栃木市議会 > 2022-12-05 >
12月05日-04号

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  1. 栃木市議会 2022-12-05
    12月05日-04号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 12月定例会(第6回)               令和元年第6回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                                令和元年12月5日(木曜日)午前10時開議第 1 開  議第 2 議事日程の報告第 3 一般質問第 4 議案第139号~議案第165号の質疑、委員会付託第 5 休会について第 6 延会について第 7 次会日程の報告第 8 延  会出席議員(29名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   ま さ かず      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      25番   松   本   喜   一    26番   小   堀   良   江      27番   梅   澤   米   満    28番   福   田   裕   司      29番   中   島   克   訓    30番   天   谷   浩   明欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   小 保 方   昭   洋    総 務 部長   高   崎   尚   之  部   長  危機管理監   福   田   栄   治    財 務 部長   榎   本   佳   和  生 活 環境   橘       唯   弘    保 健 福祉   藤   田   正   人  部   長                    部   長  こども未来   髙   橋   礼   子    産 業 振興   福   原       誠  部   長                    部   長  建 設 部長   國   保   能   克    秘 書 課長   永   島       勝  副 部 長兼   増   山   昌   章    副 部 長兼   名   淵   正   己  総 合 政策                    総 務 課長  課   長  副 部 長兼   大   野   和   久    会計管理者   大   木   多 津 子  行財政改革  推 進 課長  上 下 水道   田   中       修    消 防 長   石   田       栄  局   長  教 育 長   青   木   千 津 子    教育委員会   川   津   浩   章                           事 務 局                           教 育 部長  教育委員会   鵜   飼   信   行    監 査 委員   天   海   俊   充  事 務 局                    事 務 局長  生 涯 学習                    併選挙管理  部   長                    委 員 会                           事 務 局長  農業委員会   田   嶋       亘  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   神   永   和   俊    議 事 課長   癸 生 川       亘  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之 △開議の宣告 ○議長(大阿久岩人君) ただいまの出席議員は29名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問議長(大阿久岩人君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 入 野 登志子 君 ○議長(大阿久岩人君) 15番、入野登志子議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 15番議員公明党議員会、入野登志子でございます。台風19号で被害を受けられた皆様方には、こころよりお見舞いを申し上げます。一日も早くもとの生活が戻れますように全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして2点、「プラごみゼロ宣言」について、マイナンバーの普及について質問をさせていただきます。まず、1点目の「プラごみゼロ宣言」についてであります。今海に大量に流入するプラスチックが世界的な問題になっています。大量のプラスチックごみは、既に海の生態系に甚大な影響を与えており、このままでは今後ますます悪化していくことになります。多くのプラスチック製品を生産、消費している日本も無関係ではありません。プラスチックの多くは使い捨てされており、利用後、きちんと処理されず、気軽に使える分、気軽に捨てられてしまいます。最終的に行き着く場所が海です。特にペットボトルやレジ袋、食品トレーやストローなど、利用されただけで捨てられてしまうものが、プラスチックごみの量を増やすのに大きく影響を与えています。ポイ捨てなど不適切に処分されたプラスチックごみが海の環境を汚し、海の生き物にも悪影響を及ぼしています。日本の外食大手では、ストローの提供をやめたところがあります。ファミリーレストランなど全国店舗へ拡大がされています。栃木県では、海なし県ですが、河川を経由することで海につながることから、プラごみゼロ宣言を行いました。  そこで、(1)全国初「プラごみゼロ宣言」の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。栃木県と25市町が使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックごみの適正処理の徹底などを盛り込んだプラごみゼロ宣言を行いました。県と県内全市町による全国初の宣言であります。プラスチックごみ削減を目指す栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言に対して、本市として具体的な取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。               〔生活環境部長 橘 唯弘君登壇〕 ◎生活環境部長(橘唯弘君) おはようございます。一般質問最終日となってしまいましたが、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、入野議員のご質問にお答えをさせていただきます。議員のお話の中にもございましたが、プラスチックごみ対策の一層の強化を図るため、今年8月27日に栃木県公館において県及び県内25市町による栃木からの森里川湖、この場合の「うみ」は湖と書いて「うみ」と読ませるわけでございますが、プラごみゼロ宣言を行いました。本市の取り組みといたしましては、リユースとか英単語3つの頭文字をとりまして3Rと言われておりますが、プラスチックを減らす、繰り返し使う、再資源化をするほか、同様にプラス3Rと言われておりますが、プラスチックが本当に必要か考える、不必要なものは断る、捨てるときは必ず分別すると、こういうことを意識した行動の推進を図ってまいります。  具体的には、市民の皆様にはポイ捨ての撲滅禁止、不必要なプラスチックの使用削減等を呼びかけていくとともに、小売店、飲食店及び企業の皆様には、飲むときのストローをイメージしてお聞き願いたいのですけれども、再生プラスチックや微生物によりいずれ分解される環境に優しいプラスチックの利用促進、さらにはプラスチック以外のやはり環境に優しい素材のものへの切りかえ、こういったものをお願いしてまいりたいと考えております。それぞれの立場でできるプラスチックとの賢いつき合い方の浸透を図ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 今回のこのプラごみゼロ宣言につきましては、県と市、町が一緒にやるというところは全国で例がないということで伺っていますので、要望なのですけれども、栃木市環境都市宣言をしていますので、率先して県の中でも一番栃木市がこのプラごみゼロ宣言の中の取り組みをしているなという取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、(2)の周知と目標についてお伺いをいたします。宣言には、県民の皆様へのお願い、小売店、飲食店の皆様へのお願い、企業農業者の皆様へのお願い、県、市、町の率先実行とありますが、市民の皆様方に協力してもらうためにどのように周知をしていくのか、また目標の考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 市民の皆様への周知といたしましては、市ホームページや広報とちぎなどの広報媒体の活用や、県と連携した啓発により図ってまいります。  また、これまでに本市で実施してきましたレジ袋の利用削減、同じくマイバッグ利用の促進等の活動を継続するとともに、市で実施している各種イベント等において広く周知を進めてまいります。目標といたしましては、現在本市としての具体的な数値等はございませんが、やはり一緒に宣言した関係もございますので、今後県や他市町と共同し、使い捨てプラスチックの使用削減やプラスチックごみのリサイクルの徹底等を進めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) この宣言が出されたときに、足利市ではもう庁内の中で本当にこまめに分別をしていきますということで新聞にも載ったりしていますので、そういったところでぜひ県と協力をしながら、この宣言に向けた具体的な取り組みをお願いしたいと思います。  次に、マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。マイナンバーカード発行の現状についてでありますが、平成31年の3月議会でカードの普及率や市の職員さんの取得率などをお伺いいたしました。また、職員さんは、1,000人近い方が取得されていませんでした。まず、市民の方にマイナンバーカードをつくりましょうと言いながら、職員さんが知らんふりではいかがなものかと思って、質問をしているところであります。国全体でも2019年7月の時点では、まだ13.5%という低いパーセントであります。さらには、国は2023年の3月末にはほとんどの住民がカードを保有するようにとの方針を打ち出しています。その後の本市の取得促進の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 栃木市の、本市のマイナンバーカードの交付率は、令和元年11月1日現在、これが一番新しいデータであるわけなのですが、11月1日現在10.0%で、1万6,188名の方が取得されております。平成31年3月議会において入野議員よりご質問いただきましたときに報告させていただきました、本年1月末の数値と比較いたしまして1,650人増加し、1.03ポイントの伸びを示している状況でございます。  マイナンバーカードの普及促進に当たりましては、本年6月に総務省よりマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が示され、その中で令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、全市区町村における交付円滑化計画の策定、推進を行うこととされました。このようなことから、本市ではマイナンバーカードの普及促進施策の一環として、10月よりタブレット端末を導入し、窓口で交付申請される市民の皆様の写真を撮影し、必要事項の入力のお手伝いなど、申請が終了するまでサポートさせていただいております。また、今後につきましては、企業等へ出向き、出張申請受け付けを実施するほか、デジタルカメラとモバイルプリンターを使用し、各種イベント等での申請サポートも実施する予定でございます。なお、市職員につきましては、今年度中に全ての市職員がマイナンバーカードを保有するよう進めている状況でございます。今後におきましても、国が示したマイナンバーカードの令和4年度末の普及目標に向け、取得促進のための取り組みをさらに推進してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕
    ◆15番(入野登志子君) 何点か再質問させていただきます。  1月に質問させていただいたときから比べると1,650人が増加して、10%まで来ましたというご報告をいただきました。前回のときは、担当する市民生活課は100%で、総合政策課は70%を超えていました。そのように市民の方の本当に目が触れるところの方たちが努力をしていただいているなと思いました。  今答弁をいただいた中で、これからのことであるようですけれども、企業へ出向いて出張して行っていくとありましたけれども、企業といってもたくさんあります。やりとりをしながらやると思うのですけれども、やり方についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 申し上げます。出張申請サービスにつきましては、まさにマイナンバーカード普及促進施策の一つとして行いたいというものでございまして、ご理解、ご協力いただける企業、あるいは団体様と日程等を調整して、職員が四、五人出向いて、まさに申請のお手伝いをする。申請していただくことを想定しております。そういうことで、マイナンバーカードを普及させていきたいというものでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) インターネットで見ていくと、やはり今部長がおっしゃったように、企業に出向いてやっているという市もあるようなので、ぜひお願いいたします。  もう一点、イベント等での申請のサポートも実施するということで言われたのですけれども、イベントとなるとそういった機械なんかもないわけなので、そのサポートはどのような形でしていただけるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  多くの市民の方が集まるイベント等に出向きまして、まずマイナンバーカードの普及、啓発を行うとともに、個別に具体的に申請書の記入とか、写真を撮ってとか、もうすぐ申請できるようにお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。議員おっしゃるとおり、その場で伝送して申請というわけにはいきませんが、郵送すれば申請ができるような形にできるようにお願いをしたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) マイナンバーカードはまだなくても生活ができていますので、メリットを感じられていない方がたくさんいらっしゃいますが、やはり今後必要になってくると思いますので、ぜひいろんな形で取り組みをお願いしたいと思います。  2点目なのですけれども、健康保険証導入についてお伺いをいたします。国は、マイナンバーカードを2021年3月には健康保険証として使えるようにし、2022年度中には全国のほぼ全ての医療機関が対応するシステムの整備を支援する。そして、2022年度にはほとんどの住民がカードを保有していると国は想定をしています。市は、健康保険証導入に向けての取り組みに対してどのように周知を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和3年3月から本格運用される予定となっておりますので、広報とちぎや市のホームページにより広く制度をPRしてまいります。なお、市が保険者としてかかわる国民健康保険保険者につきましては、全世帯に対し来年8月の保険証更新時にチラシ等を同封し、周知を図ってまいります。また、後期高齢者医療保険者につきましても、栃木県後期高齢者医療広域連合に対し同様の対応を要請してまいります。マイナンバーカードの健康保険証利用は、将来における正確な診療、医療データの基盤となるものでありますことから、わかりやすい周知方法に努め、カードの取得促進に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 確認させていただきたいのですけれども、今部長の答弁の中で8月にチラシを入れて、紹介をしていくということだったのですけれども、市から届く保険証も使えるし、既にカードを持っている方もいらっしゃいますけれども、両方使えるということで理解をしてもよろしいのでしょうか。まだ保険証をシステムとしては導入されていないので、まだなのですけれども、これから保険証が導入になった場合には、市から届いた保険証と自分で持っているカードと、両方どっちでも使えるということなのかどうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  通常の保険証は、当面発行する予定でございます。マイナンバーカードをお持ちというだけではなくて、保険証として使える機能を持たせる作業が必要なのですが、そういった方は両方使えるということです。なので、今の段階ですが、当面通常の保険証は発行されて、それによって使うことは、医療機関で受診することは可能となります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  両方使える、カードの中にちゃんと入れなければだめということになるのですけれども、これから導入が始まっていって、マイナンバーカードを持っている方と持っていない方といらっしゃって、持っている方のところには保険証は送られてこないのかどうかということを確認させていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  あくまで今の段階ではございますが、マイナンバーカードのほうで保険証等使えるようにしても、そういった方にも今までどおり保険証を送付する予定でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) まだスタートしていないので、これから具体的になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に3番目です。電子証明書の有効期限及び更新についてお伺いいたします。通知カードには有効期限がありませんが、個人カードには有効期限があります。署名用電子証明書の有効期限は5年になっています。有効期限が切れた場合は、マイナンバーカードは使えなくなるのでしょうか。また、子供の場合は有効期限が5年です。更新のお知らせはあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) マイナンバーカードには、20歳未満の方は発行から5回目の誕生日まで、若い方は顔が変わりやすいということだと思うのですが、5回の誕生日まで、20歳以上の方は発行から10回目の誕生日までという有効期限があり、有効期限が過ぎた場合にはマイナンバーカードを身分証明書として使用することができなくなります。また、電子証明書につきましても、発行から5回目の誕生日までという有効期限があります。これは、セキュリティーでいろいろ更新しなければならないので、5回目となっていると思うのですが、有効期限が過ぎますとe―Tax等の電子申請やコンビニ交付を使用することができなくなります。マイナンバーカード、電子証明書とも有効期限の二、三カ月前になりますと、地方公共団体情報システム機構より、マイナンバーカードを管理している機構なのですが、そこから有効期限通知書がご本人に届くことになっています。この通知書が届きましたら、電子証明書につきましては本庁及び総合支所市民生活課の窓口で手続をしていただくことで、有効期限が5年間延長されます。  また、マイナンバーカードにつきましては、初回申請時と同様に郵送やスマートフォン等から申請が必要となる見込みでございます。更新手続は、有効期限の3カ月前から可能となっており、有効期限までに手続を行えば更新手数料は無料ですが、有効期限を過ぎてしまうとマイナンバーカードは今のところですが、800円、電子証明書は200円の手数料がかかることになってしまいますので、有効期限通知書が届きましたら、通知書に記載されている有効期限までに必ず更新手続をされるよう周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 1点だけ再質問させていただきます。  電子証明書は5年、カードの中の下のほうに書いてある電子証明書は5年で、今通知が行きますよということで言っていただいたのですが、その通知の手続を忘れてしまったという場合には、要するにe―Taxとかコンビニで証明をとるということができなくなる。だけれども、マイナンバーカードは10年だから、免許証と同じように身分証明書としてだけは使えるということになるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 議員がおっしゃるとおりでございます。あくまで電子証明とか使えなくなっても、マイナンバーカードの有効期限が残っていれば、身分証明書として使えるということです。