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1. 栃木市議会 2021-06-16
   06月16日－06号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   令和　３年　　６月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和３年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１６日（水曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　議案第６７号～議案第８６号及び陳情第２号の委員長報告、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　第　４　閉　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　１１番　　　内　　　海　　　ま さ かず　　　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明欠席議員（１名）　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　増　　　山　　　昌　　　章　　　　経 営 管理　　　大　　　野　　　和　　　久　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　地 域 振興　　　永　　　島　　　　　　　勝　　　　生 活 環境　　　瀬　　　下　　　昌　　　宏　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保 健 福祉　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　　　こども未来　　　石　　　川　　　い　づ　み　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　産 業 振興　　　秋　　　間　　　広　　　行　　　　都 市 建設　　　宇　　　梶　　　貴　　　丈　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　秘 書 課長　　　癸　生　川　　　　　　　亘　　　　会計管理者　　　佐　　　山　　　美　　　枝　　上 下 水道　　　河　　　田　　　正　　　雄　　　　消　防　長　　　小　　　島　　　　　　　徹　　局　　　長　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　　　教育委員会　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 次長　　監 査 委員　　　大　　　木　　　多　津　子　　　　農業委員会　　　田　　　嶋　　　　　　　亘　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　併選挙管理　　委　員　会　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　江　　　面　　　健　太　郎　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生　　　　主　　　事　　　斉　　　藤　　　千　　　明 △開議の宣告 ○議長（小堀良江君）　ただいまの出席議員は28名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（小堀良江君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △議案第６７号～議案第８６号及び陳情第２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（小堀良江君）　日程第１、議案第67号から日程第20、議案第86号までの議案20件及び日程第21、陳情第２号を一括して議題といたします。　　ただいま議題となりました各案件につきましては、６月４日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出をされております。お手元に配付のとおりであります。　　ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員会委員長、中島克訓議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員会委員長　中島克訓君登壇〕 ◎総務常任委員会委員長（中島克訓君）　おはようございます。総務常任委員会委員長の中島克訓であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る６月７日、委員７名の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の一部改正２件、その他の案件３件の計６件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案６件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。　　以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）の所管関係部分であります。　　審査の過程では、市民総合賠償補償保険金等（地域政策課）に関し、コミュニティ助成事業の概要を質したのに対し、各自治会における備品購入や公民館の新築・改築工事に対し、一般財団法人自治総合センターから助成金が交付されるというものであるとの答弁がありました。　　また、渡良瀬遊水地環境保全事業費に関し、業務委託の概要を質したのに対し、５月にライオンズクラブ国際協会３３３―Ｂ地区様から、コウノトリの人工巣塔２基の設置に係る寄附をいただき、現在、設置場所を検討しているところである。遊水地内に人工巣塔を設置する場合には、国土交通省との占用協議が必要となることから、その協議の際に使用する資料作成のための委託料である。具体的には占用面積の算出や、地質を把握するためのボーリング調査なども含まれているとの答弁があり、これを受けて、既に人工巣塔が設置されている小山市との兼ね合いを質したのに対し、小山市は下生井の桜堤のところに人工巣塔を設置している。コウノトリの縄張が約２キロメートルから３キロメートルということなので、その範囲を超えたところでの設置を検討している。