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09月04日-03号

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  1. 栃木市議会 2021-09-04
    09月04日-03号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  9月定例会(第4回)               令和元年第4回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第3号)                                 令和元年9月4日(水曜日)午前10時開議第 1 開  議                                             第 2 議事日程の報告                                          第 3 一般質問                                             第 4 延会について                                           第 5 次会日程の報告                                          第 6 延  会                                             出席議員(29名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   ま さ かず      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      25番   松   本   喜   一    26番   小   堀   良   江      27番   梅   澤   米   満    28番   福   田   裕   司      29番   中   島   克   訓    30番   天   谷   浩   明                         欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   小 保 方   昭   洋    総 務 部長   高   崎   尚   之  部   長  危機管理監   福   田   栄   治    財 務 部長   榎   本   佳   和  生 活 環境   橘       唯   弘    保 健 福祉   藤   田   正   人  部   長                    部   長  こども未来   髙   橋   礼   子    産 業 振興   福   原       誠  部   長                    部   長  建 設 部長   國   保   能   克    都 市 整備   戸   田       崇                           部   長  秘 書 課長   永   島       勝    副 部 長兼   増   山   昌   章                           総 合 政策                           課   長  副 部 長兼   名   淵   正   己    副 部 長兼   大   野   和   久  総 務 課長                    行財政改革                           推 進 課長  会計管理者   大   木   多 津 子    上 下 水道   田   中       修                           局   長  消 防 長   石   田       栄    教 育 長   青   木   千 津 子  教育委員会   川   津   浩   章    教育委員会   鵜   飼   信   行  事 務 局                    事 務 局  教 育 部長                    生 涯 学習                           部   長  監 査 委員   天   海   俊   充    農業委員会   田   嶋       亘  事 務 局長                    事 務 局長  併選挙管理  委 員 会  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   神   永   和   俊    議 事 課長   癸 生 川       亘  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○副議長(千葉正弘君) ただいまの出席議員は28名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○副議長(千葉正弘君) 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○副議長(千葉正弘君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 針 谷 育 造 君 ○副議長(千葉正弘君) 13番、針谷育造議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 通告に従い一般質問をします。13番、創志会、針谷育造。1、道徳教育について、2、県南広域的水道整備事業について、この2点について質問したいと思います。  発言要旨1、道徳教育について。教育については全くの素人であります。素人なりの質問をしたいと思います。小学校で昨年2018年から道徳教育が教科化され、特別の教科、道徳として授業が始まりました。今年度4月からは中学校で道徳教育が正式な教科として授業が始められました。そこで、道徳教育について私の考えていることを述べながら質問をしたいと思います。  明細1、栃木市の道徳教育の実施状況についてをまず伺いたいと思います。小学校で1年間、中学校では5カ月という短い実績でありますけれども、①として、市教委としての道徳教育方針はいかがになってあるのでしょうか。  ②として、道徳教科書はどのような視点で採択をしたのか。  ③、どのような授業体制を組んでおるのでしょうか。専門の教諭はいるのか。聞くところによりますと、学級担任が道徳もやっているというお話は聞いております。  ④として、小学校、中学校の実施状況についてを伺いたいと思います。  ⑤として、教科書の使用状況と教科書以外の使用はあるのか。  以上5点について質問をしたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。               〔教育長 青木千津子君登壇〕 ◎教育長(青木千津子君) 皆様、おはようございます。一般質問2日目、トップバッターです。大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。  針谷育造議員のご質問にお答えを申し上げます。本市の道徳教育の方針につきましては、教育計画(後期計画)におけるⅠ、学校教育の充実の2、豊かな心及び健やかな体の育成におきまして、主な施策として道徳教育の充実を掲げてございます。その中で道徳科の授業の充実、道徳教育推進体制の充実、学校・家庭・地域の連携の充実、この3つの柱を立てて推進をしております。これらをもとに、本市の道徳教育の実施状況につきまして説明を申し上げます。  初めに、道徳科の授業についてでございます。小学校、中学校ともに週1時間、年間で35時間、基本的には学級担任によって行われております。小学校は昨年度から、中学校は今年度から教科化に伴い、検定教科書を使用しております。教科書採択につきましては、有識者等による栃木市教科用図書選定委員会からの調査推薦の答申や、各学校からの意見、教育委員の調査研究をもとに栃木市教育委員会が教科書を採択しております。  次に、道徳教育推進体制についてでございます。各校では校長の道徳教育の方針をもとに、道徳教育全体計画を作成しております。各校には、全校体制による道徳教育を展開するため道徳教育推進教師が位置づけられ、その教員が中心となって各校の年間指導計画を作成しております。年間指導計画には、学習指導要領において各学年で示されている個性の伸長や、親切、思いやり、生命のとうとさなどの内容項目を全て組み入れることとなっております。主たる教材としては採択された教科書が中心となりますが、それに限らず、栃木県教育委員会作成の「ふるさと とちぎの心」などの郷土材料や映像メディア等を活用した視聴覚教材、児童生徒の実態に即した自作教材など教科書以外の多様な教材を使用した授業を行うことも可能とされております。  もう一つは、学校・家庭・地域の連携についてです。授業参観で少なくとも年に1度は保護者や地域に道徳科の授業を公開することや、地域の人材を授業に生かすこと、また子供たちが地域での体験活動に参画することなどを通して幅広い道徳教育を推進しております。  現在本市ではこうした道徳教育を充実させるため、大平南ブロック、大平南小、大平中央小、大平南中学校の3校を道徳教育推進研究校に指定し、今後その成果を市全体に広めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 栃木市における道徳教育の実態の一部がわかったような気がしております。  それでは、次に進めさせてもらいます。発言明細2、なぜ道徳教育が導入されたのか。非常に重要なことであります。戦後の教育の歴史を振り返りながら伺いたいと思います。  1947年、昭和22年、憲法施行より2カ月早く教育基本法は制定、施行されました。前文では、憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきものである。我々は個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する。普遍的にして、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示し、新しい日本の教育を確立するために制定する、このように述べられております。これ以降、戦後の民主的な教育が始まったと私は思っております。そこで教育長に伺います。  この①として、教育基本法についての教育長の考え方を教えていただきたいと思います。  ②で、2006年、平成18年6月国会に教育基本法改正案が提案され、わずか6カ月で安倍内閣は教育基本法の改正を図りました。この改正でどこが変わったのか、何が変わったのか。その後、安倍政権は、教育の一丁目一番地は道徳心を養うことであり、政治主導で教育を変えるべきだと述べながら、教育基本法の改正趣旨を前面に押し出してはばからずに教育に介入。教育の原点である教育の中立性、戦後教育の民主的な流れが、安倍総理の残念ながら政治主導によって180度変えられたと私は思っております。  ③として、1968年、昭和33年、教科以外の特設時間として道徳の時間が設置されたことについて伺います。当時の総理大臣はくしくも岸信介でありました。大きな政治力が働き、学校教育の全面において行うのが適当とされ、道徳教育が始まったと言われています。この時代に私も道徳の授業を受けましたけれども、ほとんど忘れております。余り覚えていません。教育長もこの授業を拝見していると思いますけれども、感想がありましたらお聞かせください。  その後、2002年、平成14年、「心のノート」が毎年小中学校に配付されました。そこではどんな授業が展開されておったのでしょうか。  ⑤として、2014年、平成26年から全国の小中学校に文部科学省作成の「私たちの道徳」が配付をされました。これはどのようにつくられたのでしょうか。文部科学省がつくったことになれば、国定教科書ではなかったのではないでしょうか。  ⑥として、道徳の正式教科化で何が現場では変わったのでしょう。教育委員会では何が変わったと考えているのか伺いたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 道徳が教科化された経緯についてご説明を申し上げます。  1947年、日本国憲法と時を近くして教育基本法が制定されるとともに、学校教育法において、教育は学習指導要領によることと定められました。このことは先ほどの議員さんのおっしゃるとおりでございます。  1958年の学習指導要領改訂時に、教科外の教育活動として道徳の時間が新設されました。この道徳の時間は、教育活動全体を通じて行う道徳教育を補充、深化、統合する時間として位置づけられました。私も小学校、中学校時代、道徳を授業の中で道徳の時間として学んでまいりました。幸い私の通っていた中学校は道徳の研究校、文部省指定の研究校ということで、道徳についてはかなり先生方に力を入れて指導していただいて、その授業の様子もまぶたにはっきりと浮かぶぐらい印象が厚くございます。  道徳の時間は読み物教材が掲載されている副読本を中心に授業が行われてまいりましたが、文部科学省は道徳教育の充実を図るという観点から、2002年に「心のノート」という副教材を全小中学校に配付いたしました。「心のノート」は子供たちが身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとし、理解を深めていくことを目的としました。さらに、文部科学省では2014年より、小学校は2017年までの4年間、中学校は2018年までの5年間、「心のノート」を改訂した副教材、「私たちの道徳」を配付いたしました。「私たちの道徳」は、子供たちが道徳的価値についてみずから考え、実際に行動に移せるようになることをねらいとしました。「心のノート」も「私たちの道徳」も、道徳の時間だけでなく、子供たちが書きたいと思ったときにノートの吹き出しや余白等に書き込んだり、家庭で家族と話すきっかけとしたりすることなど、生活のさまざまな場面において活用することができる内容でした。  こうした中、2006年に改定された教育基本法第1条、教育の目的にある人格の完成及び国民の育成の基盤となる道徳性の育成、グローバル化する社会の中でさまざまな文化や価値観を尊重し合いながら生活していく必要性などに鑑み、2015年に道徳を特別の教科、道徳とするよう学校教育法施行規則が改正されました。その後、移行期間を経て、小学校では2018年度、つまり昨年度から、中学校では今年度から特別の教科、道徳としてスタートしたところでございます。この改定では、いじめ問題への対応の充実や、発達の段階をより一層踏まえた内容の改善が図られました。具体的には、検定教科書を導入し、多様で効果的な指導方法の工夫を図ったり、一人一人のよさを伸ばし、成長を促す評価を充実させたりすることでございます。児童生徒が、答えが一つではない道徳的な課題を捉え、自分自身の問題として向き合う考える道徳、議論する道徳への転換が期待されているところでございます。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 再質問したいと思います。  先ほども教育長も述べましたように、道徳教育の歴史は、時の権力を握る政治家の意向と執念が大きく働いて道徳教育の教科化が実現されたと私は思っております。国あって国民がある、国家が心を支配するという改正教育基本法の教えは、憲法の内心の自由や、主権者は国民の考えを否定するものであるのではないかと思われます。小学校低学年から愛国教育を掲げ、戦前の修身や教育勅語を連想し、憲法の理念を大きく変えようとしております。事実、その教育は着々と進められております。このようなことを教育長としてはどのように考えているのでしょうか。総論で結構ですから、教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ただいまの針谷議員さんのご質問についてお答え申し上げます。  針谷議員さんがおっしゃった政党、安倍政権に基づくそういった道徳教育、そういう観点から道徳教育の問題を語ることは、私はこの場では控えさせていただきたいと思います。  私の記憶する限りにおきましては、道徳の教科化の発端になったのがたしか平成10年代の半ばぐらいだったと思いますけれども、文科省が全国一斉に道徳の時間の授業の実施状況を調査をしたことがございました。それには、きちんと道徳を道徳の時間としてやっているのかどうかということを調査したかったという意図があったのだったと思います。おかげさまで栃木県、それから本市におきましては、その結果は良好な結果でございましたけれども、全国を見渡しますと、なかなか授業をきちんと行っている自治体ばかりではなく、副読本すら購入していない、そういうところも少なからず散見されたというような報告を聞いてございます。そんな中、やはり全国的にきちんと、大事な道徳という時間の授業を実践させるためには教科化に踏み切るほかないというような意見も有識者の中でちらほらとそのころから芽生え始めていたということを私は認識してございます。  今回教科化に踏み切られたわけですけれども、学習指導要領の改定は10年に1度のスパンで行われます。もう新しい学習指導要領は次年度から小中学校順次全面実施となり、今はその前段階で、少し早く道徳が全面実施の前に導入されたという形になります、教科として。ですので、次の学習指導要領の改定までは10年もあるということですので、今回の教科化を前向きに捉えまして、よりよい道徳の授業の実践、その実現に向けて教育委員会といたしましては学校を全面的に指導、助言、バックアップしてまいりたいと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕
    ◆13番(針谷育造君) 再質問したいと思います。  改正教育基本法で現場では何が大きく変わったのか、そのことを伺い、私の意見を述べたいと思います。先ほども言いましたように、小学校の低学年から愛国心、国を愛する、郷土を愛するというのが先にありましたけれども、それは国が先頭に立ってきたということで、それが1つ。そして、地方自治体の首長が教育計画をつくる。今までは教育委員会が全てを仕切っておりましたけれども、行政が堂々と改正によって口が出せる。それは施設、設備もそうでしょう。教育内容にも口を出せる、これが大きな改正点であったと思いますけれども、教育長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 安倍政権が愛国心を前面に打ち出している、それを学校現場にも押しつけようとしているというような動きの中で道徳の教科化はいかがなものかと針谷議員さんはご提言されているものと今伺って、解釈をしたところではございます。ただ、私は国を愛する心というのは日本国民として大切な心であると思いますし、それよりも先に、議員さんがおっしゃられたとおり、地域を愛する、隣人を愛する、身の周りのものを愛する、そういう心を育んでいく必要があろうかと思います。私はその検定教科書の内容がどんな内容かということもありますけれども、その使い方が問題だと思っておりますので、押しつけにならないような、子供たちの意見を柔軟に受けとめて議論できるような、そういう授業の実現に向けて学校をバックアップすることが教育委員会の使命だと思っております。お答えになっているかどうかわかりませんが、そのように存じております。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、質問を前に進めたいと思います。  明細3で、道徳教科書をどのように教えているのか。今教育長からありましたように、押しつけ教育にならないためにどんな授業をやっておるのでしょうか。これが①です。  実際の現場で、②として、6年生の道徳、「星野君の二塁打」というのが栃木市も採択した道徳の教科書に載っております。これはどんな内容で、どのように教えているのでしょうか。  ③として、犠牲の精神を監督は教科書でどのように表現しておりますか。  ④、どんな場合でも監督の指示は絶対的なのか。  このことを、この4点お伺いしたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) これまでの道徳の授業の問題点といたしまして、読み物の登場人物の心情を理解することのみに偏った形式的な指導や、教師が価値観を教え込む指導などが指摘されてまいりました。今回の教科化では、学習指導要領、道徳科の目標の中に、「道徳的価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して」ということが明示されました。  議員ご指摘の「星野君の二塁打」という教材でございますが、現在本市が採択している6年生の教科書に掲載されております。この教材の概要は、少年野球に所属している星野君が監督のバントの指示に従わずにバットを振り、二塁打を打ってチームを勝利に導きます。しかし、翌日監督は、作戦について一旦は承知したはずの星野君が勝手に打って出たことをそのままにしておくわけにはいかず、次の大会への出場を禁じることをチームに告げるという内容でございます。この教材をもとに道徳科で求められている授業を行うとするならば、星野君がバントをせずに打って出た行為を、チームの勝利に貢献したことと監督の指示に従うというチームの約束を破ったこととの両面から考え、自分の意見をもとにクラス全体で話し合う授業が考えられます。また、自分が星野君の立場だったらどう思うか、また監督の立場だったらどうかと多様な立場から考え、話し合うこともできます。このように、学習指導要領に示されているさまざまな集団の中での自分の役割を自覚して集団生活の充実に努めるという狙いに迫っていくことが考えられます。  道徳的価値につきましては、教師がその価値を教え込むのではなく、子供たちがさまざまな立場から多面的、多角的に考え、これから自分の身にも同じような場面が訪れるかもしれない、そのときはどうしたらよいかと自分事として考え、議論する道徳科の授業を行うことで身につくものと考えます。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 伺いたいことはたくさんありますけれども、先に進めます。  明細4、評価についてであります。道徳での評価については極めて難しく、正解はないと思いますが、これについて伺います。これまでの道徳の授業は、子供たちの多様な意見を全て肯定的に受けとめようと思えば、それも可能だった。どんな意見でもそれを否定することなく教師が受けとめ、それを土台に考え、議論を深めることができました。正式な教科になると、他の教科と同じように、道徳も評価をしなければならない。  ①として、検定教科書使用義務と評価についてであります。  ②として、具体的な小学校の評価について。  ③、中学校の評価について。  ④、先ほどもありましたけれども、星野君の二塁打はどのように評価をするのか。正解、回答はあるのでしょうか。  ⑤、教科書どおりの答えがベストアンサーなのでしょうか。  ⑥、何を根拠に評価をするのか。  この6点について伺いたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 先ほど発言明細(1)でも答弁させていただきましたけれども、道徳科の授業においては教科書以外にさまざまな教材を使って実施することが可能でございます。その授業における道徳科の評価については、学習指導要領に児童生徒の「学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値などによる評価は行わない」と定められております。具体的には、子供たちの授業中の取り組みの様子を年間や学期といった一定期間のまとまりの中で見取ることとなります。  また、個性の伸長や親切、思いやりなどの内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりで評価を行います。その際、ほかの児童生徒との比較ではなく、その子の成長の様子やよさを積極的に受けとめ、認め、励ます個人内評価として文章で行うこととなっております。  