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) わかりました。私も今回カードについて調べていったときに、ここにちゃんと書いてあるのだと改めて見ることができたものですから、うっかりしてしまうと思いますので、通知のほうの発送と、また皆さんにご迷惑をかからないようなマイナンバーカードの手続をお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、マイナンバーカード、本当にまだまだ国が想定している以上に普及率は大変低いです。部長の答弁の中でおっしゃいました令和4年までには本当に手続をしていきたいということで、また職員さんのほうにも全員が持てるようにしていきたいということで言われましたので、取り組みをお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                                                               ◇ 内 海 まさかず 君 ○議長(大阿久岩人君) 11番、内海まさかず議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 内海まさかずです。私の一般質問を始めたいと思います。  私の一般質問第1問目、テレワーク事業及び地域おこし協力隊離脱問題について。この総務省助成のふるさとテレワーク事業は一見するとすばらしい事業なのですが、実態は栃木市ブラック企業と同様な求人を行っていた。また、そのことにより助成金を返還させる可能性まで出てきたというところです。ここでそのことを指摘し、改善していただきたいという思いで質問いたします。  まず、(1)テレワーク事業の推進状況について。この事業では、今問題となっている地域おこし協力隊ともう一つ、地域子育て中のママさんが地元ワーカーとしてテレワーク研修を受けるというものがあります。ここでは、まず地元ワーカーの状況についてお尋ねします。地元ワーカーは、想定されている技術の習得ができているのでしょうか。市としてどのような評価をしているのでしょうか。また、雇用の見通しなど、地元ワーカーのこれからはどうなっているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。               〔こども未来部長 髙橋礼子君登壇〕 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 内海議員のご質問にお答え申し上げます。  テレワーカー育成プログラムでは、テレワークに必要なパソコンスキルやカメラ操作、動画編集の技術など、委託事業者のOJTを通して実践的に学んでおります。地元テレワーカーの中には、ほとんどパソコンに触れたことのない方もいらっしゃいましたが、現在では2人1組で動画の企画、制作、編集ができるまでになっておりまして、研修は予定どおり進んでいるものと認識しております。研修終了時までには、本事業の目的であるテレワークに必要な技術の習得ができるものと考えております。なお、事業で制作した動画は、栃木市ホームページのSNS一覧にある栃木市公式ユーチューブや子育て情報のページのほか、動画内容に応じ関連するページからもごらんいただくことができます。  地元ワーカーは、現在本事業の委託事業者と雇用契約を結んでおりますが、本事業終了後の令和2年3月以降につきましては引き続き委託事業者の社員として働くこと、あるいは習得したパソコンスキルを生かして別の職場や個人で仕事をするなど、本人の希望によりまして選択していただけるようになっております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 地元ワーカーが7名でしたか、いらっしゃるのですね。もうこの時期、2月でこの事業は終わりなので、今後どういうふうになるのかというものはもう把握されているのでしょうか。把握されているようでしたら、お聞かせください。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 地元ワーカーの継続につきましては、民間事業者が毎月面談をしております。その中で本人の意向を確認しているということですが、今の時点ではまだ具体的な継続人数については確定していないということで、1月ごろをめどに継続の最終確認をする予定であるというふうに伺っております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) この事業というのは、民間に委託している、ベビカムさんなのですけれども、ベビカムさんだけがやるものではないのです。総務省の助成金の要綱の中には、地元の自治体とコンソーシアム、共同作業でこの事業を進めなさいと、そうでないとできないのだよと書いてあるのです。だから、栃木市にも責任があるのですけれども、栃木市というものがどれだけかかわっているのか。そのかかわりというものに非常に私は今までの中で疑問を持っているのですが、きちんと把握するようにしていってください。もう来年の2月なので、その後はどうなるか、そのぐらいのことは把握してほしいと思います。  2番目に入ります。今度は、協力隊のほうです。協力隊の離脱原因、処遇について。次に、この事業の成否を分ける存在である地域おこし協力隊についてお尋ねします。協力隊の離脱原因は何だったのでしょうか。また、協力隊の現在の処遇はどうなっているのでしょうか。そして、今後の処遇、再任用などはあるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 地域おこし協力隊につきましては、7時間の業務時間のうち4時間はテレワーク育成プログラムの研修を受講することとしておりましたが、地域おこし協力隊から研修の内容が市の募集案内や事前説明から想像していたものと異なっていたという理由で、研修を離れたいというご要望がございました。そのため協力隊と面接を重ね、協議をした結果、研修を離れて独学でパソコンスキルを学びながら、市のPR動画を作成するなど、地域おこし協力隊としての業務に専念していただいたほう有意義であると判断をいたしました。  その後、10月に新宿アルタの大型ビジョンで放映した市のPR動画や住宅フェア用の動画の作成では、企画から撮影、編集など一連の流れを全て協力隊が行ったところでございます。また、現在は災害支援に関する動画や新たなPR動画の作成など、それぞれが自身のスキルを生かして活動しているところでございまして、これらは市のホームページにも掲載しているところでございます。  この事業における地域おこし協力隊の任期は、令和2年2月までとなってございますが、地域おこし協力隊として継続をして活動することを希望する隊員につきましては、本人の希望と市の施策や方針を踏まえた上で総合的に判断してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) この事業は、都市部からの移動者、ここでいう協力隊が必須の事業です。ここを外してはなりません。確認しますが、離脱の原因というものは何だったのですか。もう一度お願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 先ほど答弁の中にも入れさせていただきましたけれども、研修の内容が、募集の内容や事前の説明とちょっと異なっていたというご本人たちのお話でございました。  具体的には、パソコンのスキルを身につけるということだったのですけれども、委託事業者による、OJTによる研修ということの認識がなかったということもございまして、あとはご本人たちのパソコンのスキルも3人それぞれ異なっておりました。あと、地元ワーカーさんたちのスキルの状態ともそれぞれ皆さん異なっていた状態でございましたので、10人が一堂に会してOJTによる研修ということで、なかなか自分のパソコンの力とマッチをしていないということ、そういうこともございまして、みんなで10人で一緒に研修をしているよりは、離れて、できれば独学でパソコンを学びながら地域おこし協力隊として活動ができたらということでお話をいただきまして、お話をいただいた後、担当のほうでも私も直接お話もさせていただきましたが、面談を重ねまして、ご本人たちと協議をいたしまして、ご本人たちにも納得をしていただいた上で離れるということの決断をしたところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 聞きたいのは、この離脱の原因というのは協力隊のわがままであったと、そういうふうに市では認識をされているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) あくまでもこれは市と、おいでいただいた協力隊との認識の違いというふうに受けとめております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) あくまで市は悪くないという答弁なのですけれども、職業安定法という法律があるのはご存じでしょうか。その中では、使用者が明示する労働条件は、虚偽や誇大な内容ではならないとされています。そして、これをしたら罰則があります。栃木市がやったことというものは、虚偽の内容まではいかないにしても、具体的な業務内容を示していない。そして、労働者に対して期待を持たせていた。  もう一つ、人を雇う上で、協力隊、信義則というものがあります。これは、判例でも確立されているものですが、採用過程において使用者側に説明や情報提供に問題があり、労働者の期待と実際の労働条件などにそごがあった場合は、事業者側に信義則違反として損害賠償義務が生じるというものです。代表的な判例に今回の協力隊を直接当てはめることはできないのですけれども、採用における信義則違反という部分は共通しています。私からするならば、栃木市がきちんとした説明をして雇わなかった。そのことによって、協力隊の人たちは混乱をし、こんなはずではなかったというふうに思ったというふうに思うのですけれども、栃木市はみずからの責任はないと、それでも思われますでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 昨日も広瀬議員のご質問もございましたので、お答えいたしましたが、説明の際に十分な意図が伝わらなかったという点においては、市のほうとしておわび申し上げたいということで、協力隊の方にもおわびをしているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) では、市のほうが落ち度があったということは認めるということでよろしいですね。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) そのことが落ち度ということに該当するのかどうかというのは、私はちょっと判断つきかねます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) でも、謝ったのですね。それは、みずからが間違ったからということ。ここが大切なのです。間違ったことをそのまま流してしまうのか、またはこの場合協力隊ですけれども、協力隊のほうに押しつけて、その責任を。栃木市が逃げるのか。それとも、栃木市が間違ったことはごめんなさいと謝るのか。これが大きな違いなのです。栃木市は謝っていただきたいと思いますが、部長、お願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 先ほども申し上げましたが、十分に説明が意図が伝わらなかったということでおわびをしているということで申し上げたところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) ということは、栃木市が間違っていたと、そのまま認めていただければいいのです。先ほど私が聞いたときにそう言えば、認めますと言えばいいのです。認めないから、こういうふうになるのです。異議があるのだったら言ってもらっても構いません。  では、次の質問に入ります。テレワーク事業の成否について。テレワーク事業について、栃木市の見解をお尋ねします。現在の状況で、総務省の助成金の要件を満たしているのでしょうか。来年3月以降の事業継続見通しはどうなっているのでしょうか。今後の民間業者との責任の分担、市の役割はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 子育て世代応援テレワーク推進事業は、子育てと仕事の両立が可能なテレワーク子育て世代の働き方として提案、実践するもので、テレワークの拠点施設を整備し、1年目は子育て世代の女性を対象にテレワーカーとしてのスキルなどを実践的に学ぶ研修を、2年目以降は実際にテレワークによる業務を実施する計画となっております。本計画は、総務省のふるさとテレワーク推進事業に採択され、事業主体である民間企業テレワーク環境の整備に同省の補助金を活用しております。  なお、同事業は、移住者がいることが採択要件の一つとなっており、現状では移住者として位置づけておりました地域おこし協力隊3名が研修を離れておりますが、地域おこし協力隊は引き続き拠点施設においてインターネット等を活用して市のPR動画作成などの活動を実施しております。こうした状況は、総務省へ報告しており、市といたしましては当初の計画から大きく逸脱したものではないと考えており、補助金の要件は満たしていると認識しております。  2年目となる来年3月以降は、当初の計画どおり、民間事業者が研修受講者の中から希望者を雇用し、テレワークによる動画作成業務を実施してまいります。今後は、民間事業者がテレワークによる業務を実施する責任と役割を担うことになります。市としては、子育て世代の働き方の新たな選択肢として、子育てと仕事の両立が可能なテレワークを推進することは、出生率の低さに悩む本市にとりましても十分に意義のあるものと考えておりますので、引き続きこの取り組みを側面から支援するとともに、栃木市におけるテレワークの普及を図ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 今の答弁の中で幾つか再質問させていただきます。  今の状況を総務省へ報告したというふうな答弁がありましたけれども、総務省にはどのように、具体的にどのような報告をなされたのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 申しわけありません。総務省に報告した様式がちょっと手元にないものですから、後ほどお答えしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) では、わかりますか、これ電話でされたのか、それともファクスでされたのか、郵便でされたのかというものはわかりますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) メールで報告したということでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) どうやら今資料が来たようなので、その内容を教えていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 大きく4点について報告をしてございまして、まず地域おこし協力隊の研修離脱についてということで、これは某新聞社の報道内容ということで離脱していたというふうなことが記事となりましたが、そのことについて市としての見解をお送りしております。  それと、研修内容が異なるというふうな申し出について、それと5月以降、どういった形で協力隊が活動しているかということ、それと事前にきちんと説明をしておくべきだったということの内容について報告をしていると。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) これは、総務省のふるさとテレワーク推進事業の実施要領というものです。その中に事業の概要、本事業に関する要件ということで、次のことを満たさないと、これは事業として認められません。つまりお金が出せませんよというふうに書いてあるのですけれども、その1、交付要領を遵守すること、このことですね。これは当たり前ですけれども。2番目としては、テレワークの拠点を首都圏でなくて大都市圏から違うところに設置をしなさいと書いてあります。3番目、拠点の利用者について、本事業で整備する拠点においては、地方移動者、都市部からの市町村へ移住または長期派遣で移動し、都市部の仕事をテレワークで行う者がいることというふうになっています。  今私が総務省に何を報告したのと聞いたのですけれども、今の状況、地方への移動者がいない状況を総務省は認めることができるのか。この交付要綱を遵守することができるのかというところ、これをどういうふうに総務省は考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 今回のテレワーク推進事業の採択基準の一つということで地方移動者というものがございますので、その地方移動者がいないということについては総務省は了解するということではございません。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 総務省から返事というものはあったのですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 特にございません。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 先ほども言いました。今回の事業には、今栃木市が行っている状況というものは大変危ない状況であるということです。交付要件を遵守すること。その交付要件というものは、地方移動者がいること。その地方移動者が都市部の仕事、都市部の仕事ですよ、をテレワークのその場所で行うこと、これが必須の条件なのです。実を言うと、先ほど言いました地元ワーカーの方、これは移動者の方についでにそういう事業を行ってもいいですよという位置づけのものです。お金を出すところがそう言っているわけです。だけれども、今栃木市はその必須条件のところがクリアされていない。このまま続けていくならば、補助金の返還を求められても仕方ないと、そういうふうな状況にあると思いますけれども、部長はそういうふうには思いませんか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 先ほど答弁の中でもお話ししましたが、現在地域おこし協力隊の方、コワーキングスペースのほうで活動されているということでございますので、整備した施設内でその業務を行っているという点においては、総務省テレワークの推進要綱から大きく逸脱したものではないと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) さっき聞こうと思って忘れてしまったのですけれども、現在協力隊の方はそのコワーキングスペースで何をされているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 市のPR動画などの作成を行っております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) そこが問題なのです。先ほども言いました。確かに協力隊はその場所にはいます。整備された場所にはいます。だけれども、そこでしなければいけないというものは、地元の仕事をしなさいとは書いていないのです。都市部から受けた仕事をしなさいと書いてあるのです。協力隊の方には、都市部の仕事をしてもらわなければいけない。それが用意できていない。このような状況で、これが要件を満たしていないのです。その認識をしてほしいのですけれども、いまだに満たしていると、そのようにお考えになられますでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 地方移動者の中には、地域おこし協力隊以外にも民間事業者の従業員などもこちらへ勤務する予定になっておりますので、そういったところが満たされれば、要件には合ってくると思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 随分前からそれが満たされていない条件がある。そのことについて、なぜ市は言わないのですか。来なさいと。これはそういう事業でしょうと。それで国からお金をもらっているのでしょうと。なぜそれが言えないのですか。言わなければいけないと思いませんか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長