小山市とは事前協議を行いながら進めているので、特に支障はないと考えているとの答弁がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第70号　栃木市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第82号　栃木市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　両案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第84号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）であります。本件は、栃木市消防団に配備する消防ポンプ自動車３台の購入に関するものであります。　　審査の過程では、購入車両の概要を質したのに対し、３台とも４ＷＤ軽デッキバンタイプであり、小型動力ポンプ付積載車となっているとの答弁があり、これを受けて、軽自動車タイプを購入する理由を質したのに対し、平成29年３月の道路交通法の一部改正に伴い、準中型免許が新設されたが、改正後に普通免許を取得した方は、3.5トン未満の車両に限られることとなった。今後、免許条件により消防ポンプ自動車を運転できない消防団員が増加することが予想されるため、消防団が使用する車両については、普通免許でも乗車可能な3.5トン未満の車両に更新していきたいとの答弁がありました。　　また、車両の配備先を質したのに対し、藤岡町下宮の第２分団第２部、藤岡町大前の第３分団第２部、藤岡町大田和の第４分団第２部にそれぞれ配備する予定であるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第85号　財産の取得について（高規格救急自動車）であります。本件は、栃木市消防署に配備する高規格救急自動車１台の購入に関するものであります。　　審査の過程では、更新車両の運行状況を質したのに対し、運用開始から約９年が経過し、走行距離は約17万2,000キロであるとの答弁がありました。　　また、救急資機材の内容を質したのに対し、今回購入予定の救急自動車には、自動心臓マッサージ装置、アイソレーター、オゾン発生器等の資機材が搭載されているとの答弁があり、これを受けて、栃木市消防署に配備されている車両と、各分署に配備されている車両に違いはあるのかと質したのに対し、職員の異動等もあるため、車両や資機材の仕様については、ほぼ同規格のものとなるよう考慮しているとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第86号　財産の取得について（消防ポンプ自動車）であります。本件は、栃木市消防署大平分署に配備する消防ポンプ自動車１台の購入に関するものであります。　　審査の過程では、購入車両の概要を質したのに対し、ＣＤ―１型という消防自動車であり、キャブオーバー型のダブルシートで、ホイールベースが２メートル以上のシャシに艤装した車両となっている。また、消火活動だけではなく、水害や救助活動など各種災害に対応できる資機材が搭載されているとの答弁がありました。　　また、従来購入している消防ポンプ自動車に比べ取得価格が高い要因を質したのに対し、圧縮空気泡消火装置等が搭載されていること。また、救助資機材や最新の排ガス装置を搭載していることから、従来の車両に比べて車両本体価格が上昇している。なお、圧縮空気泡消火装置については、水に少量の薬品を混ぜることにより、少量の水で高い消火性能を有するというものであるとの答弁がありました。　　また、ベースとなる車両メーカーを質したのに対し、落札した業者からは、日野自動車の車両を利用すると聞いているとの答弁があり、これを受けて、性能的に差がないのであれば、市内自動車メーカーの利用を検討願いたいとの要望がありました。　　また、更新車両の運行状況を質したのに対し、運用開始から約23年が経過し、走行距離は約６万3,000キロメートルである。また、エンジンの稼働時間は7,300時間程度となっているとの答弁があり、これを受けて、更新計画を質したのに対し、消防自動車の更新については15年を目安としているとの答弁があり、さらにこれを受けて、財政的な部分もあり、車両の更新が遅れていると思うが、適切な管理を行い、消火活動等に支障が出ないよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、総務常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（小堀良江君）　次に、民生常任委員会委員長、氏家晃議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔民生常任委員会委員長　氏家　晃君登壇〕 ◎民生常任委員会委員長（氏家晃君）　民生常任委員会委員長の氏家晃であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る６月８日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の一部改正10件、陳情１件の計12件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案11件についてはいずれも可決すべきものと、陳情１件については不採択とすべきものと決定いたしました。　　以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）の所管関係部分であります。　　審査の過程では、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費に関し、事業の概要を質したのに対し、住民税が非課税となっている子育て世帯に児童１人当たり５万円を支給するものである。昨年度は独り親のみが対象だったが、今年度は二人親でも支給の対象となったとの答弁があり、これを受けて、支給対象となる子供の人数を質したのに対し、国からの算出方法に基づき計算をすると2,481人であるとの答弁がありました。　　また、国からの交付金の概要を質したのに対し、昨年度からの繰越分の交付金で、本事業に係る補助率は10分の10であるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　次に、議案第71号　栃木市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、感染症法による新型コロナウイルスの区分を質したのに対し、感染症法の区分では新型インフルエンザ等に含まれるとの答弁がありました。　　また、変異株への対応を質したのに対し、変異株についても対応しているとの答弁がありました。　　また、傷病手当の支給実績を質したのに対し、昨年度は２件の申請で、支給額は28万5,165円。