佐野市議会 > 1981-03-24 >
03月24日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

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  1. 佐野市議会 1981-03-24
    03月24日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成 9年  2月 定例会(第2回)             平成9年第2回佐野市議会定例会会議録(第6号) 3月24日(月曜日) 出席議員(26名)    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君    3 番   久  保  廣  志  君       4 番   義  本  美 智 江  君    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君   11 番   寺  内  一  夫  君      14 番   寺  内  冨 士 夫  君   15 番   林     邦  英  君      17 番   島  田  一  男  君   18 番   小  菅  良  男  君      19 番   新  井  重  光  君   20 番   森  下  光  子  君      21 番   仲  山  太  一  君   22 番   篠  崎  貞 一 郎  君      23 番   柿  沼  誠  二  君   24 番   寺  嶋  勝  豊  君      25 番   金  井     弘  君   26 番   野  口  仙  一  君      28 番   青  木     務  君   29 番   小  野  一  郎  君      30 番   金  子  和  衛  君  欠席議員(1名)   13 番   島  田  昭  雄  君  地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者  市   長     毛  塚  吉 太 郎  君   助   役    古  橋  亮  一  君  収 入 役     横  田  勲  夫  君   企画部長     青  木     隆  君  総務部長      遠  藤  紀  夫  君   市民部長     川  嶋  一  雄  君  経済部長      関  口     清  君   建設部長     大  石  武  一  君  都市開発部長    篠  原     晟  君   福祉事務所長   鈴  木  正  男  君  出納室長      小  川  次  郎  君   水道局長     五 月 女  和  雄  君  消 防 長     木  島  正  治  君   監査委員     川  崎  研  一  君                            事務局長  教 育 長     田  沼     清  君   教育次長     船 渡 川     實  君  農業委員会     籾  山     功  君  事務局長 事務局職員出席者  事務局長      竹  石  庄  平  君   議事課長     須  藤  修  男  君 議事日程第6号  日程第1  議案第 7号 佐野市表彰条例の改正について   〃   議案第 8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について   〃   議案第 9号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について   〃   議案第10号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について   〃   議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定について   〃   議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正について   〃   議案第13号 佐野市中小企業振興条例の改正について   〃   議案第14号 佐野市農業集落排水施設受益者分担に関する条例の改正について   〃   議案第15号 佐野市都市公園条例の改正について   〃   議案第16号 佐野市消防団条例の改正について   〃   議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について   〃   議案第18号 財産の取得について   〃   議案第19号 佐野市青少年教育キャンプ場の葛生町地内設置及び葛生町住民の利用に関する              協議の一部を変更する協議について   〃   議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)   〃   議案第21号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)   〃   議案第22号 平成8年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)   〃   議案第23号 平成8年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)   〃   議案第24号 平成8年度佐野市水道事業会計補正予算(第2号)   〃   議案第25号 平成9年度佐野市一般会計予算   〃   議案第26号 平成9年度佐野市国民健康保険事業費特別会計予算   〃   議案第27号 平成9年度佐野市公共下水道事業費特別会計予算   〃   議案第28号 平成9年度佐野市老人保健事業費特別会計予算   〃   議案第29号 平成9年度佐野市農業集落排水事業費特別会計予算   〃   議案第30号 平成9年度佐野市市民保養施設事業費特別会計予算   〃   議案第31号 平成9年度佐野市水道事業会計予算  日程第2  陳情第 1号 環境都市宣言に関する陳情について  本日の会議に付した事件  日程第1  議案第7号から第31号までについて        (委員長報告、質疑、討論、表決)  日程第2  陳情第1号について        (委員長報告、質疑、討論、表決)  追加日程  決議案第 1号 環境都市宣言を要望する決議について   〃   意見書案第2号 医療費負担のあり方と抜本的医療制度の改革を求める意見書について ○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。事務局長。 ◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第6号のとおりでございます。日程第1、議案第7号から第31号までについて、日程第2、陳情第1号について、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会審査報告書でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。          午前10時02分開議 △議会運営委員会委員長報告 ○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。本日本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。 議会運営委員会委員長、青木務君。 ◎議会運営委員会委員長(青木務君) おはようございます。それでは、本日開会前に開催されました議会運営委員会の協議の結果についてご報告を申し上げます。 今期定例会会期中に提出者、金子裕君ほか5名より、決議案第1号 環境都市宣言を要望する決議及び提出者、青木務ほか5名より、意見書案第2号 医療費負担のあり方と抜本的医療制度の改革を求める意見書、以上2件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、先例により提出者より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託は省略し、即決願うことに決定いたしました。 当委員会の決定に対しまして議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 以上です。 ○議長(金子和衛君) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。 △議案第7号から議案第31号まで ○議長(金子和衛君) これより日程に入ります。 日程第1、議案第7号から議案第31号まで、以上25件を一括して議題といたします。 ただいま議題となっております案件中、議案第7号から第24号まで、以上18件の案件については、いずれも所管の常任委員会に、議案第25号から議案第31号まで、以上7件の新年度予算の関係議案ついては、予算審査特別委員会にそれぞれ付託された案件であります。 なお、お手元に配付のとおりそれぞれ各委員長より審査の報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。                                           平成9年3月24日 佐野市議会議長  金  子  和  衛  様                                 総務常任委員会                                   副委員長  吉  川  貞  夫                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成9年3月3日に付託された案件について、3月13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。                         記1.議案第 7号 佐野市表彰条例の改正について2.議案第 8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について3.議案第 9号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について4.議案第10号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について5.議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定について6.議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正について7.議案第16号 佐野市消防団条例の改正について8.議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について9.議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                           平成9年3月24日  佐野市議会議長 金  子  和  衛  様                                 厚生常任委員会                                    委員長  金  子     裕                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成9年3月3日付託された案件について、3月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。                         記1.議案第18号 財産の取得について2.議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分3.議案第21号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号) 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                           平成9年3月24日 佐野市議会議長  金  子  和  衛  様                                 経済文教常任委員会                                    委員長  野  城  平四郎                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成9年3月3日付託された案件について、3月17日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。                         記1.議案第13号 佐野市中小企業振興条例の改正について2.議案第14号 佐野市農業集落排水施設受益者分担に関する条例の改正について3.議案第19号 佐野市青少年教育キャンプ場の葛生町地内設置及び葛生町住民の利用に関する協議の一部を変         更する協議について4.議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分5.議案第23号 平成8年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号) 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                           平成9年3月24日 佐野市議会議長  金  子  和  衛  様                                 建設常任委員会                                    委員長  野  口  仙  一                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成9年3月3日付託された案件について、3月18日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。                         