    ◎総合政策部長(小保方昭洋君) そのことにつきましては、民間事業者のほうにもお話をいたしまして、既に10月にこちらに新しく家を構えるようなことで手続をとっておりますので、間もなくこちらのほうへ来ることになると思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 2月から始めた事業です。4月に離脱した。もう半年以上たっている。そのまま放置している。10月に家を借りる準備をしている。もう借りたのかな、10月だったら。それだと要件に合わないのです。いなければいけないのです。簡単なのです。民間事業者のベビカムさんが、社員を1人、コワーキングスペースに派遣して仕事をすれば、それで済むのです。どうしてベビカムさんはそれをしないのですか。また、それを市はなぜさせないのですか。なぜ民間業者にそんなに優しいのですか。協力隊には厳しくて、民間業者には何でこんなに優しいのですか。そこを教えてください。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 本事業は5年間の計画でもございますので、民間企業等の都合もあって10月になったものと思われます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 事業をきちっとやっていただければ、こんなことにはならなかった。そして、私はここで部長をこれだけ質問することもなかったと思います。一つ一つきちんとやっていってほしいと思います。それができていないからです。そして、その原因を一番弱い協力隊、そこに求めるからです。強い者が悪いこと、済みません。悪いことではないですね。きちんと行わなかったしわ寄せ、そのしわ寄せは弱い者に来て、その弱い者をかばうのかと思えば、かばうのではなくて、強いほうをかばっている、栃木市が。そんな行政になってほしくない。これは私の要望、栃木市への要望としておきます。そうなってください。お願いします。  それと、きのう広瀬議員質問にお答えになった中で、アルタで放映された動画、これには経費がかかっているけれども、栃木市が払っていないと、本人の自腹だという状況がありました。人に物をつくらせておいて、その費用は払わない。だけれども、その成果物でPRはする。こういう栃木市、これはおかしいと思います。これはきちんと、そのかかった経費に関しては払いますよとここで言ってほしいのですけれども、どうですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 地域おこし協力隊の活動につきましては、当然ながら公務員という形になりますので、市の予算を使ってというふうになってまいります。ですので、当初予算として計上していなければ、なかなか急にあれをやりたい、これをやりたいということのご要望にはお応えしづらいという部分がございます。  今回PR動画をつくっていただいた際にも、これは昨日ちょっと確認をさせていただいたところ、あらかじめこういった経費は市として用意できないと、こういうことでお伝えをしておりましたが、その部分については大丈夫ですということで動画をつくったというふうな経緯があったと聞いておりますので、その辺は改めて確認はいたしますが、市として支払うべきものは支払ってまいりますが、そういった経緯があったということはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 問題でしょう。アルタの動画をつくれと命令したのはどこですか。本人たちが自発的につくったのですか。お尋ねします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 動画をつくるようにお願いしたのは市でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) そうですね。お願いしておいて経費は出さない。出さなくてもつくってくださいね。それで相手が了解した。なぜ了解すると思います。市のほうが圧倒的に力が強いからですし、雇われているからです。労働者というものは力が弱いのです。1人では弱いのです。それを利用して、ただでつくりなさいと言ったということですよ、今回のことは。こんなの許されませんよ。  あともう一つ、きのうとおとといと、SNSの活用だとかホームページの広報だとか、そういうものができていませんでした、やっていきますというふうに言っていましたけれども、けさの時点になってもできていないのですけれども、本当にやる気というのがあるのかなと。今回こういうふうに思っていて。動画を上げるというものに2日も3日もかかるものなのかというふうに思ってしまいますけれども、栃木市はそれでいいのでしょうか。ここは私の苦言を申し述べさせていただきます。  次の質問に入ります。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員、ここで暫時休憩いたしますので。  ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時01分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時15分) △発言の申し出 ○議長(大阿久岩人君) 先ほど内海議員質問に関しまして、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 先ほどアルタ動画制作の際の協力隊が負担していただいた費用ということのお話につきまして、ちょっと詳細に、詳細といいますか、経緯についてご説明をさせていただきたいと思います。  まず、モデルさんについてなのですけれども、先ほど総合政策部長のほうでもお答えしましたが、予算にないものについてはお支払いがなかなか難しいよという中で、協力隊のほうからモデルさんをお願いしてきたというお話をいただいた時点で、市のほうには予算がないので、ちょっとモデルさんについてはお願いすることは厳しいかなというお話をさせていただきました。その際、モデルさんについては無償でも大丈夫ですというお話をさせていただいたので、こちらとするとモデルさんに対する費用は一切かかっていないという認識でございました。  それから、きのう広瀬議員のほうからもありました機材についてなのですが、機材につきましても一眼レフカメラ、カメラにつきましてはベビカム社のほうから1台借用いたしまして、地域おこし協力隊が使えるような状況ということで、カメラは借用をしていたところでございます。あと、ビデオカメラにつきましては、市の貸し出し用のビデオカメラがございまして、そちらについても貸し出しということで使用をしていただいたところでございます。  撮影に当たっての施設等の費用もかかるかと思いますが、そちらにつきましては市がきちんと施設のほうに事前に連絡をいたしまして、施設の入場料につきましては無償でございましたので、今回のアルタの動画制作に当たっては、費用が発生したというふうな認識はこちらではしていなかったという状況でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 今の部長の発言について、感想を一言言わせていただきます。  かわいそうですね、やるほうは。そういう形で人を使うというのは、栃木市はやめてほしいと思います。きちんと人は人として扱ってください。お願いいたします。先ほども言いましたけれども、今回の栃木市の事案というものは、栃木市が先ほども言いましたけれども、職業安定法違反、または信義則違反というようなものを侵しているというのが心髄です。その被害者に対して、もっと真摯な態度をとっていただきたいと思います。  次に入ります。2問目、市と民間事業者との関係について、(1)今までの民間事業者への対応について。先ほどベビカム社に対してもそうなのですが、ベビカム社に1人、社員をここへよこせと言えば済むことです。でも、それを言わないのです。公と民間の関係、この問題は最近私が強く感じるようになった問題点です。ある事業を行う上で公と民間の違いは何かというと、もちろん税金を使う使わないという違いがありますが、その目的に大きな違いがあります。みずからの利潤を追求するのか、多くの人の利益、公益を追求するのか、その違いです。市役所1階百貨店には約10億円の公金が支出されました。1階の天井、床、照明、バックヤードにある冷蔵庫や出入りをするスイングドア、これも全て税金でつくりました。事業者を決める入札の仕様書には、スケルトン渡し、つまり骨組み状態で、市の負担はありませんでした。どのような過程で市が10億円の負担を行ったのか。市と業者への対応は適切であったのでしょうか。百歩譲って、税金で整備したのですから、賃料はその整備費を含んだ賃料に、つまり値上げすべきでしたが、それも行われていません。結局は業者優遇です。税金で整備したため、民間業者なら当然かかる固定資産税もかかっていません。税金を支出した上、固定資産税という貴重な地方財源も失っているのが現状です。  今年の春、メディカルしもつがの経営状態の説明がありましたが、栃木市が所有していた土地駐車場を経営している民間業者が、どれだけ利益を上げているのかも把握していませんでした。栃木市土地駐車場を営んでいる。駐車場料金については、市民からの要望が多くあるものだったのですけれども、民間が経営しているということで、我々で、またはメディカルのほうでその料金形態、それを変えることはできません。自由に変更をすることができません。  あと、ここで事例を2つ挙げたいと思うのですが、ちょっと時間がなくなるので、私の意見のところに、質問に入りますけれども、私の感覚では、今まで栃木市というものは民間にやられっ放し。これで適正な関係と言えるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えをいたします。  市役所1階の商業施設につきましては、中心市街地のまちづくりや市中心部の衰退、空洞化を防ぐため、1階を商業施設とする市庁舎の整備を決定し、商業施設運営事業者の公募を行った結果、株式会社東武宇都宮百貨店を選任し、毎月賃料をいただいております。  次に、とちぎメディカルセンターについては、市では地域医療の推進を図ることを目的に、固定資産税の減免と市有地の無償貸し付けを行っております。いずれのケースも、市といたしまして市民サービスの維持向上を図るための民間事業者との連携であり、そのプロセスや結果において特定の事業者に利することなく、適正な関係を保っていると考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 驚きです。先ほども言いました。そのような事例があっても、適切な関係が保たれていると。入札条件を落札後に変更したり、民間業者のために税金を使って、貴重な財源、固定資産税がそのことによって取れなくなっても、適切な関係なのだというふうに思ってしまいます。私には全く適切ではない。先ほども言いました。メディカルの土地、あれは栃木市土地だったのです。そこで事業を行っている駐車場業者、これが幾ら稼いでいるのかもわからない。適切な関係なのでしょうか。私の感覚が間違っているのでしょうか。世間の感覚からかけ離れている、正義や道理からずれているというのだったら、そう言っていただければと思います。そう言っていただけませんか。私そうでないと、これ。いいですよ、言っていただいて。そうしたら、私この質問をやめます。私が間違っているのだったら。言えます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) これらの民間との連携は、市民サービスの向上につながっていると思います。考え方については、市民10人それぞれ違っておりますので、我々は市民サービスの向上につながるものだというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 私も頑張ります。10億円補助していただけます。残念ながら、このことは過去にあった話です。できれば栃木市がやってきたことというものに対して間違っていたねとか、そういうような答弁が欲しいとは思うのですけれども、その感覚はないというのだったら仕方ないですね。次にはつながらないのですけれども、でも一見するとこれはおかしいと思います。多くの議員もおかしいと思うし、傍聴者もおかしいと思います。市民もおかしいと思います。そういうものがあるけれども、言えないという立場にあるのかなというふうに思うので、次の質問に入りますが、残念ながらこのことは、さっきのことは過去にあったことです。今となってもどうしようもありません。しかし、我々はこの反省を生かさなくてはならないでしょう。それで、次の質問に入ります。  (2)これからの民間事業者への対応について。観光農園いわふねに関しては、赤字体質であった農園に今まで税金が投入され続けていました。この観光農園は、経営者が詐欺にかかり、経営失敗であけた穴を、昨年と今年と私たちの税金で埋めたことも記憶に新しいのですが、この6月、民間事業者に経営権を移譲しました、栃木市は。大株主の95%を持っていた栃木市は、民間事業者に経営権を移譲しました。栃木市借金を完済し、完全に譲渡するならわかりますが、栃木市は経営に参画し続けるそうです。今までつぎ込んできた税金を回収する前に、また逆にずるずると税金を支出することになるのではないかと危惧されます。  サッカースタジアム建設問題も、市内にただクラブチームがあるというだけで税金や市有地を無条件で使うということ、これを許すわけにはいきません。私企業は営利を追求します。市という公から支援を求めるならば、公益意識してもらわなければなりません。どう意識させるのか、これが問題です。今までこれができていなかった。  自治体施設を設置する場合には、その目的があります。今度は大平のさくら球場に入ります。図書館で例えるなら、基礎自治体では多くの方が本に触れる、趣味、教養を高める場として基本的な本の収集を行います。より専門性の高い本は、県の図書館が行うという役割があります。スポーツ施設に関しても同様です。高規格競技、専門性の高い施設は広域の中で整備していきます。ある市だけではなくて、周辺の市もあわせてということです。基礎自治体は、裾野の広い施設設備を整備する。大平のさくら球場のことなのですが、人口16万人の栃木市で2つの硬式球場が必要なのでしょうか。民間がみずからの利益のために自費で硬式球場を建設するのは、それは問題ありません。全くありません。しかし、自治体の軟式球場を改修して硬式球場にするというのは、民間事業者がより安く硬式球場を使用するための方策で、結局一方的な関係となるのではないでしょうか。サッカースタジアム、野球場、民間企業公の施設使用するなら、そこに公益担保されなければならないでしょう。この部分に関して、栃木市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) 株式会社観光農園いわふねは、合併前の旧岩舟町より負の遺産として新市が引き継ぎ、厳しい経営を行ってまいりましたが、6月の株主総会株式会社栃木シティマネジメントが増資を行い、経営権を取得いたしました。市といたしましては、株主の一員として経営状況を注視してまいりたいと考えてございます。  また、大平運動公園さくら球場は、株式会社エイジェックグループが12月より整備工事を開始しており、岩舟運動公園サッカー専用スタジアムは栃木シティフットボールクラブのメーンスポンサーが整備する意向がございまして、Jリーグとの協議が終了し、現在設計を行っていると伺っているところでございます。  合併によりまして、旧市町が所有していた運動公園が併存し、厳しい財政状況のもと、適切な補修、改修のめどがなかなか立てられない中、あわせて市民の活用が減少している状況のもと、企業側が財源を負担しての施設整備は有効であることから、市といたしましては議会地域の理解を得ながら、地域の活性化、設備利用の効率化になると総合的に判断したものでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 驚きです。もう工事とかに入られたのですか。  まず、さくら球場に関しては、責任の所在、所有権の問題があると思いますが、民間が改修した球場で問題が起きた、事故が起きた。そういう場合は、栃木市と民間事業者のどちらが責任をとるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) さくら球場自体の所有は市でございますので、何らかのその施設にかかわる事故などがあれば、市のほうの責任になろうかと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) では、もし民間が撤退した場合、整備に要した費用は請求されないのでしょうか。回収して資産が高まる、固定資産税の部分は市のものであるというのだったらかからないのですけれども、撤退した場合はどうでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 万が一撤退ということになりましても、せっかく整備していただいた球場ですので、そのまま市のほうで引き受けることになろうかと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 不動産売買とか、そういうものに関しては、そういうときにちゃんと取り決めがしてあるのですけれども、栃木市はそれをされているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 明確な書面の形で残してはいないと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) きちんとそういうところは詰めていかなければいけないと思います。  今後改修が必要となった場合、どちらが費用を出すのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 基本的には、整備を行った民間事業所にお願いをしたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) これからずっと民間業者にやってもらうという前提なのでしょうか。民間業者が修繕を要求してきた場合は、その必要性はどう判断するのか。栃木市はしないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 基本的には、民間事業者で全て行っていただくということを考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 球場に関しては、もう民間業者が全てあとやるという、そういう契約というか、そういう約束事になっているのですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) お互いにそういうつもりで現在のところ進めております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 公の施設を、我々の税金でつくった施設を、そういうふうに一民間に全て渡してもいいのでしょうか。法律的に問題ないのですか。行政財産と、ちょっと忘れましたけれども。まあ、いいや。大丈夫です。  先ほどの答弁で副市長は、地域議会の理解を得ながらと答弁されました。本当に市民議会の理解を得られていると思いますか。先ほども工事を行っているというふうに言われました。サッカースタジアムのほうは設計に入っていると。でも、どこにつくるのですか。今まで議会に対しても、すごくアバウトな説明しかしていません。サッカースタジアムに関しても、岩舟の運動公園が候補地だとしか説明していません。大平のさくら球場に関しても、民間から球場を使いたいと申し入れがあったとしか説明していません。しかも、これは秘密会です。税金を使って秘密会ってあるのですか。それで、地域の方、市民議会が理解すると思われますか。お尋ねします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) さくら球場につきましては、議会の皆様方には防球ネットの設置、バックスクリーンの改修、球場内の緩衝壁の改修、さらに人工芝の敷設ということをやりますということでご説明を申し上げたところでございます。また、地元のさくら球場利用者の皆様とも意見交換を行いまして、特に大きな反対というものはなかったという状況でございます。  また、岩舟のサッカースタジアムにつきましては、現在設計図とパース図などをつくっておりますので、改めてそれができた段階で再度住民の説明会を開き、民間事業者として市と覚書、あるいは協定のような形でいろいろ約束事項を取り決めて、それを議会の皆様方にもご説明をしたいというふうには思っていたところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 思っていて、でも民間のほうはもう工事を始めている。既成事実は積み上がっていきます。協定を結ぶ……では、どうぞ。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) さくら球場につきましては改修に入っておりますが、サッカースタジアムについてはまだ建設等には入っていないです。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) それは先ほど説明ありました。でも、さくら球場は入っているわけですね。  理解をしてもらいたいと言いながら、結局はその努力はしていないでしょう。そこが言いたいです。今の社会、民間がもうけのために公共施設を利用するという流れがあります。行政にかかわる我々は、それに対抗すべきだと思います。もちろん公益のためになるならば、民間事業者との協力も必要でしょう。しかし、市役所が利益目的の民間を制御できるか、そこが問題なのです。そこにノウハウがあるか、私たちに。民間が公の施設を利用してビジネスをするなら、民間事業者が自前で準備しても大して変わらなかったというような状態まで、状況まで譲歩させることが大切です。それで初めて我々と、その事業者、民間事業者が対等という立場に立つのです。  そこで、次の質問に入りますが、(3)事業検証の必要性について。自治事務でない事業に公金を支出した場合には、その検証を行うべきだと考えますが、執行部にそのような認識はありますでしょうか。また、これは大武真一元議員から指摘されたのですけれども、指定管理者に関しても行政側が運営をチェックできていないとの指摘をいただいています。