今年度は５月末時点で３件の申請があり、支給額は11万7,942円であるとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第72号　栃木市障がい者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、改正の内容を質したのに対し、保管文書の書類を紙媒体だけでなく電磁記録も可能としたとの答弁がありました。　　また、３月定例会で改正しなかった理由を質したのに対し、国から通知が届いたのが３月定例会の会期中であったこと。また、施行日が７月１日からということもあり、今定例会での改正としたとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第73号　栃木市指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、該当施設数を質したのに対し、市内には５施設存在するとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第74号　栃木市障がい福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、該当施設数を質したのに対し、市内では100を超える施設が該当となるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第75号　栃木市指定障がい福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、議案第74号との違いを質したのに対し、「指定」という文言が入っているかどうかである。「指定」が入っている事業所は市独自で条件を付与することができるが、ないものは全国一律の最低基準を満たしていれば事業所が開設できるとの答弁があり、これを受けて、本市独自で条件を設けているのかと質したのに対し、県の条件に合わせているため市独自の条件はないとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第76号　栃木市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、該当施設数を質したのに対し、市内に該当する施設はないとの答弁がありました。　　また、福祉ホーム自体がなくなっていると思うが、条例上は存続させるのかと質したのに対し、本市が県から特例移譲を受けているものの一つのため、なくすことはできないとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第77号　栃木市地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、該当施設数を質したのに対し、市内には４施設存在するとの答弁がありました。　　また、一連の条例改正があったが、各施設への周知方法はどのように考えているのかと質したのに対し、二、三年に一度行われる事業所への実地指導等で、周知・確認をしていくとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第78号　栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、保険料への影響を質したのに対し、保険料については、３月定例会で議決いただいた金額と同じであるため影響はないとの答弁がありました。　　また、今回対象となった階層の選定理由を質したのに対し、国のほうが第１号被保険者の所得区分を把握した上で各自治体に諸係数を流すようになっているため、今回、第７段階と第８段階に変更が生じたとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第79号　栃木市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、条例文中の「児童の遊びを指導する者」を質したのに対し、児童館の職員であるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第80号　栃木市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、家庭的保育の事業所数を質したのに対し、小規模保育施設で４施設となるとの答弁があり、これを受けて、具体的な施設名を質したのに対し、ちびっこランドイオン栃木園、きらら保育園栃木大宮、うずま保育園、とちぎメリーランド保育園の４施設であるとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　次に、陳情第２号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める陳情書であります。　　初めに、本陳情を採択すべきとの立場から、高齢化率世界一の日本において、難聴の方のコミュニケーション不足が鬱や認知症につながり、結果として国民の医療費負担が増えてしまう。呼び水となるような助成制度を創設し、普及を図っていくことで補聴器自体の価格低下が進み、医療費の抑制にもつながると考えるので、採択すべきであるとの意見がありました。　　次に、本陳情を不採択とすべきとの立場から、趣旨は十分に理解できるが、加齢に伴うものとしては、聴力だけでなく、視力の低下や口腔環境等の変化などもある。公的負担に対してどこで線引きを行うのか、バランスの問題もあることから、今後、国において検討すべき課題であり、現段階では時期尚早だと考えるので、不採択とすべきであるという意見がありました。　　本陳情については、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。　　以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げ、民生常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（小堀良江君）　次に、産業教育常任委員会委員長、針谷正夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業教育常任委員会委員長　針谷正夫君登壇〕 ◎産業教育常任委員会委員長（針谷正夫君）　産業教育常任委員会委員長の針谷正夫であります。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る６月９日、委員６名の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の制定１件、その他の案件１件の計３件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。　　以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）の所管関係部分であります。　　