出ておりませんでした。特別展示室という名称ではだれの展示室かわからないで、中をのぞかなければわからないというのが今の現状でございます。そこで、平成10年度では、サイン工事の中で、田中正造展示室ということで、はっきりと来館された方にわかるように改造するということで現在考えているところでございます。　　続きまして、館の名称についてでございますが、これにつきましては、通告を受けまして、その時点におきましても、県の教育委員会や文部省の生涯学習局の社会教育課の担当官とも連絡をとってみました。補助金の制約、その他についてもございますが、私どもの郷土博物館の大きな使命である郷土の偉人をより顕彰するという立場で申し込みました。例えば田中正造記念佐野市郷土博物館ということで博物館は維持しますよと、これにつきましてかなりいいご返事はいただいておりますが、また詰めるところがございますし、また博物館運営協議会もに諮っていきたいと考えておりますので、今後実現に向けて努力していく所存でございます。　　続きまして、それに関係いたしまして、天明鋳物を使って田中正造翁の銅像のミニ版とか、あるいは人生教訓の色紙等いろいろとご提言をいただきました。これにつきましても、名称の冠に田中正造記念というのがつく一つの基本として、平成10年度中に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、子供会育成会連絡協議会の問題でございます。議員から最後に、こういうやり方について３日間で間に合うのか、ご教示を願いますということでございますが、まずもって冒頭おわびいたします。教示する方法はございません。２月９日、２月10日、３月４日ということで大変時間の余裕がなく、しかも学校が事務局であるということで教職員協議会とも話がつきまして、当分の間は学校が事務局でございますので、通知は事務局に出すべきでございますのを会長に直接出すとか、いろいろなことについて大変ご迷惑かけましたことは、心からおわび申し上げます。私の方でも、これにつきましてはいろいろと担当者、あるいは私自身も反省いたしましたが、一番の問題はいわゆるマンネリ、それから気配り、手配り、足配りがなく、通知一本で仕事を進めていこうということでございます。まして２月は28日で、29、30、31日がないということが頭に浮かばないというようなことでございましたので、私自身の指導力が欠けたことについて深くおわび申し上げます。今後二度とこのことがないように努力いたしますので、よろしくお願いいたします。　　また、平成９年の２月議会で、当時の遠藤総務部長がかるた取り大会についてやはり同じことを申し上げていますので、またかとお思いになると思いますが、今後は本当にこのことがないようにしたいと思います。　　また、他部から要請文書が来た場合、これにつきましても他部から来たということで、ノーチェックで出すということではなくて、私どもの方からも、市民に向けて市長が仕事をやるように申しておりますので、私どもこの意を体しまして、他部から来ましてもできないことはできない、こうした方がいいということを意見を率直に言い、全庁的な連携を図って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で答弁にかえさせていただきます。 ○議長（青木務君）　最後に、市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　川嶋君登壇） ◎市民部長（川嶋一雄君）　寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。　　家庭でのごみ焼却指導についてのご質問でございますが、議員ご指摘のように、近年新たな社会問題として、ごみ処理施設などごみを焼却するときに排出されるダイオキシンがクローズアップされ、国においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び大気汚染防止法が昨年８月に改正され、廃掃法の改正では廃棄物の適正処理の推進や、廃棄物焼却に伴うダイオキシンの搬出削減を図るため、一定の基準以上の廃棄物焼却炉の許可対象施設の構造基準及び維持管理基準が強化をされました。また、大気汚染防止法の改正では、有害大気汚染物質のうち、排出または飛散を早急に防止しなければならない指定物質として新たにダイオキシン類が追加指定されたり、廃棄物焼却炉等が指定物質排出施設に指定されたことなどにより、県は勧告、報告徴収ができることになり、また設置者は自主分析の実施と報告が義務づけられることになりました。