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1. 栃木市議会 2020-12-02
   12月02日－03号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   令和　２年　１２月定例会（第７回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第７回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月２日（水曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　延会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　次会日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　延　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　１１番　　　内　　　海　　　ま さ かず　　　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　　　総 務 部長　　　永　　　島　　　　　　　勝　　部　　　長　　危機管理監　　　福　　　田　　　栄　　　治　　　　財 務 部長　　　大　　　野　　　和　　　久　　生 活 環境　　　橘　　　　　　　唯　　　弘　　　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　　　産 業 振興　　　福　　　原　　　　　　　誠　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　澁　　　江　　　和　　　弘　　　　都 市 整備　　　宇　　　梶　　　貴　　　丈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総　務　部　　　瀬　　　下　　　昌　　　宏　　　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　副 部 長兼　　総 務 課長　　教育委員会　　　川　　　津　　　浩　　　章　　事　務　局　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　佐　　　山　　　美　　　枝　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　新　　　村　　　亜　希　子　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（小堀良江君）　ただいまの出席議員は29名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（小堀良江君）　本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（小堀良江君）　昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　千　葉　正　弘　君 ○議長（小堀良江君）　16番、千葉正弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　おはようございます。議席番号16、創政会の千葉正弘であります。　　今回は、４つの項目を準備いたしましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。少し細かな内容もありますが、分かりやすい質問に心がけたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　早速質問に入ります。１番、栃木市の市債、借入れ、もっと分かりやすく言えば借金ということになります。それと、返済であります公債費の状況についてであります。一般質問をする目的は幾つかあると思いますが、様々な事務事業についてチェックをするために一般質問をするケース、あるいは議員から提案、提言をする場合、そして中身としては理解をしている場合がありますけれども、市民の皆さんに知っていただきたいために一般質問をするケースもあります。今回は、後者の考え方での質問となります。今回この市の借入れやその返済について質問をすることについては、私たち市議会議員は予算書や決算書から知ることができる内容でありますが、一般市民の皆さんにもぜひ知っていただきたいし、情報を共有したい、そういう思いで質問することといたしましたので、冒頭申し上げておきたいと思います。　　多くの市民の皆さんは、金額はいずれにしても、栃木市は結構借金があると聞いているが、市の財政は大丈夫なのか。あるいは、台風19号対策やコロナ対策も必要になり、市の財政は本当に大丈夫なのかという話をされる市民の方が大勢おります。このことを申し上げながら、最初の質問に入ります。　　（１）、市債残高と公債費の推移はどのようになっているかということであります。市のある事業を実行するに当たっては、国、県の補助金や交付金等を考慮の上、市の予算では足りない分を借り入れるということだと思います。また、事業や内容によっては、交付税措置のある場合は、借入れをしなくてもやれるものもあるかもしれませんが、借り入れているということもあるのではないかと思います。　　そこで、質問ですが、この市債残高と公債費はどのように推移してきているのか、特別会計、企業会計も含めた状況をお聞きします。平成27年度以降の状況でお聞きいたします。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　大野和久君登壇〕 ◎財務部長（大野和久君）　おはようございます。