どのような内容を書くかにつきましては、学習指導要領には2つの視点が示されております。その1つ目は、児童生徒が一面的な見方から、多面的、多角的な見方へと発展させている様子です。もう一つは、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めている様子でございます。どちらの視点も、何がわかったかというよりも、どのように理解を深めようとしていたか、どんなことを考えていたかなどを、その子のよさや成長の姿として見取る必要がございます。  また、子供たちの見取り方でございますが、授業中に書いたノートやワークシートへの記述、発表や話し合いの様子から把握し、これらを根拠に評価を行っています。本市では通知票への記述につきましては、小学校は学期ごとに3回、中学校は前期、後期に分けて2回行うこととなっております。また、指導要録につきましては、小中学校ともに1年間の様子をまとめて記述いたします。  なお、道徳科の評価は高等学校等の入学者選抜とはなじまないものであるため、調査書には記載しないこととなっております。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 非常に大ざっぱな答えでありましたけれども、時間もありますので、次に進めたいと思います。  明細の5、道徳教育で何を学ぶのか、るる説明がありましたけれども、①として、考え、議論する道徳、これは文部科学省が第1番目に挙げているテーマでございます。現場ではどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。  ②として、小学校指導要領解説ではどのように書いてあるのか。  ③、検定教科書だけで教え込むことはないのか。先ほど幾らか答弁がありました。  ④、いじめと道徳教育の原点の一つにいじめがありました。下村元文科学大臣が言っていましたけれども、道徳教育で、現場ではいじめと不登校、本当に減っているのかどうか私は聞きたいなと思います。  ⑤として、多様な価値観が育っているのかどうなのか。このことを、この5点について伺いたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 議員ご指摘のとおり、今回の道徳教育の改善に関する議論の発端となりましたのは、いじめ問題への対応でございます。児童生徒を取り巻く環境が多様化、複雑化していく中で、現実の困難な問題に対して自分はどうすべきか、自分に何ができるかを判断し、手だてを考え、主体的に対処することのできる生きる力を育成していくために道徳教育は大きな役割を担っております。この道徳教育は教育活動全体を通じて行うものであり、そのかなめとなるのが道徳科の授業でございます。道徳科では、教科書を初めとした教材にある道徳的価値について、単なる知的理解に終始したり、行為の仕方そのものを指導したりする時間ではなく、学習指導要領の道徳科の目標にある、児童生徒一人一人が自己を見つめ、物事を多面的、多角的に考え、人間としての生き方についての考えを深めることができるような考え、議論する授業を日々積み重ねていく必要がございます。  しかし、その前提として、教師と児童生徒、そして児童生徒相互の学級内での信頼関係が何よりも重要であることは確かでございます。そのためにも日常生活において多様な価値観に触れ、それらを認め合い、自分の感じたことや考えを伸び伸びと表現することができるような受容的な雰囲気のある学級づくりがまずもって求められるところでございます。本市では道徳教育の充実に向けて道徳教育推進研究校を指定し、その成果を市全体に広めるとともに、各校の道徳教育推進教師に向けた研修会を実施し、今後も考え、議論する道徳科の授業改善につなげていきたいと考えてございます。  もう少し具体的に、授業の中で考え、議論するという、そういう学習活動が成立しているかどうかということについて一つつけ加えさせていただきます。本年度4月に行われました全国学力・学習状況調査、そのペーパー試験ではなく、質問紙というものがございます。児童生徒を対象に質問紙があって、多くの質問項目があります。その中に道徳の授業についてという質問があります。具体的には、道徳の授業では、「自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると思いますか」という質問がございました。これは4つの回答がありまして、「当てはまる」、あるいは「どちらかといえば当てはまる」、そして「どちらかといえば当てはまらない」、「当てはまらない」という4つの選択肢がございますが、「当てはまる」、そして「どちらかといえば当てはまる」と答えた小学校6年生の子供たちは全体的に86.6%でございました。全国と比べますと6ポイント以上高い結果となっております。中学校におきましても、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」の回答が78.7%、全国と比較しますと2ポイント程度高くなってございます。そのポイントの差がどれくらいの優位さかというと、確かなところは申し上げられませんが、子供自身の感覚として、道徳の中で自分の考えを深めたりグループで話し合っている活動、考え議論する道徳の授業が行われているというふうに捉えている子供のパーセンテージが以上のような結果になってございます。最新の情報ですので、つけ加えさせていただきました。  また、あわせまして、とちぎ未来アシストネットを活用して家庭や地域と連携、協力し、多様な体験活動等を充実させることで道徳教育の充実を図り、本市の子供たちの道徳性の育成に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) ④で私、いじめ等は道徳教育で減少しましたか、この問いについての答えがなかったようなので、答弁漏れを指摘しながら答弁いただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 平成29年度の本市の調査によるいじめの認知度と翌年度の30年度との認知度を比較いたしますと、数値的にはほぼ横ばいといった感じです。大きな改善ということではなく、やや減少というところでございます。そして、解消率につきましては、やや改善の傾向にあるという結果が出てございます。  ただ、道徳教育というのは漢方薬のようにじわじわと効き目があらわれるものと思います。即効的にいじめの問題の解消、それから発生率の解消に直結するかというと、それは難しい問題があるとは思いますけれども、時間をかけ、しっかりと子供たちと向き合い、議論する道徳を積み上げていくことでいじめ問題の解消にもつながっていくものと期待をしているところでございます。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 道徳の教科化でいじめが減るというようなことは今のところ横ばいであるというようなことなのですけれども、これは道徳を教科化しようという文部科学省のねらいのもと、ずっと前にその考えはマスコミを利用してというように私は思っていますけれども、出てきたというふうに私は思っています。そこで再質問します。  小学校の1、2年から、国との関係を深められるようにする、我が国や郷土の文化と生活に親しむ、このようになっております。学習指導要領です。3、4年では、我が国や郷土を愛する心を持つ。5、6年では、公共のために役に立つことをする。日本人として帰属意識を再考し、我が国や郷土、以前は「郷土や我が国」が先でしたけれども、改める。これはどのようにすり込まれているのか、私は大変恐ろしくなります。現場ではどのように教えているのか伺います。特に低学年から我が国を愛する愛国心、果たして理解ができるのでしょうか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 愛国心に限らず、道徳の時間におきましては、人と自分自身のこと、それから人とのかかわり、社会や集団とのかかわり、自然や美しいものとのかかわりという大きなカテゴリーで、小学校低学年では19項目、中学年では20項目、高学年、そして中学校では22項目の価値、内容について学ぶことになっております。国を愛する心等につきましては、その一つということで、どの検定教科書の中にもそれに触れる教材内容が盛り込まれてございます。その教材内容の中で、日本人としての誇りや国を大切にしようとする心、そういうものをすり込み、教え込みではなく、子供たちがそういったものを大切にしようというふうに自分から思えるような、それも一方的な教え込みではなくて、友達とのクラス内での話し合いや議論を通して身につけていくものだと思ってございます。直接的に教師が愛国心を持て、そういう子供になれ、そういう大人になれというようなことは一切現場では言っていない。題材内容に触れつつ子供たちに気づかせるという、そういう指導をしているものと思ってございます。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 教育長の力強い、そういうことはないということで、若干安心もいたしました。しかし、国という概念と国家権力という概念は全く違うのでありまして、そのことは我々も注意して見ていかなければならない。私は、栃木市の教育を信頼したいと思います。今も将来も、子供たちや市民を裏切らない教育行政をしっかりやっていただくことを申し上げ、次に移ります。  要旨2、県南広域的水道整備事業について。これも将来にわたって市民生活には極めて重要な問題であります。そこで、明細1として、県南広域的水道整備事業は合併のときにどうなっていたのでしょうか。合併協定書で明示されているのかというのは、私の最初からの疑問でありました。  ①として、旧1市5町ではどのような取り組みだったのでしょうか。栃木市、大平町、藤岡町、都賀町、西方町、岩舟町、これはどんな取り組みをしていたのか教えていただきたいと思います。  2番目は、まさに合併協定書のどこに明記をされているのか。このことは新しい栃木市の出発点であるわけであります。県南広域的水道整備事業、どのように記されておるのでしょうか。  ③として、合併協議会で協議をしたのでしょうか。決定をしたのでしょうか。議事録は残っておるのかを聞きたいと思います。  ④で、もしないとすれば、何を根拠に栃木市は今この事業に取り組んでいるのかお答え願いたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 県南地域を対象といたします広域的水道整備計画について、協議等を行うことを目的といたしました県南広域的水道整備協議会につきましては、合併前の旧1市5町において加入をしておりました。まず、1市3町の合併時におきましては、合併項目以外の事務事業として協議を行いまして、新市において継続して加入するという調整を行い、その後の合併時には内容が同一のため現行のとおりとするというような調整経過となっているところであります。当時の議事録を確認いたしましたところ、その調整結果につきましては1市3町の合併協議会において報告の上、承認をされており、その後の合併時においても同様であります。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 根拠はあるということですね。議事録もあるということですね。後で確認をしたいと思います。  それでは、発言明細2の思川開発事業について。①として、いつから本市はこの事業に参加しているのでしょうか。  ②として、事業の状況。思川開発の事業の状況がどうなっているのでしょうか。  そして、③として、栃木県の考え方あるいはどう進めているのか、そのことについて伺いたいと思います。  ④として、本市の協議会、検討部会の参加状況について伺いたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 思川開発事業の利水参画者は栃木県でありますが、本事業の一環といたしまして、思川から取水した表流水を浄化し、本市を含めた県南地域の自治体に水道水として供給をいたします県南広域的水道整備事業につきましては、平成19年に協議会が設立をされ、本市は合併前の旧市町がそれぞれ当初から参加をしております。  次に、思川開発事業の進捗状況でございますが、家屋移転や県道改良工事は全て完了したほか、南摩ダムの用地取得がほぼ完了し、つけかえ県道、つけかえ林道の工事を進めていることを確認しております。また、県及び関係市町で構成しております県南広域的水道整備協議会につきましては、設立時に開催されて以降開催されておりませんが、具体的な事項を検討する検討部会につきましては定期的に開催をされておりまして、昨年度は8月1日に、今年度は5月17日に開催をされ、それぞれ担当職員が出席をしております。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 再質問したいと思います。  県の考え方について伺います。私の知っている限りでは、県は撤退しない。このことについて明言をしておりますけれども、そのことで県は考えているということでよろしいのでしょうか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 県の立場といたしましては、やはり県南部の水資源の状況というものを勘案いたしまして、思川開発事業に参画をしているという認識でおります。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) もう一点お伺いいたします。  協議会や検討部会、これは栃木市の職員も参加しておりますね。となると、一番新しい、先ほど言いましたように5月17日ですか、どんな議論がなされたのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 議題につきましては、水道施設広域化調査検討業務委託報告書についてということで、県のほうで行っておりました業務委託の内容等について説明を受けたところでございます。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 栃木市としてはそれを認めるということで帰ってきたのでしょうか。再質問します。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) こちらの調査報告につきましては、あくまでも県が参考として調査を行ったという位置づけというふうに伺っておりまして、市としてそれを認める、認めないという立場ではないと考えております。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) それでは、次に進ませていただきます。  明細3、本市の水道事業の状況について。私の認識では、市長の言っているように、栃木市の宝は豊かな地下水、おいしい水道水、安い水道水、こういう状況があるかと思います。  ①として、水道事業の課題とその解決策について水道現場担当に伺いたいと思います。  2番として、地下水の将来見通し、これはどうなるのか。  3番として、地下水汚染の可能性について。  4番として、非常に不思議でありますけれども、1日最大給水量が今度の水道ビジョンでは8万4,060立方メートルから7万700立方メートル、約1万3,000立方メートル減らしております。今水は減らしても大丈夫なのか。  この4点について現場の声をお聞きしたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  田中上下水道局長。 ◎上下水道局長(田中修君) 水道事業の課題と解決策についてでありますが、栃木市水道ビジョンにおいて現状の分析と課題の洗い出しを行っておりまして、優先すべき課題といたしましては、水道施設や水道管路の経年化に伴う更新需要の増大が挙げられます。この解決策といたしましては、計画的な施設整備の推進と財源の確保が必要であると考えております。  次に、地下水の将来的な見通しについてでありますが、水需要量は年々減少していくことが見込まれておりまして、地下水の原水としての水量は将来的に十分足りていると思われます。  次に、地下水汚染の可能性についてでありますが、地下水の水質汚染に関する事例は本市においても確認がされており、汚水の可能性を否定することはできないというふうに考えております。  次に、一日最大給水量についてでありますが、平成26年度に創設した事業認可において7万トンで700立米に設定した理由といたしましては、計画給水人口を17万3,500人から14万5,500人に見直したこと、また過去の実績や既存施設の能力などをもとに算定したものでございます。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 再質問したいと思います。  将来の地下水の見通し、十分足りているということですけれども、需要が減少しているので、あるいは井戸の優秀なのを私もこの間見てまいりましたけれども、本当に栃木の豊かな地下水がこんこんとわき出ている状況を目の当たりにしまして、本当に栃木市民は幸せだな、そんなことを考えてまいりました。  地下水汚染の可能性、先ほど確認されているということですけれども、これの対策はどのようなことで今まで乗り切ってきたのでしょうか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  田中上下水道局長。 ◎上下水道局長(田中修君) 実例を申し上げますと、薗部の第3水源におきまして、クリプトスポリジウム、これは人体の人の腸に寄生する原虫でございまして、ひどい下痢などの症状を発症するようなものでございます。これにつきましては、この水源におきましては取水を制限いたしまして、現在は使用しておりません。また、藤岡町の甲地区におきましては、第6水源、第7水源におきましてトリクロロ酢酸が検出をされまして、27年の年になりますけれども、水質の基準がリッター当たり0.2ミリグラムから0.03ミリグラムに強化されたことによりまして、現在は水源を廃止しております。これを含めましても、現在の井戸につきましては水源が56カ所ございまして、先ほど申し上げました7万700立米に関しましては確保できる水源で十分な水量を誇っておりますので、この辺につきましては今のところ懸念はしていないような状況でございます。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 今のところ全く懸念がないと。地下水汚染についても将来の水の見通しについても十分間に合っているし、懸念もない。再質問したいと思います。  先ほども言いましたように、将来の水需要は減少するため今回の申請では減量したと、そのことは理解できると思います。そこへ県の用水、私の記録では2万699立米、県の広域的水道整備事業から用水として栃木市が引き受けなくてはならない、あるいは引き受けるだろうと言われているのは2万699平米、これは間違いありませんか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) そちらの数値につきまして、ちょっと手元に資料がございませんので、その数字で間違いないということでちょっとお話しはできませんが、将来的に、以前栃木市として理解を示すといったことで県のほう、地下水資源に関する報告書的なものがございまして、その中で表流水と地下水のバランスをとるということについて市といたしましては理解を示すということで、その報告書の中で、将来的には65%を表流水に依存するというような方向性について理解するということで市は示しておりますので、幾ばくかの立米というふうなことになっているのだと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 水が余っているところへ、さらに2万トン。しかも、水源の配分を、表流水を60%。当面は40%か35%だと思いますけれども、こんなむちゃくちゃなことを市民に提案できますか。水が余っている、さらに県から買え。これはこの後市長にもお伺いしますけれども、これは大変な問題です。押し売りされるのですよ。市民16万人の人たちはほかの水道は飲めないのです。栃木市の水道でなければ嫌だからといって井戸を掘るわけにもいきませんし、こんなむちゃくちゃなことを市議会では、市民も知らないのです。ここが問題だと思います。先ほど総合政策部長からありましたように、地元の水を捨ててでもそのことを買う。県の用水、南摩ダムを見たことがありますか。小川ですよ。流域面積も少ないために、隣の大芦川ですか、そういうところから融通すると。すごいトンネルを掘ってありますけれども、こんなばかげたことに市民を巻き込んではいけないな、私は思っております。  再質問します。この広域的水道整備事業、単価が問題であります。どのくらいで栃木市民が飲めるのか。栃木市の供給単価は135円です。過日調査した結城市は県西広域水道事業から供給を受け189円、非常に高いことに頭を痛めておりました。栃木市より54円高く、栃木市の約40%に当たります。また、この広域的水道整備事業の壬生町、150円です。下野市は131円です。これをどのように考えていいのか質問したいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) まず、水が余っているのに県から水が押しつけられるというふうな表現をされておりましたが、今回市として県の考え方に理解を示しましたのは、その水資源、栃木市については地下水が100%でございますが、その地下水が今後未来永劫汚染をされないということが100%確約できるという状況にはないと思っております。万が一のことを考えますと、やはり多様な水源といったものを確保するということも選択肢としては十分考えられるだろうということで理解を示しているところでございます。  供給単価につきましては、どこから水をとって、どのように流すかというふうなその事業そのものがある程度見えてきませんとその供給単価というものは決まってきませんので、今の段階でどのぐらいになるというようなことはお答えできない状況であります。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 県から押しつけられているのではないと。地下水100%が確認できない状況の中では、今のところ県のお話を聞いていると、そういうことでよろしいですね。だとすれば、栃木の地下水、県南地区には足利市から小山市まで、真岡市もございます。結城市もそういう意味では県南のつながりでございますから、この県南地区の地下水調査を私は何回か言いました。調査するとは、検討すると。まさに栃木の地下水を守るという気持ちがあれば、金をかけて、これは市長のほうにも、次に出てきますけれども、そのようなことも十分考えなければ市民に申しわけない。行政は何をやっているのだ。危機管理や脅しで県からの水を、高いまずい水を買わされる。そのことについて総合政策部長はどのように考えておりますか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) まず、一方的に県から水を押しつけられるということはあり得ないと思っております。今までの検討部会での経緯、あるいは今回水道法も改正になりまして、場合によっては県が主体的に広域水道計画をつくるというふうな状況も生まれていますが、その場合でも、構成する、関係する市、町の同意を得るというようなことが条件としてついておりますので、そういったことを考えますと、県が一方的に市に対して水道水を押しつけてくるということはあり得ないというふうに思っております。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 大変うれしい答弁をいただきました。まさに市民自治、それを追及するのは行政の職員です。我々議会もそうですけれども、一方的に押しつけられることはない、これは大変重要な発言であります。  次に移ります。明細4、今後の県との協議と本市の取り組みについて伺います。県は2030年、11年後です、供給開始を予定しているが、そのための合意はいつまでにしなければならないのでしょうか。  ②として、県は2市1町で、栃木市、下野市、壬生町の合意でこの県南広域水道事業は進めることはできる、こう言っています。  ③、そこに野木町は協議会にも専門部会にも参加をしております。野木町の表流水の割合は99.5%です。思川から取水をしていると聞いております。しかし、加盟団体に名を連ねております。  ④として、議会への経過報告はなぜできないのでしょうか。  ⑤として、市民への情報開示はいつ、どのようにするのか。広報で2017年11月に示されたのがたった1回であります。  この5点についてお伺いします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 県南広域的水道整備事業につきましては、県より県南広域的水道整備協議会で合意する期限が示されておりません。県南広域的水道整備協議会は、県及び本市、下野市、壬生町、野木町で構成しておりまして、調査研究、情報交換を行うための検討部会が定期的に開催されているところであります。  なお、現在は県において検討材料の調査や整理が行われている状況でありまして、市として具体的な検討ができる段階ではありません。今後県より具体的な検討資料が示され、県や関係市町との具体的な協議を行う段階になりました際には、市議会を初め市民の皆様に対しまして情報の提供をし、意見を十分にお聞きした上で、市としての意思決定を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 再質問します。  経過報告というものは結果をするわけではないのです。その過程はどうなっているか、市民も議会も一番知りたいところです。これを明らかにしないというのは行政の怠慢、このように思います。経過報告を出してください。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 本件につきましては、大変ナーバスな問題でもございますし、現在経過をお示しするといたしましても、県が策定をしております参考資料程度のものでございまして、そういった数値がまたひとり歩きするというのは、これはこれでまた大変危惧されるところでございますので、やはりある程度公表できるようなレベルの数字として上がってきた段階で、市民の皆様あるいは市議会の皆様には説明をしていきたいと考えております。 ○副議長(千葉正弘君) 針谷議員。               〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番(針谷育造君) 市民や議会の合意なくしてこの事業は進まないことを申し上げたいと思います。市長は常々、栃木市の宝は地下水だ、このように申しております。栃木市の宝の水を守る責任が当然市長にもありますし、そのことを追及していくのが市長の仕事でもあります。議会もそうです。市民の生活、そして行き先のわからないバスに乗せてはいけません。行き先がわからない、料金もわからないバスに市民を乗せることだけはやめていただきたい。栃木市の宝の水を守る……。 ○副議長(千葉正弘君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時11分) ○副議長(千葉正弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時25分)                                                               ◇ 永 田 武 志 君 ○副議長(千葉正弘君) 一般質問を続けます。  18番、永田武志議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 18番議員、永田武志でございます。これより発言通告書に従いまして、1点目、スニーカービズ実施について、2点目、市道1061号線(あらい通り)と西側歩道整備事業について、以上2点につきまして一般質問をさせていただきます。執行部の簡潔なご答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、のどを痛めておりますので、お聞き苦しい点あろうかと存じますが、ご容赦願います。  初めに、要旨1、スニーカービズ実施について質問させていただきます。昨年9月定例会の一般質問におきまして、健康増進にスニーカービズの実施をお願いしたところでございます。藤田部長より、歩きを職員の健康増進に生かすだけでなく、仕事の効率化につながることが期待できる。今後歩きを健康増進に生かすさまざまな取り組みを市職員が率先していけるよう関係課と協議し、実施に向けて検討を進めていきたいとの前向きな答弁をいただきました。以来1年が経過いたしました。今年1月14日の読売新聞「とちぎ健康録」に、「栃木市、スニーカーでお仕事。プラス1,000歩市長から」との大きな活字と、大川市長と南斉副市長の、にこやかに、肩には「歩くボス」と書かれた写真入りの記事が掲載されました。主な内容ですが、スニーカー等の歩きやすい靴を履くことで、仕事の合間や休憩時間などを利用して手軽に歩く機会を確保し、ふだんよりプラス1,000歩、時間にして10分を目標とするちょこっとウォーク~スニーカービズ~を今月から実施する。運動不足は心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病になるリスクが高くなるため、市長、副市長、教育長並びに部課長級幹部職員がまずモデル事業として行う。歩くボスと名づけたこのモデル事業は、まずふだんの歩数、体重、血圧を測定し、1月21日から3月8日までの勤務日にスニーカーなどの歩きやすい靴を業務に支障のない範囲で履いて、歩数を計測する。終了後には血圧、体重を再度測定し、分析結果を市のホームページなどで公表する。大川市長は既に仕事始めの1月4日からスニーカーを持参しており、まずは私も含め市役所幹部から実施してもらうが、職員にも日常の生活で体を動かす習慣をつくってもらいたいとの市長コメントもございました。トップとしての力強いリーダーシップと意気込みに深い感銘を受けました。  今年4月26日には、ちょこっとウォーク~スニーカービズ~、歩くボスの取り組み結果報告書が健康増進課成人保健係より我々議会にタブレットを通していち早く届きました。そして、5月8日の定例記者会見において歩くボスのモデル事業実施結果が発表され、その内容が9日の下野新聞に掲載されました。対象者は市長特別職、部課長級幹部職員52名で、1月中旬から2カ月間実施され、歩数や血圧、体重を測定し、検証した結果、平均歩数、平均体重、最高血圧など一定程度の効果が得られたとの報告記事でした。トップである市長を筆頭に部課長級幹部職員の皆様、そして市健康増進課を初めとする関係部署の皆様のご理解、ご尽力に対し、改めて敬意を表します。また、6月からは、全職員1,335名を対象にスニーカービズの通年実施をされているようでございます。  ここでお尋ねいたします。明細1、実施に向け、当初関係部署とどのように協議し、取り組まれたのかお伺いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。               〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長(藤田正人君) ご質問にお答え申し上げます。  スニーカービズ実施に至る経緯につきましては、先ほど議員よりお話のありましたとおり、昨年9月定例会の一般質問で永田議員より、健康増進にスニーカービズを実施したらどうかというご提案をいただきまして、市職員の実施に向け、職員課と検討してまいりました。モデル事業を始めるに当たり、まずは幹部職員が率先して取り組むことで、スニーカーで歩くことが職員の健康増進に効果的な事業であることをまず検証するとともに、職員全体の意識づけとなり、円滑に開始できるよう、平成30年12月開催の部長会議におきまして協力を求め、市長、副市長、教育長並びに部長級職員等を「歩くボス」と称しまして、平成31年1月から3月にかけてちょこっとウォーク~スニーカービズ~モデル事業を実施したところでございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 了解いたしました。  次に移ります。明細2、市幹部職員52名が2カ月間実施されましたスニーカービズの効果は、についてお伺いいたします。市長を初めとする市幹部職員52名、各自が2カ月間スニーカービズに積極参加され、連日、歩数、血圧、体重を測定し、検証されました。皆さんのこのたゆみない努力とご苦労に対し、心から敬服しております。  新聞報道によりますと、効果上々とありました。内容をお尋ねいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員の質問に対する答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 市長、副市長、教育長並びに部長級職員及び自主参加の課長級職員52名が実施いたしましたスニーカービズのモデル事業につきましては、ふだんよりプラス1,000歩、プラス10分を目標に掲げ、約2カ月間、歩数計またはスマートフォンアプリを使用しまして歩数を測定するとともに、健康状態の効果を検証するため、取り組み前と終了後に体重と血圧の測定を行いました。取り組み前後からの効果を見ますと、平均歩数は目標のプラス1,000歩には至りませんでしたが、562歩の増加が見られ、体重や最高血圧でも数値の改善が見られたところでございます。  モデル事業に参加した職員の感想といたしましては、昼休みに外を歩く習慣ができ、階段を意識して使うようになった。また、昼休み15分ほど歩いていたので、気分転換を図ることができてよかったなど、歩くきっかけや意識づけとなりまして、職員の健康増進策として一定の効果が得られたものと考えております。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 平均562歩増加したとのことでございます。幹部職員の皆様、もちろん正副市長さん、教育長さん含めてですが、心から感謝申し上げます。大変お疲れさまでした。  次に、明細3に移らせていただきます。全職員対象に6月から開始された通年実施への職員の理解、協力と取り組み状況は、についてお伺いいたします。全職員1,335名を対象に6月から通年実施開始との新聞報道を目にし、余りのスピーディーさと、全職員対象というスケールの大きい決定に、正直感服いたしました。緻密な計画から実施に向け、全職員の理解、協力を得るまでには関係部署一丸となってのたゆみない努力、協力、職員力、そしてはかり知れない多大なご苦労があったことと推察いたします。その辺を率直にお聞かせください。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員の質問に対する答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 全職員対象に6月から開始いたしました通年実施のことでございます。職員の理解や協力につきましては、実施に先駆けて幹部職員が率先してモデル事業に取り組み、スニーカービズ実施に向けての意識の醸成が図られていたことから、円滑に実施できたのではないかと考えております。  また、職員が継続的にスニーカービズを実践できるよう、毎週水曜日のノー残業デーをスニーカーデーといたしまして、本庁舎ではお昼に館内放送で、休憩時間に歩くことを呼びかけております。あわせて、スニーカービズの缶バッジ、ここに私もつけておりますが、この缶バッジを作製いたしまして、全職員への配付を行ったところであり、一体感を持って全庁的に取り組めるようにするとともに、毎月インフォメーションを通じて健康に関する情報を発信し、啓発を行っているところでございます。  職員の取り組み状況といたしましては、開始から3カ月ではございますが、スニーカーを履いて出勤する人が増えているように思われ、休日にウォーキングをするようになったという声も聞かれます。  なお、11月をスニーカービズ強化月間といたしまして歩数を測定していく予定でございますので、今後強化月間における歩数の状況やその効果につきまして把握してまいりたいと思っております。  以上であります。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 了解いたしました。11月に強化月間ということで、何かとご苦労も続くかと思いますが、ご期待申し上げます。  ここで再質問させていただきます。ただいまお話しありました全職員用の専用缶バッジ、また歩数計、いろいろ携帯などをご利用の方あるかと思うのですけれども、この必要な歩数計とかの準備必要経費、どのように捻出されたのか、また仕様内容などおわかりでしたらご報告いただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 全職員対象に実施するに当たりまして、歩数を今後はかっていただく必要がございます。そういった意味で、先ほど答弁で申し上げましたように、スマートフォンアプリを使用することで対応というふうな方もいらっしゃいますし、また対応できない方も、いらっしゃる方については、歩数計、そういったものも貸し出し用として用意する品もあったかと思います。また、先ほど申し上げましたスニーカービズの缶バッジ、これの製作に要する経費もございます。そういったことで、市の職員が健康増進を図るという意味で市の予算を使うというわけにはいきませんでしたので、関係課、まず職員課の厚生会、栃木市職員厚生会のほうからご支援いただくことと、あわせて互助会組織、課長級の職員が加入しています互助会組織である課長会、また部長級職員が入っております部長会、そういったところから費用をお願い申し上げまして、そういった経費については職員のための経費ということで捻出いただいたという経緯がございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 了解できました。厚生会、互助会、部長会などの協力、援助ということで、連帯感の深さを痛感させていただきました。ありがとうございました。  次に移ります。明細4、トップとして可能な限り積極的に実践されている市長の見解は、についてお伺いいたします。新聞報道での市長コメントとして、以前よりも階段を利用する機会が増え、体が軽くなったと述べられておりました。トップみずから部課長級幹部職員とともに1月から実践された率先垂範のたまものとして、県内2市目となる全職員対象の通年実施が実現できたものと確信いたしております。市長の率直な感想をお聞かせください。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員の質問に対する答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 昨年度モデル事業、歩くボスとして、市の幹部職員がスニーカービズに取り組んでまいりましたが、市長としてみずから率先して取り組むことは市職員の意識の向上にもつながり、健康づくりに寄与するものであると考えます。また、健康な体でいることは、いい仕事ができ、ひいては市民サービスの向上につながるのではないかなというふうに考えております。モデル事業では、ふだんより1日プラス1,000歩ということの目標でありましたけれども、なかなか1,000歩には届きませんでしたけれども、歩数は着実に増加し、階段を利用する機会も意欲的に増やしながらこれまで取り組んでまいりました。体が軽くなったという実感はありますけれども、体重は疑問であります。約2カ月間の実施でしたけれども、手軽に取り組める健康づくりであると考えたところでございます。  6月から全職員を対象に本格実施となりましたが、これまでも昼休みに時間を見つけ、市役所周辺を歩くように心がけておりまして、永田議員の提案により、おかげさまで私自身の健康づくりにもなっておるわけであります。また、市職員あるいは市民の模範となるよう、今後も率先して1日プラス1,000歩、プラス10分を目標としてスニーカービズに取り組んでまいりたいと思っています。  そして、副産物もありまして、まちの中を歩くことで、歩きづらい、ちょっとした段差とか何かが発見できたり、また雑草が繁茂したりということで、それらを発見をして担当に伝えるという副産物もできたかなと思って、いい効果があらわれているところであります。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 市長のきめ細かなご報告、大変ありがとうございました。  ここで再質問させていただきます。このたび藤田部長より、市長、副市長は率先して積極的に歩かれておりますとの報告がございました。  通告にはございませんが、南斉副市長にも一言感想をお願いしたいのですが、議長、よろしいでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) 実は私、5年前から、昼間、夜歩いておりましたので、何の抵抗もなくこのスニーカービズには、ここに来るときからスニーカーも持参してまいっておりましたので、抵抗ございませんでした。  それと、市長が先ほど言ったように、副産物というのが結構ございまして、私は宇都宮で護国神社の周りを昼休み歩いていたのですけれども、横断歩道、本当にとまらないのです。歩いてみると本当にわかりました。その中で、缶バッジが2つついていますけれども、そういったこともございます。これも私はハードルが高いので、プラス1,000歩というのがなかなかクリアできませんでしたけれども、実はきのうの夜も中島議員と歩いているところに遭遇しまして、議員がよくわかっているかと思います。そういうこともございますので、できましたら夜のお誘いは控えていただければありがたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕
    ◆18番(永田武志君) 模範解答、また5年前に既に実施済みということで、頭が下がる思いでございます。ありがとうございました。議長、ありがとうございました。  次に、明細5に移らせていただきます。市民への推進に向けたインパクトのある情報発信ビジョンは、についてお伺いいたします。新聞報道には市民にも広めていく方針だとございましたが、どのような媒体や機会を駆使して市民に広めていかれるのかお尋ねをいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 市民への情報発信につきましては、これまでもモデル事業実施時及び全職員実施時の2回記者会見を行いまして、ケーブルテレビや各新聞等で市民に広く情報発信を行ってまいったところでございます。また、市のホームページにモデル事業の結果を公表しまして、歩きやすい靴を履き、歩く機会をつくることを推進しております。昨年市民を対象に実施いたしました生活習慣等アンケート調査におきましては、働き世代の運動習慣者が少なく、運動するとき時間を確保することが難しいという課題が見られましたので、今後におきましてもマスメディアを積極的に活用しまして、日常生活において体を動かす習慣をつくることの必要性や、負担が少なく手軽にできる運動の一つといたしましてスニーカービズの推奨を行うとともに、職員一人一人がスニーカービズの推進者として市民にPRを行えるようスニーカービズの缶バッジをつけ、情報発信を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) マスメディア等を活用してPRに励むということでございます。ご期待申し上げます。  最後に、明細6、継続可能な健康増進事業の一つとして、今後どのようにさらなる取り組みをされていくのかお伺いをいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員の質問に対する答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 現在実施しております全職員対象のスニーカービズにつきましては、今年度末まで通年実施を予定しておりまして、毎週水曜日をスニーカーデー、きょうたまたま水曜日ということで缶バッジをつけているわけでございますが、先ほどお話ししましたように、11月をスニーカービズ強化月間とするなどで取り組みを推進しているところでございます。次年度以降につきましても、今年度の取り組み状況や結果を踏まえまして、改善すべきところは改善し、継続して実施していきたいと考えております。  なお、今後におきましては、スニーカービズの取り組みを市職員だけではなく市民にも広げていきたいと考えておりまして、現在実施している職員の取り組みを周知していくとともに、歩く効果などの健康情報をフェイスブックやツイッター等におきまして発信してまいりたいと思います。また、働き世代の運動不足が課題でございますので、ターゲットであります働き世代が所属する事業所等の職場に対しましても、歩きやすさを健康増進に生かしたスニーカービズを広く普及してまいります。さらに、栃木県におきましては、今年の6月からスポーツ庁のファン・ウォークアプリと連動し、歩数をポイントでため、応募すると毎月抽せんで特産品がもらえるとちまる健康ポイント事業が開始となっておりますので、楽しく歩く仕掛けといたしましてこれを市職員や市民へも推奨し、スニーカービズを推進してまいりたいと思っております。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 了解いたしました。県との連携も図って邁進していくという心強い計画、報告でございました。このスニーカービズの通年実施により、全職員の皆様のますますの健康増進、そしてさらなる職員力の向上に心からご期待申し上げ、次に移らせていただきます。  続きまして、要旨2、市道1061号線(あらい通り)と西側歩道整備事業について質問させていただきます。この事業は通称あらい通りと称され、大平中央小南通りの隣保館前から南へ旧国道50号線までを結ぶ全長1,549メートル、幅員7メートルの直線幹線道路の西側部分に、歩行者等の安全を確保する目的で幅員2.5メートルの歩道と街路灯を設置する事業でございます。平成23年1月に現況測量業務委託、平成23年2月25日、境界確認の実施、境界確認書に署名、捺印、平成23年12月5日から平成24年2月26日まで路線測量、用地調査業務委託、平成25年2月1日、歩道整備事業計画案の説明会開催、ここで工事実施までのフローチャートが示されました。平成26年5月28日から土地売買契約金支払い、そして平成27年2月から工事着工し、現在に至っております。  ここで明細1、事業にかかわる地権者数と同意者数の現況をお尋ねいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 市道1061号線につきましては、大平町新地域を通過する交通量が多い幹線道路でありますことから、歩行者などの安全な歩行空間を確保することを目的に、本市道の片側に幅員2.5メートルの歩道を整備する事業でございまして、平成26年度から本格的な整備工事を実施しております。  ご質問の本事業の地権者数及び同意者数の現況でございますが、地権者数につきましては36名の関係権利者の方々がおられまして、現在の事業に対します同意者数につきましては全員の方々から同意をいただいております。  なお、用地につきましては、お一人の方が相続等のご事情により、用地取得が完了していない状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 36名全員が署名していただいたということでございます。1人の方がクエスチョンということで、これから質問の中でお聞きしたいと思います。  次に、明細2、工事の進捗状況は、についてお伺いいたします。平成27年2月工事着工以来、今年で5年目を迎えております。