これらの法律の改正と、栃木県公害防止条例により、ダイオキシンの排出削減が進むものと思われますが、法律で規制されていない焼却能力が１日当たり200キログラム未満で、かつ火格子面積が２平方メートル未満の小規模焼却炉については、県で昨年12月、小規模焼却炉にかかわるダイオキシン類削減のための指導方針が定められました。それらの総合的、計画的な排出抑制対策の効果が期待をされるところでございます。そこで、市では今後住宅地での事業所の小規模焼却炉設置者に対し、安足健康福祉センターと連絡をとりながら、県で定めた指導方針に基づき、設置者に対し廃棄物の減量化、リサイクルによる焼却炉の削減に努めること、またプラスチック類の分別を徹底し、焼却は行わないこと、またプラスチック類以外の廃棄物を焼却する場合、周辺の環境に配慮して焼却をするよう指導をしてまいりたいと考えております。また、一般家庭におけるごみ焼却につきましては、啓発チラシや各町内の説明会等で協力をお願いしたところでございます。今後さらに３月15日発行の広報紙に再度ダイオキシン類の発生防止対策の記事を掲載し、生活環境上周囲に影響を及ぼすような焼却はやめていただくよう指導を行ってまいりたいと考えております。　　次に、一般家庭や事業所のごみ焼却についてのアンケートによる実態調査のご質問でございますが、先ほど申し上げました小規模焼却炉にかかわるダイオキシン類削減のための指導方針が定められましたので、今後この指導方針に沿って一般家庭や事業所に指導をしてまいりたいと考えておりますので、しばらく状況を見ていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（青木務君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０６分再開 ○副議長（仲山太一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　一般質問を続行いたします。　　市民部長より発言を求められていますので、許します。　　市民部長。　　　　　　　　　　（市民部長　川嶋君登壇） ◎市民部長（川嶋一雄君）　先ほど寺内冨士夫議員の一般質問に対しまして、私の方の答弁の中で、焼却能力が１時間当たり200キログラム未満で、かつ火格子面積２平方メートルの小規模焼却炉というふうに申し上げるところを、１日当たり200キログラムというふうに申し上げてしまいましたので、１時間当たり200キログラムの方に訂正をさせていただきます。 ○副議長（仲山太一君）　寺内冨士夫君。　　　　　　　　　　（14番　寺内君登壇） ◆14番（寺内冨士夫君）　それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますが、まず郷土博物館の名称変更については、いろいろともう少し時間を見ないとわからない部分もあるようですので、ぜひ田中正造の名称がつくようにということでご努力を願いたいと思います。　　次に、学校教育関係についてですけれども、いろいろと教育長の方から丁寧な体験を交えたご答弁があったわけですけれども、きょうの新聞でしたか、何か切れるのは子供だけではなくて、大人の方が先に切れているなんていうような話もあったようですけれども、以前も私は取り上げたことあるのですけれども、例えば子供が階段から足を滑らせて足を捻挫して、それでも痛いのを我慢して体育の時間に参加したところ、態度が悪いといって足げりを食らったと。僕は、そういうことは一生忘れないということを６年生の何かテープを吹き込んだときに、そういう声を吹き込んでおいたと。それをある市会議員さん、元市会議員なのですが、その方が聞いてかんかんになって、とんでもない、ひどい先生がいるから、何とかこういうのはやってもらいたいなんていうことで議会で取り上げたことがあります。それとまた、前に男子トイレのところに女生徒が立っていただけで、その中で男子生徒がたばこを吸っていたらば、お前が見張りかと言っていきなり平手打ちをくれて、何か鼓膜に損傷を与えたということで、先ほどの話ではないですけれども、なぜ立っているのだと、そういう聞かないで、いきなり手を振りおろしてしまうと、しかしそれが間違っていたと。しかし、先ほどの足を捻挫した子供というのは、ずっと卒業するまでそれを内に秘めていたと、そういう部分もあると思うのです。私も、これは学校の先生とは違うのですけれども、小学校のときに友達がけんかしていたので、それをとめたわけです。とめたのに、今度ホームルームの時間になったら、だれかそれを見ていた子供がいて、「寺内君がだれだれ君とだれだれ君いじめていました」とみんなの前で言ったのです。しかし、私は当時自分で、いや、僕はやっていないよというのが言えなかったのです。