それでは、ご質問にお答え申し上げます。　　市債残高の推移につきましては、一般会計、特別会計、企業会計、これらを合わせまして、過去５年間では豪雨災害が発生いたしました平成27年度の約1,019億円、これをピークといたしまして年々減少し、令和元年度末で約906億円となっております。同様に市債の返済であります公債費の推移につきましては、豪雨災害による市債の返済が始まった平成29年度、ここが約117億円でピークでありますが、平成30年度以降はおよそ96億円台で推移をしております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　ピーク時からは減ってきているということの答弁でありまして、しかし水準としてはかなり多いということが言えるかと思います。　　令和元年度までの状況が言われたわけでありますけれども、先ほどの答弁の中で、豪雨被害のあった年の返済が始まったところがピークだったということがありますけれども、令和２年度及びその後はどういう状況にあるのかということを教えていただければありがたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　お答え申し上げます。　　令和２年度以降の見込みについてでございますけれども、まずでは順番に市債、公債費、また残高見込みということで順に申し上げます。まず、市債でございますけれども、令和２年度は89億円の見込みでございます。以後、令和３年度からは78億円、91億円、105億円、令和６年度は95億円というふうな推移でございます。その市債の返済に当たる公債費につきましては、今年度が91億円の見込みでありまして、来年度以降は90億円、92億円、90億円、88億円というふうな見込みとなっております。それらを合わせました市債の残高見込みで、トータルでございますけれども、今年度末が896億円の見込みでございます。来年度以降が884億円、883億円、898億円、最後の令和６年度はちょっと増えまして905億円というふうな見込みとなっております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　ありがとうございました。先ほどの答弁であったピーク時のトータル、市債残高としては、ピーク時には近づく気配は今のところはないということで、安心をしたところでございます。　　（２）番の市債残高について、その上限等についてはどのように考えているかということでお聞きをいたします。栃木市の財政は危機的状況にはなっていないし、そうならないように我々議員は監視をし、そしてチェックをしていかなければなりませんし、これまでもそのようにしてきたわけであります。危機的状況ではないということは、様々な財政指標からもそのことは示されている状況にあります。しかし、今後人口減少、そして納税者の減少、これがどれだけの影響を及ぼすのか、さらには市債残高がどこまで達すれば危険、危機的状況と判断されるかについて見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　主要な財政指標であります実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率から、栃木市の財政状況を検証いたしますと、経常収支比率がたびたび申し上げていますとおり96.6と高く、財政の硬直化が進んでいると判断されます点を除けば、危機的状況であるということを示す指標は現時点ではございません。しかし、今後人口減少が進み、歳入が増加するというふうなことを考慮いたしますと……失礼いたしました。今後人口減少が進みますと、歳入が減少することになります。したがいまして、それを考慮いたしますと、将来に過度の負担を残さないことが必要となってまいりますので、市債という借金を極力減らし、将来返済する公債費、これを抑制することに努めているわけでございます。　　本市の実質公債費比率は10％前後で推移しており、これが25％を超えますと早期健全化団体とされ、国の監視下において財政健全化に向けて取り組むこととなりますが、本市の場合ですと、単年度の公債費が約120億円に達しますと25％を超えるというふうに予想されますので、10年で返済する市債でありますと、残高が1,200億円に達しますとレッドゾーンに入るというふうに考えられます。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕
   ◆16番（千葉正弘君）　今返済に当たる公債費が120億円を超える、それから全体の借入れ、特別会計も含めて、あるいは企業会計も含めて借入れが1,200億円を超えるとレッドゾーンになるという答弁だったと思います。借入れ及び返済についてレッドゾーンの金額を聞いたのは、私は記憶がないので、初めてかなというふうに思います。今後チェックをしていく上での一つの指標にしていきたいと思います。　　次の質問に入ります。（３）市債の考え方について伺いたいと思います。先ほども申し上げましたが、市として事業を行う際に、国、県からの補助等があればそれを見込んだ上で、事業費の不足分を市債で賄うという考え方になるわけです。そして、公共性の高いものは、現在いる市民だけでなく、これから将来にわたって利用していくのでありますから、借金をしても、将来にわたって負担、あるいは返済に協力していただくのはある意味当然だという考え方も根底にはあるかと思っています。その考え方は間違ってはいないと思います。しかし、懸念されるのは、先ほど申し上げましたけれども、人口の減少、そして納税者の減少の影響は、これまで経験したことのないスピードで進んでいくことになります。必要な事業はやらなければならないことは理解をしますが、事業費の上限、または市債の年度内での上限、あるいは残高全体での上限等を設定するなど、新たな考え方を設けていく必要があるのではないかと考えます。