記1.議案第15号 佐野市都市公園条例の改正について2.議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分3.議案第22号 平成8年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)4.議案第24号 平成8年度佐野市水道事業会計補正予算(第2号) 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                                           平成9年3月24日 佐野市議会議長  金  子  和  衛  様                               予算審査特別委員会                                    委員長  寺  内  冨士夫                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成9年3月3日付託された案件について、3月7日及び10日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。                         記1.議案第25号 平成9年度佐野市一般会計予算2.議案第26号 平成9年度佐野市国民健康保険事業費特別会計予算3.議案第27号 平成9年度佐野市公共下水道事業費特別会計予算4.議案第28号 平成9年度佐野市老人保健事業費特別会計予算5.議案第29号 平成9年度佐野市農業集落排水事業費特別会計予算6.議案第30号 平成9年度佐野市市民保養施設事業費特別会計予算7.議案第31号 平成9年度佐野市水道事業会計予算 上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。                    平成9年度予算審査要望書1.長引く景気低迷の続く中、税収の落ち込みや市債の増加など財政運営は厳しいものがあるが、引き続き歳入予算の確保を図るとともに、佐野市行政改革大綱に基づく行財政の合理化を推進し、産業、福祉、教育文化等市民生活の維持向上のため、なお一層努められたい。2.今後、ごみ焼却施設建設事業を始め、新都市開発整備事業、こどもの国の建設事業や職員の退職手当基金の積立など多額の支出が見込まれるので、中長期的な計画のもとに円滑な財政運営が図られるよう努められたい。3.本市の一大プロジェクトとして進めてきた佐野駅南土地区画整理事業は、いよいよ9年度をもって最終年次となるので、取り残された懸案事項等をよく整理し、年度内の事業完了に向かって最大限の努力をされたい。4.自動車検査登録事務所の佐野市内誘致運動については、「佐野」ナンバーの実現のため不離一体のものとして、過去10数年にわたって取り組んできたものであり、今後も近隣4町と連携のもと全力を挙げてこの実現まで努力されたい。5.保険・医療制度の改正と国民健康保険税滞納額の増大に伴う対策、渡良瀬川表流水取水問題の取扱いを含む佐野市水道事業基本計画及び公共下水道事業の推進など取り組むべき課題が多いが、各会計の設置目的にそった事業運営が、なお一層推進できるよう努められたい。 ○議長(金子和衛君) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。 まず最初に、総務常任委員会副委員長、吉川貞夫君。         (副委員長 吉川君登壇) ◎総務常任委員会副委員長(吉川貞夫君) それでは、ただいまから総務常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、3月13日午前10時より大会議室において委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を初め企画部長、総務部長、消防長ほか関係職員が出席し、議会から議長、事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第7号 佐野市表彰条例の改正について、議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、議案第9号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について、議案第10号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定について、議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正について、議案第16号 佐野市消防団条例の改正について、議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分について、以上9件であります。 初めに、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、総務費の災害補償費についてお伺いします。補正するようなことがあるのかとの質疑に対し、当局より、臨時嘱託員で平成5年3月31日に公務災害と認定され、それ以後社会福祉協議会の職員となった者で、臨時嘱託員時代は日額の日当が高かったが、職員となってからは年俸ではふえたが、月額が低いということで特殊な例でありますと答弁がありました。 委員より、18款市債が減額となっているが、これは当初事業の見込みが多かったということなのかとの質疑に対し、当局より、入札に伴って当初予算額より余ったものを補正しましたと答弁がありました。 このほか幾つか質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、採決の結果、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分について全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第7号 佐野市表彰条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑もなく、討論もなく、採決の結果、議案第7号 佐野市表彰条例の改正については全員異議なく可とすることに決定しました。 次に、議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、別表第3、第4表は5.12%としたが、業務内容によってばらつきがあると質問が出ている。基本額に対して上昇率を掛けている各委員についての考え方を伺いたいとの質疑に対し、当局より算出根拠について改めて見直しする必要があると考えているが、第1、第2表に連動しての改正であり、今後十分検討したいと答弁がありました。 委員より、前々から基本額に対して上昇率を乗じて求めているが、ある時期になってバランスが悪くなってきているので、今後きちんと内部調整をやっていくべきだと思うがとの質疑に対し、当局より、そのような考え方を念頭に置いて進めていきたいとの答弁がありました。 ほかに幾つか質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、採決の結果、議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第9号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正についてを当局の説明を求め、質疑に入りました。委員より、職員が自発的にという意味はとの質疑に対し、組織、その他上司とかの圧力がなく、真に職員が自発的にということですと答弁がありました。 委員より、この前阪神大震災のときみたいに消防署の職員が行ったと思うが、公務としてという形になるのか。例えば職員の中で二、三人でチームをつくって行くというのはどうするのかとの質疑に対し、当局より、派遣依頼協定で行く場合においては組織として行動するわけで、二、三人の方々がいる場合には調整したいと思う。今回の阪神大震災は、市として派遣したので、ボランティアとしては認められないとの答弁がありました。 委員より、これをうまく利用すれば利用できるような気がするがとの質疑に対し、当局より、委員ご指摘のとおり、休暇の対象においてどこまでをボランティアとして認めるかというのは、国においても論議があり、具体的にはボランティアとして最も社会的に認知されやすく、公務員が休暇をとってふさわしいものと限定されているので、人事院は今後は範囲を拡大し得ると言っているので、認定については個々のケースで見ていかなければならないとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、採決の結果、議案第9号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正については全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第10号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について当局より説明を求め、質疑に入りました。質疑もなく、討論もなく、議案第10号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定について当局の説明を求め、質疑に入りました。委員より、9年度で5,000万円積み立てをするということですが、最終的にはどの程度の目標額を定めてあるのかとの質疑に対し、当局より、30億円程度を見込んでいます。10億円を超える年度が5会計年度あり、その半分程度は持たなくてはならないと思いますので、30億円になるのではと考えていますとの答弁がありました。 委員より、運用等については、基金は退職手当の財源に充てるだけで、他に流用できないので、財政圧迫要因になってしまうのではないかとの質疑に対し、当局より、そのとおりでありまして、10年先を読んでの話ですので、経済情勢その他で一般会計で持てる面があれば、その割合によって総額は変わると思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つか質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、採決の結果、議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定については原案どおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑もなく、討論もなく、採決の結果、議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正については全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第16号 佐野市消防団条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。委員より、他の市と比較してこの年額は多いのか。また、12市の支給額は。また、分団長の退職金をもお知らせ願いたいとの質疑に対し、当局より、12市はないが、足利市15万7,000円、栃木市20万6,000円、鹿沼市19万円、小山市20万3,000円で佐野市が一番多い。また、分団長で5年以上10年未満で14万円、10年以上15年未満で23万円、15年以上20年未満で33万円、20年以上25年未満で43万円、25年以上30年未満で58万円、30年以上76万5,000円ですとの答弁がありました。 ほかに幾つか質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、採決の結果、全員異議なく議案第16号 佐野市消防団条例の改正については原案どおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑もなく、討論もなく、採決の結果、全員異議なく議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正については原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過と結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(金子和衛君) 次に、厚生常任委員会委員長、金子裕君。         (委員長 金子君登壇) ◎厚生常任委員会委員長(金子裕君) おはようございます。ただいまから厚生常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、3月14日金曜日午前10時大会議室において委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を初め保健福祉部長ほか関係職員が出席し、議会から正副議長を初め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託された案件は、議案第18号 財産の取得について、次に議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分、次に議案第21号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)、以上3件でございます。 まず初めに、議案第18号 財産の取得についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、(仮称)植野こどもセンター地目に山林という言葉が入っているがどの部分か。また、どういう理由で山林かとの質疑に対し、当局より、図面からすると中央部分になる。