ですから、とうとう私はいじめをしたということになってしまったので、本当に無口というのは損だなと思って、小学校のときにそういうことで、無口という点では私は今も変わらないとは思うのですけれども、そういうことで子供は自分の表現が自分で言えない部分もあると思うのです。ですから、そういうふうに周りの大人に抑えつけられてしまうようなことも私はあるのではないかと思うのです。　　そういう点で、先ほど子供の声、そういうことに耳を傾ける先生がいいのだというようなことを教育長は言っていましたけれども、なかなか自分でうまく表現できない子供もいるわけですから、ですから赤ん坊だったら泣いて相手に自分の気持ちを伝えるとか、不満を伝えるというものはできると思うのですけれども、やはり中に閉じこもってしまって、僕はそれを忘れないぞというようなことになれば、生涯ずっと傷を負うと思うのです。ですから、何もナイフだけが人を傷つけるのではなくて、そういう配慮のないことが子供の心を傷つけているということが相当あるのではないかなというふうに私は思うわけです。これは学校だけではなくて、これは家庭の問題とかいろいろ言えるかと思うのですが、そういう中で表現力のうまい子供だけということではないということもぜひご理解願いたいと思うのです。　　それと、私がこの一般質問の通告を出したのが２月20日、先ほどもご答弁いただいたのですけれども、この中に不登校の現況とかということで項目入れていたのですけれども、ちょうどこの日に学校に行きたくないという子供の話があったわけです。学校に行きたくないのだと子供が言い出したと。それで、どういうことで行きたくないのだということで聞き出したところ、何か階段で上級生に突き飛ばされて下までおっこってしまって目から火が出たと、怖くて僕は行けないと。それで、今までにもそういういじめに遭っていて、先生に言ったのだけれども、何とも解決の道が開かれなかったと。そんなことで、上級生が卒業するまで僕は学校を休みたいというようなことで、ではどうすれば学校に行ってくれるのかというようなことで話をしたら、校長先生にそういうことがないように言ってもらいたいというようなことで、親が校長先生に電話をして、犯人を捜せということではなくて、そういうことがエスカレートしないようにお願いしますということで頼んだということなのです。校長先生が手際よくその子供のことをそういうことで配慮をして、そういうことのないようにというようなことで、いろいろと学校で体制をとってくれたというのです。そういうことで子供も安心して学校へ行ったそうなのです。そしたら、そこの担任の先生がその子供に、君はやった人が今見つからないのだから、自分で長いものにつまずいて転んだことにしなさいと、そうすればうまくいくのだよと。その子供は、僕は長いものなんか着ていないのだから、自分で転んだのではないのだと言っても、では先生がお母さんによく言ってやるからということで、たまたまその子供が心配で迎えに来た母親にその担任の先生が、だれも突き飛ばしていませんよと、だから何々君は自分でつまずいて転んだのですよということを言ったということなのです。その場はそれで帰ったのですけれども、子供に事情を聞いたらば、先生がそういうことを言ったのだということで、何かそういうことになりますと、いじめをもみ消すためとか、あるいはその子供がうそをついたというようなことで、これは相当子供が傷ついてしまうと思うのです。そういうことで、僕はそれではまた行かないと、そういうようなことになりまして、親が今度学校へ行って事情を聞いて、その先生にそういうことでは困ると言ったらば、校長先生の前では何々君悪かったな、悪かったなと言って笑顔で、ではあしたから来いよななんて言ったそうなのです。その子供がもう大丈夫だろうと思って行ったらば、何でお前は親に言ったのだと今度は学校で言ってしかったと。せっかく先生がうまくやってやろうと思ったのにというようなことで、その子供がまた嫌になってしまって、今でも学校を休んでいるそうなのです。そこの家庭は、別に家庭不和でも何でもないわけなのですけれども、そういう場合でも子供が原因、あるいはそこの家族が原因とか言い切れるのかどうか、そういう場合に子供のしりをたたいて、学校に何が何でも行けと言えば、子供は行き場所がなくなってしまうと思います。幸いそこでは、両親が子供の気持ちがよくわかるということで、気が済むまで、自分で行く気になるまでこれはしようがないなというようなことで、子供を無理やり学校に行かなくてもいいよということで言ってくれているということなのですけれども、そういうことで不登校になったらば、子供は不幸だなと私は思うのです。　　ですから、そういう場合の、私は作り事で言っているわけではないので、実際にある話なのですけれども、そういう場合はどういうふうにご指導していただけるのかどうか。