この指摘にどのようにお答えになりますでしょうか。私は、専門の職員を配置して、運営をチェックすべきだと思いますが、執行部にはその考えはありますでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 市といたしましては、地域経済の活性化や雇用の確保のためには、積極的に民間企業を誘致する必要があると考えており、産業団地の造成や進出企業への補助などを行っております。また、行政運営におきましては、限られた財源により多様なニーズに対応しなければならないことから、民間の知識、経験、技術、活力等を活用するため、適切な関係のもと、民間企業との連携を進めております。こうした民間企業との連携における行政の役割としては、公正、公平さを担保しつつ、市民主体行政運営をしっかりと堅持していくことであります。現在全ての事務事業を検証する行政評価を実施しておりますが、特に民間企業との連携事業につきましてはその内容を精査し、検証してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) いつやるのか、どんなところでやるのかとか聞きたいのですが、それはいいとします。民間に我々の税金、公の施設を使わせたり、そこでもうけさせないでください。きちんと対等な関係を栃木市はつくるようにしてください。  最後の質問に入ります。来年度の予算編成について、どのような方針で行うのか。現在の災害状況を考えると、不要な事業は休止、また凍結が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えを申し上げます。  来年度の予算編成につきましては、9月末に策定した予算編成方針を基本といたしますが、今回の台風被害により方針策定時と現在とは状況が大きく変わっております。現状といたしましては、復旧復興を最優先と捉え、被災者支援と災害復旧に全力で取り組んでおり、既に多額の財政負担が生じていることに加え、今後もさらなる負担が想定されるところであります。このような状況を踏まえまして、これまでの質問でもお答えをしてまいりましたが、既存の事業及び新規に予定していた事業について、その必要性、費用対効果を十分に検討し、見直しを行ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 今の段階ではぜひ必要だと思います。時期的に、もう具体的な作業に入らないと予算編成ができない時期なのですけれども、将来の財政を考えると今やりたい事業もできない状態だと思います。  具体的に大型事業についてお尋ねします。今はやってほしいと思う、私は。学校給食補助はどういうふうな方針でいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) その件につきましては、今後常任委員会研究会、そして議員研究会のほうにご相談をさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 私は、進めるほうの立場なのですけれども、今の段階で進めるべきではないと思います。  あと、大型事業として子どもの遊び場というものはどのように考えますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 子どもの遊び場につきましても、今後ほかの大型事業の必要性なども勘案した上で、市全体として考えていきたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) それを決めるのはいつになるのですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 子どもの遊び場も含みます大型の事業の見直しを行う際には、やはり事業の進捗状況に応じて見直した場合の影響というのを考えなければならないというふうに考えております。具体的には、市民の皆様への影響、あるいは既に設計工事に入っている場合の対応、それから国庫補助などを受けている場合の影響、それらを個別の事業ごとに精査をするという必要があると考えております。今後どのように見直していくか、基本的には実施の時期等について改めて検討すると。また、床面積などの施設の規模、それから構造や仕上げといったグレードの見直し、それらによって事業費を圧縮することを検討すると、そういったところで今後対応してまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) ですから、それをいつ検討するのかというのを聞きたいのですけれども。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 実際に文化芸術館等は既にそういった作業等を終えて進めているというような状況もございますし、そのほかの事業についても順次進めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) 予算をつくらなければいけない、そういう時期になっているのですけれども、今までと違う形にならなければいけないというふうに言われているのですけれども、個別でそれをずっと積み上げていくのですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 基本的には、個別の精査がまず必要になります。 ○議長(大阿久岩人君) 内海議員。               〔11番 内海まさかず君登壇〕 ◆11番(内海まさかず君) ぜひやってください。時間がないので、最後、これは市長に提案です。  この災害財政調整基金も半分に当たる40億円を切り崩します。将来の財政が最も厳しくなるときに対応できるのか、すごく心配になってしまいます。合併特例債が使えるといって大型事業を行って、将来が厳しくなるくらいならば、思い切って特例債を捨てる、借金を増やさないという選択をすべきではないでしょうか。この選択は勇気の要る選択です。市長、もしこの選択ができるならば、私は市長を支えます。また、他の議員市民災害からの復旧を考えれば理解してくれると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 先ほど榎本財務部長のほうから答弁いたしましたけれども、市民生活にかかわるもの、また既に事業が進められているもの、そういったことについてはこれは優先すべきであると思いますが、時間がかかっても可能なものに関しましては国のほうにも、あした総務省のほうに参りますけれども、特例債の延長とか、そういったこともお願いをしてまいりたいと思っています。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時46分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時00分)                                                               ◇ 浅 野 貴 之 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  3番、浅野貴之議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 3番議員、誠心の浅野貴之でございます。このたびの台風19号の被害により、犠牲になられた御魂に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた市民の皆様にお見舞いを申し上げます。  今定例会では、会派代表災害関連の質問をするということで、誠心では大谷議員が復旧、復興に向けた質問をいたしました。今回の台風では、本市に甚大な被害をもたらし、道路河川などハード面での一日も早い復旧、改良はもちろんのことですが、私は市民の命そのもの、つまり心身の健康が重要であると思っております。そうした思いから、市民の命を守る、健康を守るといった観点のもと、休日歯科診療事業の開始について、健康生活を守る取り組みについての2点のもと、質問をいたします。執行部の明快な答弁をお願いいたします。  初めに、発言要旨1では、休日歯科診療事業の開始について伺います。我が国では、全ての国民が健やかで豊かな生活を過ごすために、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標とした8020運動を進めており、各地方自治体歯科医師会との連携で進められています。本市においては、健康増進計画において歯周疾患が健康に及ぼす影響について理解し、歯科検診を受けて、歯と口の健康管理に努めますとあり、歯科診療の重要性について言及されています。国や地方自治体での歯科保健医療政策の取り組みに加え、市民健康志向の高まりにより糖尿病歯周病の関連性に着目した治療歯科や、歯を美しく見せるホワイトニング、インプラントの審美歯科など、歯科に対する関心も大きくなってきております。このように口腔内の健康は全身の健康につながっており、口腔内ケアは市民健康生活に不可欠であります。  また、本市には休日歯科診療所がなく、16万市民健康を守る観点から、休日歯科診療事業は重要と考えますが、市長の認識についてお伺いいたします。
    議長(大阿久岩人君) 浅野議員質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 浅野議員質問にお答えをいたします。  口腔機能を良好に保つことは、健康に深くかかわるとともに、健康寿命の延伸につながることが認知されているところであり、かかりつけ歯科医による定期検診を受診することなど、日ごろから口腔ケアに努めることが重要であると考えております。このようなことから、本市では20歳以上5歳刻みの方の歯周病検診や50歳以上の方に口腔がん検診を導入するなど、他市よりも手厚く検診を実施しているところでございます。しかしながら、本市には休日歯科診療所がなく、急病患者のために休日歯科診療の機会を確保することは、地域医療の充実と市民の安心につながることから、必要な事業であると認識をしております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 1点、再質問をさせていただきます。  本市には休日歯科診療所がないということで市長からもご答弁いただきましたが、歯の急な痛みに対して休日歯科診療所がどうしても必要なのですけれども、ほかの自治体にはあるのですが、市長自身は休日歯科診療所にかかられたことはありますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 若いころは歯医者さんに行く機会はあったのですけれども、最近歯も痛くならなくて、なかなか行く機会がないのですが、歯科医師会との意見交換会などで歯周病に関して、歯周病がほかの病気を引き起こすということはきちんと研修やら意見交換の中で教えていただいておりますので、なるたけこの年になってもやはり行かなければだめだなというふうには思っております。しかし、痛くないので、休日は行かないと。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 私自身は急に歯が痛くなって、特にゴールデンウイーク中でしたけれども、佐野市の休日歯科診療所を使って、歯の痛みに対処してもらったという経験がございます。  たかが歯の痛みと言われがちなのですけれども、歯の不調が全身の健康に及ぼす。急に熱が出てしまったりですとかということの中で、休日歯科診療所というのは日曜日やゴールデンウイーク、年末年始やお盆などの長期の休暇を予定しての診療所でありますから、ふだんなれないことをしていく中で人間の体というものは不思議なもので、ふだんなれないことをすると、急に歯が痛くなってしまったりとか、何か日常生活をしていて口腔内のけがをしてしまったということに対応するための休日歯科診療所でありますので、そのようなことを踏まえて、2つ目の質問をさせていただきます。  2つ目は、来年度の方針についてお伺いをいたします。休日歯科診療事業の開始については、昨年9月の定例会質問をさせていただきました。当時は、拠点整備と輪番制の比較や予算規模、費用対効果などを検討する旨の答弁がありました。地元下都賀歯科医師会からの要望や、本市の自治体規模、近隣自治体との比較から休日歯科診療事業を開始すべきと考えますが、来年度の方針についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 休日歯科診療の近隣自治体の実施状況といたしましては、佐野市、小山広域保健衛生組合、鹿沼市、足利市などで休日歯科診療所を設置し、休日に診療を実施しているところでございます。市といたしましても、休日歯科診療の重要性を認識しておりましたが、休日歯科診療所の開設には場所の選定や確保、また設備整備等さまざまな課題がありまして、すぐに診療所を設けて実施することは難しい状況にあります。  しかしながら、議員お話のとおり、お盆休みや年末年始等の長期休暇中につきましては、診療を実施している歯科医院が市内にないことから、急病患者のための休日歯科診療の確保は必要性が高いと考えております。このため来年度から、お盆休みや年末年始等の長期休暇中に輪番制による実施に向けて、下都賀歯科医師会と協議を進めているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。これから予算編成なり、議会への説明なり、関係機関との調整なりとあると思いますが、ぜひ前向きにご検討を、実施に向けてしていただければと思います。  要望となりますが、来年度の実施予定ということになりますと、年間にしますと日曜日が49日、年末年始等の長期休暇が26日であり、合計約75日の休日歯科診療の対象日があります。また、現在日曜診療を行っているクリニックは、平日かかっている自分の患者さんが日曜日に予約をし、受診するということを主に予定しており、急患を予定しての日曜診療ではないという側面もございます。市民への周知方法を含め、引き続き実施方法の多角的な検討及び関係機関との連携を要望し、次の質問に移ります。  次に、発言要旨2では、健康生活を守る取り組みについてお伺いをいたします。発言明細1として、健康診査等の現状についてであります。本市では、市民行政、関係機関が一体となり、健康づくりを推進するための基本方針である栃木市健康増進計画を策定しております。特に年齢死亡率を全国と比較しますと壮年期の死亡率が高く、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病の標準化死亡比が著しく高い状況にあります。働き盛りの壮年死亡を一人でも減らすために、生活習慣病の発病及び重症化を防ぐ取り組みが重要と考えます。また、自然災害が多発する昨今においては、非常時における保健衛生事業の提供も重要です。いつまでも健康な生活が送れるよう、健康診査を受診し、疾病の早期発見と早期治療有効であります。健康寿命を延伸するためには、生活習慣を見直し、個々の健診結果に応じた対策が必要であります。  そこで、本市における健康審査後の特定保健指導の状況や健康観察の取り組み、あわせて非常時における避難所等の健康観察の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市では、特定健康診査における特定保健指導において、個々の生活習慣改善に向けた継続的な面接等を通し、血圧、体重、腹囲や行動目標として設定した食事、運動等の実施状況等について、健康確認を行いながら約1カ月半後に中間評価、約3カ月後に最終評価を行っております。健康な生活を送るためには、定期的に健康診査を受診し、健康状態を確認するとともに、結果に応じ保健指導等を受け、生活習慣の改善を図ることが大切です。  非常時において避難所避難された方々の中には、高血圧や糖尿病などの疾患を持った方もおり、避難所生活が長期化することにより疾病の悪化とともに、エコノミークラス症候群や生活不活発病の発症等、健康への影響が懸念されるところでございます。そのため避難所における健康観察につきましては、発災時から保健師が毎日血圧や食欲、睡眠、休息の状況を確認し、また疾患で受診されている方には服薬や医療機関受診状況を確認するなど、避難者の健康状態を把握し、健康相談を適時適切に行うこととしております。また、避難者の中には、災害の経験や避難所での生活、今後の生活の不安や心配などのストレスにさらされており、話に耳を傾けるなど心のケアにも努めてまいります。さらに生活習慣病がある方や高齢者等の健康に配慮し、エネルギー塩分調整食を導入することによる栄養バランスのとれた食事の提供を行うとともに、食欲がない人等に対し個別に管理栄養士が相談支援を行うこととしております。  以上であります。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。特に健康診査について、何点か再質問をさせていただきます。  がんの受診率というものがわかりましたらお教え願います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  栃木市では、昨年栃木市健康増進計画の中間年に当たるということで、中間評価の報告を行っているところでございます。その結果によりますと、平成30年の生活習慣等に関するアンケートにおいてでございますが、過去2年間にがん検診を受診した者の割合を中間評価ということでアンケートに基づいて出しておりますので、幾つかご紹介させていただきたいと思います。まず、胃がんが中間値として43.2%、肺がんが39.4%、大腸がんが40.9%、子宮頸がんにつきましては45.2%、乳がんについては50.8%、前立腺がんについては25.3%という数値が出てございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 約半数の市民の方が受けているということでありますけれども、肺や胃についてはまだ4割そこそこという結果でありますので、これからは2人に1人ががんにかかるというようなことも言われておりますし、健康寿命の延伸、平均寿命の延伸についてはがんとの闘いであると思いますので、がんの検診の受診率の向上に向けた取り組みをお願いしたいと思います。  また、答弁の中で災害時、非常時における取り組みについてご答弁をいただきましたが、災害時における各種医療団体との連携については一般論としてどのようになっているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) お答え申し上げます。  災害時における各種団体等との連携ということでございます。災害時におきまして協力いただいたところ、本当にたくさんございます。医療関係で申し上げますと、下都賀郡市医師会、下都賀歯科医師会、また栃木地域薬剤師会、栃木県柔道整復師会、それぞれ協定締結しておりまして、今回の災害におきましても避難者に対しての支援をいろいろいただいたところでございます。また、県からの支援もたくさんいただいてございまして、DMATと呼ばれる災害派遣医療チームに関しても、避難所において健康観察避難者のスクリーニング等を行っていただいております。また、災害福祉支援チーム、DWATと呼ばれるものでございますが、これに関しましても今回県で初めて活動されるというようなことなのですが、これに関しましては福祉に関しての避難者の支援を行っていただいております。そういった中で、県の職員、また障がい者の施設の方で組織されているものでございまして、避難所環境整備面とか避難所における生活の、先ほど申し上げました生活不活発病、そういった予防のための例えばあったか健康体操、そういったものを取り入れたらいかがかというようなご提案もございまして、避難所でそういった取り組みも行った、そういったこともございました。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。非常時における広域的な医療の連携、保健の連携ということも必要になってくるかと思いますので、今回の台風の被害もありましたので、いろいろな検証をしていただいて、また来る災害に備えられるようお願いをいたします。  結びになりますが、健診の需要性の普及啓発は地道で長い道のりでありますが、もしかしたら正しい知識が、ちょっとした一言が、健診案内の紙1枚が大切な人の命を救うかもしれません。また、自然災害時においても不安が大きい中で、あすへの希望をつなぐためには、心身ともに健康でなければならないと思います。引き続き健康を守る取り組みの充実を要望させていただき、次の質問に移ります。  2つ目は、食物アレルギー対策について伺います。近年幼稚園保育所等での給食による食物アレルギーの発症例が急増している中で、市民一人一人の理解促進を図り、社会全体で食物アレルギーに対する理解を深めることは重要であると考えます。昨年起きた小学校での誤配膳による事故例をもとに、子供の食に携わることへの重要性を再認識しなければなりません。とりわけ災害時に特別な配慮が必要となるのが食物アレルギー患者であります。災害時だからこそアナフィラキシーショック等の2次被害を防ぐ観点から、食事の重要性について理解することは大切です。食物アレルギーを持つ子供保護者だけではなく、保健師や行政機関等における非常時を含めた本市における食物アレルギー対策の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 近年食物アレルギーなどのアレルギー疾患を持つ人は急増しておりまして、本市におきましては乳幼児健康診査等の母子保健事業の機会を捉え、アレルギー対策に関するリーフレットを配布し、保健師や栄養士が乳幼児の保護者に対して保健指導医療機関への受診勧奨、情報提供等を行っているところでございます。