市道1号線から竹やぶの周辺が、地目として山林である。現況と登記では差があり、登記のまま残っており、実際には更地になっている。課税等については地目に従って評価されるとの答弁がありました。 委員より、(仮称)植野こどもセンター建設事業費について、一連の建設事務の推移は。工事契約の入札時期、完成時期はとの質疑に対し、当局より、所有者については5名の地権者がいた。進捗状況については、現在基礎コンクリートが打ち込められて、仮がけが近々とれる。おおむね予定どおりである。入札については2月4日に行われ、今後継続費を設定させていただきながら、7月の夏休み前に地域の児童の皆様に使っていただけるよう、工期として6月を区切りとして、7月初旬にはオープン、7月中旬には開館としたいと準備を進めてまいるとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号 財産の取得について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定をいたしました。 次に、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、老人保健措置費負担金の関係で、入所の方が当初見込んだ人数170人であったが、131人となった。これについては入所基準と合わなかったのか、どんな原因で減となったのかの質疑に対し、当局より、平成8年度についても入所相談は多い。年々ふえている。平成8年12月現在入所相談は77件、特別養護老人ホーム以外に老人病院、老健施設、療養病院等高齢者に対するいろいろな施設ができている。入所相談については、自分たちで入所の選択をし、入院等の措置をとるということで相談はするが、入所に至る件数が少なくなっているのが現実である。平成8年度の1月現在の入所申請に来たのが25件あり、判定委員会では25件すべてが通った。現在二、三カ月待てば入所も可能であると答弁がありました。 委員より、特別養護老人ホーム入所申請時点であきらめた人もいると思う。そのような待機者は何人いるのかとの質疑に対し、当局より、特別養護老人ホームは病院と異なるため、治療が完全に終わった人が対象となる。病気療養中の人は病気が完治するまで病院で診てもらい、その後入所申請してもらう。入所条件は、介護を必要とするお年寄りを在宅で介護できないことが条件。その結果、25人が最終入所申請されたとの答弁がありました。 委員より、老人保健事業費の委託料の内訳と一部負担金の所得基準に基づく負担金、そして佐野市で委託している現状の1人当たりの平均委託料はとの質疑に対し、当局より、実際に入所してからその方の所得状況に応じて国が定めた徴収基準に基づいて徴収している。現在特別養護老人ホームに入所している方で所得のない方は10人、10万円をオーバーする人も11人いる。入所時点でその方の年金等の所得に応じて費用徴収を定める中で、なかなか当初予算では把握することができないので、今回増額の形をとらせていただいた。当初予算では27万9,000円と見込んでいたが、最終的には28万3,000円の措置費が上がっているが、対象人数が170人が131人となり、131人で積算すると減額補正の必要となってくるとの答弁がありました。 委員より、社会福祉事業基金の寄附金で22件であるが、22件の内訳を。また、社会福祉協議会で寄附の一覧が載りますが、それに載る部分の寄附なのかとの質疑に対し、当局より、主なものとして大口では100万円以上1件、10万円以上8件で、それ以外は9万円以下ということで合計22件です。また、寄附の状況については広報「さの」に載せ、それと決算時に決算付表の方で基金の状況ということで公表しているとの答弁がありました。 委員より、基金の活用方法と現時点での積立金の総額は。また、具体的にこれまでの活用事例は。そして、ふだんどんなものに充てたらよいのか見当がつくと思うが、そういう点では活用が不十分であると思うがとの質疑に対し、当局より、現時点では残高は2,836万2,491円です。活用については、寄附をしていただいた市民の方を尊重して使わせていただく。基本的には、重要性、緊急性、必要性とか、一般会計で賄えないようなもので要件が発生したときに使用していると考える。平成7年度は、堀米コーポから赤坂へ福祉の家の作業所を移転したときに、建設事業費の2分の1に充当の427万4,500円です。また、福祉の家の空調施設に平成4年に389万3,400円です。そして、ご指摘のように、今申し上げたのは法人格を有しない団体に充当している。福祉関係では、高齢化、少子化、障害者医療関係まで含めてさまざまな分野があるので、今後利用方法については十分踏まえて活用していきたいとの答弁がありました。 委員より、一般廃棄物施設建設調査事業費減額については、いろいろな調査をする中で現在委託すべき処理方式で委託するのと違うようにした方がよいという調査結果が出たため、減額になったと思いますが、その経過を教えてください。また、担当者として調査する中で先進地の視察を行っているのかとの質疑に対し、当局より、一般廃棄物処理施設につきましては、従来どおりの焼却方式がよいのか、あるいは固形燃料化発電構想への参加することがよいのか、新しい方式ということで、ごみ処理調査委員会の中で検討しているところです。現在9回実施している。処理方式によっては、最終的な灰の処分量が違ってくる。三つの処理方式、技術的特徴や具体的調査を行い、企業庁の固形燃料化発電構想を見ていく必要があり、今回減額補正となった。また、先進地視察については、これまで三つの方式を9カ所視察調査を行ったとの答弁がありました。 委員より、最終処分場建設調査事業費及び一般廃棄物処理施設建設調査事業費の減額で、ごみ処理施設にかかわる国、県の方針がありますが、特に県が出している固形燃料化発電構想は、県内に積極的に進めていますが、灰の処分については処分場でいろいろな難問を抱えている。全体でいろいろ考えた上で、佐野市の焼却場処理方式を詰めていくことは。具体的に佐野市の処理場建設に当たって、国や県の指導はどのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、最近のごみ処理方式に係る考え方については大きな転換期を迎えている。ごみの大量消費による廃棄物量の増大ということから、最終処分場の廃棄物のリサイクルを行ったり、エネルギーとしての利用やリサイクル施設についても、廃棄物の発電固形燃料あるいは新しい自治体型の推進による考え方になっている。一昨年前厚生省からごみ処理に係るダイオキシンの発生防止ガイドラインの見直し検討が行われてきた。焼却をすることに対して厳しい恒久対策が必要とされ、ことし1月23日新たに基準が公表され、焼却をする場合100トン以上になる。施設規模等により、焼却の単独ですることは厳しくなっていく。これからは技術的な内容をいろいろ見きわめ、三つの処理方式を考え、まとめていくとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分は、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定をいたしました。 次に、議案第21号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、一般被保険者療養報酬給付費5,000万円は、平成7年度これで最終補正か。また、償還金776万7,000円の内訳との質疑に対し、当局より、現状の支出状況から見ると最終補正と理解して結構です。療養給付費の負担金の精算確定に伴う償還金であり、事務費負担金65万725円、療養給付費等の負担金771万6,571円で、今回追加したものですとの答弁がありました。 委員より、インフルエンザの実情について、国保運営協議会の中で例年より流行だと聞いているが、その後どのようになっているのかとの質疑に対し、当局より、つかみ方ですが、何件かの医者に聞いたことも事実ですし、流行のおそれがあるということも新聞紙上ではかなり出ておりました。それと、医療費については実際にどの位いの医療費がかかるのか算定するのが非常に難しい。実質的に連合会から医療費の通知が来て額を把握するということが実態であるとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第21号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3号)は採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定をいたしました。 以上が当委員会に付託された案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、委員長報告といたします。 ○議長(金子和衛君) 続いて、経済文教常任委員会委員長、野城平四郎君。         (委員長 野城君登壇) ◎経済文教常任委員会委員長(野城平四郎君) ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、3月17日午前10時1分大会議室において委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役教育長を初め教育次長、経済部長ほか関係職員が出席し、議会から副議長を初め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第19号 佐野市青少年教育キャンプ場の葛生町地内設置及び葛生町住民の利用に関する協議の一部を変更する協議について、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分について、議案第13号 佐野市中小企業振興条例の改正について、議案第14号 佐野市農業集落排水施設受益者分担に関する条例の改正について、議案第23号 平成8年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)について、以上5件であります。 まず、議案第19号 佐野市青少年教育キャンプ場の葛生町地内設置及び葛生町住民の利用に関する協議の一部を変更する協議について当局の説明を求め、質疑に入りました。委員より、4月1日から5%になる消費税のうち1%は地方消費税ということでよいのか。葛生町民の利用は年間どの位いなのか。田沼町や両毛5市の人たちは利用できないかとの質疑に対し、当局より、4月1日から施行される消費税の関係ですが、消費税の税率4%、地方消費税の税率は税額の25%で1%、両方足して5%となります。葛生町民の利用は、佐野と同等で使用できます。利用者数は二、三十人と思われます。キャンプ場についてはすべての方に開放しており、田沼、足利の人たちにも佐野と同等扱いとなります。ただし、教育委員会や小中学生が利用する場合ですが、佐野と葛生のみ使用料免除となっておりますとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第19号 佐野市青少年教育キャンプ場の葛生町地内設置及び葛生町住民の利用に関する協議の一部を変更する協議について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。委員より、農林水産業費のうち農業集落排水事業費特別会計繰出金が1,960万円の減となっておりますが、議案第23号歳入歳出予算補正のうち歳入の部を見たとき、繰入金6,085万円はそのままにして、市債減200万円と他会計繰入金1,960万円と合わせ2,160万円の市債減とすることは考えられないかとの質疑に対し、当局より、これは西部地区の工事に関する市債の充当です。事業費補助ということがついてきている中での起債でありますので、それは考えられませんとの答弁がありました。 委員より、小学校施設営繕工事費等1,100万円の減については、植野小学校の執行残ですかとの質疑に対し、当局より、そのとおりですとの答弁がありました。 委員より、社会教育費の公民館費について、補助制度の延長は考えておりますか。また、現在申請されている町会等はありますかとの質疑に対し、当局より、現在希望する町会が2町会あります。平成9年度に対応する予定になっております。また、補助金については9年度から13年度の5カ年間実施すべく現在検討していますとの答弁がありました。 ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分を採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第13号 佐野市中小企業振興条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、この制度における金利、年齢資格、担保はどのようになるのかの質疑に対し、当局より、ほかに市の融資制度についてはいろいろあるが、金利関係についてはいろいろ協議した結果、約0.3%下げた金利で4月1日から実行いたすことになりました。資格は、25歳以上で上限はなく、1年以上佐野市で居住する者で国籍は問いません。担保の件は、保証人は必要だが、担保は必要ありませんとの答弁がありました。 委員より、保証人のことですが、法人の場合経営者が保証人になったり、個人では奥さんが保証人になる形がよくとられているが、これと同じような保証人の取り扱いとなるのかとの質疑に対し、当局より、借受人に担保能力があれば形式的にそのような取り扱いで行われているものと思いますが、原則として個人は1人、法人は2人、債務保証能力のある者と決めております。 委員より、預託が6,000万円でありますが、融資希望の予測はどの位いに見ているのかの質疑に対し、当局より、他市の例から見ると10件から15件位いと思っております。最初30件位いの予算と思いましたが、わからないので、一応1億5,000万円の融資枠で50件と多く見込みました。大いに利用していただきたいと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第13号 佐野市中小企業振興条例の改正について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第14号 佐野市農業集落排水施設受益者分担に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、今の説明で主要管はほとんど国庫補助でできるということですが、ほとんどとはどの程度をいうのか。