審査の過程では、公立学校情報機器整備費補助金に関し、今回の補正での対応となった理由を質したのに対し、国の制度の緩和により、タブレットの運用支援に関する業務委託についても補助の対象と認められたことから、国に対して申請を行い、交付決定を受けたためであるとの答弁がありました。　　また、ＧＩＧＡスクールサポーター配置促進事業の概要を質したのに対し、スクールサポーターを配置するものではなく、ＩＣＴ関係事業者に業務委託の上、学校に対する指導・支援、また機器の補修やトラブル時の対応等についてサポートを行うというものであるとの答弁がありました。　　また、田んぼダム整備事業費に関し、自動給水栓の増設数を質したのに対し、当初50アールに１か所の自動給水栓の設置を想定していたが、30アールに１か所としたため７機の増設となるとの答弁がありました。　　また、森を育む人づくり事業交付金に関し、事業の内容と対象者を質したのに対し、栃木市内の高等学校、または特別支援学校の高等部を対象に、林業の担い手の育成支援を目的とした林業基礎トライアル研修に参加いただき、刈払機の講習や重機による作業の現地見学会を実施するというものであるとの答弁がありました。　　また、学校給食事業費に関し、事業の概要を質したのに対し、大平学校給食センターアレルギー室の室圧調整を行う装置が故障していることから、修繕工事を行うものであるとの答弁がありました。　　また、小中学校就学援助事業費に関し、オンライン学習通信費の支給額及び対象人数を質したのに対し、１人当たり１か月1,000円の支給を予定している。対象人数は、当初予算で計上した人数を基に近年の増減率を勘案した上で支給人数を算出し、小学校で319人、中学校で323人分を予算計上したとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第68号　小山栃木都市計画事業栃木インター西土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、土地区画整理審議会の委員構成を質したのに対し、審議会の委員は10名で構成され、そのうち２名を学識経験者とすることになっている。残りの８名については、土地の所有権や借地権を持っている地元の地権者から選出されるとの答弁がありました。　　また、事業対象となる土地の概要と事業費を質したのに対し、買収予定の土地については、農地が88％、宅地が12％となっており、総事業費は約36億円を予定しているとの答弁があり、これを受けて、事業年数を質したのに対し、本年度から令和７年度までの５か年を予定しているとの答弁がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　次に、討論であります。　　初めに、本議案に反対する立場から、企業誘致により地域活性化を進めていくということについてはリスクが伴うものと考える。多額な事業費を投じ、売れ残った場合には赤字になり、仮に企業誘致に成功したとしても、その企業が撤退する可能性もある。企業誘致が本当の地域活性化につながるか疑問が残るため反対するというものでありました。　　次に、本議案に賛成する立場から、現在、農家の担い手が高齢化しており、若い後継者が少なくなっている。耕作されなくなった農地等に産業団地を造成することは、地権者からも望まれているように思う。また、企業誘致により若者の雇用創出や人口増加にもつながると考えるため賛成するというものでありました。　　本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第83号　和解及び損害賠償の額の決定についてであります。　　審査の過程では、土地の取得時の経過と責任の所在を質したのに対し、当時の経過等について現在調査中であり、責任の所在についても調査を進めていく中で明らかにしていきたいとの答弁がありました。　　また、賠償金額の算出根拠を質したのに対し、地盤改良のため当初予定していた深さよりもさらに掘り進める必要が生じたため、追加工事によって発生した材料費、掘削費、諸経費の金額であるとの答弁があり、これを受けて、工期の遅れによる損害賠償の請求はないのかと質したのに対し、企業より工期の遅れはないと聞いているとの答弁があり、さらにこれを受けて詳細な調査を行い、今後このようなことが起こらないよう取り組んでいただきたいとの要望がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、産業教育常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、産業教育常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（小堀良江君）　次に、建設常任委員会委員長、永田武志議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設常任委員会委員長　永田武志君登壇〕 ◎建設常任委員会委員長（永田武志君）　建設常任委員会委員長の永田武志でございます。ただいまから委員長報告を行います。　　本委員会は、去る６月10日、委員６名の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の制定１件、条例の一部改正１件の計３件について審査を行いました。　　その審査の結果につきましては、お手元の建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件についてはいずれも可決すべきものと決定いたしました。　　以下、その審査の概要を順次申し上げます。　　まず、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）の所管関係部分であります。　　審査の過程では、まちなか土地利用計画推進事業費に関し、蔵の街自転車ネットワーク形成社会実験の事業内容を質したのに対し、この事業は、官民連携まちなか再生を推進するために、まちなかに整備された新たな拠点を活用し、シェアサイクルを実施するものである。主要拠点にサイクルポートを設置し、スマートフォンで貸出しや返却が可能な自転車を一定期間配置し、まちなかを自由に周遊できるシステムになっているとの答弁があり、これを受けて、シェアサイクルの実施エリアを質したのに対し、栃木駅と新栃木駅を拠点とし、サイクルポートを８か所設置する計画であるとの答弁がありました。　　また、国民体育大会関連施設整備事業費に関し、栃木総合体育館柔剣道場屋根防水改修工事の方法を質したのに対し、陸屋根のため防水シートでの対応を考えているとの答弁がありました。　　