また、昨今甚大な自然災害が発生していることから、アレルギーと診断されているお子さんを持つ保護者に対しまして、非常時の備えをパンフレット等で啓発しているほか、アレルギー食品やあらわれる症状などの情報を記入できるカードを配布し、避難時に携帯することにより、周囲の理解や対応が得られやすい対策を講じております。さらに避難所における食物アレルギー対策につきましては、日ごろよりアレルギー対応のアルファ米等を備蓄し、対応できるよう準備をしておりまして、また避難された際には避難者カードでアレルギーの有無を確認し、必要に応じて配慮する体制を整えているところでございます。  今後におきましては、未然の事故や誤食を防止するため、食物アレルギーに対する正しい理解を促すとともに、平時から自宅にアレルギー対応食品を備えておくこと、また避難所におきましても栄養面に配慮したさらなるアレルギー対応食品供給体制の整備を検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 何点か再質問をさせていただきます。  先ほどアレルギーの相談については、保健師さんも含めてということでありましたが、赤ちゃんが生まれて離乳食を食べるようになって、うちの子がもしかしたらということで、アレルギーの相談窓口については、保健師さんの対応も含めて、もう少し詳しく教えてください。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  乳幼児のアレルギー相談につきましては、健康増進課の保健師、また栄養士が乳幼児健康診査、さらには家庭訪問、電話等におきまして相談に応じているところでございます。アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針が厚労省から示されておりまして、小児のアレルギー疾患、保健指導の手引きを活用して、それに準拠する形で保健指導の実施に努めているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。栄養士さんと保健師さんがということでありましたけれども、それぞれ何名ずつ配置されていますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) ちょっと人数につきましては手元に数字がございませんが、保健師につきましては全部の保健師が対応しているところでございます。栄養士につきましては、ちょっと記憶がないので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。済みません。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) また、避難所備蓄についてお伺いをいたします。  先ほどアルファ米を備蓄されているということで伺いましたが、確かにアルファ米は相当数備蓄をされていることは承知をしておりますが、まだ小さいお子さんにとってはアルファ米だけということでは、なかなかこれから地震などの長期の避難生活が予想されたときには食べられるものがないと。また、えいようかんが備蓄をされておりますけれども、えいようかんは小児には向かないということでありますので、その辺のところの対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) お答え申し上げます。  備蓄品については、所管しているところではないのですが、確認しているところではアルファ米といいましても、ワカメ御飯とか梅がゆとか、そういうものもありまして、あわせてライスクッキーというものもアレルギー対策食品として備蓄しているところでございます。議員のお話のとおり、乳幼児等の食するもの等も今後検討していかなければならないものと思っております。  済みません。先ほどの数なのですが、今手元に届きましたので。栄養士の数が4人でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ワカメ御飯であったり、梅がゆであったりと、いろんな工夫をされているということでありましたけれども、避難生活が長期化するにつれてそういったものもなくなっていくということが当然予想されます。そうしたことの中で、もしアレルギー対策備蓄品が、食料品がなくなったら、どういうふうな取り組みが予定されているのか。栄養士会なんかの連携も含めてお教え願います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 今回の避難所におきましては、避難者にアレルギー対応の方がいなかったということで、アレルギーの対応はしなかったというふうに聞いておりますが、議員お話のとおり、今後また大きな災害がもし来ては困るのですが、起こった場合、やはりアレルギー対応の乳幼児、また多分低年齢の方がアレルギーの方、食品を対応していかなければならないという部分で多いかと思います。そういった意味では、年齢ごとの食品をそれぞれ備蓄するということも大切。先ほど申し上げたとおりでございますが、栄養士団体もございます。そういった団体のほうからの協力も今後協定等で結んだ上で、備蓄品が不足した場合の提供等も今後考えていかなければならないのだろうなとは思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ぜひいろいろな団体協定、連携を組みながら、備蓄だけでは限界があると思いますので、連携をお願いしたいと思います。  また、最後にアレルギー対策のことになりますが、お弁当が配布をされているかと思いますが、お弁当のアレルギー対策についてはどのようになっているでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 避難所においてということでお答えさせていただきたいと思うのですが、前の答弁でもお答えしましたとおり、避難所に関しましては保健師が配置をして、避難所に登録する際にもアレルギー対応の必要があるかどうかという項目もございまして、アレルギーの方がもしいらっしゃったとすれば、アレルギー対応に関してのお弁当を配布する段取りになろうかと思います。また、健康観察を続けていく中で高血圧の方がいらっしゃる。そういった事例もあったとすれば、塩分対応の弁当も配布する。今回も高齢者等、塩分の控えたほうがいいという方もいらっしゃったようです。そういった人に関しましては、管理栄養士と相談しながら、そういったお弁当についても配慮しているものと思います。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 3番、浅野貴之議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。  結びになりますが、市内の小中学校におけるアレルギー疾患を持つ児童生徒数は600人を超えていると言われ、全体の約6%にも上ります。17人に1人が何らかのアレルギー疾患を持っているわけですが、周囲の理解不足から心ない言葉を浴びせられることもしばしばあると聞いております。災害時には、避難先にも必ずと言っていいほどおります。要配慮者や家族が非常時のために遠慮したり、苦労しているという声も少なからず聞き及んでおります。場合によっては、原因食物を誤食するとショック状態になり、命にかかわることもあります。平時、非常時を問わず、行政側から積極的に食物アレルギー患者の把握と配慮、市民への疾患の理解促進のための取り組みの強化をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                                                               ◇ 川 上   均 君 ○議長(大阿久岩人君) 4番、川上均議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 4番議員日本共産党栃木市議団の川上均です。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。  今回の一般質問は、1つに大平町真弓、磯山地区の土地区画整理事業について、2つに西山田地区と小野口・小野寺地区の土砂埋め立てについて、3つに高齢者の問題と対策、いわゆる「終活」についてになります。  最初に、要旨1の大平町真弓、磯山地区の土地区画整理事業について伺います。明細1、昨年の広報とちぎ11月号に、大平町真弓の磯山地区土地区画整理事業の案内が掲載をされました。広報では、同地区土地区画整理事業が行われる見込みなので、借地権のある方は申告をしてくださいとの案内がされていました。この土地区画整理事業の事業内容と、この間の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。               〔副市長 南斉好伸君登壇〕 ◎副市長(南斉好伸君) 川上議員質問にお答え申し上げます。  大平町真弓地内の磯山地区は、土地有効利用を図るため諏訪神社の南側約2.1ヘクタールにおいて、関係権利者16名が土地区画整理組合を設立し、道路等の公共施設や宅地基盤の整備を目指しているものでございます。本地区につきましては、合併前の大平町時代の平成8年ごろに約16ヘクタールの区域において区画整理の検討がなされましたが、事業化にまでは至りませんでした。その後、平成26年11月に権利者10名の連署土地区画整理事業の実施についての要望書が市に提出され、発起人を中心に平成27年2月から地元説明会を開催し、権利者の合意形成を図るとともに、市ではこれまでに現地調査や測量設計等の業務を実施してまいりました。昨年10月には組合設立準備会が発足し、土地区画整理法に基づく施工区域の決定や区域内の未登記借地権の申告の手続を進め、今年度は組合設立に向け、関係機関との協議等を行っております。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) では、1つ関連してです。  当初16ヘクタールということで、今回が2ヘクタールちょっとということですけれども、比較的面積が小さいということで、いろいろな面で面積が小さくなったということはあると思うのですけれども、一般的に言われている区画整理事業からすると非常に面積が小さいかなというふうに感じるのですけれども、その点の理由についてはあるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) 私も小さいと非常に思っております。16ヘクタールから2ヘクタールになった経過はよく存じてございませんけれども、詳細につきましては私がここで専門家ではございませんので、詳細については現課の課長にお聞きしていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) では、わかれば課長さんでお願いしたいと思います。いないわけですね。では、これは後でいいです。  次に移ります。明細2、同地区区画整理事業の今後について、流れやスケジュールなどについて伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) 今後は、組合設立準備会において、土地区画整理法に定められました組合設立の認可申請等の手続を進めるため、定款と事業計画の案をまとめる予定でございます。その後は、取りまとめた定款と事業計画について、全ての土地所有者及び借地権者にその内容を説明し、同意を得た後、令和2年9月ごろの組合設立を目指しております。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) では、次に移ります。  明細3、この磯山地区は土地が低く、災害に対しての対策はどうかですが、ここは地域の特性があり、区画整理を行うところの北側に赤津川が急カーブで入り込んでおり、大雨が降ればあふれてしまいます。さらに、南に向かって区画整理地区の西側を赤津川が貫いているということも心配をされます。今後土地区画整理事業を進めるにしても、災害対策、特に水害対策を最優先し、同事業は進められるべきではないかと思われますが、見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) 磯山地区は、1級河川永野川と赤津川に挟まれ、議員ご指摘のとおり、地形的な要因から平成27年9月の関東東北豪雨時には周辺地域において浸水被害が発生しております。今回の台風19号による浸水被害も、永野川の水位の上昇により内水の排水処理が困難となったことや、赤津川の氾濫、さらには永野川上流部のJR両毛線鉄橋付近において堤防が決壊し、大量の水が流れ込んだことが、磯山地域全体に被害を拡大させた最大の原因と考えてございます。  先ほど、来年度から組合施工により事業を実施する計画とご答弁させていただきましたが、今回施工区域内の一部でも被害が発生しておりますので、今後準備会において関係権利者の意向を確認した上で、事業の進め方等を慎重に検討してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 関連する質問なのですけれども、わかればなのですけれども、組合の施工の区画整理事業ということで、こういった場合に何割の賛同で、地権者の賛同で実行ができるのかを参考までにお聞きをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 法律的な要件で申しますと、組合設立は3分の2以上の同意が必要だと思っております。ただ、事業を円滑に進めるためには、やはり9割程度の同意が必要かというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) わかりました。今副市長がおっしゃったように、4年前の豪雨で浸水被害に遭い、今度の台風でも被災された方がいらっしゃいます。区画整理事業では、住民の皆さんの賛否やさまざまな意見や思いがあると思います。さらに将来を見据えれば、災害対策は避けて通れず、最良の方法を見出す必要があるというふうに思いますので、住民の皆さんとの意見交換を十分に行って、事業を進めていただきたいと思います。要望といたします。  次に移ります。要旨2の西山田地区と小野口・小野寺地区の土砂埋め立てについてに入ります。明細1、西山田地区の土砂埋め立てについてですが、9月の議会で一般質問を私は行いました。台風をくぐり、埋め立てられた土砂の状況や市の対応について伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  西山田地区の土砂に対する市の対応といたしましては、議員のお話にもございましたが、今年9月の定例議会において議員にお答えしましたように、行為者に対して崩落防止の措置を講じること、及びため池や水路等を土砂搬入前の状態に復旧することを内容とする指導書を継続的に送付しております。また、現場への新たな土砂搬入の阻止及び経過を観察するため、引き続き関係課職員及び不法投棄監視員によるパトロールを行うとともに、定期的に定位置での現場の写真撮影を行い、状況を記録しているところであります。あわせて電話等による呼び出しをして、行為者との接触を図ってまいります。なお、現場の今回の大雨に関する変化でございますが、多少水の流れたような跡は見られましたが、大きな変化はなかったというふうに認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 関連いたしますが、指導書とか電話でのやりとりということなのですけれども、この指導書とかの効力といいますか、電話とかで相手方が行って対応するとか、そういった状況は見られるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 指導書で強い強制力とかはない状況でございますが、しつこいくらいに継続して指導していきたいと。要するに悪徳業者がいて、栃木市の対応は甘いというようなことがないように、そういうことも含めまして一生懸命対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 言うことを聞かないという状況であるのではないかというふうに強く感じています。  明細2に移ります。同地区の土砂埋め立ては、雨水対策の排水路が必要でないかということですが、現地は埋め立てられた土砂の量も多く、今後大規模な土砂崩れの発生を防ぐためにも調査をして、できるだけ早く排水路、または擁壁をつくる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 今後違法に埋め立てられた土砂の撤去を求めていくため、市といたしましては先ほど答弁と重複いたしますが、行為者に対し適切な排水を確保するために土砂を撤去し、水路等を搬入前の状態に復旧するよう指導を継続してまいります。  土砂埋め立て場所に隣接する林道西山田線の雨水対策については、山側の雨水を集中升において自然浸透により処理を行っております。また、昨年林道脇を掘削しまして、一時的に雨水をためる溝を設け、道路部分の雨水の排水を行うことにより、通常の雨量では道路上に冠水することがないよう対策を講じているところであります。しかしながら、警報級の大雨時には自然浸透による排水が追いつかず、林道の冠水を数回確認しておりますことから、この冠水が土砂の崩落の要因となる恐れも考えられますので、今後排水路の整備等も含めて、排水対策について検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 排水路をつくるということを検討していただくということで了解をいたしました。必ず最低でもこの排水路をつくるということは実行をしていただきたいと思います。  現場を見ますと、市の土地がありますから、そこに溝を掘るとか、スパイラル管といいますか、黒い蛇腹の管とかというのを埋めれば、非常に簡単に排水路ができるのではないかというふうに思います。また、ここは議会で視察も行ったというところでもありまして、責任のある対応を強く求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。  明細3、小野寺・小野口地区の土砂埋め立てについてですが、同地区の現状確認がされているのか。現在がどんな状況になっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 小野寺・小野口地区の土砂埋め立てにつきましては、令和2年3月完了予定で変更許可申請が出ております。令和元年8月に現地確認を実施したところ、法面の勾配の角度及び埋め立ての形態が変更許可時との図面と相違しているため、これらを是正する土砂崩落防止の措置を講ずるよう指導を継続しているところでございます。  現状といたしましては、台風19号による大雨により法面が若干崩れた箇所が見受けられましたが、勾配に適した転圧を行っていたので、土砂の流出や崩落には至りませんでした。また、土砂の流出を防止するため、敷地境界に設置した大型土のう及び排水溝により事業場外へ土砂が流出していないことも確認しております。現時点においては、台風の大雨により土砂が大量の水分を含み、作業が困難な状況であるため、土砂崩落防止の対策が一時中断となっておりますが、事業者と再度計画どおり適正に完了できるよう、調整を図ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 明細4に移ります。  同地区の埋め立て事業者への指導についてですが、今の答弁でありますとそんな土砂崩れは余り起こっていないということなのですけれども、土砂をためるような遊水地といいますか、それが非常に有効であるというふうに現地を見て感じるところであります。令和2年の工事が終了ということなのですけれども、事業者への指導をやはり滞留するような、土砂を滞留するような遊水地のようなものをつくれということで指導はできないでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 小野口・小野寺地区の土砂埋め立て事業者への指導につきましては、事業期間内であることから、継続して指導を行っていることはさきの答弁でお答えしたとおりでございます。  当該現場におきましては、土砂の流出を防止するため、敷地境界に大型土のう、これは業者がみずから置いたものですが、及び排水溝を設置しており、今回の台風19号が通過した際においても、隣接する三杉川への土砂の流出が発生していないことを確認しております。また、雨水排水対策といたしましては、議員からお話がありましたように、事業場内に沈殿池を設け、地下浸透により処理を行うとの計画案が事業者から提出されております。いずれにいたしましても、事業者に対し土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を防止するよう、引き続き指導を行ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 土砂沈殿池、調整池というのをつくっていただくように強く求めたいというふうに思います。  もう一つ関連なのですけれども、三杉川の下流については土砂の流出はないように思うのですけれども、この土砂の埋立地西側といいますか、すぐ脇の三杉川、当然細いのですけれども、そこは何か土砂が埋まってしまっていて、もう川でなくなってしまっているような状況なのですけれども、その辺の確認はとれていますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  三杉川への土砂は今は入っていませんが、逆に工事施工のころ、既に砂利が入っているのを、工事関係者が逆に砂利を浚渫ではないようですけれども、したように聞いております。