また、供用開始の時期はとの質疑に対し、当局より、全体の管路工事は18キロメートルになりますが、その中の1割、1.8キロが補助外の離れた場所への工事になります。また、供用開始は平成12年度の予定ですとの答弁がありました。 委員より、事業の負担割合はどのようになるのか。また、離れた場所への管の布設に対する受益者負担分が50以内という幅があるが、どのような考えですかとの質疑に対し、当局より、負担割合は国が50、県が15、市が30、地元が5であります。離れた場所の布設に対する受益者負担ですが、50以内となっておりますが、地元で説明会を開き、この分については非補助事業でありますので、地元も5割負担してもらうということで、半々ということで決まりましたとの答弁がありました。 委員より、具体的にどの位いの負担になるのか、実例はあるかの質疑に対し、当局より、佐野西部地区での試算で1戸当たり11万2,000円となっておりますとの答弁がありました。 委員より、供用開始後の加入についてはどのようになるのかとの質疑に対し、当局より、採決を受けるときに用地費、工事費、人口の動向を含めて農水省の採択を受けるので、敷地面積、施設内容が限定されてまいります。供用開始後の新規加入は難しいものと思いますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第14号 佐野市農業集落排水施設受益者分担に関する条例の改正についてを採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第23号 平成8年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、議案第23号 平成8年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第1号)を採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長(金子和衛君) 次に、建設常任委員会委員長、野口仙一君。         (委員長 野口君登壇) ◎建設常任委員会委員長(野口仙一君) ただいまから建設常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。 当委員会は、3月18日午前10時3分大会議室において委員全員出席のもと、当局から市長、収入役を初め建設部長、都市開発部長ほか関係職員が出席し、議会から副議長初め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託されました案件は、議案第24号 平成8年度佐野市水道事業会計補正予算(第2号)、次に議案第15号 佐野市都市公園条例の改正について、次に議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分、次に議案第22号 平成8年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、以上4件であります。 まず、議案第24号 平成8年度佐野市水道事業会計補正予算(第2号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。まず、委員より、事業費の確定に伴う最終的な補正ということですが、資金計画を見ると一時借入金、当年度の資産計画の予定額は4億円、前年度の決算と比べてみると予定が4億円、返済も4億円、執行計画の中に一時加入金、最高借入額、どのような予定資金配分に執行されたのかとの質疑に対し、当局より、平成8年度の当初予算では、料金改定前の予算を組んでいたため、また当初予算の設定のときに年度末において工事費の支払いが重なってくること、さらに企業債の償還等が重くなってくる、また水道料金の収入の時期と支払いの時期のずれがあるためとの答弁がありました。 ほかに質疑もなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第24号 平成8年度佐野市水道事業会計補正予算(第2号)について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第15号 佐野市都市公園条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。まず、委員より、公園にランクづけはあるのか。また、民間開発によって市へ寄贈された公園についても維持管理、管理方法は。また、大きな公園も小さな公園も一律管理されるのかとの質疑に対し、当局より、民間開発でつくられた公園ですが、公園の種別でいうと都市公園法で街区公園になる。また、街区公園の標準面積は2,500と言われている。また、トイレの清掃や傷んだ遊具の手入れ、また除草などという形の整備ということで管理するとの答弁がありました。 また、委員より、佐野市は全体で都市公園はどの位いあるのか。また、面積はとの質疑。また、この中には町会で管理している公園も含まれているのかとの質疑に対し、当局より、現在公園は51ある。また、70万7,446平米です。都市公園として直接管理している分だけですとの答弁でありました。 また、委員より、民間の開発行為で宅地造成に伴ってこの中にできる公園は、今でも市内の各所に見受けられる。そういうものは、一定の工事水準が伴って共通したものであれば、これから3%公園で開発行為の中にできてくる。公園は、市が相手側の寄附を受けて、その後はある一定の整備をする基本方針は確立されたのかとの質疑に対し、当局より、都市計画法32条により、開発行為を行う場合は、公共施設の管理者と事前に協議しなさいという規定がある。開発行為29条の開発行為の申請が出ると、32条の規定を受けて公共施設を管理する。それと、公園整備については、開発行為の中で33条の基準があり、3,000平米以上の開発行為については、3%の公園を授けなさいという基準があるとの答弁でありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、当局の答弁を了とし、質疑を終結し、討論もなく、議案第15号 佐野市都市公園条例の改正について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。まず、委員より、減額になった準用河川鷲川と旧秋山川の改修について、年々事業を進めているが、旧秋山川は若宮下町の下水が、雨が降ると困っている。河川改修が仕上がっていないとだめだと思うが、飯田町の西端まではあと何年位いの予定で改修されますかとの質疑、また鷲川の改修はどの位いの年度がかかるかとの質疑に対し、当局より、旧秋山川の進捗については、平成8年度末で約6割位いとの答弁。また、平成8年度で約100メーター、毎年100メーター位い進んでいます。残りが980メーターあります。今のペースでいくと10年位いかかるとの答弁。また、鷲川の方が平成8年度末で87%位い、平成8年度の工事が約100メーター、残りが450メーターです。あと四、五年はかかると思うとの答弁でありました。 また、委員より、災害が置きた場所を原状に復するというのが災害復旧だと思うが、市の方のお金を持ち出して災害が起きない程度にやってもらえれば、将来災害が起きないと思うが、こういう事業に絡んでやることはできないのかとの質疑に対し、当局より、災害復旧事業と市単独事業と合わせて効果的な整備を図るということは、非常によいことだと思う。ただ、一つは事業委員の配分が難しいとの答弁でありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第8号)関係部分について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定をいたしました。 次に、議案第22号 平成8年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑もなく、討論もなく、議案第22号 平成8年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第2号)について採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定いたしました。 以上が当委員会に付託されたました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長(金子和衛君) 最後に、予算審査特別委員会委員長、寺内冨士夫君。         (委員長 寺内君登壇) ◎予算審査特別委員会委員長(寺内冨士夫君) ただいまから平成9年度予算審査特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会に付託された案件は、議案第25号 平成9年度佐野市一般会計予算、議案第26号 平成9年度佐野市国民健康保険事業費特別会計予算、議案第27号 平成9年度佐野市公共下水道事業費特別会計予算、議案第28号 平成9年度佐野市老人保健事業費特別会計予算、議案第29号 平成9年度佐野市農業集落排水事業費特別会計予算、議案第30号 平成9年度佐野市市民保養施設事業費特別会計予算、議案第31号 平成9年度佐野市水道事業会計予算、以上7件であります。 当委員会は議員全員で構成され、去る3月4日協議会を開催し、理事会の設置、審査日程、審査方法等を決め、3月7日より委員全員による委員会を開き、まず議案第25号 一般会計予算については7名の委員が予算会計全般にわたる質疑を行い、一般会計質疑終了後、引き続き特別会計について4名の委員が各特別会計、議案第26号から31号まで、以上6件全般にわたる質疑を行いました。 すべての質疑が終了したのが、委員会2日目の3月10日でありますが、質疑終了後、各常任委員会ごとに4分科会を設置し、それぞれ審査をお願いしたところでございます。4日間にわたる各分科会の審査終了後、3月21日当委員会を開き、各主査の報告後、全体会議、各分科会における各委員からの質疑、要望等を5項目に取りまとめ、当局に提出いたしました。内容については、お手元に配付のとおりでございます。 次に、討論に入り、林邦英委員より議案7件のうち議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第31号の6件について反対、議案第30号については賛成との討論がありましたが、採決の結果、議案第30号 平成9年度佐野市市民保養施設事業費特別会計予算については全員起立、ほかの6件については起立多数により7件とも原案を可とする決定がなされました。 以上が当委員会に付託された案件の審査の経過と結果であります。当委員会に対する各正副主査、各委員のご協力に深く感謝申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長(金子和衛君) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(金子和衛君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 2番、荒居聰君。         (2番 荒居君登壇) ◆2番(荒居聰君) では、討論をさせていただきます。 私は、今議会に提案をされた議案のうち、議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正について、議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について、そして平成9年度予算案、議案第25号 一般会計予算、議案第26号 国民健康保険事業費特別会計予算、議案第27号 公共下水道事業費特別会計予算、議案第28号 老人保健事業費特別会計予算、議案第29号 農業集落排水事業費特別会計予算、そして議案第31号 平成9年度の水道事業会計予算について反対をするものです。 私の方からは、議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、そして議案第12号 佐野市行政財産使用条例等の改正について、そして議案第17号 佐野市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の改正について、この3案について反対の討論をさせていただきます。以上の3議案について考えてみますと、今国会、消費税の増税や医療保険制度の改悪、そしてまた特別減税の打ち切りなど、全体としては9兆円という未曾有の大増税、国民負担増が押しつけられようとしています。これは極めて単純な計算になりますが、赤ちゃんからお年寄りまで1人当たり7万5,000円の負担、4人家族ですと30万円の負担増になるわけです。不況の中で、このような市民に対する増税、負担増、これはますます消費購買力を低下をさせ、不況に拍車をかけることになります。市民生活全般に大変大きな影響を与えることは必至だと思います。 このようなときに地方自治の本旨を考えてみますと、これは市民の暮しや福祉、安全、健康の保持に努めること、これが地方自治の精神ですが、この精神に照らして考えれば、なお一層地方自治体の責任は大きくなっていると、このように考えます。市民負担の軽減に努め、また同時に市民の立場からむだを省き、効率的な行政を確立することが今ほど強く求められているときはないと、このように考えます。 今回の特別職、その中でも市長を初めとする三役、そして私たち議員、また教育長の給与の改定については、このような現在の市民生活の現状を考えれば行うべきではないと、このように思います。市長や三役の給料、議員の報酬の算定の基準について質疑をしました。しかし、この算定の基準は、残念ですが、不明確でした。今までの流れの中で算定されてきたものあるいは近隣市との関係でと、こういう趣旨の答弁がありました。結局は余り明確ではなかったわけです。 各種委員会の委員を初めとする別表第3と町会長の費用弁償を初めとする別表第4が同時に提案をされていますが、これは市長や三役の別表第1、議員の別表第2とは切り離して提案をすべきだということは、今までも主張をしてきたところです。