執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　市債は、財源不足の補填や、世代を超えて利益を享受する市民の公平な負担という点で非常に有意義なものでありますが、先ほど答弁いたしましたとおり、人口減少社会の到来を考慮いたしまして、市債の抑制に努めております。　　近年は、市債による借り入れる返済のための公債費が多いというふうな予算編成を続けたことにより、市債の残高が減少しておりましたが、昨年の台風被害の影響で増加に転じたことや、今後予定されております大型事業等を考慮いたしますと、事業費や市債発行額の上限を設定することなども検討する必要があると考えております。　　また、市債と公債費の影響を管理する考え方といたしまして、プライマリーバランスというものがあります。これは、歳入から市債を差し引いた金額と、歳出から公債費を差し引いた金額とのバランス、つまり借金の借入れと返済を除いた予算で赤字、黒字を判断し、この観点から黒字を続けることによりまして、市債残高の縮小を図るという方法でありまして、これは市民の皆様にとっても分かりやすいものでありますので、今後はそのような方法でご説明することも検討しております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　ありがとうございます。先ほど答弁の中で、今後上限に関する考え方も検討していかなければならないという答弁があったわけでありまして、なかなか難しいとは思いますが、ぜひ検討をしていっていただきたいと思います。　　また、プライマリーバランスの話もありましたけれども、要はやはりもらった以上に、収入以上に支出をしてはいけないという考え方だろうと思いますので、そのように心がけていただきたいと思います。議員だけでなく、市民の皆さんは、市の財政について心配をしているわけであります。先日の議員研究会の中でも、話はできませんが、大型事業の話もありました。事業としては悪いことではありませんし、反対もしませんが、やはりそういったものもやらなければならないものはやらなければならないということは理解をしますけれども、身の丈に合った事業費であり、借入れを意識していかなければならないのだろうと、改めて思ったところでございます。　　次の項目に移ります。立体駐車場の利用管理費等についてであります。（１）立体駐車場の障がい者用及び思いやり駐車スペースの増設が必要ではないかということで質問をさせていただきます。立体駐車場の外には思いやり駐車スペースが準備されておりまして、数も多いと感じています。しかし、立体駐車場の中には設置されていないように思います。そこで、提案でありますが、例えば本庁舎の渡り廊下である立体駐車場の５Ａフロアにも２か所ぐらいはあってもよいのではないかと思います。といいますのは、屋外の駐車スペースの場合は、やはり雨天時などは相当不便を感じているはずでありますので、思いやり駐車スペースを立体駐車場内にも増設してもいいのではないかと思っておりまして、その考え方をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　思いやり駐車スペースにつきましては、現在立体駐車場の外に15台分、１階に３台分ございまして、障がい者や高齢者の方々にご利用いただいております。広くて駐車しやすいことから、外の思いやり駐車スペースを利用される方が非常に多い状況にありますけれども、悪天候の場合、また５階の連絡通路を利用される方も結構いらっしゃるということを考えますと、立体駐車場の５階に思いやり駐車スペースを増設することは有効であると考えられますので、順次整備をしてまいります。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　順次整備をしていただけるということでありますので、よろしくお願いをいたします。　　（２）番に移ります。職員、妊婦の方の利用を認めるべきではないかということについて、お聞きいたします。職員が妊娠をした場合は、立体駐車場の利用を認めてもよいのではないかと考えています。現在の職員が利用することを認めているのはどういうケースなのか。妊娠した職員に利用を認めていないとすれば、理由は何であるのか。少なくとも定期的な健診があるわけでありまして、そういう場合は立体駐車場の利用を認めるべきと考えますが、執行部の見解をお聞きいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　病気やけがなどにより歩行に支障が生じた職員につきましては、立体駐車場の利用を認めておりますが、妊娠した職員につきましては恐らくは本人が利用を希望しなかった、または利用できるとは思わなかったため、妊娠を理由としてこれまで立体駐車場の利用を認めたという事例はございませんでした。立体駐車場は、来庁する市民の皆様に利用していただくものでありますが、妊娠している職員につきましても、状況に応じて傷病と同様に利用を認めることは可能でありますので、職員に対しその旨周知を図ってまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　前向きな答弁をいただいたのですけれども、使用を認めることは可能だという、そういう表現なのですけれども、けがや病気と同じように認めていただけるということ。確認ですけれども、体調によって、あるいは健診等で通院をする場合は使用できるという解釈でよろしいのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　これまでも立体駐車場を使用する場合、あらかじめ申請書を出していただくなど手続は要しておりましたが、臨時に突然今日使いたいという場合などについては、書類を出さなくても使わせるというふうな柔軟な対応をしておりましたので、妊娠している職員が、今日は健診だからちょっと車を止めたいというふうな場合には、そういう書類を求めることなく利用させる方向で今後は対応したいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　ありがとうございます。