子供が悪いことをすれば、いろいろしかられるのですけれども、先生がそういうことで指導した場合に、子供にうそをつけというような場合に、これはどういうふうに対応してくれるのか。ナイフの黒磯の問題が起こった後、県の教育長なども、何かあったら学校に相談してください、相談してくださいということで、そういうことを強調していると。しかし、いざ相談すれば、子供が傷つくような対応をする先生もいると、これでは一体どこへ相談していいのだろうという相談が私のところにあったということで、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（仲山太一君）　当局の答弁を求めます。　　教育長。　　　　　　　　　　（教育長　田沼君登壇） ◎教育長（田沼清君）　寺内冨士夫議員の第２回目のご質問にお答えをいたします。　　ただいま三つほど例をおっしゃいましたけれども、まず最初の階段から落ちて捻挫をして先生に足でけられたと。昔の話らしいですけれども、こういうことにつきましては、先ほど来話しておりますように、やっぱり子供の言葉に耳を傾けて聞くという教師の態度が望まれるものと思います。また、男子トイレのところで女子学生が立っていてということが新聞記事にありましたけれども、これも全く同じであろうと思います。議員ご自身の経験でございますけれども、けんかをとめたのにいじめと勘違いをされてしかられたと、表現力のない子の場合には、どのように耳を傾けるのかと、こういうことでありますけれども、やはりその辺は言葉ではなく、声なき声にも耳を傾けるということで学校の研究などもやったことがございます。なかなか難しいことですけれども、予算大綱の質疑の中でお話になりましたように鈍感であってはいけないと、やっぱり教師も鋭敏な感覚でもってその辺の事情を察知して、やはりこれまたじっくりと聞くことが必要であろうと思われます。　　最後の階段から突き飛ばされたということで、学校も何か真剣な対応をしてくださったということでございますけれども、そのような場合に、せっかくうまくいきそうになったものが、やはり教師とのかかわりにおいて今まずい状態になっているという例をお話になりました。これもやはり受容の態度といいますか、先ほど申し述べましたように、まず子供の話をよく受けとめて、本当に突き飛ばされたのだねということでまず受けとめてあげなければならないと思います。そんなことで、直接的な教師の言動がきっかけになっているわけですが、ともすると教師に原因があるというようなことにもなりかねない例だと思います。校長を通しまして、校長も真剣に対応してくださっているということでございますので、校長を通しまして、真剣に対応していただきまして、子供さんが心を開いて教師に相対できるように学校が努力するようにいろいろと相談をしてみたい、このように思っております。学校の今後の取り組みに大いに期待したいと思います。　　なお、このように子供の話を聞くことができる教師の育成を目指しまして、佐野市では学校教育相談の初級研修講座というのを平成８年度から開設をしております。これは、従来県教委でしか取れなかったもので、佐野市にも割り当てでほんの少しの人数しか来なかったものでございますけれども、平成８年度から市単独で行うようにいたしまして、初級という資格が取れるようにいたしました。平成８年度には23名、９年度には24名の資格取得者を生んでおります。ちなみに、過去に資格を取得した者と合わせますと、小学校は53名ということで全教員の21％、中学校では40名でございまして、24％、合計93名、22％ということになっております。資格を取得をすると、中級、上級に進む道も開けますし、また資格を取得しただけではなくて、そのような研修をもとにして、より子供との信頼関係の置ける人間関係づくりに邁進をしていってもらいたいと、このように念願してそのような制度を設けております。今後も続けたいと思っております。　　以上をもって答弁とさせていただきます。 ○副議長（仲山太一君）　14番、寺内冨士夫君。　　　　　　　　　　（14番　寺内君登壇） ◆14番（寺内冨士夫君）　それでは、再々質問ということで、１番目の郷土博物館は先ほど申し上げたとおりです。それと、あと学校教育についても、ただいま田沼教育長の方からご答弁がありまして、家庭でのごみ焼却の指導についても県の指導等も現在もあるということで、それらをもとにして、家庭等にもいろいろとご指導を願いたいと思います。　　それで、先ほどちょっと時間が足りなくなってしまったので、再質問できなかったのですが、３番目の子供会育成会事業の関係について、先ほど急な話で対応が物理的にできないと、そういうことでぜひご教示を願いたいということを申し上げたところ、余り短期間なので、ご教示はできないというような話だったかと思います。