しかし、今回も一括をしての提案であり、この提案の仕方にも問題があると考えます。別表第3、別表第4については、審議会に図った上で提案をしたものではないということも答弁がされました。当局自身も別表第1、別表第2とは明確に性格が違うものだと、このように認識をしてることが明らかだと思うんです。別表第3、第4は、行政の補助的な役割を地域や各分野で担っている役職です。また、行政への市民参加という側面も持っているわけです。その中には、ボランティア的な性格を持っているものも数多くあります。この部分の改定については賛成をするものですが、このような一括提案では、私たちの意思が正確に表明することができなくなってしまいます。切り離して提案すべきだということを重ねて指摘をしておきたいと思うのです。 市長や三役、議員については、執行部として、また市民の代表機関として、地方自治法の精神で市民の暮らしや福祉、健康の保持に努めることを任務としているわけです。今の状況の中で、明確な根拠を示すことのできない報酬や給与の引き上げについては、市民の理解を得ることはできないものと考えます。 以上の点から、議案第8号、そして議案第17号に反対をするものです。 議案第12号 行政財産使用条例等の改正についてですが、これは消費税の5%への引き上げに伴って改正をしようとするものです。しかし、市民保養施設レイクサイド佐野の料金と青少年キャンプ場の料金については内税扱いであります。これは、事実上消費税の転嫁をしないことを今後も継続をするということを明らかにしています。国からは、消費税の引き上げに伴って使用料などに消費税の転嫁をスムーズに行うように指導があります。しかし、自治体の裁量で転嫁を避けることができること、このこともこのことによって明らかではないでしょうか。この二つの事例を例外とするのではなく、全体に貫くべきだと考えます。 地方自治体一般会計については、受け取り消費税も支払い消費税も同額とみなすと、結局申告は必要ないという規定があります。つまり消費税の還付は認めていません。もちろん還付があればよいというものではありませんが、一般会計からの支払い消費税も結局は市民の税金であり、市民の負担です。その上各種使用料等に消費税を転嫁するのでは、市民にとっては二重の負担になるものだと考えます。これは、消費税という税金の持つ矛盾の一つだと思います。2%引き上げによるこの条例にかかわる新たな市民負担は281万4,000円程度と、このような答弁がありました。幾らでもないではないかと、こういう考え方もあるかもしれませんが、もしそう考えるのであれば、むだを省くことで市民に負担をすることなく十分に対応ができるものではないでしょうか。市民負担の軽減を図り、生活を守る地方自治体の精神から、消費税の転嫁を行うべきではないと考え、議案第12号には反対をするものです。 以上です。 ○議長(金子和衛君) 次に、25番、金井弘君。         (25番 金井君登壇) ◆25番(金井弘君) 議長の指名を得ましたので、私は政友クラブ議員団を代表して、ただいま上程中の議案第7号より議案第31号までの全議案について、特に新年度予算を中心に、賛成の立場から討論いたします。 平成9年度予算を取り巻く背景には、地方税の改正や消費税法の改正を初め幾つかの制度改正によって、佐野市財政にも直接大きな影響をもたらされました。特に歳入構造については、第4款地方消費税交付金の新設とそれに伴う2款地方譲与税の消費譲与税との関係、9年度の本市財政にとってはさらに比重を増した8款地方交付税の動向と積算の根拠、市税における固定資産税の3年ぶりの評価替えによる固定資産税都市計画税の計上額、そして税源移譲による市のたばこ税の増収、常に健全財政を固持しようとするための19款市債に関する幾つかのシミュレーションを駆使した多角的な検討の結果による措置額など、当議会の本会議、予算審査特別委員会各分科会において最も深く論議された内容でありました。それは、真にやむを得ない財政措置としてとらえられるもの、消費税など制度の改正によって不可避的に対応しなければならない予算措置とも言えるもの、またそれらに関係した市民負担との関係、料金のあり方など、当局としても苦慮した上の財源把握、歳入予算の計上であったと思われます。そのような中で特筆すべきは、歳入財源の把握に当たって本市税務財政当局は、他市と比べて極めて抑制的に慎重に対応した歳入予算の編成を行ったということであります。それは、現在の厳しい財政環境の状況下にあって平成9年度の予算執行に大きな安心感を与えることができることを特につけ加えて申し上げておきたいと思います。 さて、一般会計歳出予算額261億2,500万円については、今述べた歳入財源の確実な徴収、確保を前提に2期目の毛塚市政の第3次の予算として編成されました。その趣旨や基本方針は、既に市長が提案した平成9年度の予算大綱において全般的に述べられているとおりであり、我々としても基本的にはこの方針を指示するとともに、佐野市の予算執行を任せ得るに足りるものと評価するものであります。 さらに、新年度予算の中身を大別してみれば、第1には昨年策定された第4次佐野市振興計画第2年目の予算として、将来の佐野市の人口10万を目指す基礎的な条件整備に重点を置きながら、従来から継続事業を踏まえて、さらに新規に手がたい事業を展開させようとしており、また第2には佐野市の将来のあるべき都市の姿を想定した各種まちづくり事業の推進、毛塚市政の特色であるきめ細かな文化、福祉、教育、産業施策の確立など、豊かな市民生活の実現に向けて着々と布石されているものでありました。駅南土地区画整理事業の完成を目指した予算の編成やこどもの街宣言都市にふさわしい予算の計上、一般廃棄物処理事業への取り組み方、地元生産農家の主体性を確立しながら進めるイチゴ疫病システム事業、創業独立開業資金の新設、新年度需要を見越した職員退職手当基金積立事業の開始などは、私はここで新年度の事業を一々列挙してその評価を申し上げませんが、このたびの議会審査を通して感じられたことは、何よりも実際の予算執行にとって最も大切な市長を頂点とした執行体制について、本市では昨年制定した佐野市行政改革大綱をもとに、同時に導入した財政会計システムを柱にして、事業別評価システムの確立、事務事業の合理化、経常経費の節減など、時代の要請に対応した取り組みが見受けられることでありました。その検討の結果は、私たちにおいていずれも適正かつ妥当な予算措置が講じられていると認識に立つことができ、県南の中核都市たらんとするにふさわしい佐野市の予算であるとの結論を得るに至りました。 そのほか佐野市国民健康保険事業特別会計を初め各特別会計予算、公営企業会計予算については、その基本とする特別会計の措置、目的、制度の趣旨、会計の原則、課題の把握、事業の内容等、それぞれ適正に、かつ確実にとらえたものであり、ここに予算化された事業はおおむね無理のない健全な市民生活を維持する上で求め得る範囲の計画として実行できるものと理解されます。 このように、総体的な観点から、佐野市全体の平成8年度の予算を判断すると、私は佐野市においてはある一定の行政水準の高さを維持することができる予算であると評価いたしました。その上で予算審査特別委員会において採択された5項目の要望事項を、当局は議会全体の意思として真剣に受けとめ、今後適宜、適切に取り組まれるよう、この場から強く要望いたします。 そして、この討論の締めくくりに申し上げておきたいと思うことがあります。それは、この新年度予算は今期限り勇退される部長さん方を初め各幹部職員、一般職員の皆様が、佐野市民全員と市長と市議会、それに皆さん方職員の後輩に託した佐野市の進むべき進路を決めた新年度予算であるということであります。今試練のさなかであるわけですが、悲願の佐野ナンバー実現へ大きな足がかりも築けました。北関東自動車道路の見通しも立ってきました。福祉のまち、教育のまちとして、名実ともに佐野市は飛躍的な進展を遂げつつあります。それらは、すべて毛塚市長の補助職として、市民の公僕として忠実に職務に精励されてきた結果の集大成であります。私は、今日までの皆様方の本市における献身的なご貢献と多年のご苦労に対し、端的に感謝の意を表すものであります。 最後に、皆様方が毛塚市長とともに手に汗して編成した新年度予算が、毛塚市長のもと我々議会も車の両輪となって、必ずや佐野市の発展と市民生活の幸せをもたらせることができる予算として執行されることを確信して、私はここにすべての議案に賛成の意を表明し、討論といたします。 ○議長(金子和衛君) 次に、15番、林邦英君。         (15番 林君登壇) ◆15番(林邦英君) 日本共産党議員団として、議案第7号から議案第31号までのうち、議案については既に荒居議員の方から反対討論がされたとおり、議案第8号、議案第12号、議案第17号については反対であります。私の方からは平成9年度予算関係について討論をいたします。 議案第25号 一般会計予算、議案第26号 国民健康保険特別会計、議案第27号 公共下水道特別会計、議案第28号 老人保健特別会計、議案第29号の農業集落排水特別会計、議案第31号 水道会計、以上の6件について反対の立場から討論をしたいと思います。なお、議案第30号については市民保養施設特別会計でありますが、これについては賛成するものであります。 平成9年度の地方財政計画の最も大きな特徴は、消費税税率の引き上げと特別減税の廃止による大増税であります。その結果、地方税の伸びは6.9%という、この10年間で最大のものとなりました。これに対して佐野市の一般会計地方税の伸びは、前年度比で2.1%の減と極めて低くなっているが、8年度のどの決算との対比では、そのようなマイナス計上で正確な予算となるのかどうか。不況の影響による市民の所得を低く抑え、平均税率も0.44%下げております。9年度の決算では、実際に市民の所得が減少をしながらも、消費税と地方税の改正によって、その状況に反して大幅に増額となるだろうと予想されます。 交付税は、地方財政計画では1.7%の増となっていますが、佐野市はこの交付税でも前年度比で、決算見込みで見ると1.2%と、やはり低く抑えられています。しかも、交付税の中には、財政不足を補てんするための借入金、いわゆる臨時税収補てん債2億2,430万円が含まれております。これは、わずかな利払いの3分の2程度となっています。そして、従来からの国保会計を含めて、国庫支出金の削減と一般財源化が平成9年度も行われ、交付税の中身は一層わかりにくくなりました。 交付税のもう一つの問題点は、交付税、所得税や法人税、市税の32%、それから消費税の29.5%、たばこ税の25%の法定分、15兆1,210億円に加えて3,600億円が加算されましたが、国会における覚え額によるならば1兆円以上の加算となるべきところであります。また、財政文化が生じた場合は、地方交付税の規定に沿って、恒久的財源の補てん方法である交付税率の引き上げをされるのが本来のあり方であります。これらのことを含めてすべてやらず、借入金と地方債の増発で補うやり方をすれば、国の財政危機と同様に地方も極めて厳しい状況に追い込まれるということは明白であります。佐野市における地方債についても、その財源状況は同じ方向をたどっており、国の方針でいや応なしに借金が増加する、こういう仕組みになっています。 消費税の5%への引き上げと地方税法の改正による歳入歳出の増減は、増額で1億4,000万円程度とされましたが、果たして消費税引き上げが地方財源を本当に豊かにするのか。地方譲与税の3年後の廃止と消費税の未平年化による減収などを勘案すると、まず初年度から二、三年程度は増収とならない。消費税の5%の引き上げは国民にとって大きな負担であり、消費購買力の低下は経済の低迷に一層拍車をかける。しかし、やがて消費税は大きなプラス要因となると政府は考えており、消費税税率引き上げに異常なほどの執念を持ってまいりました。 消費税の税率引き上げに関連して、議案第12号による使用料及び手数料の改正を行いました。市民保養施設を除くすべての使用料と手数料が引き上げられました。また、市民保養施設を除く特別会計及び水道会計についても料金の転嫁がされたわけであります。消費税による住民への影響は大きく、際限なくこのように拡大されることになります。 次に、幾つかの具体的な問題について指摘をしておきたいと思うのです。議案第8号 特別職の給与及び報酬の改正と議案第17号 教育長の給与の改正については、反対であることを既に述べました。特に議案第8号については、別表1から4のうち1及び2を他と切り離して提案すべきと主張してまいりました。市長等の三役及び議員の場合と、他の特別職については、先ほども荒居議員の方から述べられたとおり、選出の方法、役職も任務も全く異なる。この点では審議会の諮問も区別して行うことは当然であると考えます。市長初め三役教育長、議員の給与、報酬は、深刻な不況であえぐ市民生活の状況を判断し、現状では値上げは好ましくないと思います。 同和行政については、多くの問題を抱えながらも、過去に22年間同和対策事業が実施され、約90億円の事業が費やされてきました。この間生活住宅環境についても就労、収入、所得についても改善されてまいりました。国民部落問題を含めた人権擁護思想も大きく前進しました。25年以上にわたる特別措置法に基づく同和対策の推進と同和地区住民みずからの努力によって、部落問題の第1の課題は基本的にほぼ実現いたしました。国も基本的には一般行政の移行を示しており、佐野市においても同和対策は終結させて、火急速やかに一般行政の移行を進めるべきだと考えております。 ゴールドプランについては、国の財政的な裏づけが乏しく、このままだと目標の達成は難しいということがはっきりいたしました。在宅介護、施設介護の整備が不十分な状況のもとで介護保険制度の導入となれば、負担と介護に大きな矛盾が生ずる。とりわけ低所得者や若年障害者は介護を受けられず、弱者切り捨てのおそれがあります。 公営住宅法の改正も矛盾だらけで、勤労者平均収入を超えると過大な超過家賃、さらに一般住宅の家賃を上回る高家賃制度となります。佐野市での市営住宅行政について言えば、住んでいる住民が快適な暮らしができる、駐車場駐輪場などを含めて改善が必要だということも指摘してまいりました。 その他転作事業、減反問題や区画整理事業を含めた開発事業、特に公団に委託した新都市開発計画の事業の透明化と景気の動向を見定めた事業の推進などが必要であります。 