なので、この土砂埋め立てが始まって以降は、土砂は流入していないというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 現地の確認を引き続いて、しっかりとしていただきたいと思います。問題があれば、すぐに対応をしていただきたいと思います。  では、次に移ります。発言要旨3、高齢者の問題と対策、いわゆる「終活」についてですが、近年少子高齢化進行する中で、高齢者の問題と対策の中でいわゆる終活が課題として、また話題となっています。お墓についてやエンディングノートなどさまざま取り上げている状況があります。広くは、空き家問題なども入るのではないかというふうに思います。この点では、国も動き出しています。身寄りのない人の入院や医療に関する意思決定が困難な方に関すること、また病院の入院拒絶の問題についてなどがありますが、先進地と言われております愛知県半田市を参考にして、厚労省ガイドライン案をつくったと聞きます。関連することでは、あの厚労省のつくったポスター、人生会議が物議を醸しました。栃木県もこういった関係の短いCM動画をつくっております。  私が、この終活に問題意識を持ったことに少し触れますと、知り合いの方が亡くなり、かなり細かく市販のノートにエンディングノートをつけていて驚きもし、関心もしました。また、家族が市で行っている終活の出前講座に参加したこと、ここでエンディングノートをもらってまいりました。あと、市民からお墓について、特に共同墓地、合葬墓について議会で取り上げてほしいと強く言われたこともありました。こういった点が問題意識となり、幾つか伺いたいと思います。なお、お墓については、市が市民向けにお墓についてのアンケートを実施しており、議員も回答しているところであります。また、市民の中でも共同墓地を具体化している話も聞いており、伺いたかったのですが、台風水害で集約もこれからであるということなので、次の機会にいたします。  明細1、エンディングノートについてですが、今申し上げましたように、亡くなった方がエンディングノートを記入しておりました。家族や知人にとって有効であり、行政としても普及することが求められているのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市では、2年前から広告を活用したゼロ予算事業としてエンディングノートを作成し、その利用方法を説明する出前講座を開催しております。この出前講座は、これまでに33回開催し、約1,000人を超える方に参加していただいており、みずからの人生を振り返り、よりよく豊かな人生を送るという終活の意義や、自分の情報をまとめ、しっかりと残すことで、家族を助けるエンディングノートの必要性について周知が広がっているものと考えております。  また、医療の現場におきましても、アドバンスケアプランニング、愛称人生会議が提唱されておりまして、みずからが希望する医療やケアを受けるために大切にしていることや望んでいること、どこでどのような医療やケアを望むかを自分自身で前もって考え、周囲の人たちと話し合い、共有することが大切であると言われ始めました。これからの超高齢化社会を豊かなものとするために、自己決定を支援することがますます求められることから、エンディングノートのさらなる普及啓発に努めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 理解をいたしました。人生会議というのが何かマイナスイメージに広がってしまった感がありますが、やはり推進するべき課題であるというふうに感じます。  次に移ります。明細2、身寄りのない高齢者が亡くなったときについてですが、社会的な問題で、今後増える傾向にあると思われます。また、親類との関係が薄れたり、切れてしまった方も同様の問題であると思います。介護生活保護を受けている方は、行政や事業所とのかかわり合いがあり、一見大丈夫ですが、孤立していると一転して大変困難な状況が予想されます。行政と民間が絡むことになりますが、財産住宅などさまざまな問題が起こると思います。また、もうけ本位のビジネスが入る余地もあると言われています。市としての考えや対策についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 高齢者が亡くなり、親族が確認できない場合は、ご遺体の埋火葬については墓地埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法により市においてとり行いますが、昭和23年に法が制定された当時では想定されていなかった、残された動産不動産の処分など、現在では対応に苦慮する課題が多くなってきております。このような場合には、生前にみずからの死後の対応を第三者委任する死後事務委任という方法がありますが、行政財産処分等にはかかわれず、墓埋法と同様な対応にとどまっている状況にあります。  そこで、本市では社会福祉議会委託しております成年後見サポートセンターの機能を拡充することで、より積極的な対応ができないか、現在検討を開始したところでございます。一方、地域孤立している方を発見し、サポートする取り組みも重要となりますので、地域包括支援センターを中心に民生委員、ふれあい相談員などの関係機関と連携を密にし、孤独死等の防止につながるよう、さらなる地域の見守り体制の強化に努めてまいります。
    議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 関連してになりますが、お一人の方の高齢者の方が病院に入院できないとか、入院の問題などで病院から拒絶されるなどということが全国では発生しているというふうに言われております。こういった拒絶とか入院の問題について、具体的に栃木市や近隣の自治体でそういうことが起こっているのかどうか、わかればお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 特に私までの耳には届いていないところでございますが、入院につきましては現在やはり社会的入院は厳しいという状況にございます。やはり治療が必要な方が入院するということになってございますので、そういう流れでございます。在宅で送る場合には、地域包括ケア支援センター等の職員がそういった方の相談にも乗ってまいりますし、在宅でなるべく豊かな生活を送るというスタンスで動いてございますが、ただ入院が本当に必要であって、入院ができないという状況はゆゆしきことだとは思いますので、そういった点につきましては地域包括支援センターが相談に乗ってまいりたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) そういった問題点が起これば、早急に対応をしていただきたいと思います。  また、今の答弁を聞きますと、やはりいろいろな課題というのがたくさんあるというふうに認識をいたしました。身元保証人という言葉一つとっても、保証人という言葉が行政病院施設で見解が違うなどの問題もあるというふうに指摘もされております。また、身寄りのない高齢者が親しい友人に死後の実務処理を委任する旨の遺言書を作成したというふうな事例も聞きました。こういったことも非常に有効であるというふうに感じます。国も含む行政が取り組む点では、まだスタートラインに立ったところと言えます。具体化や啓発活動を進めることを最後にお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 2時01分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 2時15分)                                                               ◇ 小 堀 良 江 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  26番、小堀良江議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 議席番号26番、栃木未来の小堀良江でございます。発言通告書に従いまして、1、道路交通法の改正について、2、ふれあいバス及び蔵タクについて、3、寺尾地区のまちづくりについての3点について質問をさせていただきます。  1、道路交通法の改正について、ながらスマホの実態についてお聞きをいたします。持ち運びが容易な電話機として普及し、通話はもちろん、さまざまな情報の収集、コミュニケーションのツールとして私たちの日常生活では欠かせない存在となった携帯電話。その保有率は右肩上がりの状態にあります。スマートフォンは若年層、従来型の携帯電話高齢者の普及率が高くなっているようです。今後もスマートフォンヘのシフトは進み、普及率はますます高くなってくると言われております。しかし、その一方で、運転中にスマートフォン等の画面を注視していたことによる交通事故が増加傾向にあり、いわゆる運転中のながらスマホが社会問題となっております。そこで、今回12月1日から、ながらスマホに関する道路交通法の改正が行われましたので、それに伴い、ながらスマホによる事故等の実態をお聞きいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。               〔生活環境部長 橘 唯弘君登壇〕 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 小堀議員のご質問にお答えを申し上げます。  改正前の道路交通法におきましても、車で走行しながら、ながらスマホとか呼ばれますが、スマートフォン携帯電話使用したり、備えつけのものであってもカーナビゲーション装置等の画面を注視することなどは、携帯電話使用等という区分で道路交通法違反となります。本市の携帯電話使用事故実態について、栃木県警察本部に確認したところ、平成29年度中においては発生件数は4件、うち死者数はゼロ人、負傷者数は8人であり、平成3年度中から令和元年10月末までの事故は幸いにも発生しておりません。なお、参考までに、栃木県全体での携帯電話使用事故実態については、平成29年中の発生件数は58件、うち死者数は1人、負傷者数は86人であります。同様に平成30年中は発生件数55件、死者数2人、負傷者数73人、令和元年10月末時点では発生件数35件、死者数ゼロ人、負傷者数47人となっております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 次に移ります。  改正の内容と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。運転中の携帯電話使用に関しましては、これまで平成11年の道路交通法で、その後は平成16年に法整備がされてまいりました。しかし、運転しながら携帯電話使用したり、それによって重大事故につながるケースが依然あることから、これらのことを踏まえ、2019年12月1日より道路交通法改正で携帯電話等の罰則を大幅に強化することとなりました。そこで、ながらスマホの規制に伴う道路交通法の改正の内容と、今後の広報、周知活動についてお聞きをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 今般の道路交通法の改正の一つとして、ながらスマホは前方の安全確認がおろそかになり、悲惨な交通事故につながる違反行為であるとのことから、罰則反則金及び違反点数が厳罰化されたものでございます。ながらスマホとなる携帯電話使用等につきましては、罰則として5万円以下の罰金であったものが、6カ月という意味なのですが、6月以下の懲役または10万円以下の罰金に、違反点数が1点から3点に、反則金が普通車の場合、6,000円から1万8,000円と改正されました。本市におきましては、12月11日から31日まで実施される年末の交通安全県民総ぐるみ運動において、改正の周知徹底を図りたいと考えております。  また、12月14日に予定している小山市との交通安全運動合同街頭啓発活動では、警察署交通安全関係団体及び高校生にも参加いただき、多くの市民に改正の周知と交通安全意識を高めていただきたいと考えております。なお、自転車によるながらスマホも栃木県道路交通法施行細則において明確に禁止されておりますので、中学生や高齢者等を対象にスケアードストレート方式での交通安全教室を開催し、自転車安全運転もあわせて実施していきます。今後におきましても、交通安全運動や交通安全教室を通し、交通安全意識高揚及び啓発に努め、警察署交通安全関係団体と連携を図るとともに、ホームページや電光表示板及びケーブルテレビ等のマスメディアを活用しながら、市民の皆様への周知徹底を図ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 再質問させていただきます。  今携帯電話の保持、多分持っているときの反則金が1点から3点、6,000円から罰金が大幅に変わるということなのですけれども、危険を生じた場合、携帯電話使用しながら事故等を起こした場合の罰則等についての内容をお聞かせいただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、スマホ等を使って罰金等になりますが、そういうことで事故を起こしてしまうと、さらに罪が重たくなるような仕組みになってございまして、罰則はさらに重たくなりまして、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。違反点数は6点、即免停という6点になります。通常ですと罰金ではなくて反則金という制度があるのです。要するに上まで行かない。反則金を払えば罰則はいいですよというのですが、事故を起こしたりしてしまいますと、その反則金制度がないので、全て罰金とかになってしまうというような状況でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 事故に遭った場合は非常に厳しい改正法になったということでございます。  これ12月1日からということで始まったばかりでございますので、なかなかまだ知っている方もそんなにいないのかなと、私も最近知ったばかりですので、まだまだ知らない人がたくさんおられるというふうに思いますけれども、県民総ぐるみ運動で啓発活動をしていくというようなお話でございましたけれども、どのような、例えばチラシを配るとか、どういう運動をしていくのか、内容をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 具体的には、やはり人が集まるような店舗にて街頭啓発、チラシを配ったり、そのほか先ほども申し上げましたが、電光表示板、結構目立ちますので、そういったあらゆる機会を通して周知をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 保持のほうの罰則のほうというのは結構周知されているのですけれども、事故等に遭った場合に厳しい罰則になるというのはなかなか周知が余り大きくされていないというところがありまして、やはりこれを抑制する上でも、スマホを使って事故に遭った場合は、保持しているより非常に厳しいのだよということをよく周知をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2点目に入ります。ふれあいバス及び蔵タクについて、1、ふれあいバス及び蔵タクについて、収支率と公費負担額の状況についてお聞きをしたいと思います。平成22年3月、3度の合併を経て新生栃木市が誕生し、来年で10年になります。そして、その間、平成23年3月に栃木市地域公共交通総合連携計画を策定し、高齢者、障がい者、学生などの交通手段を持たない方の日常生活における移動手段を確保するため、ふれあいバスと蔵タクの運行を開始し、公共交通空白地域公共交通不便地域の解消を図るとともに、新市としての一体感の醸成や魅力ある新市のまちづくりの推進に取り組んできました。現在は、ふれあいバスの運行が10路線、運行日数、便数365日運行で1日142便、蔵タクは市内を3エリアに分け運行し、運行日数、便数、1日9便、平日のみ運行していただいております。  そのような中、9月18日に下野新聞に、2017年度県内市町のバスとデマンド交通の収支率と公費負担額の記事が目にとまりました。収支率は、人件費や燃料費など運行経費に対する運賃収入の割合で、25市町の平均は20%、それに対し本市は10%で22位でした。また、1回の運行ごとに投入された公費負担額は平均が706円に対し、本市は1,238円というものでございました。率直に考えれば、収支率は高く、公費負担額はできるだけ少ないのがよい傾向ということになるのだと思いますけれども、福祉的役割を担う公共交通の維持、存続を考えると、少し複雑な思いもあります。ふれあいバス、蔵タクのこれまでの収支率、公費負担額の状況を確認させていただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) ふれあいバス及び蔵タクにつきましては、平成26年度から本格運行を実施しております。なので、まずはふれあいバス平成26年度から平成30年度までの収支率につきまして申し上げます。それぞれ9.8%、9.3%、8.7%、8.3%、8.5%となってございます。なお、平成26年度から平成30年度までの国、県、市の負担分を合わせた公費負担額につきましては、それぞれちょっと数字が大きいです。それぞれ2億4,528万円、2億6,401万円、2億9,190万円、2億9,126万円、2億9,352万円であります。  一方、蔵タクの平成26年度から平成30年度までの収支率につきましては、それぞれ15.8%、15.3%、15.4%、15.6%、15.2%。そして、平成26年度から平成30年度までの公費負担額につきましては、それぞれ6,716万円、7,262万円、7,341万円、7,223万円、7,449万円であります。この間、蔵タクにつきましては収支率、公費負担額とも横ばい傾向でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 再質問させていただきます。  今、年度ごとの合計の金額を答弁いただきましたけれども、1人当たりの公費負担額というのはわかりますでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  とりあえずふれあいバスでございますけれども、やはり平成26年度から1人当たりの公費負担額、順次申し上げます。1,167円、1,207円、1,312円、1,299円、平成30年度になりますが、1,263円でございます。  続きまして、蔵タクのほうです。蔵タクのほう、同様に平成26年度から順次申し上げます。1,157円、1,218円、1,202円、1,155円、1,197円となってございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) もう一点、質問させていただきます。  路線によっては公費負担の金額がかなり違っているところがあると思います。一番高いところと低いところの金額を聞かせていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  藤岡線が一番、補助金額として藤岡線が4,600万円ほどということで。一番安いところが、市街地北部循環線で約1,800万円でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 1人当たりの路線の公費負担額、別に路線名は言わなくても結構ですので、一番高いところと低いところの金額を教えていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) どうも済みませんでした。  1人当たりの公費負担額、一番大きいところで3,935円、一番安いところで552円でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) かなりの差があるということがわかりました。  続きまして、(2)に移ります。行政サービスの充実と財政負担についてお伺いをいたします。公共交通は、生活を支えるための大切な機能であり、みずからが移動手段を持たないお子さんたちや高齢者などの通学、通院、買い物といった福祉的な役割を担っております。しかし、将来の自治体運営を考えると、収支率に対して公費負担の割合、バランスをどのように考えるか。どこまでサービスを充実させるかの判断は非常に難しいのではないかと思います。  そこで、本市は来年ふれあいバス、蔵タクの運賃や運行ルート等の見直しが決まっておりますことから、現在の状況を踏まえ、行政サービスの充実と財政負担の兼ね合いについての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 本市におきましては、今後高齢者人口の増加や高齢化率の上昇が見込まれ、公共交通の必要性はますます高まるものと考えておりますが、一方でサービスの充実のために新たな路線の運行や路線の延伸、運行台数の増加などをいたしますと、運行経費や市の財政負担が増加し、将来にわたって公共交通を維持することが困難となります。このことから、昨年10月に策定いたしました栃木市地域公共交通網形成計画、議員がおっしゃられた総合連携計画の次の計画ですが、この計画におきまして将来にわたり持続可能な公共交通網の構築などを基本方針に掲げ、地域の実情に即した効率的、効果的な公共交通網の構築を目指すこととしております。  