本案の所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第69号　小山栃木都市計画事業平川土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、地下埋設物調査は実施したのかと質したのに対し、平川地区はほとんどが農地であり、用地買収に当たっては、調査は地権者に確認する方法以外はないので、契約の際に地下埋設物の扱いに関する条項を設けるかどうか検討していきたいとの答弁がありました。　　また、事業費と地権者数を質したのに対し、事業費は約28億円を見込んでいる。地権者数は92名、借地権者が１名であるとの答弁があり、これを受けて、事業面積を質したのに対し、22.7ヘクタールを計画しているとの答弁がありました。　　また、処分価格を質したのに対し、処分価格は評価委員会を経て決定していく。現時点では決まっていないが、事業の採算に際し、１平米当たり２万2,000円から２万4,000円で算出しているとの答弁があり、これを受けて価格は抑えて販売していただきたいとの要望がありました。　　このほかにも若干の質疑応答がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第81号　栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。　　審査の過程では、省エネ対象の具体例を質したのに対し、建物に関しては、外壁及び屋根裏に断熱材を入れること。また、太陽光発電やＬＥＤ照明、さらには高効率な給湯機器を取りつけることなどが対象となるとの答弁があり、これを受けて、エネルギー消費基準の審査機関を質したのに対し、建築確認申請と同様に民間の審査機関や行政庁で審査を行うとの答弁がありました。　　また、条例は公布の日から施行するとなっているが、条例改正によるトラブルは起きないかと質したのに対し、建築物省エネ法の改正は、２年間の準備期間を経てからの施行ということで広く周知されていたとの答弁がありました。　　本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、建設常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長（小堀良江君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　ただいまから各委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ないようでございますので、これをもちまして質疑を終了いたします。　　ただいまから討論に入ります。　　11番、内海まさかず議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　内海まさかず君登壇〕 ◆11番（内海まさかず君）　内海まさかずです。私は、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）に反対の立場から討論し、また陳情第２号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める陳情については、賛成の立場から討論を行います。　　まず、一般会計補正予算ですが、今回の補正に関しては、問題のある事業が含まれています。その問題の事業とは（仮称）渡良瀬サイクルパーク整備事業についてです。この事業費は１億6,406万円。今回全く新しいものをいきなり造る計画です。この事業、１億6,000万円という金額において、また事業の内容においても、補正で対応する事業ではありません。今の栃木市は、ある日突然事業が降って湧いてくる。突然行政、思いつき行政であるかのように計画性のない事業が展開されていきます。このことが今の栃木市政の問題です。議員として執行部に対し指摘をしておきます。この（仮称）渡良瀬サイクルパーク事業、本来この手の事業を行う場合には基本構想から入り、基本計画、基本設計、実施設計と手順を踏んでいきます。これが行政本来の在り方です。そして、その各段階で市民、議会の意見を聞きながら計画の精度を上げていきます。この過程を経ることにより、市民、関係者に事業理解が図られていきます。市民の関心も出てきます。そして、そのことこそが事業の成否を分けると言っても過言ではないでしょう。　　しかし、今回のこのサイクルパーク事業では、全くこの過程は省かれて、いきなり事業実施、予算をつけるという状況です。本来なら、市民や広く関係団体と協議して、どこにどのような施設をどのような規模で造るのか、そしてどのように利活用していくのか、予算は幾らかかるかなど様々な検討が必要ですが、今回、議会に説明するときには既に決まっていました。一部の人間が秘密裏に事を決め、一気に施設、箱物まで造ってしまう。議会や市民は文句を言わず黙ってついてこい的行政運営です。　　この補正予算には蔵の街とちぎ未来ビジョン関係の社会実験の予算も入っていますが、この事業、責任を持つのは一体どこなのでしょうか。民間がつくった計画に栃木市がどこまでお金を出していくのか、それがよく分かりません。冒頭にも言いましたが、今の栃木市は、ある日突然事業が行われる。市民にも議会にも知らされていない。密室行政、思いつき行政、突然行政と言ってよい状態です。今回のサイクルパーク事業はその最たるものです。このような行政運営に私は反対いたします。行政を監視し、条例を整備、予算をつけることが、その役割である議会、議員として、今の栃木市の進め方をよしとすることはできません。　　続いて、陳情第２号、補聴器購入補助に関する陳情についてですが、全ての人に当てはまるとは言いませんが、加齢に伴って難聴になることは、多くの人にとって必然のことです。人生100年時代と言われていますが、高齢になっても社会参画し、豊かな人生を送ってもらうことは、高齢者本人にとっても、またそれを支える次世代にとっても必要なことです。難聴になると人とのコミュニケーションは難しくなります。そうなると、人間関係、社会性が失われていく、引き籠もりがちになり健康にも影響が出てくる。私たちは、そのような状況を防止しなければなりません。そう考えると、この陳情を採択することに何も問題はありません。この陳情は、民生常任委員会で否決されましたが、その理由は、加齢に伴う症状は、聴覚のみでなく視覚や口腔、つまり目や口にも衰えが出てくる。それに対して手当てをしていかなければならない。バランスが必要。だからこの陳情に反対というものでしたが、しかし、今この陳情が求めているのは、まさにそのバランスです。視覚、口腔に関しては公的保険がありますが、補聴器に関しては公的保険制度はありません。だから、この陳情は公的補助制度の創出を求めているのです。このようなアンバランスな状態があるにもかかわらず、この陳情を否決する理由は、私には分かりません。否決する議員は、その理由をはっきり言ってほしいと思います。