それと、今後そのようなことがないようにというような答弁と同時に、去年もそんなことを指摘されたと。確かに私は、イベントが多過ぎる、このままではついていけないということで、いろいろと具体例を出しまして予算委員会の中で、例えば１日に三つも会長に通知が来てしまって、同じ時間帯もあって、これではどうやって行ったらいいのだろうかというようなことで、これではもうどうしようもないですよということと、かるた取りと防災会がぶつかったりで、確かに総務部長から今後二度とそういうことがないようにと、そういう答弁があったにもかかわらず今回同じようなことが起こったので、聞いたら、また二度とないようにということなので、来年はそういうことがないようにぜひお願いしたいと思うのですけれども、それと子供会地区子連の事務局については、当分の間学校ということで理解をするわけですけれども、当分の間といってもどのぐらいの期間になるのかちょっとわかりませんけれども、私の経験からいって、学校の事務局がどこかへ移動してしまったらば、子供会活動というのはちょっとできないと思うのです。それともう一つは、こどもの街宣言をしてから急にいろんな仕事がふえてきたというようなことも耳にしています。　　私は、一つ一つの事業を批判するつもりもありませんし、一つ一つの事業にそれなりの意味と意義はあると思うのです。ただ、現場では、ある程度年間の定期総会で決められたものについては、一応対応すると思うのです。天明地区などでは、私が会長になって２年目には、例えば今まで全員が午前中、午後片づけなんて14町会みんなが割り振って出ていたのを、５年に１回とか４年に１回とか行事によって振り分けて、順番制みたいなのをとって、合理的な形をとって、それに対応すれば、事務局の仕事量もうんと減ると。それと、お母さん方の負担も、何か行事があるたびに招集をして会議を開いて、どこが出るかという、そういう部分の事務的な会議も減るわけです。そういうことで、いろいろと地区子連なりに工夫をしていると。そういう中で、臨時的にぽんぽんとそういうものが入ってくると対応できない場合があるのです。ですから、全部に呼びかけるものならば構わないのですけれども、例えば福祉もちつき大会のように、女性１人出してくれなんて言っても、女性１人といったって困ってしまうのです。そういうことでだれを出していいかといっても、順番で決まってしまうから、私がかつらをかぶって行くわけにもこれはいかないわけで、そういうわけで、そういうものについては、私は会長としてこれはできないなということで断る以外ないなというふうに思うので、ですからやはり対応できるものとできないものがあると思うのです。　　それで、そういう中で私も、一日も早く自分のところの組織体制をしっかりやらなくてはならないななんて思っていたところ、昨年の11月１日から２日にかけて県子連、これは会長を毛塚市長がやっているわけですけれども、県子連の方の研修視察ということで、赤見の一乃館で１泊で研修というのがあったのです。私は佐野だから、別に１泊する必要なかったのですけれども、一乃館なんかめったに泊まったことないので、例えば行政視察などで他市の知り合いの議員などから、どこか旅館いいところないかなんて言われても、一回泊まっておけば勧めるということもできるし、それよりも何よりもテーマが三つあって、第１分科会というのが子供会活動のあり方についてということで、遊びとか自然体験、それで直接体験の機会とかそういうものにスポットを当てる。第２分科会が指導者の現状にスポットを当ててその問題点を探ると、指導体制の望ましいあり方について、第３分科会が子供会育成組織の現状にスポットを当ててその問題を探る、育成会組織体制のあり方について、各市町村子連は単位子供会育成会の支援体制が確立しているか、単位子供会活動の活性化のために何をしているか具体的にということ、それと単位子供会活動を阻害する問題は何か、その解決のために何をしているか、保護者への啓発活動はどういうふうにやっているか、役員会などで決議された事項をどのようにして末端の育成者に伝えているか。　　私は、第３分科会がぴったり天明地区のあれに合っているなと、ぜひ組織的なそういうものを勉強したいということで、３分科会というのに申し込んだのです。当日会場に行ったら、第１分科会に入れられてしまったのです。それで、どんどん自己紹介みたいなのが来たので、私は第３分科会に申し込んだのですけれどもということを言ったら、子供会育成会に垣根はありませんなんていうことを言っているのです。どこに入ったって同じですなんて、だからどこ行ったって同じなら、最初から聞かなければいいですわねと私言ったのです。