具体的には、ふれあいバスであれば、より利用が見込まれる運行ルートへの変更や、路線の短縮による運行便数の増加、蔵タクであれば移動距離の短距離化による乗り合い率の向上など、利用者数の増を目的に見直しが必要になるものと考えております。また、計画では、高齢者や障がい者、学生などに配慮しつつ、適正な受益者負担を図るための運賃体系の構築を目指すこととしており、運行内容とあわせて運賃の見直しも必要と考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) さっき(1)のほうで公費負担率と収支率、それぞれお聞きしましたけれども、高いところと安いところの差が結構路線ごとにもありました。その辺のバランスについてどのようにお考えか、お答えをお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  高いところもございましたが、それで満足するのではなくて、さらに利用率、収支率にあらわれたりしますけれども、もっともっと市民の皆様にご利用いただけるよう配慮していかなければならないと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) バランスについて、わかりました。  では、先ほど答弁の中で財政負担が増加をしていくと、公共交通を維持することが困難になるかもしれないというようなご答弁がございました。どのような状況に財政負担が増加すると、どのようなというか、どこまで財政負担が増加していくと維持が困難になるというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  例えばですけれども、新たな路線を設けるとなった場合に、現状では果たして財政的に対応できるのかとか、たとえ来年度対応できても、ずっと将来的に対応できるのかという部分はやっぱり配慮すべきだと思うのです。さらに現在本市における公共交通、いろいろ公共交通にはご要望いただいておりますが、市全体を蔵タクでカバーしながら10路線、バスを走らせている市町村はないというか、栃木市は県でもトップクラスなわけなのですが、今の路線でもやはり利用者が少ないと、市民の皆様方、議員の皆様方のご意見によりますけれども、やはり維持は困難になってしまう可能性もありますので、そういったことを配慮しながら、やはり市民の皆様方により多く乗っていただけるように配慮しながら、維持していきたいというのが考えでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 少ないと、やはり乗ってくださる方が少ないと、維持していくのは非常に困難になるかもしれないというようなご答弁でございましたけれども、その困難な状況がどういう状況になったときかというのは、なかなかこれは難しいと思うのですが、ある程度公費負担、額が余りにも大きくなった場合は、思い切った何か対応策を考えるとか、変えていくとか、やはりある程度の基準みたいなのはあってもいいのかな。公費負担額が大きくなったからやめますよというふうになる前に、やはりある程度の基準を決めて、そして思い切った対応を変えていく。そういった取り組みがあってもいいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) ご質問のとおり、市民の皆様方と一緒に路線のあり方みたいのをお考えいただくというのは非常に有効だとは考えております。廃止とか、そういう話になりますと、どうしても長いスパンで見ていかないと、急に来年度なくなるとかというわけにもいかないので、長期的な取り組みが必要かなと思うのですが、その辺は今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 3に移ります。  見直しで期待できることについてお聞きをしたいと思います。栃木市地域公共交通網計画策定に当たりまして、現状を把握するために市民アンケート調査の実施、それからふれあいバス、蔵タク利用者へのヒアリング及びアンケート調査の実施、病院商業施設等市内の主要な施設において来訪者へのヒアリング調査の実施、高齢者を対象にインタビュー調査の実施などを行ったとのことでありました。それらの調査結果を踏まえ、見直し案を作成されたのだと思いますけれども、どのようなところを見直ししたのか。そして、見直しによってどのようなことが期待できるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 平成29年に実施いたしましたアンケート調査や日々のご意見、ご要望では、行き先や運行ルートのわかりやすさ、運行便数の増加、希望する時間帯での利用のしやすさなど、蔵タクの予約の取りやすさなどを求めるご意見を多くいただきました。今回のふれあいバスの見直しでは、行き先や運行ルートのわかりやすさ、乗り入れのご要望などを踏まえた路線設定や運行ルートの見直しを行うとともに、利用状況やご要望を踏まえたダイヤの見直しを行いました。この中では、一部路線において他の路線との乗り継ぎを想定した路線の短縮化を図ることにより、便数の増加や利用しやすいダイヤへの変更を行いました。  また、蔵タクにつきましては、各地区のバス乗り継ぎ拠点施設でのふれあいバスとの乗り継ぎによる運賃割引制度を設け、長距離利用者のふれあいバスへの転換を促すことにより運行の効率化を図り、予約の取りやすさの向上を図ることといたしました。なお、今回の見直しでは、このほかにも市内一律運賃やふれあいバスの75歳以上の高齢者の割引、小学生への無料化などの運賃の見直し、ふれあいバスの到着予定時刻をスマートフォンなどで確認することができるバスロケーションシステムの導入などの利用しやすさ、わかりやすさに重点を置いた見直しを行います。こうした一連の見直しにより、利用者の皆様の利便性の向上を図り、利用していただけるよう期待しております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) ご要望を踏まえたダイヤの見直し等を行ったということでございましたけれども、自治会、あるいは一般質問等でもいろいろとご要望はこれまで出てきたというふうに思います。その中で、そのご要望がかなったもの等がありましたらお聞かせいただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 細かく言うといろいろあるのですけれども、例えばとちぎメディカルしもつがですか、そういったところに延伸してくださいとか、そのほか学校の登校時間に合わせてくださいとか、さまざまなご要望をいただいて、済みません、細かくはあれですけれども、そういった要望を踏まえて、そういった要望に沿った見直しをすることにより、より多くの方にご利用いただけると判断した場合には、そういう見直しを行っているというのが実情でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) わかりました。私の地域からも自治会、ふれあいトーク等でふれあいバスに関しましてご要望をさせていただいておりますけれども、なかなか要望が応えていただけないということで、忘れられていたら困るなというふうな思いがあったのですけれども、自治会等からご要望が上がったものというのは、その地域の総意に近いというふうに思いますので、その要望に真摯に向き合っていただき、検討していただければというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) まず、ご要望いただいた件は忘れるとか、そういうのはないと思っております。必ず記録して、要望は要望でまとめさせていただいております。  市のほうにどんどんご要望は上げていただいて結構です。ただ、その際にご要望いただく、見直しをすることにより、より多くの方が利用していただけるようなものであることにご配慮いただければと思います。一部の方がバスに乗れるからというご要望では、なかなか見直しに至らないという実情をぜひご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 何度かそのことで担当課のほうに伺いましたけれども、やはり便数を増やすこと、要望に応えて便数を増やすこと等においては経費もかかる。帰ってくるまでの距離等も考えるとなかなか難しいのだということでございまして、最初に経費のほうが先に来てしまうような、1つ、その時間帯に便を増やすことによって、乗っていただける方も増えるのではないかなというふうに思いますけれども、なかなか経費の関係で難しいのだというようなご答弁というか、お返事をいただいたことがありますので、ぜひその経費の面と、より多くの方に乗っていただけるようにすることの兼ね合いというのは、難しいと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。  それでは、(4)今後についてお聞きをしたいと思います。運賃や運行ルートの変更、バスロケーションシステムの導入、共通回数券の発行等によるふれあいバスの見直しの実施が3月、蔵タクではふれあいバスの乗り継ぎ等による運賃の見直しの実施が4月とされております。今後の進め方を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 今後につきましては、今月20日に発行予定であります広報とちぎ1月号において、見直し内容についての記事を掲載した上で、1月から2月にかけて市内各地域地域説明会を開催し、今回の見直し内容を丁寧に説明してまいりたいと考えております。  説明会でいただいたご意見につきましては、国への変更の手続に相応の期間を要することから、今回の見直しに直ちに反映させることは困難でございますが、令和3年度以降の見直し等に検討させていただきたいと考えております。また、2月20日に発行予定であります広報とちぎ3月号において、ふれあいバス時刻表を全戸配布で蔵タクの見直し内容についてまとめたチラシを班内回覧で折り込み、市民の皆様への周知に努めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 地域説明会を開いていただけるということでございましたけれども、各地域でというようなことでございましたけれども、その辺もう少し詳しくお答えいただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 極力地域に配慮した会場の設定等で説明会を開催していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 地域に配慮した会場、公民館とか、そういう内容というのはわからないのでしょうか。お聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  回数でちょっとお話をさせていただきます。栃木地域で5回、大平地域で2回、藤岡、都賀、西方、岩舟で各1回、合計11回の開催を予定しております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 回数も非常に大事だとは思うのですけれども、より多くの方に乗っていただくために、より幅広い、特に学生等に乗っていただけるような周知だったり説明会というのを開いていかなければ、結局は今のままの状態になってしまうのだというふうに思いますけれども、会場等に関しましてはまだ検討をしていないということになりますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 会場等は、総合支所とか、そういう会場を想定しております。  それと、学校の関係でございますが、今までも学校に出向いて生徒さんたちにご利用いただけるよう、働きかけをしたこともございますが、今回の見直しにつきましてもとりあえず情報の提供、そして学校側が了解していただければ、説明会ですね、出前講座ではないのですが、説明会を開催するのはやぶさかではないと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 乗車率が非常に高いところというのは、学生が非常に多く乗っているところが多いと思います。やはり市内の学生の方、70%が自転車学校のほうに通学しているというような統計もありますので、学生により乗っていただけるような説明会だったり、対応というのが必要になると思います。今学校からのご依頼があったら出前講座等で対応していきますということでございましたけれども、その辺はもっと積極的に学生さんに乗っていただけるようにしていただいたほうがよろしいのかと思います。特に今回の見直しは、定期購入者に関しましては金額は変わらないのですけれども、路線をまたいで全路線乗れるようになりましたので、特に定期券を購入した方にとっては非常に大きなメリットもあるのだと思います。学生さんに関しては、もっと積極的な対応をしていただければと思います。  それから、栃木市内には流入人口、働きに来てくださる方、そして高校に来てくださる方というのが非常に多いと思います。働きに来てくださる方、栃木駅をおりて市内の企業等に働きに来てくださる方もかなり多いと思いますので、やはり事業者等にもこういう見直しがされたということをしっかりお知らせする必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 議員がおっしゃるとおりだと思います。また、学生さんとか、定期券で利用される方は非常に利用者増の大きな影響を与える関係がございますので、積極的に対応してまいりたいと考えております。  なお、先ほど説明会の会場でございますが、少し具体的に申し上げさせていただきます。まず、栃木地域におきましてはこの市役所で2回、それと大宮、皆川、寺尾の公民館でそれぞれ1回ずつ、それと藤岡については藤岡公民館、都賀、西方についてもそれぞれ公民館、大平総合支所と岩舟総合支所で開催したいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) とにかく存続するためにたくさんの方に乗っていただくように周知活動をしっかりしていただければというふうに思います。  次に移ります。寺尾地区のまちづくりについて、持続可能なまちづくりについて、寺尾地区は栃木市の北西部に位置し、自然に囲まれた中山間地域です。永野川、出流川沿いには宅地や田畑が広がり、南北に細長く伸びる地形となっております。農業は、稲作が中心ですが、イチゴ、トマト、ニラなどの施設園芸作物も行われております。また、採石場や石灰工場等の産業もあり、多くの方々が働いておられます。星野遺跡周辺には、カタクリやセツブンソウなどの群生地、出流には出流そば、出流山満願寺などの観光資源もたくさんございます。しかし、人口の減少、高齢化等により担い手不足、農地、山林の荒廃、集落機能の維持などに変化も出てきております。このままでは、地域自然環境、伝統、文化等さまざまな点で維持、保全することが難しい状況にもなるのではないかと懸念もされております。  中山間地域は、適切な農業生産活動が行われることにより生ずる国土の保全、水資源涵養等、公益的機能の発揮を通じ、人々の生活基盤を守る重要な役割を担っているとされております。寺尾地区の山間地域の現状をどのように考えておられるのか、そして安全、安心な社会形成する上でその機能を発揮し、持続可能なまちづくりをするためにはどのようなことが必要と考えておられるか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 寺尾地区を初めといたします中山間地域において、安全、安心で持続可能なまちづくりを進めていくためには、山林等の保全や農林業を営んでいける仕組みの構築や、地域コミュニティを維持していく住民意識の醸成が必要と考えております。寺尾地区につきましては、市内においても少子高齢化人口減少が進行している地域であり、担い手不足などにより山林や農地などの管理が困難な状況になりつつありますが、地元住民が中心となり、地域の活性化や魅力あるふるさとの実現を図るため、地域の特性を生かし、農業体験などの独自事業を積極的に実施するなど、住民意識の高い地域でもあります。今後は、そうした地域の強みを生かした取り組みを踏まえながら、官民連携のもと、安全、安心で持続可能なまちづくりを進めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) (2)に移ります。  生活基盤(橋りょう)の整備についてお聞きをいたします。寺尾地区の出流川、永野川には幾つかの橋りょうがかかっております。幅員が2メートル弱のものから10メートルを少し超えるものまで、もちろん整備された時期もいろいろでございます。そして、その一つ、星野地区には幅員が2.4メートル、欄干も10センチぐらいしかなく、架設後40年以上たつ牛落橋というものがございます。河床が掘り下がって、橋脚の基礎部分がむき出しになったため、これまで補習工事等が行われてきた橋でございます。その後、平成21年には架け替え計画が示されました。しかし、現在まだ整備はされておりません。平成30年8月には、橋の真ん中に亀裂が入りまして、大きな段差ができたことから、その後は通行どめになっております。その橋りょうを渡らなければ、川の左岸にある自宅に行けない世帯の方々がおられたため、現在は仮設の迂回路を整備していただき、そちらを利用していただいているという状況でございます。  そこで、今後の牛落橋の整備計画はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 永野川にかかります牛落橋、新田橋及び台橋につきましては、今回の台風第19号により3橋とも被災を受けたところでございます。今後の橋りょうの整備計画につきましては、牛落橋につきましては災害復旧事業により現況の位置に復旧する計画で考えておりまして、現在国の災害査定を受ける準備を進めているところでございます。なお、新田橋、台橋につきましては、以前から協議をしております橋りょうの統廃合計画がありますことから、橋の架け替えを行わずに取り壊す考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 再質問させていただきます。  牛落橋に関しましては、今回の台風19号によりまして半分橋が落橋してしまいました。今のお話ですと、現況の位置に現況の復旧をするということでございますので、半分つけ足した橋にするということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 災害に伴います橋の復旧につきましては、決してこの牛落橋だけではございませんが、仮に2スパンとか3スパンある橋のうち1つとか2つ落ちた場合には、その残っている橋に、申しわけございませんが、そこを復旧するような形という形がとられますので、今回の牛落橋につきましても残っているものを生かしつつ、新しいものを現況に復元するというような形でございます。  以上でございます。