毎年予算の範囲内での小刻みな工事進行となっておりますが、工事の進捗状況をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 現在までの整備工事の進捗状況でございますが、歩道整備の計画延長1,527メートルに対しまして、平成30年度末で約930メートルが整備されておりまして、計画延長に対します進捗率は約61%となっております。さらに、今年度は約582メートルの整備工事を実施いたしますので、今年度末での整備延長は約1,512メートルとなりますことから、計画延長に対します進捗率は約99%になります。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 現時点で61%、今年度で何と99%ということでございます。正直、今地元の方々もケーブルテレビを見られているかと思うのですが、安堵というか、うれしい悲鳴を上げられているのではないかなと思います。本当にありがとうございます。ご期待申し上げます。  再質問させていただきます。鉄塔部分と陸田用の井戸の部分、2カ所の歩道2.5メートルの確保、極めて困難な状態かと思います。もしわかったらで結構でございます。この2カ所の幅員は2.5メートルでなくて、どのぐらいになるのか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 歩道につきましては、全体で2.5メートルで全線通す予定でございますので、今のところ支障なく工事ができるものと思っております。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 鉄塔部分は1メートルそこそこしかとれないのかなという地権者、関係者の心配もありまして、あえて質問させていただいたのですが、後日で結構でございます。個人的にお伺いにまいりますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。明細3、相続未登記地権者の対応と解決見通しは、についてお伺いいたします。ここは相続の関係で工事ができないようだが、何とかならないものかなど、地元の心配の声も多く聞こえます。平成29年、全国農業新聞に、農水省は昨年12月26日、全農地面積の約2割に当たる93万4,348ヘクタールが登記名義人が死亡している相続未登記農地、あるいはそのおそれがある農地として初めて公表した。登記上の名義人が実際と違ったまま何十年も経過していることも多く、農業委員会などが所有者を突きとめるのに多大な時間と経費がかかり、農地流動化の阻害要因ともなっている。国交省は、農地に限らず土地全般で相続未登記の問題が顕在化していることを受け、平成28年3月に、市町村などでの対応方法を示したガイドラインを初めて提示した。また、地方自治体が公共事業を行う際に関係者から同意を得るための調査にも、費用と時間がかかる問題が起きている。地権者を特定する手続の簡略化など実態に合った制度改正を政府に求めているとの記事でございました。国の制度改正は図られているのか。また、指導や対応策の提示はないのか。全面完成、全線開通に向けた相続未登記箇所の課題、早期解決の最良方策はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 先ほどのご質問にお答えさせていただきましたが、お一人の方につきましては対象用地の管理者として本事業のご賛同はいただいておりますが、相続等のご事情のため、現在のところ用地の所有者とはなっておりません。課題の解決に向けましては、個人的な情報の取り扱いもございますので、詳細についてはご説明できませんが、権利者の方ご自身も法律的な取り扱いについて取り組んでいただいており、また市といたしましても国による所有者不在地の取り扱いなどの法的な動きを注視しながら、解決に向けた方法を調査、検討しておりますが、現在のところ具体的な解決策を見出しておりません。今後も課題の解決に向けまして権利者の方とご相談をさせていただきながら努力してまいりますが、もう少しお時間をいただきたくご理解をお願いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) ここで再質問させていただきます。  苦肉の策として、土地売買ではなく、土地をお借りするという方法で仮歩道を整備する、そういった方法はないのでしょうか。難しい状況になっているのでしょうが、何とか努力できれば、そんな形で、法的には詳しくはわかりませんが、部長、お願いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 議員のご提案されております方法につきましては、施工同意という方法でございまして、地権者の買収までは至らなくても、そこを工事をやってもいいですよというご了解の上で整備する方法の一つというふうに考えております。ただ、1つ課題がございまして、通常施工同意をとる場合も、それが土地の所有者の方であればその施工同意は十分法的にオーケーが出るのですけれども、いかんせん、今のところまだ所有者となっておりませんので、仮に今管理をなされている方がいいですよとご了解をしていただいても、それが失礼ながら法的に効果があるかどうかという点がちょっと課題として残りますので、議員のご提案の方法についてもうちとしても方法の一つではあると思って、考えておりますが、まだこれだという解決策ということになっておりませんので、もう少しちょっと私のほうでも研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 了解いたしました。引き続き部長初め粘り強いご尽力にご期待申し上げ、次の質問に移ります。  続きまして、明細4、街路灯の設置計画についてお尋ねいたします。当初の説明会において、高さは8メートル、ランニングコストを下げるため照明灯具はLEDとするなどの説明は既にいただきました。使用目的は歩道としてでございますが、農作業時にはトラックを駐車いたします。本線の出入口部分の街路灯設置は極力避けていただきたいとの地権者の要望もございます。設置位置や間隔などはどのように計画されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 街路灯は現在のところ歩道の整備及び水利組合が管理しておりますパイプラインの移設工事が完了した後に設置をすることで考えております。街路灯の設置位置や間隔等につきましては、本市道が農地の中を通過することから、特に農作物や農作業への影響が懸念されますので、街路灯の設置に当たりましては関係権利者の皆様の意向を踏まえまして協議調整を図りながら対応してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) ただいまの部長の回答、夜間照明、虫等の飛来を極力抑制する、また農作物の生育にも配慮して、地域関係者と協議の上、今後進めていくという模範解答をいただきました。ありがとうございます。ご期待申し上げます。  次に、明細5、歩道整備の完成、開通予定は、についてお伺いいたします。平成25年2月の地権者向け説明会では、平成26年から平成29年までの4年間で工事完了したいとのことでした。ただいまの説明でお答えも出たかなと思いますが、全面完成、全線開通に向けてはいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 現在のところ、歩道整備の完成及び開通の時期につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたが、一部の用地につきましてご相続等のご事情により、取得が完了していない状況でございますが、令和3年度末の完成に向けまして鋭意努力してまいりたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 令和3年、ご期待申し上げます。  最後に、明細6、市道1061号線に速度制限規制と信号機の設置を、について質問させていただきます。この通称あらい通りは7メートル幹線道路として幅員も広く、全長1,549メートルの一直線道路でございます。この区間には13カ所の丁字路、十字路があり、速度制限規制も信号機もいまだございません。もちろん横断歩道表示もありません。田んぼの中へ車が飛び込むなど、事故も多発しております。地域住民を初め多くの利用者が今後の安心利用、安全通行のために市として県や警察に対しさらに進言を強化、継続していただき、近い将来の速度制限規制と信号機の設置実現を熱望しております。この現状に対し、市としてどのように対応いただけるか、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 市道1061号線につきましては、主要地方道岩舟小山線から大平隣保館前の市道1049号線までを結ぶ大平地域における市街地南部の市民生活を支える重要な幹線道路となっております。議員が危惧されますとおり、本市道の危険性について事故等の発生状況を確認してみますと、過去5年間で4件の人身事故のほか、昨年は道路わきの農地へ車両が転落が2件発生しているなど、地域の皆様におかれましても通行にご不安を感じていることと思います。このようなことを踏まえますと、本市道の近くには大平中央小学校もありますことから、児童や地域の皆様の通行の安全、安心を図る観点からも速度制限の規制や信号機の設置等は必要であると強く認識いたします。特に通行車両の速度超過は重大な事故等につながる危険性が非常に高いと考えられますことから、速度制限の規制につきまして早急に対応を図ってまいります。  また、信号機や横断歩道の設置につきましては、地域の皆様のご要望等を踏まえ、歩道の整備事業と調整を図りながら警察と協議を進めてまいります。  いずれにいたしましても、地域住民の生活を支える本市道の重要度を考慮いたしまして、道路を利用される地域の皆様の安全、安心な通行の確保を図るための対策に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 永田議員。               〔18番 永田武志君登壇〕 ◆18番(永田武志君) 大川市長の前向きなご理解あるご答弁に感謝申し上げます。ご期待申し上げます。引き続き執行部の積極的かつ柔軟な行政指導、そして地権者、地域関係各位のご理解、ご協力、ご尽力によりまして一日も早く歩道整備事業の完成が図られますよう、また速度制限規制、信号機設置実現にご期待申し上げ、私の一般質問を終わります。皆様の懇切丁寧なご答弁に感謝申し上げます。 ○副議長(千葉正弘君) 國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 失礼いたします。先ほどの私の答弁で一部訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど議員のほうから、鉄塔及びポンプ小屋の歩道のところでございますけれども、私は全線で2メートル50センチで通るとお話しさせていただきましたが、鉄塔の部分がおそれながら1.3メートルでございます。あわせまして、ポンプ小屋のところが、議員おっしゃるように1メートルの形なようでございます。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○副議長(千葉正弘君) ここで暫時休憩といたします。                                           (午後 零時13分) ○副議長(千葉正弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時15分)                                                               ◇ 広 瀬 義 明 君 ○副議長(千葉正弘君) 一般質問を続けます。  20番、広瀬義明議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 議員番号20番、広瀬義明であります。事前に議長宛て通告いたしました発言通告書によりまして私の一般質問を始めさせていただきます。執行部の皆様の明快で前向きな答弁を期待させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  早速質問に入らせていただきます。要旨の1番、栃木市公会計業務についてであります。本市の本年度の当初予算は646億7,000万円。ここに特別会計を加えますと、おおよそ1,000億円という予算の自治体でございます。これは当然皆さんご存じのことだと思いますが、その大きな予算、公会計をつかさどるのが会計責任者でございまして、なかなかこの議会でも登場の機会がなかったわけですが、調べてみますと多くの業務をこなされているのがよくわかり、果たしてその業務が適正に執行されているかの確認を含めまして、今回質問させていただきます。  会計責任者といいますと、以前は出納役と呼ばれておりました。2007年に会計責任者と名称が変わりまして、地方自治法の168条に規定されております。これは市長が1人を任命する、そういうものでございますけれども、主な業務として現金の出納及び保管、小切手の振り出し、有価証券の出納と保管、あとは現金及び財産の記録保管ですか、支出負担行為に関する確認、そして今回定例議会に提出されております決算の調整、そして市長への提出というものが主な業務でございます。その多くの業務が適正に遂行されているのか、まずお伺いしたいと思います。  明細の1番、公金の管理運用についてでございます。地方自治法の235条の4項におきまして、市の歳入歳出に属する現金、これを俗に歳計現金と申しますけれども、この現金を指定金融機関を初めまして確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと定められております。この栃木市の会計におきまして、まず基金等の預金先の指定、そして市債発行時の金融機関の決定方法、さらに出納現金を扱います出納用口座の管理体制についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  大木会計管理者。               〔会計管理者 大木多津子君登壇〕 ◎会計管理者(大木多津子君) それでは、広瀬議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、基金等の預金先の決定でございますが、事前に各基金の担当課と協議し、預金額や預け入れ期間などを決め、市の指定金融機関である足利銀行及び収納代理金融機関に対して公金運用に係る利率の照会を行い、最も高利率だった金融機関をもとに、金融機関の経営状況も勘案しながら、定期預金、譲渡性預金などの方法で、金融機関からの借入金との相殺範囲内で預け入れを行っております。  次に、市債発行時の金融機関の指定でございますが、市債の借入先については公的資金と民間等資金の2種類がありまして、公的資金については国や地方公共団体金融機構から借り入れを行い、民間等資金については銀行等からの金融機関から借り入れを行うものであります。金融機関からの借り入れに当たりましては、将来の公債費負担の抑制と融資機会の均衡を図るため、指定金融機関と収納代理金融機関に対して利率の照会を行い、最も低利率な金融機関から借り入れを行う方法を導入しております。  市の出納用の預金の管理体制につきましては、歳計現金、歳計外現金、運用基金の公金全てを指定金融機関の普通預金口座で一括管理しており、指定金融機関から提出される現金受け払い日計表と会計課で集計している収支日計表を毎日突合いたしまして、収支及び残額を確認しております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) ご答弁ありがとうございます。1つ目の質問については再質はなく、要望として申し上げておきたいのですけれども、政府の金融施策によりまして、依然として低金利の施策が続いております。適正な資金運用計画をつくっていただいて、最適な金額、期間を設定した運用をしていただいて、少しでも利子収入が得られるような、そんな努力をさらに続けていただければと要望させていただきます。  次の質問に入ります。明細の2番、支出負担行為及び支出命令等の審査についてであります。支出負担行為や支出命令において、その内容の精査というのが非常に重要になってくるわけでございますけれども、その審査をした結果、きちんと整合性がとれているのか、内容に誤り等はないのか、本当に会計管理者のもとに集う会計課の皆さんにはご苦労が多いかと、そういうふうに思っておりますが、今までそういったものに対して不備があったような事例は多分あるのだと思います。ケアレスミスですとか、そういったことはあると思います。故意のミスはないにしても、そういった間違いが一体どのぐらい上がっているのか。そして、その課題解決に向けてどのような努力をされているのか。  また、そういった支出命令等がありますと、支払いに対して迅速さが求められると思います。それについてどのようなご努力をされているのか伺います。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員の質問に対する答弁を求めます。  大木会計管理者。 ◎会計管理者(大木多津子君) まず、審査の概要ですが、会計管理者の職務権限であります支出負担行為の確認と支出命令の審査事務におきまして、支出負担行為決議書及び発議等の添付書類の点検や、支出命令書または支出調書、請求書や添付書類の審査を行っております。特に支出命令の審査に当たりましては、地方自治法の規定を踏まえ、市の財務規則に定められた審査項目について一つ一つチェックしながら内容を慎重に精査しており、必要な審査基準は満たしていると考えております。  なお、これまで数多い伝票の審査結果において支払いができなかった事案は特にありませんが、内容に軽微な不備があるものについては、その都度担当課に修正を依頼するか、または関係書類の提出を求めるなど、支払いを滞りなく行うために適切に処理するよう個々に指導を行っております。  また、各課で適切な会計事務処理が行えるよう、主に新採用職員を対象とした財務会計システムの研修を毎年実施しております。  次に、支払いに要する期間につきましては、支払遅延防止法に抵触しないように、支払い日や支出命令書の提出期限を定めた年間スケジュールを作成し、各課に周知徹底を図っているところでございます。今後さらに会計課での審査事務及び支払い処理が円滑に実施できるよう、会計事務の手引を適宜見直して、よりわかりやすくするとともに、職員への研修を充実させ、全庁的に統一した適切な会計事務が行えるよう努めてまいります。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) きちんとした審査をなされた上で精査をされ、大きな問題がなく行われていると。支払いについても政府契約による支払遅延防止法を重視されていると。この支払遅延防止法は地方公共団体も準用するということになっておりますので、きちんと法的には守られているのだなというふうに納得をさせていただきましたけれども、再質問させていただきます。  ただいまご説明の中にあった、似たような文言はございましたけれども、例えば歳計現金などを管理する上で各課と事前協議調書などを交わしているのかなと、そういうふうに考えます。これは年間計画といいますか、ある程度の区切った計画の中でどのような支払いが予定されているのか、各課と連携をとるものだと思うのですけれども、現在会計責任者、そしてそして会計課においてそういったものに基づいた日々の資金計画といったようなものはお立てになっているのでしょうか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  大木会計管理者。 ◎会計管理者(大木多津子君) こちらは予算の中で第1四半期から第4四半期、出納整理期ということで支出負担行為の時期と支払いの時期というものが分けてありますので、それに従って各課が支出を行うということになっておりますので、資金計画についてはそれに基づいて行っております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 資金の管理につきましては、計画的に四半期ごとに行われていると説明でございました。会計課、そして会計責任者の責務としてはそれでいいのかなと思います。  先ほどいただいた答弁の中でちょっと聞き落としたところがあるので、確認も含めてお答えいただければと思うのですが、再質問になります。  例えば、各課で支払い命令ですとか、そういったものが上がってくるわけですが、その内容等に不備があるかないかについては先ほどお答えいただきました。ただ、多少なり差し戻しするべきものがあるとすれば、やはり画一的な記入の仕方というものが徹底されていないのではないか、そういうふうに考えるところもございます。例えば、職員の方々、特にその伝票を作成する方々について、記入の研修ですとかそういったものの実施というのは行われていたのか、もしくはこれから行う予定があるのか、ご答弁をいただきます。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  大木会計管理者。 ◎会計管理者(大木多津子君) 現在も会計事務に関するマニュアルというものを作成しておりまして、それに基づいて各課の会計事務担当者が伝票の作成とか関係書類の作成とか行っているわけでありますけれども、それに加えまして、先ほども答弁の中にありましたように、毎年新採用職員を対象とした財務会計事務の研修会というものを実施しております。その中で、もっと詳しく徹底した研修内容を充実させて今後は実施してまいりたいと思っております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 会計課におきましては、必要な事業としておやりになっていらっしゃるという意味でいいのかなと、そういうふうに感じております。それだけの事業をやっておきながら、役所の職員さんが記入を間違えたということのないように、これは市長、職員の皆様に徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。明細の3番、窓口用つり銭、収納金等の保管等への検査指導についてであります。指定金融機関及び収納代理金融機関での公金の収納事務等が適正に行われているのか。そしてまた、各所管課での出納員、資金前渡し職員の方による現金の保管、管理、そういったものについて日々確認がなされているのか、指導体制が徹底しているのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大木会計管理者。 ◎会計管理者(大木多津子君) 窓口において取り扱う現金は市民から預かる貴重な財産ですので、適正に処理をし、直ちに指定金融機関に払い込むことが原則であり、当然のことながら預かりから払い出しの一連の処理まで安全に十分配慮した管理体制が求められております。ただいま広瀬議員からご指摘をいただいたように、適正な管理体制を維持するための検査指導の実施は有効な手段であると認識しております。しかしながら、現在各課で保管している収納金及び窓口用つり銭の確認については、歳入の通知を兼ねた調定決議書または確認書といった文書による検査のみで、会計課による実地検査は行っておりません。  なお、指導に関しては、調定決議書の決裁の際に、保管期間及び領収印の押印等改善すべき点を発見した場合、担当者に対し個別に指導を行っております。今後は研修会等を通じ、職員全体に向け公金の重要性について意識を高めるとともに、その取り扱いにおける留意事項について周知徹底を図り、あわせて会計課による実施検査の実施についても検討し、より一層安全な管理体制の実現に努めてまいります。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 公会計、各窓口で取り扱われているものは現金でございます。証書ですとかそういったものではなく、現金の取り扱いというのは昨今どこでも細心の注意を払って行われている。例えば、コンビニの例を挙げますと、一万円札でお客が出した場合、レジ担当員はおつりを渡すまでその一万円札をレジには入れません。