今の状況は、市民に、年を取ると耳が聞こえづらくなるのは当たり前、我慢しろと議員が言っているのと同じです。市民生活に一番近い政治家である市議会議員が、市民に冷たい態度を取っている状況と言っていいでしょう。市民から、栃木市議会は冷たい議会だと言われないためにも、この陳情は採択すべきであると思います。いいえ、議会のためではなく、現実に困っている方、補聴器が高くて手の出ない方のために、この陳情は採択されなければならないと思います。　　以上で私の討論を終わります。 ○議長（小堀良江君）　27番、梅澤米満議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　27番、梅澤米満であります。私は、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場で討論いたします。　　本案に計上された特徴的な事業としては、コロナ禍の影響を踏まえ、低所得の子育て世帯に対して生活支援を行う子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費、減災対策としての田んぼダム整備事業費、市民生活に欠くことができない道路整備事業であります舗装修繕事業費や市道2065号線道路の改良事業費、いちご一会とちぎ国体開催のための国民体育大会関連施設整備事業費、まちなかの魅力やにぎわいの向上を図るまちなか土地利用計画推進事業費などがあります。特に（仮称）渡良瀬サイクルパーク整備事業費につきましては、藤岡渡良瀬運動公園に自転車専用コースやパンプトラックなど、自転車をスポーツとして楽しめる環境を整備するものであります。皆さんご承知のとおり、渡良瀬遊水地エリアにつきましては、都市計画マスタープランにおいて、保全とともにレジャー、スポーツの場として利用促進の交流人口拡大に向けた活用を図るとしており、また、第２期栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、スポーツ資源を活用した地域活性化として、プロスポーツ連携事業が位置づけられております。さらに、食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画においては、実施を検討すべき取組として、渡良瀬運動公園サイクルパークの整備が位置づけられております。今回の広域的なサイクリングロードの設定など、地域間連携等の項目が評価され、国の交付金事業に選定されたことにより、比較的少ない財政負担により効果的な整備が期待されております。渡良瀬遊水地エリアは、この周辺の各自転車道の起終点となっており、また、谷中湖においてタイムトライアルレースが開催されるなど、多くのサイクリストが集う場所となっております。　　さらに、本県においては、プロスポーツチームの活躍も目覚ましく、サイクルツーリズムの機運が高まっている状況にあると思います。今後においては、地元地域会議や利用団体などに十分な説明を行い、理解を得ながら進めるとともに、整備完了後においても他の事業や他の施設の政策間連携により効果的な事業展開を図り、入り込み数の増加や観光消費額の増加につなげていただきたいと思います。　　本補正予算案は、コロナ禍への対応、減災対策、市民生活に密着した経費、地域活性化対策などを盛り込んだものであり、必要不可欠な予算であると判断し、本案に賛成するものであります。　　議員各位におかれましては、ご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長（小堀良江君）　17番、白石幹男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕
   ◆17番（白石幹男君）　17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男です。私は、議案第68号　小山栃木都市計画事業栃木インター西土地区画整理事業施行に関する条例の制定について及び議案第69号　小山栃木都市計画事業平川土地区画整理事業施行に関する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。　　この２つの議案に対する理由は同様ですので、一括して討論を行います。日本共産党栃木市議団は、さきの３月議会において、この２つの産業団地特別会計について、企業誘致型でなく、地域内経済循環型によって地域経済の活性化を図るべきとして反対をしました。今回の条例は、産業団地の造成を具体的に進めるための条例であり、同様の理由から反対するものであります。　　地域経済の活性化、雇用の創出を図るために、多くの人が企業誘致を頭に思い浮かべるかもしれません。多くの自治体が企業誘致が最も効果的だとして企業誘致を掲げています。そして、企業誘致を図るために企業誘致のための条例をつくり、補助金や税の減免、インフラの整備、各種の優遇措置を講じているのが実態であります。栃木市も同様であります。企業誘致によって果たして地域経済の活性化が図れるのか、問題を提起したいと思います。　　最近、栃木県内の企業の撤退のニュースが相次いで流れました。その一つは、パナソニックが宇都宮工場での有機ＥＬテレビの生産を終了し、国内生産から撤退、中国の企業に生産を委託するというニュースです。また、これよりショッキングなニュースは、ホンダの真岡工場が2025年に生産を終了し、閉鎖するとし、従業員900人を配置転換するとのことです。この件に関して真岡市長は、「残念だということだけでなく、市にとっても大きな痛手だ」と述べています。その後の報道で、固定資産税や法人税など市税の減収は年間数億円に上る見通しだということです。このように、企業の進出、撤退は企業の論理で決まり、地域経済などへの影響は全く考慮されないということであります。経済のグローバル化が進み、企業誘致もままならず、たとえ企業誘致に成功したとしても、誘致企業の撤退という大きなリスクを伴うものだということを肝に銘じるべきであります。　　企業誘致の目的として、自主財源の確保ということが言われています。しかし、先ほども言いましたが、企業誘致を図る対策として、地方自治体が競って各種の優遇措置を講じてきました。企業立地奨励金がそのいい例です。栃木市では、固定資産税と都市計画税相当分を５年間、最大３億円の補助をするとしていますが、この補助金を回収するには、地方交付税の減額分を考慮すると20年もかかるという計算になります。これでは自主財源の確保にはなりません。企業が利するだけであります。企業誘致が地域経済の活性化につながるかという点では、誘致した企業がどのくらい地域にお金を落とすのかが鍵になりますが、利益は本社に持っていかれてしまうというのが実態ではないでしょうか。これでは見せかけの地域経済の活性化であり、本来の活性化にはつながっていないと言わざるを得ません。　　