議案第26号 国民健康保険、それから議案第28号の老人保健については、まず国の責任が問われている。社会保障としての制度を後退させ、補助金の削減や医療保険制度の改悪を今回も行い、地方と被保険者への一層の負担を押しつけるなど、到底認めることはできません。また、保険料も低所得者への軽減措置がされておりますが、昨年の引き上げによって一層高くなり、他の制度との比較でも重くなっています。 滞納者への資格証明書の発行について、検討課題だという考え方が示されました。第9条の3でいう政令が定める特別な事業については、国保施行令第1条の3で、まず第1に火災、盗難、第2に病気、負傷、第3に事業の廃止、休止、第4に事業に著しい損失、そして第5は、さらにこれら五つに類する事由があった場合と規定し、これらの事由により保険料を滞納している者には、保険証の返還を求めてはいけないこととされいます。国会での論戦でも、所得がなくて払えない方も悪質とみなすことはございませんと、当時の、これは86年10月の28日でありますが、斎藤厚生大臣が答弁しています。法令の趣旨にさえ反する悪質な保険証の取り上げ措置に、私たち共産党は断固反対いたします。 議案第31号 水道事業については、一昨年の12月の水道事業基本計画が策定されました。まず、水事業需給計画が示され、これに基づく事業計画が示されました。これによると、平成18年度までの総事業費は約77億円とし、有収水量の増加を2%見込んでおります。給水区域人口10万人となる平成17年度には、水道料金の値上げも予定されているようであります。基本計画の策定されたことによって事業計画が明確になり、財政計画等も含めてはっきりすることなど、これらのことについては私たちは歓迎したいと考えております。 人口フレームは振興計画によって設定されているが、経済の動向や開発事業とも大きなかかわり合いがあり、その人口の推移については常に検討し、伸びに応じた機敏な判断が求められていると、そう考えております。水事業計画の予測が過剰とならないよう、あわせて施設の拡張、更新計画も同様の判断を求めるものであります。 地下水源を最大限に活用し、渡良瀬川表流水取水計画を延伸することを決定しましたが、その方針には賛成するものであります。また、渡良瀬川取水事業に伴うダム建設費、建設仮勘定となっているものについては、一般会計からの補助金で補てんし、企業会計に負担させないように措置すべきであることも求めておきたいと思います。 以上のような理由から、平成9年度予算、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号及び議案第31号について反対し、討論といたします。 ○議長(金子和衛君) 次に、24番、寺嶋勝豊君。         (24番 寺嶋君登壇) ◆24番(寺嶋勝豊君) ただいまより、議案第7号 佐野市表彰条例の改正から議案第24号までの関係常任委員会に付託された全案件と予算審査特別委員会に付託された議案第20号 平成8年度佐野市一般会計補正予算より議案第31号 平成9年度佐野市水道事業会計予算の全案件に、同志会といたしまして賛成の立場で、特に予算を中心に討論をいたします。 平成9年度の一般会計予算は261億2,500万円の計上で、対前年比1.9%の伸びを示し、特別会計153億8,630万円を合わせますと415億1,130万円とあり、対前年比3.8%の伸びであります。さらに、水道事業会計では、収入18億9,495万6,000円、支出23億7,150万2,000円が計上されております。これらの予算編成に当たっては、国の内外情勢の厳しい状況の中で、少子化や高齢化、情報化、国際化と急速に進展しているなど、社会情勢が構造的な変革をする中で、本年度は消費税5%への引き上げ、特別減税の打ち切りなどに加えて、最近では急激な円安、株価の下落など景気の動向が一段と重苦しくなるような懸念がされるわけでありますが、このような状況で本市の財政の中でも大きなウエートを占める市税の収入も対前年比2.1%の減額が示され、117億2,065万8,000円の計上であります。地方譲与税においては37%、利子割交付金も34.6%減が示されております。このような厳しい財政環境の中にあっても、対前年比1.9%の歳入増を見込んで、健全財政を堅持しながら行政水準の維持向上を目指して、一歩も後退することのないように配慮して9年度の予算が編成されていると思うのであります。 特に地域基盤の施策としましては、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業費として新規に3,080万円の予算を計上し、平成12年度完成を目指して、駅前自転車駐車場整備事業や周辺地域の整備とあわせて、佐野市の顔とも言われる駅の改修に取り組む姿勢が見られるのであります。また、快適環境整備事業としましては、長年の懸案であった駅南土地区画整理事業を最終年度と位置づけ、14億6,200万円の予算を計上して事業の終了を目指して最善の努力を払う決意のほどがうかがわれるものであります。また、周辺地域の開発対策としては、新たに堀米東は北関東道路沿線開発調査事業費も計上され、公営住宅では米山高層4号棟の建設に着手し、将来の整備計画を調査する住宅マスタープラン策定事業費1,221万円が計上されております。また、ごみ減量化対策や阪神・淡路大震災の惨事を教訓に、地域防災対策にも意を用いた予算計上がなされており、福祉の面でも一歩も後退することないように配慮した予算が編成され、市内に6番目のデイサービスセンターを建設し、茂呂山福祉会館の改修や訪問看護ステーションの建設事業費などが計上されております。また、全国に先駆けてこどもの街宣言をした佐野市にとって、その推進の拠点となる施設として、新規にこどもの国建設事業費3,880万円の計上は、その具現化をするためにも的を射た予算計上がなされていると思うのであります。その他教育、文化振興あるいは国際交流、スポーツ、産業振興の分野にも、市民福祉の向上を願ってきめ細かく配慮された予算編成がなされていると思うのであります。 また、特別会計においては、適切な予算措置がなされておるものと考えますが、特に国民健康保険については、高齢化社会が進展する中で医療費の増大も余儀なくされるわけでございますが、医療制度の改正が行われ、財政負担はまことに厳しい状況でありますが、最高額の50万円は限度であると思います。国庫補助金の増額や未納者の納税勧告あるいは整理などに努力し、公平な負担に努めるよう念願するものであります。 次に、集落排水事業については、前年より18%増の6億4,060万円の計上をして、西部地区の事業の推進を積極的に進める姿勢がうかがえるわけでございますが、国において財政改革会議が、2003年までに赤字国債から脱却するとのことで改革5原則を打ち出し、政府与党が一たん決めた建設計画やウルグアイ・ラウンド農業予算を改正しようとしている姿がうかがえるのであります。都市と農村は大きな格差があり、下水道事業などと並行して農村集落の環境整備が必要であると思うわけでございます。今後とも補助金の確保には十分意を用いて、留意して事業の進捗を図っていただくことを希望するところでございます。 水道事業会計においては、既に昨年料金の改定が行われているが、ことしも消費税5%になり、市民の負担は増加することになりますが、第4次拡張事業後期としての建設改良により、配水管の整備や老朽管布設替え、あるいは水資源の有効活用、有収率の向上もさらに必要なことでありますので、水道施設の適切な維持管理に努め、今後とも低廉で清浄な安心して飲めるおいしい水を提供いただくことを要望するものであります。 また、地域住民が十数年の悲願でありました、そして要望と陳情を続けてまいりました羽田工業団地造成事業もめでたく完了し、今月の27日のその竣工式を迎えることになりました。佐野市にとっても大変喜ばしいことだと存じます。その団地内に陸運局自動車車検事務所が設置されることになり、議会でも佐野ナンバー実現を求め、意見書を採択し、関係機関に陳情を続けているわけでございますが、今後とも行政、議会、市民が一体となって佐野ナンバー実現に向かって努力することを強く要望するものであります。 最後に、議案第8号について申し上げます。本年度の予算の財政状況を見ても、財源の大きなウエートを占める市税の減収が示され、一段と厳しい財政環境になっておりますが、我々同志会といたしましても、この議案について慎重審議を重ねてまいりましたが、意思の統一を図ることができず、まことに残念でございます。しかし、近隣12市の状況あるいは新年度の予算との関連や他の委員、役職者への影響等も考慮して、昨年に引き続き今回も3回にわたって開催された審議会で審議された特別職報酬審議会の答申を尊重し、この議案に賛成の意を表する次第であります。 今後の予算執行に当たっては、さらに特別委員会から出された5項目の要望事項の趣旨を十分理解され、さらに市民福祉の向上と市政進展に意を用い、住んでよかったまち、他のまちの人が佐野に住みたくなるようなまち、そして本市の未来像である人口10万、人間尊重、環境都市実現に向かって、市長を中心に毛塚市政の進展を願い、平成9年度第2回定例会に提案されました議案第25号から議案第31号までの新年度予算と議案第7号から議案第24号までの全議案に賛成の意を表して討論といたします。 ○議長(金子和衛君) 続いて、6番、金子裕君。         (6番 金子君登壇) ◆6番(金子裕君) ただいまより議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について反対の立場から討論を申し上げます。 私は、今回の報酬値上げについて、議案として上程されるに当たり、なぜ今回上程されなければならないのか大変疑問に思いました。今や国においても、地方においても、行政改革の波が大きなうねりとなり押し寄せ、後へは一歩も引けないところまで来ていることは、執行部も十分承知のとおりだと思います。そして、国においては、橋本首相が施政方針演説の中で六つの改革、一つが行政改革、二つが財政改革、三つが社会保障改革、四つが経済構造改革、五つが金融システム改革、六つ目が教育改革を訴え、平成12年1月1日までに実行することを掲げています。このことは、待ったなしで実行しなければ、国民はもとより諸外国も納得しなく、橋本首相の政治生命にもかかわる要素を大きく占めています。そして、その中で橋本首相は、代表質問で、痛みを恐れて改革の歩みを後延ばしできないとまで言い切り、与野党も行財政改革の必要性を強調しているところであります。 また、佐野市においても平成8年2月13日、議員全員協議会の席上、佐野市行政改革大綱が明らかになり、今後佐野市が取り組むべき行政改革の主要課題として四つの柱を掲げ、一つが事務事業の見直し、二つが行政組織の見直し、三つが人事管理の見直し、四つが事務処理の効率化とし、平成7年から11年までを推進期間とし、基本方針と当面の措置事項を明らかにしたところであります。第4次佐野市振興計画の着実な推進を図りながら、各年度ごとのそれぞれの措置内容を自主的、計画的に具現化し、取り組んでいく内容となっています。このことについては、平成9年度の予算で、若干でありますが、取り組む姿勢がうかがえるところであります。しかしながら、本来の行政改革とはかなりの傷みを伴い、取り組まなければならないと思います。そして、その先頭に立って行動するのが市三役や議員であると思います。 そして、この議案については、3月3日月曜日に行われた本会議の議案質疑の中でも、特別職報酬等の審議会内容についてご質問を申し上げ、審議会の経過とその結果について明らかになり、そこで幾つかの問題点がありました。今回の議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正についての内訳では、別表1から4までで構成されており、別表1では市三役の報酬、別表2では議員の報酬、別表3では教育委員会の委員長等の報酬、別表4では非常勤職員等の報酬からなり、報酬審議会では別表1、2の市三役と議員の報酬について審議を行い、別表3、4については別表1、2に合わせた形をとったのに問題があるのではないかと思います。つまり行政改革を行う上から言えば、別表ごとに十分な検討をし、このような時期であるので、市三役や議員の報酬については据え置きをし、他の別表については検討内容を公表し、引き上げを行う方法をとるべきであったのではないかと思います。このように一括審議、上程では、行財政改革の上で大きな課題を残した結果になりました。 また、引き上げ率についても、平成5年、6年、7年、8年の人事院勧告率を加算し、4.95%をもとに算出し、平均で5.12%とした点にも問題があったのではないかと思います。確かに審議会においては、景気の動向や物価上昇、消費税の問題や特別減税の廃止の点からの検討もあったと思いますが、今考えなければならない大きな問題は行財政改革の点からの検討、取り組みであると私は思います。つまり行財政改革イコール意識改革を行わなければ市民は納得しないと思いますし、市民はそれを望んでいると思います。 私ごとになりますが、昭和56年高校を卒業して最初に就職したのが今のJR、国鉄でした。そこでは、国鉄の分割民営化の嵐の中で改革に明け暮れ、自分たちの計画よりも国民の不満や怒りの方が先行し、急速に改革が進められたため大きな犠牲や傷みも伴いました。また、当時の中曽根元首相は閣僚の報酬を1割削減し、みずから国鉄改革や行財政改革の先頭に立って行動をしました。このことは、今のJR各社の発展に伴っていることはご存じのとおりだと思います。当時の職員が傷みをものともせず取り組んだ姿勢であります。このことを佐野市に置きかえた場合、行財政改革の先頭に立って取り組まなければならないのが市三役と議員だと思います。 また、行財政改革のかぎを握るのが安定政権にあります。つまり長期安定政権の上でないと職員との信頼関係も成り立たないので、職員の協力が得られなく、行財政改革がかけ声だけに終わってしまうことが多々あります。改革の歴史を見ても、そのことが十分言えると思います。そして、その上から、今が行財政改革の絶好のチャンスだということを述べまして、議案第8号 佐野市特別職の職員の給与に関する条例の改正について、残念ながら反対の討論といたします。 なお、平成9年度の事業内容については、議案第8号関係を除けば了と思います。 以上です。 ○議長(金子和衛君) 次に、通告最後の17番、島田一男君。         (17番 島田君登壇) ◆17番(島田一男君) 私は、公明議員会を代表して、平成9年第2回定例会に提案されました議案第7号から議案第31号に至る平成9年度一般会計、各特別会計及び水道事業会計の全案件に対し、賛成の立場から討論をしていきたいと思います。 平成9年度は、市行政においても行政改革5カ年計画の2年目に当たり、日本経済の低迷する中、財政収入のより厳しい状況の中での予算編成となりました。国の予算も一般歳入77兆3,900億円を決定し、前年度当初比3.0%の低い伸び率となりました。税収入は前年比12.6%、6兆5,000億円増の57兆8,020億円、このうち消費税引き上げ分3兆6,000億円、所得税の特別減税廃止によって1兆4,000億円、経済成長に伴う自然増収分1兆4,570億円となっています。国債発行高16兆7,070億円、前年当初比では4兆3,000億円の減額とはなっていますが、平成7年度末残高は254兆円程度と膨大な債務の蓄積となります。歳出では、一般歳出43兆8,067億円を初め地方交付税15兆4,809億円、13.8%増、国債費16兆8,023億円と、国債発行高を953億円も上回る返済額となっており、借金を返済するために国債を発行している現状です。 橋本首相は、平成9年度を財政構造改革元年と位置づけて、華々しい前宣伝のもとに9年度予算に取り組みましたが、予算を見る限り国民の期待をことごとく裏切っております。強引な予算獲得に動く族議員の暗躍で、公共事業の配分や補助金の抜本的な見直しなどは全く手をつけられず、税制改革や旧国鉄債務処理など先送り案件も多く、看板に偽りありの橋本行革の実態が顕著にあらわれた予算となりました。国民の怒りの声を無視して消費税5%の引き上げは、国民の暮らしを直撃するにもかかわらず、村山、橋本2代にわたって自、社、さ政権による引き上げ案は、平成6年9月22日、税制改革大綱の中に消費税5%アップを盛り込んだ税制を決定いたしました。社民党が率先して5%アップを推進したことに、国民は今でも怒りを忘れてはおりません。村山首相は、消費税引き上げの前提として、特殊法人見直しなど行政改革を断行すると国民に約束しておきながら、実のある特殊法人見直しさえできませんでした。 村山政権の決定を確定させたのが橋本政権です。自民党単独政権のころは、増税なき行財政改革が金看板でしたが、自、社、さ政権は何ら税率見直しの国民の納得する議論もせず、前提条件である行財政改革に何の成果も上げない上で、消費税制の持つ低所得者層への逆進性や益税などの制度的な欠陥の抜本的な改革も行わず、党利党略と政権維持を第1優先にして、国民負担を意に介せず決定してしまいました。消費税率の2%アップで1世帯3.5人当たり年約8万円の負担増となり、住民税の減税の廃止により、給与収入700万円の平均的ケースで年約6万円の減税分もなくなります。特別減税分も、景気低迷の国民には生活についえ、家庭の負担は一挙に増加一方となります。公共料金にも増税分が上乗せされる。電気、ガス、電話、鉄道、高速道路料金等の引き上げが必至の状態となっています。 それに加え、年に1兆円を超えて増加する医療費も抜本的な改革には手をつけず、医療保険制度の小手先の改正で患者負担が引き上げられ、平均的な老人の外来患者の現行の月額1,020円に対し、2.8倍の2,880円ふえる予定です。政府健康保険の保険料率も現行8.2%から8.6%に上がり、負担増となります。政府の財政赤字のツケが一挙に国民の上にのしかかってきました。 消費増税が消費者物価を1.5%押し上げると言われます。超低金利、公定歩合0.5%政策の現在では、金利から物価上昇分を引くと実質マイナスとなり、預金年金生活者は強烈な打撃を受けます。国民は、消費増税、特別減税の中止、医療費改定などにより前年比9兆円を加える重い負担と公共料金の値上げ、消費者物価の上昇による生活必需品の値上げなど、国民の負担増は天井知らずの様相に呈しています。 平成9年度一般会計予算の編成に当たっては、当局も消費税が3%から5%に改正されたことに伴う税制の変動と現国会に上程されている税制改正が新年度に入ってしまうため、その新税制を勘案しながらの予算となり、苦労されたことは大綱質疑の中での市長答弁にもあらわれておりました。長引く不況に低迷する中、一部には明るい兆しが見えると言いながらも、急激な円安や株価の動きは、空洞化した産業界の経済構造に好況不況の識別を鮮やかに描き出そうとしているように見えます。 全般に厳しい財政の中で、健全財政の堅持と長期的視野に立った予算編成は、本年も貫かれているものと思います。しかし、第4次振興計画のこの2年目に当たる9年度は、振興計画に盛られた新たな施策の数々が、予算づけや調査研究、委託等として計上され、市政運営に自信を持たれた毛塚市長の新たな施策展開の時期を迎えたような気が、予算付表等から感じられます。しかし、大綱で言うように、財政状況はさらに厳しくなり、財政再建が最重要課題となってきていることは、、国、地方を問わず焦眉の急であることは論をまちません。そういう中で、行政水準の維持を図りながら、市民の多様なニーズにこたえる施策の実施、実現と基本理念の活力ある安らぎあふれる人間尊重の環境都市の実現は、絶妙の行政感覚と財政運営の深い洞察と市民の眼に視点を置いた市政運営の中から導き出されるものと思います。それを毛塚市長及び執行部に期待と要望をしておきます。 少々議案について申し上げます。議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定について申し上げます。本会議においても議論されましたが、平成20年前後の職員退職者の激増を知る者にとっては、退職基金条例の制定は遅きに失したのではないかと、今になって思います。毎年の決算で人件費の急騰は、必ず退職金の増でした。民間企業では、入社以来定年退職までまじめに勤務しても、その時代の経済状況や勤務する会社の経営状態により退職金の増減は寒暖計の目盛りのように上下し、企業倒産にでもなれば一切支給されない事態もちまたに耳にします。その点公務員の方々は、民間企業就業者に比べれば制度上非常に恵まれております。しかし、まれには地方自治体でも退職金が規定どおりに支払えず、退職後の分納方式になったりするところも現在既に出ております。しかし、今後の国の財政状態のように、地方自治体も国の補助事業にむやみに飛びついての起債事業の増大は、真綿で首を締めるように地方財政を圧迫し、政策的経費より債務返済が上回らないとも限りません。経常経費が恒常的に上昇していった場合には、事業施行における起債割合は増大し、財政の硬直化はその憂慮を現実のものとしかねません。 その点、新年度5,000万円の計上ですが、執行部では退職ピーク時代までに基金30億円の積み立てを目標としたい旨の答弁もありましたが、定年も60歳になり、勤務年齢も延び、1人当たりの退職金額も増大しております。税収入の停滞が続く中で、毎年の退職金を支払いながらの基金積み立ても、2億円、3億円となれば一般財源を圧迫しかねません。しかし、まじめに働く職員に遠い先の退職金の心配までさせて日常働かせたくありません。公務員の皆さんは、今議会の議案第9号に代表されるように、各種休暇条例についても、保険災害共済制度や男女雇用平等法等に、民間会社の従業員に比して制度的には優先して恵まれていると思います。しかし、今国、地方を問わず、公務員も行財政改革の対象として、そのポストや働きぶりが市民の眼の対象となってきております。民間企業就業者に対して、働かないのは公務員との認識や印象は、今後払拭していかなくてはなりません。市民の固定概念としての思いこみを改革していくのは、大変な労作業になると思いますが、全庁を挙げて取り組んでもらいたいと思います。公務員というのは、市民のために全力で働き、尽くすのは市職員で、民間人とは比較にならないと市民から言われるように、労働条件退職金がよいのも、あれだけ働く人たちには当然であると市民意識を変換できるよう、お願いしたいと思います。 このような観点から、議案第11号 佐野市職員退職手当基金条例の制定について特に賛成です。 次に、議案第13号 佐野市中小企業振興条例の改正について申し上げます。今回新たに佐野市中小企業開業資金融資制度の設置は、事業を始めようとする人や店を開こうとする人には開業を促す大変よい制度だと思います。預託金1億5,000万円だそうですが、融資要件はなるべく広く緩やかな方がよいと思います。年齢は25歳以上、佐野市在住1年以上、市税滞納なく、市内創業であれば国籍は問わない。保証人制度はありますが、300万円貸し付けの担保なしですので、創業を意図する人や業種転換を考える人には開業を促進する働きを持つ融資制度になるものと期待しております。一般に金融機関も、貸し付けて金利を上げることには情熱を注いでも、開業しようとするその人に投資して地元に企業を育てていこうとする面倒は見てくれません。資金獲得や利潤追求の競争社会の中では当然かもしれませんが、市ではこの開業資金融資制度を大いに活用されて、市内に創業意欲あふれる人を守り、育て、活力ある中小企業の復興をお願いしたいと思いますので、この制度制定には大いに賛意を表するものです。 諸施策の中で、まず第1に喜ばしいことは、9年度をもってハード面の完了予定の佐野駅南土地区画整理事業の完工予定ではないでしょうか。17年の歳月と161億1,000万余の費用のうち、一般財源58億800万円を費やしての大事業でした。この難事業に比較すれば、新都市開発や下羽田工業団地造成事業等に比べ、担当職員のその苦労は10倍にも及ぶのではないかと思っております。本当に長い間ご苦労さまでした。もう一息ですので、頑張ってください。駅南開発区画整理事業がなかったら、快適環境都市の字句は、キャッチフレーズの中に見当たらなかったでしょう。 残されたことは、市中心街の活性化です。この視点から見れば、佐野駅自由通路の架橋事業は寄与するものであり、駅北側の住民の願望でもあったので、賛成です。今議会では、自由通路と橋上駅化構想の仕様や機能面、設置場所等が明らかにされてきましたが、橋上駅化にも個人的にも絶対反対というのではありません。現在置かれている時代状況や市の財政状況、市民の要望の声や市長の過去6年間の重要施策の取捨選択の判断基準、いや最少の経費で最大の行政効果の出る施策という点から見ると、単に駅舎がみすぼらしいとか、駅南区画整理の完工に伴ってマッチしないからとの理由だけでは、莫大な経費をかけて橋上駅を返上しても、駅舎がその市の顔であるという人もいますが、行政効果面を考えない為政者はおりません。そのような観点から、自由通路は先に架橋し、駅舎建設は時代状況のよくなった後年度に回すのが妥当な施策だと考えておりました。しかし、自由通路の設置予定箇所や建設手法が明らかになってみれば、そのようなわけにもいかない事由も理解できました。橋上駅舎が平成12年の完工予定なれば、駅舎建設に投資した金額が市中心街活性化の起爆剤として効果の出る施策を考案していただくことは、市民及び地元商店街の望むところですので、市長及び執行部にはよろしくお願いしておきたいと思います。 市民医療福祉の関係施策の中で数多く盛り込まれ、市民に納得される予算だと考えます。特にデイサービスセンターの開設事業は毎年充実され、本年度も植下町の植野こどもセンター同一敷地内に建設が予定されています。徐々に市内各方面に至便なように配置されていっていることを感じます。また、訪問看護ステーション事業も、厚生病院に在来あった制度ですが、市内2番目のステーションとして市民に広く利用できるよう門戸を開くわけですが、厚生病院独自の訪問ステーションとして、機能していたサービスに劣らないよう運営していただきたいと思います。寝たきり老人訪問歯科診療事業も長い間の懸案でしたが、本年9月実施に向けて関係機関、特に歯科医との協議を重ねられて、実施できる最善の努力をしてください。植野こどもセンターの建設事業が始まっていますが、平成5年のこどもの街宣言以来初めての児童館であり、子育て支援センター学童保育機能も併設した施設ということで、立地条件も恵まれた植野での事業の成否が、今後の執行部の描く一連の構想に多大な影響を及ぼすのは必至だと思いますので、機能面でのさらなる充実と利用頻度の高い施設となるよう願っています。茂呂山福祉会館大規模改修事業が5カ月間休館して行われる予定ですが、福祉入浴事業は地域や幅広く市民の方々に健康増進面では寄与していると同時に、利用者は入浴が生活の中に溶け込んでおります。私たちが日光レイクサイドの温泉を他人に誇れるように、改修事業に当たっては特に浴槽部分に改修の主眼を置くような方針に考慮されるようお願いしておきたいと思います。 一般廃棄物処理建設事業では、平成10年の着工、13年の稼働開始の予定ですが、現在まだいずれの処理方法にするか決定されておりません。清掃センター建設準備室の研究や市のごみ処理施設建設調査委員会では、9年度中に処理方式を決定する方針ですが、これもよく検討されて早い結論を見出してもらいたいと思います。選択としては、現在の燃焼方式、固形燃料化方式、溶融方式の3方式の中より選ぶとすれば、これらのプランと製造メーカーからすれば現在その売り込みは、各社とも全力を挙げて佐野市に対してアプローチをかけていることと思います。ごみ処理施設の建設事業には、近年市施行の事業とは比較ならない多額の建設予算が投資されます。プラントメーカーにとっては千載一遇のチャンスです。全国的に新聞紙上をにぎわす政、官、財の癒着する雌雄は、このようときに起こる因を持っております。佐野市においては、機種決定から入札、施行と議会や市民に対して明朗なる公開のもとに取り組んでいただきたいと思います。 以上で一般会計予算関係を終了し、賛成です。 議案第26号 平成9年度佐野市国民健康保険事業費特別会計、以下議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号 佐野市水道事業会計予算については、本会議や予算の審査、また各分科会での質疑を通し、各特別会計ともそれぞれの目的と市民のために努力施行されていることを認め、賛成です。 また、議案第21号から議案第24号までの平成8年度各特別会計補正予算についても賛成いたします。 私は、振興計画2年目よりも財政改革2年目の成果に大きなウエートを期待しています。常に認識を新たに、目立たない改革ですが、市長を初め執行部の皆さんの真摯な取り組みを望んで賛成討論といたします。 ○議長(金子和衛君) 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第7号から第31号まで、以上25件を採決いたします。 議題のうち、まず議案第7号、議案第9号から議案第11号まで、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第24号まで及び議案第30号、以上16件を一括して採決をいたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立全員であります。 よって、議案第7号、議案第9号から議案第11号まで、議案第13号から議案第16号まで、議案第18号から議案第24号まで及び議案第30号、以上16件はいずれも原案のとおり可決されました。 次に、議案第8号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立多数であります。 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号、議案第17号、議案第26号から議案第29号まで及び議案第31号、以上7件を一括して採決いたします。 本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立多数であります。 よって、議案第12号、議案第17号、議案第26号から議案第29号まで及び議案第31号、以上7件はいずれも原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立多数であります。 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 △陳情第1号 ○議長(金子和衛君) 日程第2、陳情第1号を議題といたします。 ただいま上程中の本件は、所管の常任委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配付のとおり委員長より審査報告書が提出されております。提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。                                           平成9年3月24日  佐野市議会議長 金  子  和  衛  様                                 厚生常任委員会                                    委員長  金  子     裕                  委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会は、平成9年2月28日付託された案件について、3月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。                         記1.陳情第1号 環境都市宣言に関する陳情について 上記は、採択すべきものとする。 ○議長(金子和衛君) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。 厚生常任委員会委員長、金子裕君。         (委員長 金子君登壇) ◎厚生常任委員会委員長(金子裕君) それでは、ただいまから厚生常任委員会に付託された陳情の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。 当委員会は、3月14日金曜日午前11時24分大会議室において委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を初め市民部長ほか関係職員が出席し、議会から正副議長を初め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。 当委員会に付託された陳情は、陳情第1号 環境都市宣言に関する陳情について、1件でございます。 陳情第1号 環境都市宣言に関する陳情についてを議題とし、本件に関する朗読は省略し、直ちに質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、陳情文書の中で「大量消費・大量廃棄」とあるが、佐野市の環境というものは年々悪くなっているのか。また佐野市の郊外の状況はどうなのか。そして、主な内容はとの質疑に対し、当局より、河川、大気、水質等の実態調査を実施しているが、傾向として前年度と大差ない環境の状態を保っている。佐野市の公害問題については、公害苦情発生件数は平成6年度は全体で39件、平成7年度は34件で大体前年度並みです。大気汚染の苦情は、平成7年度12件、水質の苦情は4件、害虫、雑草の苦情が10件程度ですとの答弁がありました。 委員より、大気汚染の苦情は、工場での排気なのか、一般家庭で燃やした大気汚染なのか、どういう性格のものか。また、苦情があったときどのように対応しているのかとの質疑に対し、当局より、大気汚染については、工場関係の排煙あるいは要らなくなったものを燃やしているのや木くずを燃やしている煙の苦情が主なもの。対応の仕方では、苦情者のところへ直接に伺い、実際に燃やしているところへ行き、指導している状況ですとの答弁がありました。 委員より、環境都市宣言をすることによって、当局は環境問題に対する理念とか柱を打ち立てなければならないと思うが、この宣言の陳情について当局はどのように受けとめているのかとの質疑に対し、当局より、大量消費、大量廃棄の時代ですから、環境の整備、保全、人と野生の動植物が住めるような一体的なものがこれを宣言する上で大事と考えているとの答弁がありました。 委員より、行政が環境審議会に諮るといっても行政で宣言する姿勢がなければ、審議会で諮る方向にはいかないとの質疑に対し、当局より、環境問題は奥深い問題でもあり、幅もかなり広い、若干勉強しなければならないので、時間を欲しいと思っているとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、林邦英委員、寺内冨士夫委員から賛成の討論があり、陳情第1号 環境都市宣言に関する陳情は採択の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定をいたしました。 以上が当委員会に付託されました陳情の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて、委員長報告といたします。 以上。 ○議長(金子和衛君) 以上をもって委員長の報告が終わりました。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) 討論なしと認めます。 これより陳情第1号を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立全員であります。 よって、陳情第1号は委員長報告のとおり決しました。 △決議案第1号 ○議長(金子和衛君) お諮りいたします。 ただいま提出者、金子裕君ほか5名より決議案第1号 環境都市宣言を要望する決議についてが追加提出されております。この際、職員をして決議案第1号を配付いたさせます。         (職員配付) ○議長(金子和衛君) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。 よって、決議案第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 決議案第1号を議題といたします。 本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。 決議案第1号 環境都市宣言を要望する決議について、提出者、6番、金子裕君。         (6番 金子君登壇) ◆6番(金子裕君) それでは、議員各位のお手元に決議案が配付されておりますので、環境都市宣言を要望する決議案を朗読し、提案理由の説明とかえさせていただきます。 今日、文明の発達、経済の進展に伴い「便利な生活・豊かな生活」を享受している。 一方では、大量消費・大量廃棄等により環境の汚染が地球規模で急速に拡大している。 我々は、自然環境がもたらす恵みと資源を守り育て、人間の証しとして、自然との共生のもとに、調和のとれた人間環境をつくりあげていかなければならない。 本市では、市民憲章で、「私たち佐野市民は郷土を愛し緑豊かなきれいなまちにします。」と定め、水と緑と万葉のまち佐野を合い言葉に街づくりに取り組んでいる。 よって、本市議会は、健全な自然環境が人間の営みと不可欠なものであることを深く認識し、明るく、きれいで、環境にやさしい街づくりを推進するため、佐野市が環境都市宣言を行うよう要望する。 平成9年3月24日                                      佐 野 市 議 会 以上で提案説明とさせていただきます。各議員におかれましては、この趣旨を十分にご理解の上、賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(金子和衛君) 以上をもって提出者の説明は終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) 討論なしと認めます。 これより決議案第1号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立全員であります。 よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。 △意見書案第2号 ○議長(金子和衛君) お諮りいたします。 ただいま提出者、青木務君ほか5名より意見書案第2号 医療費負担のあり方と抜本的医療制度の改革を求める意見書について提出されました。 この際、職員をして意見書案第2号を配付いたさせます。         (職員配付) ○議長(金子和衛君) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。 よって、意見書案第2号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 意見書案第2号を議題といたします。 本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。 意見書案第2号 医療費負担のあり方と抜本的医療制度の改革を求める意見書について、提出者、28番、青木務君。         (28番 青木君登壇) ◆28番(青木務君) お疲れのところ、それでは議員各位に申し上げます。 このたびの議会はもとよりでございますけれども、本市の議会では国民健康保険事業や老人保健事業をめぐっては、議員各位より常に多角的かつ広範囲にわたる検討論議が重ねられてまいりました。それは、ただ単に佐野市のことばかりではなく、翻って国全体の医療制度のあり方や国民皆保険における費用負担のあり方、つまり現実に進行しております高齢長寿少子時代の今後を左右する大きな問題点として論議をされてきた経過がございます。 こうした中、今国におきましては医療制度の大幅な改正をもくろもうといたしておりまして、当市議会でもこのような内外の動きに呼応いたしまして、この問題に関する協議をかねてより各会派代表者レベルにより続けてまいりましたが、当面医療制度等に関する我々の意思を意見書として取りまとめ、内閣総理大臣を初め政府関係機関に提出しようではないかとの合意が調いましたので、ここにお手元に配付の意見書案を当議会において採択願い、緊急に送付提出しようとすることになったのであります。 それでは、これより私の方から案文を朗読いたしますので、それをもって提案とさせていただきます。何とぞ議員各位のご賛同を賜りますよう、あらかじめお願いを申し上げます。 それでは、医療費負担のあり方と抜本的医療制度の改革を求める意見書。 政府は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を今通常国会にした。 この法律案は、我が国医療制度の将来像について明確な全体像を提示しないまま、当面の保険財政悪化に対応しようとするものとなっており、患者の直接負担が顕著となっている。政府の試算でも数年後に、医療保険財政は再び赤字になるとされている。 今後我が国の医療が、将来にわたり安心・良質の体制を維持確保し、制度として確立していくためには、出来高払いの診療報酬制度の改革と薬価基準の見直しを含めた薬剤問題への取組みや、老人保健制度の抜本見直しなど、医療保険制度の改革が不可欠である。 さらに、診療所と病院の機能分担と連携のあり方など医療提供体制の見直しを同時に進めていく必要がある。 政府においては、こうした我が国の医療制度の抜本改革について国民的議論を進め、早急に合意を得るべく努力するよう強く要望する。 特に、費用負担のあり方については、医療制度改革の基本方向が示されるまでは、性急な患者負担増となることのないよう特段の配慮を重ねて要望する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。 平成9年3月24日                                      佐 野 市 議 会 以上でございます。 ○議長(金子和衛君) 以上をもって提出者の説明は終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) 質疑なしと認めます。 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(金子和衛君) 討論なしと認めます。 これより意見書案第2号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。         (賛成者起立) ○議長(金子和衛君) 起立全員であります。 よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。 以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。 これをもって平成9年第2回佐野市議会定例会を閉会いたします。         午後 零時30分閉会...