一万円札だったのか五千円札だったのか後からクレームがないように、細心の注意を払って現金を取り扱うのが民間のやり方でございます。公会計は、市民の信頼を得るためにも、間違いのない、そういったやり方を徹底していただきたい、そう思うわけでございますが、ここで一つ再質問させていただきます。  今、庁内の各窓口担当員等について今後いろいろと検討をしていただくというお話を頂戴しておりますが、例えば指定金融機関等への視察ですとかそういったものの実施というものは予定にはないのでしょうか。全国的に見ますと、指定金融機関への視察等を実施している自治体も数多くございます。栃木市でもその程度までできれば徹底していただけるとありがたい、そういうふうに感じておりますが、見解をお伺いします。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  大木会計管理者。 ◎会計管理者(大木多津子君) 指定金融機関及び収納代理金融機関への検査指導につきましては、指定金融機関については毎年1回必ず行っております。収納代理金融機関に対しての検査指導につきましては、12金融機関ということで数が多いために、3年に1回のローリング方式で年4行について検査を実施しているところでございます。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 年に1回やっていただいていると。私が調べたところ、年に2回もしくは3回やっているところも非常に多くて、やはり検査に行ったときに向こうの担当者が常に同じ人とは限りません。多くの方がやっております。入れ替わりもございます。ぜひ公金の取り扱いについてはさらなるご尽力を願わせていただきまして、次の質問に入らせていただきます。  要旨の2番、健康経営宣言の推進についてであります。少子高齢化によりまして、働き手、労働力が減少していく社会的な構図が今でき上がってきております。従業員の確保というのは、事業所にとりまして戦力の確保でございます。事業所の戦力は、法人税等を考えますと各自治体の戦力とも言えるわけでございまして、事業所としても自治体としても戦力を確保するためには労働年齢の引き上げが急務ではないか、そう考えるところでございます。そこで、経済産業省が取り組んだ施策の中で健康経営宣言というものがございます。各県で協会健保がまとめ役となりまして、現在全国的に推進が図られておりますけれども、民間ではアクサ生命様がよくあちこちでセミナーを開いていただき、推進に尽力をしていただいているところでございます。そういったものを踏まえまして、最初の質問に入ります。  健康経営の理解についてでございます。私が周囲の方にこの話をしますと、知らない方がほとんどでございました。ただ、喫緊の将来に非常に重要な問題となるべきこの話題について、この栃木市の皆様方がどのようなご理解をお持ちなのかお尋ねしたいところでございますけれども、栃木県はこの健康経営が非常に出おくれておりまして、ほかの都道府県からすると非常に数が少ない。この栃木市においてもわずか12の事業所しか健康経営宣言がいまだなされておりません。なかなか遅々として進まない、そういったことでは非常に困るわけです。そういった中で、栃木市の執行部の皆様が健康経営についてどのような認知の理解をされているのかを伺います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 健康経営が注目され始めた社会的背景には、少子高齢化による労働力不足や医療費等の健康関連コストの問題、過労死等による企業イメージの低下などが挙げられます。そのような中、現在官民を挙げて働き方改革が推進されており、当市やイノベーションによる生産性向上とともに就業機会の拡大や、意欲、能力を存分に発揮するためにも、従業員が心身ともに健康で生き生きと働く環境づくりに力を入れていかなければなりません。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な課題と捉え、戦略、計画的に取り組む経営手法であり、従業員などへの健康投資が結果的に業績向上や組織の活性化につながると期待されております。事業所が従業員の健康管理や健康づくりに取り組むことは、単なる医療費の節減だけではなく、事業所の生産性向上や従業員の創造性の向上、さらには企業のイメージアップ等の効果が得られ、事業所のリスクマネジメントとしても重要であることから、これからの企業経営には組織戦略としての健康管理が不可欠であり、特に少数精鋭の中小企業こそいち早く健康経営に取り組む必要があると考えております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) ただいま部長から答弁いただいたものにさまざまなメリット、ご説明頂戴しております。そうですね、生産性の向上や医療費コストの削減、そして企業、事業所のイメージアップ、そのほかにリクルート効果ですとかモチベーションの向上。実は、これをやることによって助成金が多少なり出ます。そういったものの受給資格が得られる。そして、各種のインセンティブ、そういったものにもつながると、非常に結構な話でございます。ただ、栃木市行政執行部の皆様においても、今の部長答弁の中でご理解は頂戴できたというふうに捉えさせていただいたところで、ちょっと次の質問に入らせていただきます。  明細の2番、市内事業所への健康推進指導についてであります。栃木市で、市民に対しまして健康増進ですとかさまざまな施策を展開していただいているのは重々承知しております。若年層から高齢者まで健康の推進につきましては、本当に各地でいろんな施策が行われ、市民の皆様からも喜んだ声が届いているのは皆さんご存じのとおりでございますけれども、しかしながら、市民の方も関与する各事業所、企業含めましても結構でございますけれども、その社員や従業員に対して健康推進についての直接的な指導や連携体制というのが現在この栃木市で行われているのかと疑問に感じるところでございます。事業所に対する指導連携体制等具体的な事案がありましたらお伺いします。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 本市におきましては、栃木市健康増進計画に基づき、昨年度働く世代の健康づくりについて市と事業所が連携し、推進していくことを目的としまして、栃木市企業連絡協議会に加入をしている事業所44社に対し、従業員の健康の保持、増進に関するアンケート調査を実施いたしました。具体的には、主に各事業所における心の健康づくり、禁煙や受動喫煙防止等の取り組みについて回答していただきまして、調査結果から浮き彫りになった健康課題に対し、健康情報の発信や市職員による健康に関する出前講座などのご提案をさせていただきました。  また、今年度からは、アンケートの結果から取り組みに意欲的な事業所を訪問し、市職員による健診結果の説明や運動の実践等の健康づくり事業に取り組んでおります。さらに、市内事業所に対し、栃木商工会議所や各商工会を通じまして、国、県等が主催する事業所向けの健康に関するセミナーなど、健康保持、増進に関する情報提供を行っているところであります。  今後におきましても、労働部門と保健福祉部門との連携を一層強化し、事業所における従業員の健康課題の把握に努め、健康づくりに関する啓発、推進を図っていくとともに、商工経済団体、企業連絡協議会との連携体制を構築し、市内事業所で働く人の健康づくりの推進に取り組んでまいります。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 市内44社という数字が多いのか少ないのか、それについては今討議することは差し控えたいと思います。  市内の事業所において人手不足というものが叫ばれております。実は、2018年の経済産業省の調査で、就職をしたいという学生、そしてその親からアンケートをとっております。その中で一番要望が多かったのが、どのような企業に就職したいかというものに対しての要望でございますけれども、従業員の健康や働き方に配慮をしてくれる企業、事業所というのが第1位でございました。そういった点で言えば、先ほど部長が答弁いただきましたこともそのことに適合していらっしゃるのかもしれませんけれども、それは事業所内部で社員、そして人のある程度の連携はとるにしても、それを一般的に公表をして、社内外的に取り組んでいこうという姿勢を発するものではないと。私が申し上げたいのは、ぜひ行政執行部が各事業所と一体になって、きちんとした従業員の健康を守る姿勢というものを構築していただきたい。そのためには、この健康経営というのは非常に内容的にすばらしく、対外的に宣言を行うことによって企業のイメージアップにもつながり、先ほど私が述べましたリクルート効果、この会社だったら安心して勤めることができる。IターンやUターン、定住促進にもつながるのではないか。そういう観点から申し上げているところでございますけれども、再質問をここでさせていただきます。  私が今申し述べました経済産業省調査の働きたい企業へのアンケート、そういったものの認識というのが、執行部が各44の会社でとっていただいたアンケートに含まれていたでしょうか。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 議員からお話のありました従業員の健康や働き方への配慮が必要ということが、4割以上あるということは承知しております。ただ企業自体には、それ自体を知っているところは少ないかと思います。企業のアンケート調査によりますと、やはり健康づくりの担当というのを会社に設置しているところが半分以下ということでありまして、そういった面からも、企業のほうにはさらなる健康づくりという意識の向上を図っていく必要があると思っております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) まさに今、部長から答弁いただいたとおり、各事業所において従業員の健康に対する意識というのはまだまだ低いのが現状でございます。それをいかに意識向上を図っていくか、まさにその1点に尽きるわけでございまして、経済産業省のほうで始めましたこの健康経営宣言につきましても、その一翼というか、大幅の部分を握っているものであると私は確信をしております。それを踏まえて、明細の3番に移らせていただきます。  健康経営宣言推進のまちづくりについてであります。事業所が従業員の健康を推進していくのに、維持していくのに、それがどれだけ重要なことなのかについてはご理解をいただけたものと思っておりますけれども、であるならば、その事業所のある、多くの事業所のあるこの栃木市においても、自治体力の確保、発展のために健康経営宣言の推進について何らかの検討を重ねていくべきではないかと考えるわけでございますが、ここは自治体のトップであります市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 本市では平成29年9月に健康づくりにかかわる行政や医療機関、教育機関、事業所等がその役割と機能を発揮し、市民と協力しながら健康づくりに取り組み、幸せな人生を築ける栃木市を目指しまして、あったかとちぎ健康都市宣言を行ったところであります。  また、平成26年策定をし、10年間の指針を示しました栃木市健康増進計画の基本目標には健康寿命の延伸を掲げ、市民の皆さんが健康で心豊かな生活が送れるよう各種健康づくりの施策を推進してきております。この計画で5年を経過したことから中間評価を公表しておりまして、これによりますと男性の健康寿命は1.99年延伸をしております。女性は0.2年延伸をした結果となったところであります。  一方、日本社会全体の少子高齢化が急速に進む中、医療、福祉等の社会保障費の拡大や生産年齢人口の減少による労働力の低下に伴う経済活動の停滞が懸念されております。  このような中、当市役所を含む市内事業所が従業員の健康づくりを経営課題として捉え、健康経営に取り組むことは、企業実績の向上及び人材確保、ひいては企業の持続的成長につながることが期待され、医療費減少についても有益な取り組みであると考えております。  また、健康経営宣言推進のまちづくりへの行政としてのかかわりですが、健康経営を実践する企業に対し、認定表彰制度の実施や融資貸付利率の引き下げ等の施策を推進している県外の自治体もありますので、先進的な健康経営施策の事例を調査研究し、本市の実情に応じた施策を検討してまいります。  なお、当市役所におきましても、既に職員の健康づくりの一環としてラジオ体操や、また永田議員の質問にもお答えいたしましたけれども、スニーカービズを実施、実践しておりますが、これも健康経営の取り組みの一つであります。  今後におきましても、栃木市健康増進計画の推進を基盤としつつ、市内でも大きな事業所と言える当市役所みずから健康保持、増進に取り組み、市内事業者等へ健康経営の考え方に基づいた取り組みの普及促進に努めてまいります。さらに、企業に対し積極的な健康経営宣言への働きかけを行うとともに、市といたしましても宣言都市を視野に入れ、検討してまいります。  以上です。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) ただいま市長のほうから非常にご理解のあるご答弁を頂戴いたしました。特に最後のほうで、栃木市としても健康経営宣言都市を目指してというお言葉がございまして、実は自治体として健康経営宣言をしているのが今、横浜市と北海道の北見市とございます。都道府県単位で言えばもっとたくさんございますけれども、特にこの栃木県において健康経営宣言をしている自治体はいまだございません。していただければ県内初となるわけでございますし、市民の健康、そして事業所、従業員の健康を考えるあったかとちぎにまさにふさわしいのではないか。そう考えておりますので、ぜひ前向きな検討を進めていただければと思います。きょうご参集の皆様も健康経営、一度勉強していただいて、いろいろ広めていただければと思います。10月に栃木商工会議所とアクサ生命さんが主催してセミナーが開かれるそうでございます。私は佐野市に行ってきましたけれども、ぜひこれは一度勉強する価値がある施策になるのではないか、そう考えておりますので、よろしくお願いいたしまして、要旨の3番に移りたいと思います。  大平運動公園の活用についてであります。明細1は、さくら球場の活用についてでございます。夏の前のころ、大平町出身の議員が集められまして、担当課からご説明がありました。県民球団、栃木ゴールデンブレーブスが大平運動公園にあります、さくら球場。練習等で年に十数回使用させていただきたい旨の打診があったと。その報告をいただいた後に、全員協議会等で皆様へのご説明もあったと。ただ、それ以降詳細な説明等がなかなか上がってこない。それについてやきもきしている議員も多いことからお尋ねをさせていただきますけれども、私が聞いた時点では民間からの経済協力というものも非常にあり、ある意味ありがたい話かなと思っておりましたけれども、その後の説明がなかなかないものですから、現在の進捗状況についてまずはお伺いしたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 大平運動公園さくら球場につきましては、株式会社エイジェック、これは栃木ゴールデンブレーブスの親会社でございますが、株式会社エイジェックから硬式野球向けの安全確保用防球ネットの新設とバックスクリーンの改修工事を株式会社エイジェックの費用負担で行いたい旨の要望書が提出され、7月17日の議員研究会でもご説明をさせていただいたところであります。現在、株式会社エイジェックと整備内容・整備時期などについて協議を進めているところであります。具体的には、防球ネットとバックスクリーンの工事を進めるに当たり、市がさくら球場等の利用状況を検証し、工事が可能な期間を確認するとともに、株式会社エイジェック側がさくら球場の施設状況、地盤の確認等を行いながら整備内容の案を検討をしているところであります。今後工事内容、期間等を早期に決定し、今年度中には整備できるように進めてまいります。  今後の展望につきましては、今回の整備が終了し、利用が開始されてからの状況を踏まえた上で、株式会社エイジェック球場利用関係者等と連携を図りながら、さくら球場の今後のあるべき姿等を構築してまいりたいと考えているところであります。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 今の答弁を承りますと、もうやることが決定をしたということでよろしいでしょうか。再質問としてお伺いします。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 一応、市としては実施する方向として決定をしております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 確かに今回の申し出は非常に悪い話ではないと私も思います。ただ、今までさくら球場をご利用いただいていた方々、団体がいらっしゃるかと思いますが、そういった方々への意見聴取といいますか、ご説明というのはあったのでしょうか。再質問でお聞きします。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 実際にさくら球場をご利用されている、特に野球関係者の皆様等との協議は終わっておりまして、賛同を得られているという状況でございます。また、地域会議にも先日ご説明をいたしまして、市として進めていく旨の報告をさせていただいたところであります。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。 ◆20番(広瀬義明君) 現在ご利用になられている方々の賛同が得られたというのが一番大事なファクターでありまして、あそこはイベント等も開催はされておりますけれども、そういったものについては支障のないように運営をされるという話も承っております。とにもかくにも、栃木市においては、例えば岩舟の運動公園等に栃木、何でしたっけ、サッカーチームのほうがございますよね。大平のほうに野球のチームが来ていただける。これはある意味、私からすれば、以前から申し上げていたスポーツツーリズムにまで話が持っていけるのではないか。いや、逆に持っていけなかったらもったいないなと思うぐらいの大きな話でございますけれども、そのためにはいろんな関係機関の協力も必要になってくるわけでございますが、1つだけちょっと私気がかりなところがございまして、最後の再質問として承りたいのですが、栃木ゴールデンブレーブス、もともと小山市が拠点のチームでございまして、小山市との協議というのはどのようになっているのか、部長の聞き及ぶ範囲内でわかるところがあればお伺いしたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  小保方総合政策部長
    ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 栃木ゴールデンブレーブスにつきましては、県民球団を名乗っておりまして、本来栃木県民から応援をしてもらいたいという意味での球団でございます。たまたま小山市にある程度の練習場等拠点があるというような状況でございまして、今回お話をいただきましたさくら球場の改修に当たりましては、ゴールデンブレーブスの親会社でありますエイジェックという会社の社会人野球チームあるいは女子野球チームなどをエイジェックが所有をしておりまして、主にそちらの社会人野球チームの練習場として使いたいというようなお申し出でございます。場合によってはゴールデンブレーブスも練習等は行われるかもしれませんが、主にそういった趣旨での申し入れということで、小山市のほうにももうお話はしているということをお伺いをしております。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 小山市側もご理解をいただいているということであれば支障はないのかなと。そういうふうに考えるところでございますけれども、サッカー、そして野球と、それなりに名の通ったチームが2つ存在する。これは大きな資産となるかと思います。ぜひ運用については総合政策のほうでまたご一考いただきまして、有効活用を図っていただけるように要望させていただき、次の質問に入らせていただきます。  明細の2番、プール整備についてであります。大平運動公園にプールをつくっていただけないかという質問になるわけですけれども、これは私、多分5回目になるのか6回目になるのか、そのぐらいの回数をやっておりまして、大平の住民の方々から強く要望をいただいている話でございます。というのも、皆様ご存じのとおり、運動公園の反対側にある大平中学校にはプールがございません。十数年前にプールが破損いたしまして、修理するのが難しいので、そのまま廃止になってしまったと。大平中学校の生徒は大平南中までプールをバスで移動してカリキュラムをこなしているというのが現状でございます。栃木市内44の小中学校の中、ただ1校だけプールが整備されていない。ところが、栃木市の行政執行部の見解では、小中学校のプールはこの後集約をする方向で進めていくので、大平中にプールをつくる予定はないと。集約をするのであれば、大平の地域についてはプールは運動公園に集約をして、各小中学校のプールが使えない状態になったら運動公園のプールで全員ができるようにしたらいいではないかと申し上げたところ、毎回却下されております。話の整合性が全くとれていないなと憤りながら毎回質問させていただきますけれども、教育とは本来均一的な教育機会の提供があってしかるべきだと私は思っております。今回、大平運動公園ということで質問させていただいていますので、その中の一つとして質問させていただいているわけでございますけれども、大平地域の住民の声、そして大平中学校の生徒、保護者の声が今回も届くか届かないか、届いているのか、いないのか、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 公園管理者としてお答えを申し上げます。  大平運動公園のプール整備につきましては、近年の異常気象によります猛暑の発生状況や、水泳が人の健康維持や増進に対して高い効果があることなどから、市民皆様のプール整備のご要望が多いことと思います。しかし、今年3月の定例会でも議員よりご質問をいただいているところでございますが、現状ではプール建設や維持管理に関します財源等の課題がございまして、特に国におきましては新規の公園施設の整備に対します支援よりも、現在ある施設の長寿命化対策の支援に重点を置いておりますことから、国からの支援も非常に厳しい状況でございます。  このようなことを踏まえ、市民プールの新規整備につきましては事業化は難しい状況でありますことから、市民皆様には栃木市総合運動公園のプールをご利用いただきだく、ご理解お願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 前回とほぼ同じような答弁が返ってきておりまして、私が今回質問をさせていただいた中で、今年の夏も大平中の生徒は南中に行っております。1時間の授業の時間内でとても、行って帰って、授業を受けてはできません。地域の運動公園の1つの施設としてのプールの観点であれば、確かに栃木市にはプールがないわけではない。だから納得してくれ、それで通るかと思います。しかし、地域の皆様とともに中学校のプールとして活用させていただきたいという地域住民の声がいつになったら届くのかなと。私としては失望せざるを得ない。児童生徒の教育学習機会の均等、均一化というのは、これは栃木市の教育目標からも大きくうたわれていることであり、そこに区別や差別があってはないと考えます。教育の観点から、教育者のトップである教育長は、この現状について、それで仕方がないとお思いになっていらっしゃるのでしょうか。通告にはないかもしれませんが、栃木市の学校教育の長である教育長にこの現状について見解をお伺いしたい。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 広瀬議員おっしゃるとおり、教育の機会均等というのは大切なポイントだと私も思います。