    議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 後ろのほうから、あれができるのというような声がありましたけれども、もともとあった古い橋に新しいものをくっつけて復旧をするというのは、一般的に考えてももともとあった橋が、では今度は耐震は大丈夫なのかとか、非常にその復旧は心配になるわけですけれども、そのような方向だということなのですが、この牛落橋に関しては架け替えの計画が予定されておりますので、地元の皆さんの意向もしっかりと聞いていかなければならないのですけれども、そういう復旧の仕方をするのだったら、架け替えのほうでお金をかけたほうが、無駄なお金がかからないのではないかと。これは私だけではなくて、そう思う方はいらっしゃると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) まず、1点目の耐震等の危惧でございますけれども、もちろん全体を耐震に耐えられるような形で直すということは間違いございませんので、言葉上、現在残っている橋を利用しつつということにはなりますが、設計上は全て耐震等はクリアするような形になります。  もう一点、全てを架け替えしたほうがよろしいのではないかというお尋ねでございますが、今回の災害に当たりましては現地を国土交通省及び財務省職員が確認することになります。そういった中で、災害復旧という事業の取り組みの中では、これを災害を受けたから直すということで手を挙げさせていただいたわけでございますけれども、それに当たって今回栃木市は激甚災害等の指定を受けましたので、非常に率の高い補助を受けられるような状況になってございます。それを取りやめて、新しく拡大ということでやるといった場合には、あくまでも市独自の今度は判断ということになりますから、国といたしますと、国は今回の災害に当たって手を差し伸べようと、形上しているわけですが、その支援に当たってうちはそれではないものを選択するということになった場合には、そこでもう一度補助を受けられるかどうかというのはなかなかお約束できる状態ではないということでございます。要するに災害に対して、今回国土交通省及び財務省から支援が受けられる状態ということなので、それに対して栃木市は手を挙げたというような形になっております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 架け替えで災害の支援は受けられないかもしれないというのはしようがないのかなと思いますけれども、架け替えのもともと計画がありますので、それを着実に進めていっていただいたほうが、どうせそこにお金をかけていかなければならないわけですから、だったらその災害復旧に、そこにかけるお金を、もしかしたらもっと違うところにかけられるかもしれない。そういうこともありますので、やはり積極的に架け替えの計画をしていったほうがいいのかなと思いますが、地元の皆さんにこれ災害復旧でつけ足した橋にするということも進めていくに当たって、地元の人の対応というのはどういうふうになるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 今現在ご意見等については、橋の架け替えということで今回私どもで答弁させていただいたわけですけれども、実際は橋の架け替えというよりも、堤防が今回壊れているわけでございます。あくまでも橋がたまたま半分残っているから、それを生かした架け替えという形になってございますが、まず堤防のほうの復旧形態をどうするかということで、栃木県のほうがその形を調整しているわけでございます。それにあわせて橋全体、残っているものは生かしますけれども、全体の直し方というのは堤防との調整で動かすような形になります。ですから、地元との調整につきましては、堤防の復旧とあわせて橋があくまでも占用物件という形でお話をさせていただくような形になります。ですから、基本的には地元への対応は、栃木県とあわせて対応させていただくような形になるというものでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) とにかく地元の皆様にも説明をしていただきながら、どのようなご意見が出るかわかりませんけれども、進めていただければと思います。  続きまして、(4)土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域についてお尋ねをいたします。済みません。3番を抜かしてしまいました。旧寺尾南小学校の利活用についてお聞きをしたいと思います。これは、平成26年3月に閉校になりましてから間もなく6年がたとうとしておりますけれども、いまだにその利活用が決まっておりません。現在の進捗状況と今後のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 旧寺尾南小学校につきましては、新たな活用を図るため昨年度、野菜やキノコの栽培、魚の養殖等を行う農産物生産施設として利活用する事業者を募集いたしましたが、幾つかの事業者から問い合わせはありましたが、残念ながら応募には至りませんでした。そこで、今年度改めて事業者の募集を行うこととし、法令に基づく用途の制限を踏まえながらも、できるだけ広い分野から事業者を募っております。地元からは、シンボル施設である旧寺尾南小学校を残してほしいという要望もあり、寺尾地域の活性化や雇用の創出等を実現するため、市公式ホームページや新聞広告等に募集記事を掲載するなど積極的にPRを行い、利用事業者を広く募ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 前回と同じようなお答えだったのですけれども、時間がありません。ぜひその利活用、有効な利活用ができるように、しっかりと取り組んでいただければと思います。  続きまして、(4)土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域についてお尋ねをいたします。寺尾地区におきましては、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定がされているところがたくさんございます。これらの区域に関しましては、ソフト対策としては土砂災害の発生しやすい場所を調査、公表し、土砂災害発生の危険性が高まったこと等を発表することで土砂災害から身を守ることができるように、境界避難態勢の整備を行うことというふうにされておりますけれども、ハード面の整備はどのようになるのか。整備計画等はあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 山間地域が多く占めます寺尾地区は、急傾斜地の崩壊及び土石流の発生のおそれがある箇所として約150カ所の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が指定されております。これらの区域のハード面の整備につきましては、2つの整備手法がございます。1点目は、急傾斜地崩壊対策事業でございまして、国が定める要件に該当し、法面の崩壊により重大な被害が生じると危惧される箇所について、県において法面の保護や擁壁等の整備を実施するものでございます。  2点目は砂防事業でありまして、山腹の崩壊による土石流の被害を抑制するために、同じく県において沢の上流部に堰堤の築造や落差工物、水路整備を実施するものでございます。また、整備計画につきましては、県において順次整備が進められており、寺尾地区におきましては尻内町地内の初音地区の急傾斜地が事業化されておりまして、対策が進められているところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 1点質問させていただきます。  尻内で1カ所、計画があるということでございますけれども、市のほうから県のほうに整備要望等出しているところというのはあるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 特にここだという場所ではございませんけれども、県のほうでは急傾斜地の該当要件で、特に例えば公共施設なんかがある場所については優先的に事業を入れているような形でございます。栃木市全体、これは寺尾地区ということではなくて恐縮なのですけれども、例えば岩舟地区のほうでやはり公共施設があるものですから、そこに急傾斜地の対策が入っているような場合もございますので、県のほうでは順次そういう公共災害の防止について、緊急性が要するものについては順次手を加えているというような形でございます。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) (5)に移ります。星野遺跡記念館についてお尋ねをいたします。  星野遺跡記念館におきましては、遺跡等の発見に力を注いでこられました。斎藤恒民氏が建設されたものでございまして、平成29年、ご息女より栃木市に寄贈されました。そして、この記念館についてリニューアルオープンに向け事業を進めていくとされております。そこで、この施設をどのように活用し、生かしていくのか、お尋ねをしたいと思います。また、地域においてどのようなことが期待できるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(鵜飼信行君) 現在星野遺跡記念館のリニューアルオープンに向けて、老朽化が進んでいた建物の外壁や屋根などの補修を行うとともに、東北大学考古学研究室の協力を得ながら展示内容の再構成を進めているところであります。展示の再構成に当たりましては、星野遺跡から出土した石器類を体系的に展示するとともに、小中学生にもわかりやすく、楽しめる展示を行い、気軽に考古学に触れる機会を創出することで、多くの方々に星野に足を運んでいただくきっかけになればと考えております。  記念館のリニューアルオープンについては、展示環境を整えた上で令和2年度後半を予定しております。隣接する縄文復元住居3棟を有する星野遺跡憩の森や星野遺跡地層たんけん館とあわせて、旧石器時代にさかのぼる本市の歴史を感じていただける施設として活用してまいります。また、隣接する民有地の寄贈を受け、各施設共通の駐車場も整備いたしましたので、星野の豊かで美しい自然環境とともに、資料館が歴史資源として地域と一体となったまちづくりに寄与できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 令和2年後半にリニューアルオープンの予定ということでございます。より多くの方に知っていただき、より多くの方に来ていただけるように、リニューアルオープンに向けての取り組みに関して何かお考えになっていることがあれば、お聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(鵜飼信行君) 再質問にお答えを申し上げます。  今答弁をさせていただきました部分にもありますけれども、とにかくこれまでの展示がかなりわかりづらい展示もちょっとしていた部分があったものですから、今回東北大学考古学研究室の全面的な協力を得まして、その展示をリニューアルする。展示もリニューアルすると。その展示については、出土した石器類がいっぱいあるわけなのですが、それを体系的にこの石器はこうやってつくったのですよというふうな感じで分類をいたしまして、小中学生にもこの石器はどうやってつくったのだろうというのがわかるような展示も考えております。これにつきましては、市内の学校向けにPRもして、見学をしていただくようなことも考えておりますし、市のホームページや広報とちぎなどを利用して見学者に多く来ていただくような方策をとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 広くアピールをしていただければと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) 以上で一般質問を終了いたします。 △議案第139号~議案第165号の質疑、委員会付託 ○議長(大阿久岩人君) 次に、日程第2、議案第139号から日程第28、議案第165号までの議案27件を一括して議題といたします。  既に提案理由の説明は終了しております。  ただいまから各議案等に対する質疑に入ります。  各議案等に対する質疑につきましては、議長の定めた期間内に発言通告があった者は1名であります。お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。  なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることはできないことになっており、かつ質疑の回数は同一議題につき項目ごとに3回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。  17番、白石幹男議員。 ◆17番(白石幹男君) では、私のほうから、議案第147号 栃木市議会議員議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、4点聞いてまいります。質疑してまいります。  まず、第1点目として、議案上程の手続についてであります。栃木市議員報酬及び特別職給料審議会条例では、第2条において、市長は議員報酬等の額に関する条例議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聞くものとするとなっております。市長は、この審議会の意見を今回上程するに当たって意見を聞いたのでしょうか。聞いていない場合、その理由について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 白石議員質問にお答え申し上げます。  条例の提出に当たり、栃木市議員報酬及び特別職給料審議会の意見を聞いたのかとのお尋ねでございますが、審議会への諮問等は行っておりません。その理由といたしましては、審議会条例では議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額の改定に関しては意見を聞くことが規定されておりますが、期末手当に関しては規定されておりませんので、審議会から意見を聞く必要はないものと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) その理由について、報酬に当たらないというか、というふうな理解をしているということでありますけれども、その期末手当議員の報酬にはならないという根拠というのは何かあるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  高崎総務部長。 ◎総務部長(高崎尚之君) 再質疑ということでお答え申し上げます。  通常、一般的に議員報酬は幾らもらっているのなんていうふうなお尋ねをされれば、毎月の議員報酬及び議員の期末手当を合わせた額が通常一般的には幾らというふうなことでご議論されるのだと思いますが、条例等を見るに当たって、例えば審議会条例の中では議員報酬、そして市長、副市長及び教育長の給料というふうに規定されておりますので、前後の脈絡からすれば、ここで言っている議員報酬というのは月例の報酬というふうに捉えるのが通常だと思っております。  それともう一点、議員報酬及び費用弁償等に関する条例というのがあるかと思いますけれども、これは議員さんの月額の報酬等々を定めているものですが、こちらの第2表で議員報酬ということで、月額が議長副議長議員ということで定められております。それと、第5条では費用弁償、さらに第6条では議員報酬とは別途に期末手当というふうなことで規定されておりますので、そういうことから総合的に判断いたしまして、報酬審議会に係る事案というのは毎月の月額の報酬というふうなことで捉えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 総務省通知ですけれども、特別職の報酬または給料、期末手当となっています。その他の給与特別職報酬審議会の設置の趣旨に沿った適切な運用などを通じて、適正な決定方式及び適正な水準の保持に配慮すると、これ総務省通知であります。さいたま市の例を取り上げますと、さいたま市は毎年この人事院勧告が出て、期末手当の改定があった場合、これ報酬審議会に市長が諮問をして、市議会議員の期末手当、市長も含めて期末手当について諮問をして、報酬審議会からの答弁書というのですか、それをもらって議案提出していると。これが正常なやり方ではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。  高崎総務部長。 ◎総務部長(高崎尚之君) 今議員おっしゃられるように、埼玉県ではそのような規定を設けて、期末手当も含めて報酬審議会で議論をされているのだと思います。本市、また近隣の自治体におきましては、先ほど私がご説明申し上げましたけれども、月額のものというふうなことで報酬審議会で議論しているという状況がありますので、それぞれの自治体において差異があるものと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) それでは、第2点目ですけれども、今年度、令和元年度の人事院勧告の内容について、栃木県人事委員会の勧告の内容についてお伺いします。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  高崎総務部長。 ◎総務部長(高崎尚之君) お答え申し上げます。  まず、国の人事院勧告でございますが、月例給については民間給与との格差387円、率にして0.09%を埋めるための引き上げとなっております。そして、栃木県人事委員会勧告につきましても、月例給については民間給与との格差379円、率にして0.10%を埋めるための引き上げとなっております。このため両勧告ともに給料表については初任給を1,500円から2,000円程度、そして30代半ばまでの職員が在職する号給について200円から2,000円までの範囲で引き上げることとしております。また、ボーナスについては、民間の支給実績が人事院勧告では0.06月分、県の人事委員会の勧告では0.04月分、公務員を上回ったことから、いずれも勤勉手当を0.05月分引き上げることとしております。その他住居手当につきましても、民間の状況等を踏まえ、所要の改定を行うものとしております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) それでは、明細の3点目ですけれども、議員の期末手当改定の根拠について伺います。  ただいま人事院勧告の内容を伺いましたけれども、その提案理由として人事院勧告に基づく国家公務員給与改定に準じ、議員の期末手当を改定するためとしておりますけれども、その根拠について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  高崎総務部長。 ◎総務部長(高崎尚之君) 議員の期末手当につきましては、地方自治法条例でその議会議員に対し支給することができるとされており、期末手当の額及び支給方法を含め条例で規定し、支給をしているところであります。なお、自治法等において期末手当の支給率等が定まっているものではないため、社会経済情勢等を踏まえ、また国や他の地方公共団体、あるいは民間との均衡を図る必要性から、人事院勧告における国の事務次官などの指定職の支給率に準じて改定支給しているものであります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) その根拠として、社会情勢とかを挙げて、人事院勧告の民間給与との格差ということを挙げておりますけれども、果たして議員の期末手当はそういったことで決めていいのか。民間との格差だけで決めていいのか。市の財政状況なんかも反映したものにすることも含めて考えることが必要だと考えますけれども、いかがでしょう。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  高崎総務部長。 ◎総務部長(高崎尚之君) 今白石議員さんおっしゃられたように、改定につきましては社会経済情勢等々、さまざまな面から上げるかどうかというのを議論すべきものだというふうに思っております。議員の場合も、国や他の地方公共団体、あるいは民間との均衡というふうなことをベースに、やはり上げる上げないの議論をしていくべきだというふうに考えているところであります。  例えばですが、国の場合、先ほど私のほうで指定職、国の指定職に準じてというふうなご説明をいたしましたけれども、もう少しちょっとお話ししますと、国の場合は国の指定職、皆さんがご存じの役職では事務次官とか局長なんていう上のほうの立場を指定職というのですが、こちらについても人事院勧告が出ております。それに基づいて、大臣等々の行政のほうの特別職、これがその指定職に準じた形で国の場合は決まってまいります。そして、大臣等の支給等々が決まりますと、それに基づいて今度は国会議員の支給率なんかがそれに準じて決まってくるというふうな、ちょっとややこしいのですが、そんな流れで国会議員の期末手当なんかも決まってくる。そうしますと、もとをたどっていきますと、人事院勧告にぶち当たるというふうなことになりますので、今回提案理由の中でも人事院勧告に準じた形でということでご提案をさせていただいているところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) では、最後の発言明細4ですけれども、今回の期末手当改定による影響額について、議長副議長議員の期末手当の額について、現行額と改定額を伺います。また、全体としての影響額を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  高崎総務部長。 ◎総務部長(高崎尚之君) まず、期末手当の改定による現行額と改定額でありますが、年額となりますけれども、議長が現行259万8,762円、そして改定後は263万7,549円、副議長が現行225万8,736円、改定後が229万2,449円、そして議員が現行204万150円、改定後が207万600円となります。期末手当の引き上げの影響額といたしましては、議長が3万8,787円、副議長が3万3,713円、議員が3万450円となり、全員でトータルで89万4,650円が影響額となります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) この額を聞いて、市民がどう思うか。これは市民の判断に任せたいと思います。  最後に質疑ではありませんけれども、長久手市議会ではこの期末手当の決め方について仕組みを検討する必要があるとして、やはり報酬審議会に諮問すべきだというような結論を出してやっております。この点については、議会としても議会改革検討委員会などで検討していただいたらいかがかと申し上げまして、質疑とさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 以上で各議案等に対する質疑を終了いたしました。  ただいま議題となっております議案第139号から議案第165号までの議案27件をお手元に配付の各常任委員会議案等付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  あす12月6日から12月17日までの12日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 △延会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  本日の会議はこれをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) なお、12月18日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長(大阿久岩人君) 本日はこれをもちまして会議を終了いたします。  大変ご苦労さまでした。                                           (午後 3時42分)...