産業教育常任委員会での賛成討論の中で、耕作放棄地が増える中で、産業団地の造成が耕作放棄地の解消にもなる旨の意見がありました。本末転倒な意見ではないでしょうか。日本の食料自給率が40％を切る中で、いかに食料自給率を上げていくのかが喫緊の課題であります。農地を守り、食料生産を増やしていくための政策を展開していくのが自治体の仕事ではないでしょうか。栃木市としても農業を基幹産業として位置づけ、貴重な地域資源の農地を守り、生かしていくことこそが求められていると思います。これこそ本当の意味での地域経済の活性化につながるということを言っておきたいと思います。これまでの経済施策の歴史を見ていくと、社会資本を整備し、そこに企業を誘致し、地域経済、地域産業全体の発展を図るという手法が取られてきました。これによって工業立国、貿易立国として発展してきた側面があります。しかし、現在は経済のグローバル化が進み、産業の空洞化によって地域経済が衰退してきているというのが実態です。その上、それまで地域経済の基幹産業であった農業、林業、漁業などの産業を犠牲にしてきたということが、地方の衰退を一層深刻にしたということが言えるのではないでしょうか。そうであるならば、企業を誘致して地域経済の活性化を図るという政策から、地域内経済循環型の政策に転換すべきです。地域経済の持続的な発展を実現しようというのであれば、地域の持つ資源を生かし発展させていくために、地域内で繰り返し再投資する力、地域内再投資力をいかにつくり出すかが決定的に重要であるということであります。毎年あるまとまったお金を地域内に投資することにより、そこで雇用や原材料、部品、サービスの調達を繰り返し、地域内の労働者や農家、商工業者の生産と生活を維持、拡大できる力が備われば、住民一人一人の生活が成り立ち、地域経済の持続的発展につながり、本当の意味での地域経済の活性化、発展になるということを訴えておきたいと思います。　　以上、地域経済の活性化を図るというのであれば、企業誘致型から地域内経済循環型に政策を転換することが必要だということを訴えて、私の討論といたします。　　次に、陳情第２号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める陳情については、採択すべきとの立場で討論をいたします。民生常任委員会でこの陳情に対する審査を私は傍聴していました。我が党の川上委員が賛成の立場で意見を述べたのに対し、誰も意見を述べず、最後に副委員長が苦しい反対意見を述べただけで採決し、不採択としてしまいました。異常な光景です。反対するならその理由をはっきり述べるべきではないでしょうか。市民の思いを真剣に受け止めていないと言わざるを得ません。　　このことを申し上げまして本題に入ります。内閣府の高齢社会白書によれば、2020年の高齢化率は28.9％、団塊の世代の方が全員後期高齢者になる2025年には高齢化率が30％になります。高齢者が増えるということは、当然のことながら加齢による難聴者が増えるということになります。国立長寿医療研究センターが行った調査によれば、全国の難聴有病者は65歳以上で約1,500万人、実に45％に上るということであります。　　聴覚の問題が生きていく上でどのような問題になるのかを申しますと、その裏側に言語の問題があります。人は、言葉を聞いて頭の中で言葉を理解して、その言葉から、うれしい、楽しい、悲しいという情報反応が起きます。そして、今度は自分の言葉として相手に自分の思いを返すということが行われるのです。これがコミュニケーションと言われるものであります。高齢になり難聴が進んでいけば、そのコミュニケーション能力が衰え、それに何も対処しなければ、高齢者は社会的に孤立していくことになるのです。この社会的孤立が認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが大きな問題になっているのです。今回の陳情でもこの点を指摘し、難聴の問題の解決策として、補聴器が有効な手段だと訴えているのです。　　では、日本における補聴器の使用率、補聴器を使用しないといけない方が実際に使用している率を申し上げますと、何と14％にすぎません。７人に１人くらいしか使っていないということになります。なぜこんなに低いのかといいますと、その一つの原因として、補聴器の値段が高額だということが挙げられます。陳情書でも指摘しているように、片耳当たり15万円から30万円であり、年金暮らしの高齢者にとっては気軽に購入できるものではありません。先日、新聞折り込みの補聴器のチラシが目に留まりました。安いものでも片耳８万9,000円、高いものでは50万円以上もするのです。これでは手が出ません。これが実態であります。　　それでは、ヨーロッパにおける補聴器の使用率はどうかといいますと、デンマークでは53％、イギリスでは47.6％、ドイツでは36.9％と、日本に比べ非常に高い使用率になっています。何が日本と違うのかといいますと、ヨーロッパでは、補聴器の公的補助が充実しているということです。デンマークやイギリスでは100％補助、ドイツでは約10万円の補助となっています。公的補助があるかないかが明暗を分けているというのは明らかではないでしょうか。陳情では、補聴器の使用が、高齢になっても生活の質を落とさず、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制につながると考えると述べています。私もこの考えに賛同するものです。ぜひ地方議会としてもこの声を真正面から受け止め、公的補助制度の創設の声を上げていこうではありませんか。　　最後に、白内障の眼内レンズの保険適用の事例を紹介したいと思います。議員の中にもこの保険適用の恩恵を受けている方も少なからずいるのではないでしょうか。その始まりは、東京都の北区で生活保護を受けていた方が白内障の手術を勧められましたが、当時保険適用がなく、その費用は片目10万円から15万円もかかり、諦めるしかなかったということから始まりました。その声を聞いた市民が、その人と一緒に保険適用の運動を始め、この運動が全国に広がり、地方議会からも500を超える意見書が提出され、ついに国も動かざるを得なくなり、1992年に保険適用となったのであります。この補聴器の問題も同様の問題を抱えているのではないでしょうか。今現在、意見書を提出した議会は170を超えています。この声をさらに広げていけば、国も動かざるを得なくなります。市民の声を国に届けるのは地方議会の使命ではないでしょうか。栃木市議会もその一員に加わろうではありませんか。このことを最後に訴えまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（小堀良江君）　７番、大谷好一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　７番議員、大谷好一であります。