ただ、大平運動公園の中にプールを整備するという、そのご要望につきましては、市の財政状況等々大きな課題もはらんでおりますので、現在大平南中学校に市のバスで大平中学校の生徒さんたちが1学期の期間、6月から7月の終業式までの間ぐらいだと思うのですけれども、私も大平南中学校に校長として2年2カ月おりましたので、大平中学校のお子さんたちがプールを使用している状況は確認というか、目の当たりにしておりました。現在そのような方法で、苦肉の策と言ってしまえばそうかもしれませんけれども、プールを使用し、カリキュラムを遂行するという点では、何とか実践しているところでございますので、今後財政状況等々を踏まえて、可能な範囲でどういう対策がとれるのかというのは私だけでは結論は出せないところでございますけれども、他の部局とも相談をしていくということになって、研究させていただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 教育長の答弁の中にありました大平南中学校、教育長が校長を2年数カ月やっていたところでございます。そこで自分の目でごらんになっていただいたかと思いますので、その心情についてはおわかりいただけるかと思いますが、その大平南中学校のプールも近年老朽化が進んでおりまして、故障等の話も取り沙汰されております。大平南中学校のプールまで故障して使えなくなったら、大平の生徒は、ではどこでプールの授業を受ければいいのか。そういう心配も大きく取り沙汰されているのが現状でございます。ぜひ執行部の皆様にはその点についてお心にとどめていただければと期待をさせていただきまして、最後の質問に入ります。  管理体制の今後についてであります。冒頭の質問にございましたとおり、エイジェックさんのほうから使用の申し入れがあり、そしてイベント等での使用も増え、さらには従来の使用されている方々もいるのが大平運動公園の現状でございます。現状2つの所管部がこの運営に携わっているところでございますけれども、今後そういった市民の皆様の利用が細分化、煩雑化してきたときに迅速な対応が果たしてずっとできるのか、心配になるところでございます。今後について何かお考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 現在、大平運動公園の管理につきましては、各施設の維持管理と公園の運営管理とにそれぞれ分けて実施しております。各施設の維持管理につきましては、市が直接実施しておりますが、公園の運営管理につきましては各施設の利用受け付け業務とあわせまして、総合型地域スポーツクラブに管理委託を行っております。この運営管理方法につきましては、スポーツを介して地域交流の環境づくりに貢献している団体などが運営することより、市民に親しまれる地域密着型の運動施設となるようなメリットがございまして、現在の大平運動公園におきましても各種実施事業の取り組みなど成果が出ているものと考えております。  なお、施設管理の方法の一つといたしまして、民間の持つ知識、技術を活用し、サービスの技術や経費の縮減などが期待できる指定管理者制度の活用がございますが、大平運動公園の場合は野球場や陸上競技場など収益性が低い施設が主体となっている点や、シルバー人材センターを活用した緑地管理や清掃業務など経費の縮減に努めておりますことなどから、現状では制度の導入にメリットが少ないものと考えております。しかし、今後運動施設の活用を提案する民間企業などとの協力体制の充実に伴い、施設の利用状況や収益性の向上が図られることも十分に考えられますことから、市民にとりましてサービスの技術や経費の縮減効果が高い場合には、指定管理者制度の導入についても取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) 以前も指定管理者等についてお話、ご相談に上がりましたときに、各地域の運動公園を平準化、同じスピードで指定管理者導入を図ってまいりたいということでございましたけれども、例えばその収益性等の格差によりまして、各地運動公園が用意ドンでやるのではなく、優先順位をつけた中で順番でやっていただけるというような解釈でよろしいのでしょうか、再質問としてお伺いをいたします。 ○副議長(千葉正弘君) 再質問に対する答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 現在指定管理者制度を導入しておりますのは栃木市総合運動公園及び岩舟運動公園でございます。そのように順次指定管理者制度を導入したわけでございますが、大平運動公園につきましても、先ほど答弁でお答え申し上げましたように、民間企業からの協力体制なんかも得られるということで、今後収益性の改善等が図れれば順次入れてまいりたいという考えでございますので、その辺はもう少し状況の経緯等を見てご判断させていただきたいと思います。 ○副議長(千葉正弘君) 広瀬議員。               〔20番 広瀬義明君登壇〕 ◆20番(広瀬義明君) スポーツの分野に関しましては、収益性といいますか、そういったものでなく、やはり市民のためにですとか健康づくりのため、そしてスポーツを通した市のプロモーション活用という観点からぜひ行っていただきたいというのが私の考えでございますが、いずれにいたしましても、サッカー・野球等、栃木市はスポーツによる市外への発信というのが盛んになってくると思いますので、よろしくお願いします。  以上で質問を終わります。 ○副議長(千葉正弘君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 2時13分)                                                                  〔議長 大阿久岩人君出席〕 ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 2時30分)                                                               ◇ 青 木 一 男 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  9番、青木一男議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 議席番号9番、明政の青木一男でございます。通告に従い一般質問を行います。  発言要旨1、地域間連携についての明細1、小山市との連携についてであります。現在の栃木市は昭和の大合併や平成の大合併などを経て現在に至っており、今年の5月により令和の時代を迎えました。時代の流れとともに世界規模で社会情勢は目まぐるしく変化し、私たちを取り巻く生活環境や個人の価値観なども複雑かつ多岐にわたり変化しており、行政側には住民に対するサービスのあり方など柔軟性が求められております。そういった中、栃木市は他の自治体との連携や交流を行ってきましたが、昨年市長に就任されました大川市長は、積極的に他の自治体との連携を深めようとしております。連携には経済、交通、医療、観光、文化、農商工、環境など多岐にわたりますが、合併して大きくなった栃木市にとって他市との連携は住民サービスの向上につながり、私はすばらしい取り組みであり、さらに進めるべきではないかと考えております。そこで何点かご質問をさせていただきます。  1つ目として、現在小山市と行っている連携には公営バスの相互乗り入れや介護資格取得合同研修会、これはあったかいご員ですか、そしてまた消防本部同士の連携などがあることは理解しておりますが、ほかにどのような連携を行っているのでしょうか。  また、2つ目として、連携した結果、どのような効果をもたらしているのか。  また、3つ目として、今後どのような交流を行っていくのか。  3点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。               〔総合政策部長 小保方昭洋君登壇〕 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) お答えを申し上げます。  小山市との連携につきましては、平成31年3月に栃木市のふれあいバスが小山西高等学校までの乗り入れを開始し、小山市の広域公営バスは藤岡町部屋南部桜づつみ公園への乗り入れを開始しました。また、昨年度は、先ほど議員からもご説明がありました介護人材の養成研修を共同開催することも決定をしております。今年度につきましても、田んぼアート連携事業として、本市マスコットキャラクターとち介が小山市のマスコットキャラクター政光くんと寒川尼ちゃんと一緒に田んぼに描かれました。また、おやま思川ざくらマラソン大会におきまして本市の一部がコースに設定されるとともに、本部テント付近に本市のPRブースを設けていただき、本市のPRを行うことができました。さらに、消防では、小山市と合同で消防救助技術合同強化訓練なども行いました。このように、小山市との連携により、市民サービスの向上や本市のPRにつながっているところであります。  今後につきましても、市民サービスの向上や両市の発展につながる施策につきましては、積極的に連携をしてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 今の答弁の中で、連携してほとんどが間もないものばかりかなというふうに感じております。その中でバスの連携等はもう始まっておりまして、先ほどの福祉の部分ですか、そちらのことは県は10月からということになっているのかなというふうに思っておりますが、今まで連携した中で住民の声はどのような声があったのかお聞かせ願いたいと思います。再質問です。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 特に改めて市民からの声というものを聴取はしておりませんが、バスの乗り入れに関して言えば、若干まだ乗り入れの方法等で不備がございまして、こういうふうな改善をしてほしいというふうな要望が出されていることは伺っております。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 本当に連携というのは難しい部分であるかと思います。また、住民のさまざまな声もあると思いますので、その一つ一つを丁寧に解決していただければありがたいなというふうに思っております。  続きまして、発言明細2、佐野市との連携についてであります。この質問は昨日浅野議員より質問がありましたので、重複する部分は本当に簡略していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。  佐野市との連携は、生活圏が佐野市に近い岩舟地域や藤岡地域の住民の方たちにとって生活圏の拡大や交通の利便性の向上など多くのメリットがあり、大いに歓迎されることと思います。先月7月12日に、佐野市、栃木市の両市長出席のもと、広域連携、三毳山連携構想にかかわる懇談会が行われました。その趣旨は、三毳山を囲む両市が市域の枠を越えて互いの資源を持ち合い、効果的な連携を図り、両市の振興と県南地域の活性化を目的とするとありました。両市にまたがる三毳山周辺には利用客が約80万人ある県内最大の都市公園、そして花センター、いわふねフルーツパーク、道の駅みかも、慈覚大師円仁の誕生地などがあります。佐野市では約15万株が群生する県内一を誇るカタクリの里やハーブ園などがあります。両市で検討された連携事業内容は、三毳山の東西南北口を活用した各種連携事業の展開、相互乗り入れなどの地域交通、観光誘客に関すること、ゆるキャラ活用などシティプロモーションに関することなどがあり、決定した連携事業としては東京湾でのゆるキャラランチクルーズであったとのことをお聞きいたしました。開催に至っては、その経緯というのは昨日答弁がありまして、市長の答弁の中で、お互いが構えずに、まずは話し合いましょうとのことで連携を行うとしたということをお聞きいたしましたが、まずそのとっかかりというのですか、その最初の部分はどのようなものがあったのでしょうか。また、現在考えられている今後の事業は具体的にどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 開催に至った経緯でございますが、隣接する佐野市とは佐野地区衛生施設組合を構成するなど行政としての連携を図っておりますとともに、市民も日常的に深いつながりを持っております。こうしたことから、両市長がお会いをした際に改めて両市の連携について話し合いましょうということになり、今回の懇談会の開催が実現したという経緯がございます。  今後の取り組みといたしましては、三毳山を活用した各種事業の連携を初め、地域公共交通や観光客の誘客に関すること、スポーツを通じての連携などを念頭に継続して協議を行っていくということになっておりまして、具体的には今後詰めさせていただきたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 具体的にはこれからの事業が多いということをお聞きしました。それと、昨日の浅野議員の質問したその答弁の中に、市営バスの相互乗り入れはできるだけ早く実現したいということがありました。このバスの相互乗り入れに関しては、岩舟、藤岡両地区の議会報告会でも大型商業施設または厚生病院等にそういった乗り入れをしていただきたいというような強い要望が出ております。その中で、昨日生活環境部長は、できるだけ早くというお話がありましたが、その「できるだけ早く」をもうちょっと具体的に、いつごろぐらいからできるということは言えないとは思うのですが、いつごろからやりたいというぐらいのちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  確かに厳しい状況でして、相手様もいらっしゃるので、なかなか厳しい状況がございます。ただ、路線バスのルート等につきましては、ご存じのとおり国の許認可等も必要でございまして、さらには事業者との調整、そして市民の皆様方への周知ということで、通常市がやるだけでも最低6カ月は必要という状況です。さらに、原案をつくったり佐野市さんとの協議となりますとなかなか厳しい状況でございまして、本当にスムーズにいっても令和3年度からかなと。本当にスムーズにいっての目安で、本当になかなか時間をかけて申しわけございませんが、そんなような状況でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) ぜひスムーズにいくようにお互いの連携をとっていただいて、お話し合っていただきたいと思います。  それでは、もう一つ再質問させていただきます。今年の5月から新元号は万葉集より引用した令和という時代になりましたが、この万葉集は日本最古の和歌集で、全部で20巻、400首以上あると言われております。その中に、下野の国、現在の栃木県では2首の歌が歌われておると言われております。群馬県では約25首、茨城県では50首とも言われておりますが、栃木県では2首ということです。その1首の中にこの連携をしようとしている三毳山が歌われております。その歌は「下野の三毳の山の小楢のすまぐはし児ろは誰が笥か持たむ」という歌なのですが、こういう歌なのです。この歌は、下野の国の三毳の山に生えているコナラの木のようにかわいい娘は一体誰の食器を持つのだろうか、すなわち誰の妻になるのだろうかという意味があります。この歌が刻まれている碑は、三毳神社の入り口の人通りの少ないところにひっそりと立っております。ところが、佐野市では観光協会、そしてカタクリの里公園、産業団地公園、サービスエリアの上り下りなどに看板があり、この歌をPRしております。栃木市では先ほどの場所1カ所しかありません。私は万葉集から引用した令和の元号の由来をチャンスと捉え、両市にまたがる三毳山を万葉集に歌われた歴史のある地域であるということ、そしてここにあります慈覚大師円仁の誕生地でもあるということも含め、栃木市として強くPRすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 三毳山をどういうふうにPRしていくのか、また万葉集の句が詠まれておりますけれども、それを今後どういうふうに活用して市民の方にPRしていくかということなのですが、まずウォーキング大会がございます。そのときにいろいろコースがあるのですが、今回は初めて、令和元年を記念して藤岡から三毳山をウォーキングするコースを新たに設定をいたしました。そして、三毳山の句のところで撮影スポットを設けるということで、市民の皆さんに広く知ってもらうような、まずはその第1弾としてやる予定でおります。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 藤岡から三毳山のコースのハイキングということですね。私の地元でも毎年百二、三十名ですか、私も毎年参加させていただいていますが、三毳山を3つのコースに分けてハイキングしております。ぜひこの三毳山がそういった歴史のある地域。まして私は、また先ほどの看板ですか、万葉集に歌われた地域なのだよということを強く歌っていただければありがたいなというふうに思っております。  それと、県内でもう一首の歌なのですが、これはちなみに、やはり佐野地域を歌ったものなのですが、「下野の安蘇の河原よ石踏まず」という歌があるのです。これは恋心を歌った本当に趣のある歌でありまして、そこに負けないような栃木市の歌のPRをしていただきたいと思っております。  それと、もう一点質問させていただきます。道の駅みかもの連携というのも私のお知らせの中には入っていたかと思います。この道の駅みかもは年間約77万人の来客があり、客数は年々増加している傾向にある施設であります。また、ここは県内の道の駅の中では唯一防災機能を備えた道の駅であります。その設備の内容は、飲料用として4万5,000リットルの給水タンクがあり、駐車場の下にはトイレ用として8万1,000リットルの貯水槽があります。さらに、非常用電源装置も設置されており、750名が3日間収容できるような設備が備えられております。連携の中ではこの三毳山も取り上げております。それは、私は主に観光振興として連携をするのではないかなというふうに思っておりますが、このような災害時の設備を備えた施設を含めて、この道の駅みかも、どのような連携を行おうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) では、観光の連携ということもございますので、私のほうで答えさせていただきます。  道の駅を含め、三毳山は周辺にいろんな公園や花センター、フルーツパーク等ございますので、非常に重要な観光資源と思っております。当然そこには藤岡の道の駅みかもも入ってきますので、佐野市との連携、佐野市からそこに来てもらって、また栃木市の蔵の街へ結ぶというような、そういったコースなんかも今後考えていきたいと思います。  先ほどお話しありました歌碑については観光協会のホームページで観光スポットとしてご案内をしていますので、さらにPRを図っていきたいと思っています。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) それでは、もう一つ再質問させていただきます。  先ほど道の駅みかも、防災をちょっと備えたということも含めましての質問なのですが、三毳山の東側に市道1001号線、いわゆる広域農道があります。この路線は観光や物流機能としての交通量も多く、この市道は現在市から県へ移管のための作業を行っており、来年度には県道昇格予定とお聞きしております。この市道は南へ進むと国道50号線と交差し、その南、藤岡町で県道9号線、いわゆる佐野古河線にぶつかり、その南には渡良瀬川があり、橋がないため、群馬県側の板倉町などとはつながっておりません。古河市方面に行けば新開橋と渡良瀬大橋がありますが、ここはゴールデンウイーク、そして週末、そしてお盆休み、年末年始などアウトレット客などでかなり渋滞しております。また、東北道の佐野藤岡インター付近も数キロの渋滞となります。私は、渡良瀬川に橋をかけ、県道となる市の市道1001号線を南へ延ばし、首都圏を結ぶことはできないかと以前から考えておりました。この件に関してはちょっと大きな問題もあるかと思いますが、これをかけることにより、いつ起こるかわからない首都直下型地震や南海トラフ地震など大きな災害時には首都圏から多くの方たちが東北方面に避難することが予想されます。また、先ほどの道の駅みかもはこの路線に近く、救援物資の拠点にもなっており、大いに活用できるものと考えます。さらに、首都圏からの避難時だけではなく、生活面では首都圏と栃木市との往来も多くなり、渋滞緩和や観光客の誘客にもつながり、我が市の観光振興にもつながると思っております。市域、圏域を超えての事業であり、難題が数多くあると思いますが…… ○議長(大阿久岩人君) 済みません、青木議員、ただいまの発言、通告書から、範囲からかなり外れていますので、本題に戻していただきたい。 ◆9番(青木一男君) 道の駅活用ということで、これだけはちょっとお願いしたいと思いますので。1001号線の延伸を考えられないか、ご答弁願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に答えられますか。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 大変夢のある話で、実現すれば三毳山周辺の活性化といった点にも大いに役立つものだと思っております。実際に今、加須市さんと板倉町さんにおいては、利根川に新橋をかけるということで協議を進めている状況がございまして、その延長線上で渡良瀬川にも橋をもかけたいというふうな構想はあるようでございまして、そういった情報提供をいただいているところでございます。ただ、新たに橋をかけるということになりますと、今県道への移管なども手続を進めている状況もございますので、いろいろ慎重に進めなくてはいけないというふうな状況もございますので、今後検討させていただければと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 失礼いたしました。何かちょっと難しい質問だったかと思いますが、ぜひ。私はやはり夢を見ることというのも必要かと思っております。そしてまた、その夢を実現するのは我々の仕事でもあるのかなというふうに思っておりますので、この質問をさせていただきました。  続きまして、発言明細3、今後の地域連携のあり方についてであります。先ほどまでは小山市、佐野市両市との連携内容の答弁をいただきましたが、栃木市は両市を含め鹿沼市など6つの市と3つの町の9市町と隣接しております。今後ほかの自治体との連携をどのように考えているのでしょうか。さらに、多くの自治体と連携するに当たり、数多くの問題や課題があると思われますが、どのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 地域連携につきましては、小山市や佐野市との連携の場合、首長の懇談会を開催するなど改めて連携を推進していくことを表明いたしましたが、このほかにも渡良瀬遊水地を共有いたします4市2町など隣接する自治体を初めとして、多くの自治体とさまざまなテーマにより、連携を図ってきております。今後におきましても、市民サービスの向上、広域的な課題への対応など双方にメリットをもたらす事業が想定される場合には積極的に連携を図ってまいります。また、小山市や佐野市との連携につきましては、改めて連携を推進することを確認したことを踏まえまして、職員同士も積極的に情報交換や意見交換を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。  なお、他の自治体との連携における問題点や課題につきましては、お互いの状況や主体性を尊重し、十分に合意した上での連携であるならば特に問題はないと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 先月6月29日に、渡良瀬遊水地の賢明な利用を行うための「ワイズユースで拓く渡良瀬遊水地の未来」と題して4市2町の首長が参加された中で大川市長は、4市2町のさらなる連携が必要との考えを述べられました。