そしたら、ぶつぶつ、ぶつぶつなんて言っていて、最後あげくの果てが、それだったらどうぞ第３分科会へ行ってくださいというような、ふてくされたような態度で、私もそこまでくると手かかりますから、これ以上話し合ってもしようがないなということで、話がわからない人といつまで話し合ってもしようがないということで、１泊しないでそのまま帰ってしまったわけですけれども、いずれにしても上の人たちが下をよく見ていないのです、子供のあれではないですけれども。ですから、招集かけるのは結構ですけれども、どんな思いでどんな気持ちでその会に参加するかです。恐らく13地区子連絡があっても、この１泊の研修会に参加して１泊まで泊まるなんていうのは余りいなかったと思います、顔ぶれ見たってそんなにいなかったのですから。日帰りの方はいたでしょうけれども、１泊なんていうことは会長か副会長ぐらいで、あとはそんなに佐野市の人はいないと思うのです。しかし、やっぱりせっかくのそういう機会を逃したくないという気持ちを込めて参加しようと思っても、どこだって同じだなんていうような態度で、上に立つ人がそんなような指導をしていたのでは、私はこういう問題が来たら、もう二度と行くまいと思ったわけですけれども、そういうことを例えば子供にやれば、子供はやっぱりひねくれていってしまうと思うのです。ですから、私みたいにこういう発表の場があればストレス発散できますけれども、そういう場がない人はちくしょうなんて思って、それがどんどん、どんどんたまっていってしまうわけですから、ここで言ったので、おかげですっきりしましたけれども、そういうあれもあるわけなのです。ですから、やはり子供会も何でもかんでも下へ押しつけるということではなくて、そこの地区子連がどういうふだん活動しているかとか、そういう現状を見て、やはりそういうことも考えて、臨時的に入ってくるものについては、そういう対応をぜひ私はしていただきたいということを申し上げまして、３回目の質問を終わります。 ○副議長（仲山太一君）　当局の答弁を求めます。　　教育次長。　　　　　　　　　　（教育次長　黛君登壇） ◎教育次長（黛光君）　３回目の質問にお答えいたします。　　ご質問の内容ですが、確かに私どもの方の教育委員会で、大きなところでは婦人会、いわゆる佐野市婦人連絡協議会、それから佐野市のＰＴＡ連絡協議会、それから佐野市の子供育成会連絡協議会の事務局を担当させていただいております。その中で、先ほどのような例えば県子連の研修会等におきましての対応につきましては、事務局が事務局なれしまして、逆に社会教育関係団体の中に入り込んでしまいまして、そこの指導という立場を忘れると思っていませんので、基本的には社会教育関係団体にはノーコントロール、ノーサポートが原則でありますが、そういう面については、ある程度の社会教育主事とかいますので、ちゃんとした指導をしたいと思っています。　　それから、例えば寺内議員さんの天子連におきましては、年間の行事計画をぴしっと出されて、その中でやられております。したがいまして、そこに予算がかかる話等が突然臨時的に出ると大変なことになりますので、臨時ということにつきましてはかなり精選して、しかもやる場合においてはコンセンサスを得て、いわゆる気配り、手配りして、さらに足配りをして進めていかないとならないと思います。今回のように黒磯の事件等がございまして、２月９日に緊急にお願いしましたことについては、ご理解いただけると思いますが、それ以外については、やはり臨時ということが多いということは、団体の基本的な運営にかかわる問題でございますので、これにつきましては事務局という立場と同時に、生涯学習課の行政者としての立場で、担当者としての気持ちを持たせるようにしたいと思います。　　それから、当分の間そういうことで、学校から市子連の事務局が離れるということは大変難しゅうございます。公民館の方で専従職員等が必要になってまいりますので、これにつきましては、これから私ども行政としていろいろと研究したいと思いますが、当分の間は学校の方にお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○副議長（仲山太一君）　この際、お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（仲山太一君）　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように決定いたしました。　　次回は明３月３日火曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。　　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３５分延会...