私は、議案第68号　小山栃木都市計画事業栃木インター西土地区画整理事業施行に関する条例の制定について及び議案第69号　小山栃木都市計画事業平川土地区画整理事業施行に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。両案は関連がありますので、一括して討論いたします。　　既にご案内のとおり、栃木インター西土地区画整理事業は、栃木インターチェンジの直近という優れた立地環境を生かして、産業、物流の拠点を整備するというものであります。関係者のご理解を得ながら早期分譲に努め、企業の立地促進を図ることにより新規雇用の創出、若い世代の働く場の確保や人口減少の抑制、そして地域経済の活性化に貢献することが期待されます。また、平川土地区画整理事業は、地下水が豊富で、近隣に食品製造業が立地していることなどから、食品関連企業の集積を目指すというものであります。産業団地を造成し、新たな企業が進出することで雇用の創出につながり、本市への転入者の増加や転出者の減少により定住人口の維持にもつながると考えます。また、建設投資による経済的効果や地域との連携による波及効果も期待されるところです。　　いずれの事業においても、本市経済の活性化や雇用の創出に大きく貢献することが期待されるものであり、また議案第68号及び議案第69号は、法律に基づいてこれらの事業を進めるために必要な事項を定めるものでありますので、両案に賛成するものであります。　　議員各位におかれましては、両案に対しご賛同いただきますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○議長（小堀良江君）　これをもちまして、討論を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１４分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分） ○議長（小堀良江君）　ただいまから議題となっております各案件について順次採決を行います。　　初めに、議案第67号　令和３年度栃木市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　　本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は各委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（小堀良江君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　小久保かおる　氏家　晃　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　　　　　　　　大阿久岩人　松本喜一　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　茂呂健市　内海まさかず　針谷育造　白石幹男 ○議長（小堀良江君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は各委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第68号　小山栃木都市計画事業栃木インター西土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（小堀良江君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　内海まさかず　小久保かおる　針谷育造　氏家　晃　千葉正弘　永田武志　福富善明　　　　　　　　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　大阿久岩人　松本喜一　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　　　　　　　　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　白石幹男 ○議長（小堀良江君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第69号　小山栃木都市計画事業平川土地区画整理事業施行に関する条例の制定についてを採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（小堀良江君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　茂呂健市　内海まさかず　小久保かおる　針谷育造　氏家　晃　千葉正弘　永田武志　福富善明　　　　　　　　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　大阿久岩人　松本喜一　梅澤米満　福田裕司　中島克訓　　　　　　　　天谷浩明　　反　対　　　川上　均　白石幹男 ○議長（小堀良江君）　賛成多数であります。　　したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。　　次に、議案第70号から議案第86号までの議案17件を一括して採決いたします。　　各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。　　次に、陳情第２号　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める陳情書を採決いたします。　　本陳情に対する委員長の報告につきましては不採択とすべきものでありますが、本件については採択することについて採決いたします。　　本陳情は採択することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔投　　票〕 ○議長（小堀良江君）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛　成　　　川上　均　茂呂健市　内海まさかず　針谷育造　白石幹男　天谷浩明　　反　対　　　森戸雅孝　小平啓佑　浅野貴之　大浦兼政　古沢ちい子　大谷好一　坂東一敏　青木一男　　　　　　　　小久保かおる　氏家　晃　千葉正弘　永田武志　福富善明　広瀬義明　関口孫一郎　針谷正夫　　　　　　　　大阿久岩人　松本喜一　梅澤米満　福田裕司　中島克訓 ○議長（小堀良江君）　賛成少数であります。　　したがいまして、本陳情は不採択とされました。 △閉会の宣告 ○議長（小堀良江君）　以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。　　これをもちまして、令和３年第４回栃木市議会定例会を閉会いたします。　　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２９分）...