自治体のトップ同士が顔を合わせる機会はなかなかないと思います。これからは自治体間でさらに知恵を出し合い、お互いが、先ほど答弁がありましたように、メリットを共有できる連携を図っていただきたいと思います。  続きまして、発言明細4、市の圏域構想の考え方はであります。この件に関しても昨日の浅野議員の質問と重複しておりますので、答弁できる範囲で結構です。圏域構想とは高齢者がピークを迎える2040年を見据えた地方行政のあり方を考えるもので、総務省が市町村の圏域を1つの自治体と位置づけ、国が財政支援を行うというものであり、第2次地方制度調査会が圏域化を進めて法整備を検討するということで、その議論が現在行われております。国の主導で行われており、自治体によっては圏域構想は必要だという意見がある一方で、市町村は自主独立の思いで取り組んでおり、圏域の法制化は努力に水を差す。また、地域のことは自分たちで真剣に考えると決めている地方自治に逆行するなど懸念する声も多く聞こえております。今後国の方針が出されることと思いますが、市としては周辺の自治体との圏域構想をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 先に浅野議員の質問でお答えをいたしましたが、国は2040年ころ高齢者人口がピークを迎えるため、複数の自治体が連携して行政機能や住民サービスを維持していくことが必要であり、新たな行政主体として、複数の自治体で構成する圏域単位での行政運営の研究を進めてきております。市といたしましては、現在市民サービスの向上や市勢発展につながることを目的とし、テーマを定めて近隣の小山市や佐野市等との連携事業を推進しておりますが、人口減少や高齢化の進行に伴う課題が山積している状況を踏まえますと、今後さらに広域的な自治体の連携の必要性は高まるものと感じております。  こうした中で今後広域的な自治体の連携や自治体行政のあり方を研究することは、本市といたしましても必要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) この圏域構想に関しては、さまざまな意見が出ているようであります。元鳥取県知事で地方自治に詳しい片山善博氏は、国主導で行われた平成の合併の功罪に触れ、地域における今後の行政のあり方は地域自身が真剣に考え、みずからの責任で決めればいいとも言っております。人口が減少する中で行政のあり方はさらに難しいかじ取りを求められますが、今後どのようにしたら住民のサービス向上につながるかを優先的に考えていただき、近隣の自治体との連携のあり方をしっかりと議論し、方向性を見出していただきたいと思います。  続きまして、発言要旨2、栃木市制施行10周年記念式典・記念事業についての明細1、記念式典の具体的な内容についてであります。来年の令和2年10月10日に栃木市制施行10周年記念式典が行われるとのお知らせがありました。現在の栃木市は平成22年に旧栃木市、大平町、藤岡町、都賀町の1市3町が合併し、平成23年に西方町、平成26年に岩舟町と3度の合併を経ておりますが、1市3町の合併から来年で10年を迎えるに当たり、この式典の開催に至ったものと思われます。この間、少しずつ地域間の特性や状況、さらに地域住民の思いなどが理解し合える状況になってきていると考えられます。いわゆる一体感の醸成が少しずつ進んでいるのかなというふうに思っております。  そこで、来年行われる栃木市制施行10周年記念式典の内容はどのようなものを考えているのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 栃木市制施行10周年記念式典につきましては、令和2年10月10日に栃木市文化会館大ホールでの実施を予定しているところであります。前回の平成27年11月13日に開催いたしました栃木市市制5周年記念式典の際には、市制施行から5年の歩みをまとめた映像上映、市の木・花・鳥の発表、市歌の発表のほか、喜多川歌麿「深川の雪」高精細複製画披露記念講演を行いました。市制10周年記念式典につきましても、前回と同様に市民の皆様とともに祝う形で行いたいと考えており、市制施行からの10年の歩みをまとめた映像上映、市民主体の住みよいまちづくりを推進するための市民の心構えや行動指針として新たに制定いたします市民憲章の発表、式典を盛り上げるアトラクションを予定しております。それぞれの詳細につきましては、これから検討を進めてまいりますが、参加者の皆さんに楽しんでいただけるものとしたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 今答弁をいただいた中で、参加者の皆様に楽しんでいただけるようなものということがありますが、もしこんなものとか具体的なものがありましたら、ご答弁願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 申しわけございませんが、今のところ全く白紙の状態でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 具体的な内容は本当にこれから考えられることではないかと思います。質もありますし、よろしく願いたいと思います。先ほどもお話しありました、本当に市民で多くの方たちが盛り上がる思い出深い記念式典になるよう考えていただきたいと思います。  続きまして、発言明細2、記念事業を一体感醸成のきっかけにしてはであります。来年は1市3町が合併して10年目となりますが、その後合併となった西方町は9年目、岩舟町は6年目となります。10周年記念を行うに当たり、岩舟地域と西方地域の2地域の協力を得て市制施行10周年記念を盛り上げることは、1市5町の共通認識を高めるためにとても重要なことであると考えます。また、大川市長が強く望んでおられる市全体での一体感の醸成を強める大きなチャンスとなるのではないかと考えております。  そこで、1市5町各地域で共通した記念事業を市が主体となって開催することができないかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 前回の市制5周年の際は地域ごとの記念事業は開催しておりませんが、藤岡総合体育館から道の駅にしかたまで栃木市全域を縦断いたします既存のウォーキング大会を初め、幾つかの事業を市制5周年記念事業と称して開催をしております。市制施行10周年を盛り上げるためには、10周年の節目の年であることを広く市民の皆様と共有していくことが必要であり、既に行っているイベントも装い新たな記念事業として開催したいと考えております。また、新たな事業として、熱気球の日本選手権大会の誘致、また市民参加のミュージカルの開催など、幾つかのイベントの検討も進められているところであります。各地域で共通のイベントをとのご提案でございますが、市民の一体感の醸成を高めるためには、1つの目的のために市民が力を合わせる、あるいは共通の体験等を通じて、参加してよかった、また楽しかったなど達成感や感動、共感を得られるよう記念事業の準備を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 今の答弁を踏まえまして、幾つか再質問をさせていただきます。  今の答弁の中には、市民が1つの目的として、多くの方が楽しみとかそういったものを持てるような試みをしてみたいということでしたが、まず市長にちょっとお伺いしたいと思います。市長はこの夏、各地域の夏まつりのイベントに多く出席されたと思います。8月10日に岩舟町で岩舟サマーフェスタが行われた際、市長は岩舟音頭を踊られたかと思います。踊られた感想はいかがだったでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 8月10日、岩舟のサマーフェスティバルでは、従来から岩舟で踊られていた岩舟音頭がありまして、それを皆さんで地域の人たちが踊っておりまして、私もあの中に入って踊らせていただきました。また、都賀町に行った際は、都賀町の盆踊り大会の輪にも入らせていただいたのですけれども、やはりその地域地域によって歴史が当然あると思います。そういった地域の歴史というのは、そこに住む人たちでつくられてきたわけでありますから、その地域の輪をこれからもきちんとしていくというためは、その岩舟音頭も地域の中で大切にこれからも育てていってほしいなというふうに思います。音楽もいいし、踊りもいいしと、そんな感想を持ったところでございます。  なかなか、盆踊り大会というのは今なくなって、昔はどこでも行われていましたけれども、今はなくなって、失われてしまう。そういう中で、きちんと地域の人たちが参加するイベントというのはこれからも大切にしていっていただければと思っています。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 私も市長の踊りをちょっと見させていただきましたが、かなりうまいなという印象です。来年はぜひ浴衣を着て踊っていただければありがたいなというふうに思っております。  その今市長が踊られた岩舟音頭なのですが、この岩舟音頭は岩舟町が昭和44年に制定したものであり、岩舟町小野寺地区の医師でありました、そしてまた作曲家でありました松永先生というお医者さんがつくられ、この歌は岩舟町の小中学校の運動会や盆踊り大会などさまざまな行事で踊られて、今でも数多くの方に親しまれております。ちなみに、私の息子も小学校時代から踊っておりまして、今でも歌って踊れる状況です。現在では、そのお嬢様であります、そしてまた医師でもあります松永先生のお嬢様が栃木市の教育委員会より依頼を受けておりまして、来年4月に新たに誕生する小野寺小学校の校歌を作曲中であるとお聞きしております。さらに、その方は、以前にはとち介をテーマにし作詞作曲した「とち介あったか音頭」というものをつくられました。先生はとち介のかわいらしさに魅せられてCD化し、熊本地震や関東・東北豪雨など災害支援などの募金をしていただいた方に無料で配布されました。この募金の一部は、一昨年4月に栃木市に寄附をしていただいております。また、この運動は多くの人たちの元気のもとになってもらえればいいという思いで著作権は一切とっておらず、多くの方に喜んで踊っていただければうれしいとの思いでつくられたとのことです。このとち介あったか音頭は誰でも踊ることができ、とても楽しいものです。私は栃木市民の多くの方にこのとち介あったか音頭を知っていただき、そして踊っていただけるような取り組みができないかということを考えております。栃木市には蔵の街音頭もありますが、とち介を盛り上げ、一体感の醸成を強める一つの手段としてぜひ一つの事業として取り上げてみてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 10周年の記念事業という中でこれをどうするのかという質問かなというふうには思うのですけれども、そうではなくて、特別10周年の記念事業ではなくて、日ごろから栃木市の妖精のとち介のこの音頭をいろんなところで私は踊ってもらえればなというふうに思っています。あるところの小さな町内のイベントに行きましたけれども、そこでこのとち介のあったか音頭を踊っている町内の方もおりました。そういうことで、これから10周年記念を通してということではなくて、運動会とか何か、そういうところで、みんなに愛されているとち介の音頭でありますから、積極的に取り入れてもらえればうれしいなと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) うれしい答弁をいただきました。このとち介あったか音頭は毎年宇都宮市で行われております栃木シニアクラブ活動発表会、今回26回目だったかと思いますが、そこでも岩舟支部の方たちが2年連続で踊られたということです。ですので、かなり普及しつつあるのかなというふうに思っておりますので、これは栃木市を本当に1つにする手段としてぜひこれを取り入れていただければありがたいなというふうに思っております。  そしてまた、再質問させていただきます。それと、先ほどの一体感醸成のための記念事業ということなのですが、市内の各地域にはさまざまなイベントがあると思いますが、記念事業の一つとして、一部の地域で行われているトラック市やマルシェなども考えられるのではないかと思います。マルシェに関しては、きのう出ておりましたが、蔵の街シナジーマルシェが市の顔としてありますが、昨年、栃木市内の子育て支援を行っているTOCHIKO日和さんとともに岩舟商工会青年部、市の社会福祉協議会の共同でいわふねマルシェというものが開かれました。2回目の今年も11月9日に、昨年より出店を増やし、子育ての中の皆さんをメーンに楽しんでいただきたいという思いで開かれるようです。  私は、先月ですか、常任委員会で岐阜県の各務原という市に視察に行ってまいりました。ここは市を挙げてのマルシェを行っておりまして、1日に3万人の来客があるとのことでした。これはあくまでも1つの例ではありますが、市が1つになって行われる事業というのはとても大切ではないかと思いますので、ぜひ検討してみていただきたいと思います。  最後に、要望となります。市では現在8つの地域会が設置されておりますが、その財政面の問題もあると思いますが、地域予算提案制度というものがあります。それを、ちょっと財政難の中ではありますけれども、手厚くすることを考えていただきまして、ぜひ地域一体的に、一体感の醸成を醸し出されるような事業を行えるような支援をしていただければありがたいと思っております。広くなった栃木市が一体感の醸成を図るには、市民一人一人が市を愛する心を持ち、個人や各地域の特性や考えをお互いに理解し、尊重し合えるかであるかと思います。私たち議員も協力させていただきたいと思いますので、今後栃木市が発展し、市民とともに明るい将来を迎えられるようなすばらしい記念式典や記念事業を考えていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 3時16分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 3時30分)                                                               ◇ 入 野 登志子 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  15番、入野登志子議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 15番議員、公明党議員会、入野登志子でございます。2日目最後の質問になりますので、最後までよろしくお願いいたします。  通告に従いまして3点、地域医療について、風疹について、郷土偉人憲章によるまちおこしについてお伺いをいたします。  まず、地域医療についてでありますが、とちぎメディカルセンターは栃木市内にあった3つの病院、下都賀病院・とちの木病院・下都賀郡市医師会病院が統合再編し、一般財団法人とちぎメディカルセンターとして平成25年4月よりスタートいたしました。当法人の特徴は、切れ目のない地域完結型医療、急性期はしもつが、回復期・慢性期はとちのき、介護老人保健施設はとちぎの郷、そして健診センター、訪問介護、居宅介護まで展開しており、地域住民のニーズに応えられる医療体制が整っていますとあります。そこで、とちぎメディカルセンターの運営についてお伺いをいたします。  設立時に地域完結型2.5次医療との説明を受け、地域の中心病院として栃木市からも33億円の医療補助金を出しています。しかしながら、かかりつけ医からの紹介をしていくことを軸に地域と連携した病院の運営をするはずが、外来の患者さんがたくさんいて、3月議会で小久保議員が質問したように、時には午前中の駐車場がいっぱいで入れないという苦情が出ております。一刻を争う心臓や脳の病気は身近なところでのメディカルセンターでと位置づけしたと聞いていますが、メディカルセンターに救急搬送したのに、ほかの病院に運ばれていることもあるようです。中間病院長の挨拶にも、当院の救急外来は施設も充実しており、受け入れ後の診療内容を見ると、当院は2次から2.5次に近い診療を行っていますとあります。設立から5年が経過し、当初の理念に沿った医療対応になっているのか疑問を感じていますので、質問をさせていただきます。  また、栃木地区急患センターは当初の計画ではメディカルセンターしもつがの中に入るようになっていましたが、今後の配置についてはどのようになっていくのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。               〔副市長 南斉好伸君登壇〕 ◎副市長(南斉好伸君) 入野議員のご質問にお答え申し上げます。  とちぎメディカルセンターの設立に係る基本構想では、急性期、回復期及び慢性期療養、保健福祉事業の3分野に機能分化し、3つの施設が連携を図ることにより、地域完結型医療を提供していくこととなってございます。特に急性期を担うとちぎメディカルセンターしもつがでは、3次医療機関に過度の依存をしない診療機能、先ほど議員がおっしゃった2.5次救急機能の確保を掲げておりましたが、医師やスタッフの状況、救急車の重複等により、脳卒中や心筋梗塞等緊急を要する症状の患者の受け入れができない場合も発生していることも事実でございます。このため、とちぎメディカルセンターでは医師やスタッフの確保に努めておりますが、必要な診療科医師の確保が難しい状況が続いており、本市といたしましても機会あるごとに国や県に対し医師確保に関する要望書の提出を行っているところでございます。  また、とちぎメディカルセンターしもつがは、地域の中核病院として地域支援病院の承認を受けていることから、その必要要件であるかかりつけ医からの紹介を基本としておりますが、昨年度の紹介患者の割合は約6割で、まだまだ直接受診される方も多い状況となってございます。市といたしましては、紹介患者の割合がさらに増えるよう、引き続きかかりつけ医を持つことを市民に向け啓発を行っていきたいと考えてございます。  次に、栃木地区急患センターの今後の配置についてでございますが、急患センターをとちぎメディカルセンターしもつが内へ移転するという当初の構想に基づき、しもつが開院前から市医師会、とちぎメディカルセンター、市の3者で協議を重ねてまいりました。しかしながら、移転実現にはさまざまな課題があり、その解決には時間を要しますことから、当面は現在の急患センターにおいて診療を続けていかざるを得ない状況となっておりますことをご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  副市長のほうから今答弁をいただきまして、なかなか難しい、対応できないときもあるとおっしゃられたのですれども、中間病院長の挨拶、これはインターネットにも載っていますけれども、当初2次から2.5次に近い診療を行っていますと。本当に誰が見てもそこの部分が出ているのですけれども、設立時のときにも私たちは地域完結型で2.5次医療との説明を聞いて、ああ、これは本当によかったなと、そんな思いでいるところでありますけれども、市としてこの2.5次をどのように認識をしているのか、副市長に、理事をされているので、お伺いをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) TMCの理事に行かしてもらっていますけれども、実は私は平成18年から19年に県の農業経済課にいたときに、下都賀病院は厚生連の病院でしたので、そこからずっと長いおつき合いをさせてもらって、今TMCの理事というのも何かのご縁かなと思っています。理事会にも出席させていただいていますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、3次医療機関が本市の場合自治医大、獨協医科大と、TMCの理事長さんは獨協医科大出身、副理事長さんが自治医科大学出身というふうに両巨頭が理事長、副理事長という体制になってございまして、3次医療が本当に非常に近い場所にあるということもございます。TMCとしても全ての患者さんを断っているわけでもないと思っております。場合によっては受け入れていることもあるのだと思うのです。それがなかなか全面、2.5次医療を完結しているかというと、なかなか難しいという話になってきているのかなと思います。  実は、私も連休前に、夜中の1時にしもつが病院に担ぎ込まれて手術をしてきましたけれども、そこの体制を見ると、夜中の1時半に行ってもしっかりお医者さんに対応していただきまして、手術もしたわけですけれども、それは脳卒中とか、そういう緊急を要しなかったかもしれませんけれども、そういうことを踏まえると、夜中にあんなに丁寧に対応してくれる医療スタッフがいるということは紛れもない事実だというふうに理解しております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  今の副市長の言われたこと、先生がちょうどいらっしゃってよかったかなと思いました。今回私は質問するに当たって、オレンジのチラシが新聞に入ったときに、メディカルセンターでこういうことがあった、こんなこともあったというお電話等もいただいているものですから、本当に皆さんが期待しているメディカルセンターでありますので、先生の確保、県とか国に要望していただきたいと思います。  質問なのですけれども、これからインフルエンザがはやってくる時期になってくるのですけれども、市は33億円の医療補助を出しているので、メディカルセンターのほうにも口も出せる立場であると思います。去年の暮れからインフルエンザが非常に猛威を振るったときがありました。そのときにインフルエンザのために受診ができなかったというところもありましたので、今年のこの対応に関しましては市としては何か取り組みをされているのかどうかお伺いをいたします。こういうことがあっては絶対にならないと思いますので、何か考えられているかどうかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) お答え申し上げます。  本年1月におきましてインフルエンザがしもつが内で蔓延したということで、救急の受け入れの一時停止等々があったのは事実でございます。そういった意味でメディカルのほうとも少し話をさせていただいておりまして、メディカルのほうとしては院内感染対策委員会を中心に県南健康福祉センターからの情報も逐一入れながら適時対応していきたい、適切に対応していきたいということでお話は伺っております。市といたしましても、今後インフルエンザがこれから年末年始にかけてはやる時期でございますので、インフルエンザ予防の徹底、さらには万が一かかった場合には蔓延予防対策、それもしっかり行っていただきたいと要望してまいりたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) もう一点再質問させていただきます。  先ほど栃木地区の急患センターについて今後どうなるのかということで質問させていただきました。当面はこのままでということで答弁をいただいたのですけれども、先ほど副市長のほうからも、開院前から協議を重ねてまいりましたと。でも、入れない状況であるということでありますが、今後そこを、私たちもメディカルセンターができたとき、そこの場所、ここに急患センターが入るのですよということで場所も見させていただいていますけれども、入れないという課題は何かあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 先ほど副市長から答弁していただきましたように、現在、栃木市とメディカルと市の医師会等で定期的に話し合いを、協議を持たさせていただいているところでございます。  課題、問題点でございますけれども、まず1次としての急患センター、2次としてのしもつががございます。そういった患者さんの受け渡し等に関しての連携、そういったマニュアルについて今協議を行っております。あわせて、医師会の先生が、今現在2次としてのしもつがが電子カルテを使用することになりますので、そういった話。またしもつが内での診療スペース、これはハード部分の話になりますが、しもつがへの診療スペースなり共用スペース、そういった利用方法。さらにはTMCにおけるスタッフ、どういうふうなスタッフのことを進めていこうかという細かい話について協議を行っているところでございまして、あわせてまた薬局に関しても少し問題が、どういった薬局をどうするかという問題もございます。それら課題について、問題点について継続的に3者で協議を行っているところでございます。間もなく何かしらご報告できればいいなとは思っていますが、ちょっと協議の途中でございますので、もし結果等が固まりましたら、また議員の皆様、市民の皆様にもご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕
    ◆15番(入野登志子君) わかりました。ぜひ期待をしているところであるし、急患センターがメディカルセンターの中にあればもっと早く手が打てるのではないかと思いますので、また協議の結果をお知らせしていただきたいと思います。  次に、1つの法人になったことによっての対応についてお伺いいたします。メディカルセンターしもつがとメディカルセンターとちのきは、1つの法人になったのに、いまだにそれぞれの診察カードを使っています。同じ診察カードにはならないのでしょうか。同じ診察カードになれば、かかっている情報も共有できるのではないかと思います。また、入院患者さんのお見舞いに行ったときのことですが、メディカルセンターしもつがには、退院されてここにはいませんと言われ、メディカルセンターとちのきに行きましたら、リハビリでそちらのほうに入院をされていらっしゃいました。やはり同じ法人になっているのだから、情報の共有は必要ではないかと強く感じました。診察カードと入院患者さんの情報は法人間で共有されているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 議員ご指摘のとおり、とちぎメディカルセンターしもつがととちのきは1つの法人となりましたが、診察券は現在別々のものでございます。とちぎメディカルセンターに確認しましたところ、法人としては同じでも別の医療機関なので、同じ診察券には現在の制度上できませんが、同一の法人内であることから、患者様の同意を得た上で診療情報等の共有を図っているところとのことでございます。また、入院患者の情報につきましては、個人情報に当たることから、慎重に取り扱っているところということも聞いております。いずれにいたしましても、しもつがからとちのき、またとちのきからしもつがへの転院等については、それぞれの院内にある地域医療連携室を通じまして連携を図るとともに、昨年7月に総合連携推進本部を立ち上げたということで、法人内のさらなる連携強化に努めていると伺っております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 確認させていただきます。カードにつきましては、開院前に市民とのシンポジウムの中で、やっぱり同じカードにならないのかとそのときのやりとりがあったということを記憶しているのですけれども、できないということで、わかりました。法人間の連携はよくやっていただきたいと思います。  次に、(3)とちぎ救急医療電話相談の周知についてお伺いいたします。救急車を呼ぶかどうか迷ったときには、まず電話相談する窓口があります。大人は#7111、子供は#8000。電話相談のチラシについて過去にあったようですが、令和の新しい時代になったので、チラシを新しく作成して、市民の皆様の家の中で、特に電話の近くに置いていただければ何かと安心できると思います。過去にこのようなチラシを皆さんに配布されてありました。これは平成28年のときに全戸配布されたものであります。今回私は栃木県の医療のインターネットのところで出したものなのですけれども、このように#7111、これは大人の電話相談です。そして、子供の電話相談も#8000ということで下に書いてある。そのようなチラシがありましたので、このようなチラシを、また令和の時代になったので、皆さんに配布してはどうかと考えたところです。市民の皆様が地域医療を支える担い手として限られた医療資源を大切にするためにも、電話相談窓口チラシは大変有効と考えます。新たに配布する考えはあるかどうかお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) とちぎ子ども救急電話相談、またとちぎ救急医療電話相談につきましては、救急医療受診の必要性を電話で手軽に専門家に相談できることから、救急医療体制の中でも重要な役割を担っているものと考えております。とちぎ子ども救急電話相談、またとちぎ救急医療電話相談のPRのチラシにつきましては、平成28年度のとちぎメディカルセンターしもつが開院に伴い救急医療体制が変化したため、休日、夜間の救急医療機関の連絡先等と一緒に全戸配布を行いまして、その後も転入者には転入時に配布を行っているところでございます。  議員お話しの、新しい元号になったのを機にということで、再度市民に配布してはどうかというご提案でございますが、前回の配布から3年が経過しております。そういったことから、救急医療の考え方もいろいろ変わってきているかと思います。例えば、かかりつけ医を持つこと、また救急医療の適切なかかり方等を含め市民に周知を図ることは非常に大切なことと考えておりますので、来年度以降チラシの作成・配布を検討していきたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) よろしくお願いいたします。  次に、風疹についてお伺いいたします。風疹は風疹ウイルスに感染することによってかかる病気で、症状は風邪に似ている。発疹が出るので、三日ばしかとも呼ばれています。妊娠初期の女性がかかると、生まれてくる赤ちゃんが障がいを持って生まれる可能性があると言われています。風疹の抗体検査はそれを予防しようと国が行っている取り組みで、感染リスクの高い40歳から57歳の男性を対象にクーポン券が配付されています。  (1)抗体検査の取り組みについてでありますが、対象者の40歳から57歳の男性への周知徹底についてどのように行っているのでしょうか。また、住所は栃木市にあっても、単身赴任などで帰れない場合は勤務している場所で検査ができるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 昨年の夏より流行が続いております風疹の追加的対策といたしまして、一回も風疹の予防接種を受けていない一定世代の男性を対象とした抗体検査及び予防接種の事業を行っております。本市の取り組みといたしましては、昭和47年4月2日生まれから昭和54年4月1日生まれの男性に対しまして、抗体検査及び予防接種を受けるためのクーポン券を本年5月20日に発送したところでございます。また、クーポン券の発送に合わせまして、市ホームページ及び広報とちぎへの掲載とFMくららにおいて抗体検査の受診を呼びかけております。来年度以降クーポン券の発送を予定しております昭和37年4月2日生まれから昭和47年4月1日生まれの男性で本年度に抗体検査を希望される方には、ご連絡をいただければクーポン券を発行できることをあわせてお知らせいたしております。  なお、抗体検査や予防接種は住民登録のある自治体内の協力医療機関だけではなくて、全国の協力医療機関においても無料で受けられるようになっております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) ぜひ、対象者の方が本当に検査が受けられるようによろしくお願いいたします。  次に、市職員の周知についてお伺いいたします。市民へ啓発する意味でも、市職員の皆さんが率先して取り組んでいくことが重要だと思います。職員さんに健康診断や人間ドックの推進の中で、対象者へお知らせをしてはどうかと思いますが、どのようにされているのかどうかお伺いいたします。この栃木市の職員さんに対してです。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 風疹の流行を抑えるためには、一人でも多くの方に抗体検査を受けていただきまして、検査の結果、抗体が不十分な方には予防接種を受けていただくことが重要と考えております。このため、対象者へのクーポン券発送時期に合わせまして、市の職員に向けて庁内インフォメーションを利用し、全国の協力医療機関で受診できることに加えまして、職員健康診断の機会に抗体検査が受診できることをお知らせしております。  なお、臨時職員等を含めた男性の市の職員959名のうち対象職員は418名でございます。市の職員の受診行動が模範となり、市民の抗体検査受診に対する意識の向上につながるよう、引き続き市の職員に対しまして受診勧奨を行うとともに、市民の皆様にも受診啓発を行ってまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 次に、受けやすい環境づくりの取り組みについてお伺いいたします。職場の中で受けやすい環境づくりが重要だと思います。民間企業等へはどのような形で周知しているのでしょうか。市としての取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 国では風疹の追加的対策といたしまして、抗体保有率は約80%と低い世代の男性が、3年後の2021年度、令和3年度でございますが、その末までに90%を超えることを目指しているところでございます。特にこの年代は働き盛りの男性が対象であるため、事業所及び労働者の団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本労働組合総連合会などの協力が不可欠であることから、厚生労働省から協力依頼を行っているところでございます。  本市といたしましても、市のホームページや広報とちぎ、FMくららなどさまざまな方法で周知を図っているところであります。また、栃木市勤労者福祉サービスセンター、ウェルワークとちぎの会報誌に抗体検査受診勧奨記事を掲載していただきまして、事業所向けにも周知を図ったところでございます。また、事業所での健康診断や個別検診、さらには市の集団検診などでも抗体検査の受診ができるよう、働く世代の男性が受診しやすい体制を整えているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 1点だけ再質問させていただきます。  やはり今、部長の答弁にもありましたように、働き盛りの方が対象になっているこの検査ですけれども、市として、市独自として何かできることはないのだろうかと思っています。例えば、休日ここの病院はやっていますよとかのご紹介とか、また集団検診でやる保健センターで休みの日にやりますよとか、何かできないかなと思っています。これはオリンピックが始まるまでの期間限定で取り組んでいくものでありますので、市として受けやすい環境づくり、何か取り組みを考えられないかどうかお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  議員お話しのとおり、私も答弁で申し上げましたとおり、働く世代がほとんど対象の方ということで、そうなりますとやはり平日は休みがなかなかとれない。そうすると、土曜日、日曜日に受診できるところ、抗体検査を受けるところはないかということでの話になってこようかと思います。そういった意味で、例えばでございますが、市の集団検診は土曜日、また日曜日の実施日程もございますので、そういった集団検診での抗体検査を受けていただくことを勧めていきたいと思います。  なお、集団検診に申し込みをされた抗体検査の対象年齢の方には抗体検査受診のクーポン券を持参していただくよう、そういったご案内もしているところでございます。あわせて、例えば土曜、日曜日に診療を行っている医療機関もお話のとおりございますので、健康増進課へご連絡いただいて、ご相談いただければ、土日に診療を行っている医療機関についてもご案内していきたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) きめ細かな対応でよろしくお願いいたします。  要望をさせていただきます。市長のほうから、栃木県がワーストワンということで、横断歩道をとまらない栃木県ということで栃木市がモデルになって、市職員さんが中心になって、まずそれをやっていきましょうという話があったように、先ほど部長のほうから959名の中の対象者が418名いらっしゃるということでおっしゃいましたので、この418名の方がやっぱり市民の中で率先してできるような取り組みをぜひやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、3番目、郷土の偉人顕彰によるまちおこしについて。(1)栃木市出身の文化人の方の顕彰の仕方についてお伺いいたします。栃木市には多くの偉人の方がいます。画家では苅部人・清水登之・田中一村、作家では山本有三・吉屋信子・中村彰彦・詩人では柴田トヨ、ほかの分野にもまだまだいらっしゃいます。それぞれに合併する前から活発に活動されています。そこで、文化人をめぐる顕彰で交流人口を増やすことの取り組みができないかどうか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(鵜飼信行君) 本市は、誇れる偉人、先人を多数輩出しており、その偉人、先人を顕彰する市民団体が活発に活動をしております。とりわけ文化面で言えば、今、議員からも挙げていただきましたが、山本有三・吉屋信子・柴田トヨなどの文学者、田中一村・清水登之・苅部人などの画家、飯塚琅かん齋・鈴木賢二などの美術工芸家、最近では直木賞作家の中村彰彦氏など多くの方が功績を残して活躍をしております。また、本市ゆかりの浮世絵師として喜多川歌麿もおります。これらの方々を顕彰し、市内外に発信することで多くの方が本市を訪れることが期待されますので、市民団体の活動を支援しつつ、積極的に周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。  文化には、地域を活性化させ、魅力あるまちづくりを推進する力があると考えておりますので、文化人の顕彰を通して本市の魅力を広く発信し、人を呼び込み、交流人口の増加を図るとともに、その先にある定住人口の増加につなげてまいります。また、多くの市民にも郷土の偉人、先人について周知を図り、ふるさとへの誇りと愛着を育み、一体感の醸成も図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 1点だけ質問させていただきます。  今、部長の答弁の中で、周知活動をしていくということで言われましたけれども、具体的にどのような形の周知活動を考えられているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(鵜飼信行君) 再質問にお答えいたします。  顕彰団体による講演会や展示会の開催、顕彰事業の実施、記念館の運営等を行って周知活動を行っておりますが、市や教育委員会といたしましては、顕彰団体への支援のほか文化講座などの開催を通じて周知活動を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) まだまだ私たちも知らないところがたくさんあるので、勉強していきたいと思います。  次に、(2)小平浪平氏の顕彰についてお伺いいたします。平成30年12月議会で中島議員から細かく具体的な質問をされていますが、日立製作所との交流、子供たちと日立市の学校との交流、生家としての活用などについて、その後の経過についてお伺いをいたします。  また、生家については、改修するという記事が新聞に掲載されました。改修されると見学に来る方が多くいらっしゃいますので、道路は狭いし、駐車場はどうするのかとご近所の方が気にされています。目の前が金運で有名な合戦場郵便局ですが、その駐車場は借りていると聞いています。生家の改修後の利活用と駐車場はどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 日立製作所との交流でありますが、日立製作所栃木工場は1944年に本市大平地域に設立され、今日まで約70年にわたり操業されており、このことによる地域への雇用、経済への貢献についてはまことに多大なものでありますので、これからも良好な関係を続けたいと考えております。  また、生家の保存や顕彰事業に当たりましては、日立製作所との連携、協力のもと、実施したいと考えていることから、本年7月に市長が同社の東原代表執行役及び庄山名誉相談役と面会し、生家の保存や顕彰事業への協力をお願いをしたところであります。  日立市の学校との交流につきましては、小平浪平氏の母校である合戦場小学校と日立市会瀬小学校の4年生が学校や市などについて学習するなど、交流を行っております。生家につきましては、物づくりの聖地として保存するとともに、プロジェクトチームにおいて小平浪平氏の物づくりの理念を踏まえた利活用について検討を始めたところでありますが、建物につきましては明治から昭和初期に建築され、老朽化していることから、耐震補強なども含めた調査、改修が必要であります。駐車場につきましては、現在専用の駐車場がありませんので、当面の対応といたしまして敷地内東側に数台分を整備する予定でおりますが、進入路が狭隘であり、大型車両等に対応できないことから、近隣の空き地などの活用についても検討してまいります。  これらの事業を行うに当たりましては、ふるさと納税の使い道に小平浪平顕彰事業を新設し、寄附を募っており、昨年12月に設立しました栃木市小平浪平顕彰基金に積み立てて活用をしてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  前回、中島議員の質問がされた中で、今、合戦場小学校の4年生が交流をしているということで、前回かな、今もやっているのかな、ありましたけれども、合併したことによってほかの学校との交流はどうかなということも言われていたかと思いますけれども、そのところはどのようなお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長(小保方昭洋君) 現在のところ、合戦場小以外の交流というものはございませんが、今後栃木市と日立市との交流といいますか、連携なども考えておりますので、そういった中でほかの学校などの交流が深められればいいなというふうには思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) では、要望させていただきます。せっかくつないできた関係でありますので、良好につながっていけばいいかなと思っています。  要望なのですけれども、この小平浪平に関しましては、商工会議所の方が顕彰事業の財源として1,000万円の寄附をいただいています。物づくりの精神や経営哲学などを顕彰していくために、生家の改修後は皆様に見ていただき、市長が東京に行ったとき言われたかと思いますけれども、栃木市から世界に羽ばたく若手物づくりの人材が出てくるようにこれを生かしていただければと思いますので、要望させていただきます。  次に、(3)(仮称)文化芸術館・文学館整備事業についてをお伺いいたします。平成30年11月に一部変更になりました。今後の予定はホームページに載っているような計画で進んでいるのでしょうか。開館見込みは平成34年、令和4年中となっています。また、文学館は主として市史に足跡を残した先人たちを紹介する資料館として整備を進めていますが、文化人の方々の顕彰の場となるのでしょうか。そして、一部変更になり、歌麿の「雪月花」はほかのスペースに展示するとあります。歌麿でまちおこしを考えていると思いますが、文化芸術館では展示が無理なのかどうか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(鵜飼信行君) まず、(仮称)文化芸術館・文学館整備事業の進捗でございますが、本事業につきましては、昨年度お示しした整備スケジュールに沿って、昨年11月に基本設計の変更を完了した後、本年3月から(仮称)文学館の建設工事に着手してございます。また、本年8月には(仮称)文化芸術館の実施設計の変更を終え、現在はその発注に向けた準備を進めておりますので、おおむね計画どおりに進んでいるものと考えております。  次に、文学館の整備目的でありますが、平成28年度に策定した整備基本計画の活動計画におきましては、(仮称)文学館は市ゆかりの文学者や市史に足跡を残した先人たちの活動などについて、関連する資料などを通じ、関係顕彰団体と連携しながら調査研究を行うとともに、市の歴史などを交えて広く紹介し、市民の文化芸術に関する知識及び教養の向上に資する展示を行うとしてございます。  このようなことから、(仮称)文学館は、ここを訪れた方々が市ゆかりの文学者や先人たちの姿とともに、その作品や功績を背景とともに楽しみながら学び、それを契機として市内のゆかりの地や資料館などに足を運んでいただける、そのような資料館を目指しております。したがいまして、ご質問にある文化人の方々の顕彰がより多くの方に市域を超えて広く知っていただくことと捉えれば、(仮称)文学館はまさにそのための施設であると思っております。  最後に、(仮称)文化芸術館における「雪月花」の取り扱いでございますが、このたびの見直しによりまして「雪月花」展示の専用スペースは取りやめといたしましたが、本市と喜多川歌麿とのゆかりを示す貴重な複製画でありますので、館内の展示室や多目的室などを活用し、より多くの方々にじっくりと鑑賞していただける展示を行ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 計画どおりということで、楽しみにしていきたいと思います。  最後に、蔵の街美術館の今ある美術館ですけれども、今後の考えについてお伺いいたします。(仮称)文化芸術館・文学館の完成後は今ある蔵の街美術館についてはどのようになるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(鵜飼信行君) 現在のとちぎ蔵の街美術館は、およそ200年前に建てられた土蔵3棟を改修し、平成15年3月に開館しました。通称おたすけ蔵として市民に親しまれてきたこの蔵は、栃木市に現存する多数の蔵の中でも最古の土蔵群に属する大規模な蔵で、市の指定文化財となっており、南側にあるとちぎ山車会館とともに、本市の観光の拠点でもあります。(仮称)文化芸術館・文学館が完成し、美術館機能が(仮称)文化芸術館に移転した後のとちぎ蔵の街美術館については、引き続き市が活用する施設として現在庁内において検討しているところであり、どのような利活用が最適かを模索しているところでございます。  とちぎ山車会館前広場が整備され、多くのイベントが開催されるようになり、今後ますます観光客が訪れる機会も増えることが期待されます。隣接する現在のとちぎ蔵の街美術館においても、より多くの観光客が訪れるような魅力ある施設となるように利活用の方法を検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) ありがとうございました。山車会館を含め、皆さんが集まってきて、にぎわいのあるところになるように期待をしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △延会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) あす9月5日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長(大阿久岩人君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。  大変ご苦労さまでした。                                           (午後 4時18分)...