その申請書のフォーマットについても考えていただきたいという思いはあるのですけれども、ただ今、部長がおっしゃったように、柔軟に対応していただけるということであるのであれば、フォーマットも変える必要があるかどうかということはあるとは思うのですけれども、要望させていただきますが、今のそのフォーマットに反映するかどうかも含めて、女性の職員や、あるいは労働組合の皆さんとも相談をして対処していただくことを要望させていただきたいと思います。　　次に（３）に移ります。立体駐車場の警備に関する経費削減策についてお聞きをいたします。現在の警備体制は、警備会社とシルバー人材からの派遣を受けて業務に当たっていると思われます。警備にかかる費用はどのように削減策を講じてきているのか。もう少し削減ができるのではないかという考えを私は持っていますけれども、執行部の見解をお聞きいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　立体駐車場の警備につきましては、警備会社とシルバー人材センターに委託をしておりまして、曜日や時間帯に応じて１名から３名の体制で取り組んでおります。本庁舎が移転して以来、警備につきましては大きな変更がないまま現在に至っておりますが、見直しの必要性を感じておりましたので、来年度から本庁舎や立体駐車場の警備業務を変更する予定でありまして、経費につきましても大幅な削減となる見込みでございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　大幅に削減見込みだということをお聞きいたしました。あえて述べる必要はないのかもしれませんが、この要望をするに当たって、あまり経費の削減はできないということをもし答弁としてあるならば、こういう考え方もあるのではないかということは考えていることが実はありました。立体駐車場の入り口が２つあるのですけれども、１つにするという考え方もあるのではないかということも提言を申し上げようと思いました。そのことによって経費も削減できますが、市として経費削減についていろいろと努力をしているということが、実際に市民の皆さんにも見える形になるということは、私はそういった意味の効果もあるということがあって、このことを提言させていただいたわけでございます。大幅な削減ということで、具体的な内容についてはお聞きをしませんけれども、今後もこの立体駐車場に限らず、経費の削減に努力をお願いしたいと思います。　　次の質問に移ります。３番です。栃木市役所管轄の自動販売機についてということであります。（１）電子マネーが利用できる自動販売機の導入促進をお願いしたいという質問であります。実は、過去にもこの件で一般質問をしています。そのときの答弁で、今後研究するということでありましたので、研究してきた状況を聞かせていただきたいと思います。電子マネーも選択できる自動販売機の導入促進を図っていただきたいという理由は、キャッシュレスの時代であり、購入する側も現金を持ち歩く必要がなくなる。そして、業者側も現金の回収が減るということは、メリットにつながるものだと考えています。　　さらに、次の項目に関係しますが、自販機から施設の整備費等に関する寄附あるいは募金などを募ることも取り組みやすくなると考えているためであります。電子マネーが利用できる自動販売機の導入の考えをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　電子マネーを利用できる自動販売機につきましては、一般的な自動販売機と比較して、設置費用、通信料、電子マネー運営会社への手数料等が必要になることから、事業者にとっては販売本数が多い場所でないと利益が上がらないという問題がございます。また、割高なコストは、市に支払う貸付料で調整するということになるため、市の歳入が減少するというおそれがあります。しかし、本市では現在納税等においてキャッシュレス化を推進しておりますし、電子マネー対応型と非対応型の利用状況を検証することも大変有意義でありますので、今後試験的に導入を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　導入を検討していきたいということでございますので、いろいろとその経費の問題なり、あるいは入替えのタイミングもいろいろあるようでありますけれども、早めの導入ということをお願いしておきたいと思います。　　（２）番に移ります。自動販売機から寄附、募金を募る仕組みづくりをということであります。電子マネーを利用しなくても、自販機から寄附金を募ることは可能と考えますけれども、電子マネー利用のほうが対応しやすい面もあるというふうに考えております。過去の質問に対する答弁では、課題はあるものの、少しでも財源を確保できるという提案であり、研究したいというふうに述べています。また、寄附したい人ばかりではないので、そういった配慮も必要になるということも述べています。加えて寄附金、募金を募る目的は何かということも明確にして、表示をする必要もあるということなども指摘がございました。いろいろあるようでありますけれども、自販機から寄附、募金を募ることはできないのか、お聞かせ願います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　自動販売機から寄附を募る仕組みといたしまして、本市では売上げの一部を福祉団体等に寄附する自動販売機を一部の施設で設置しております。しかし、近年売上げ１本ごとに一定額の寄附を簡便にできる寄附型自動販売機が登場いたしまして、例えば内閣府では子供の未来応援基金寄附型自動販売機、こういったものの普及を推進しておりますので、今後普及する可能性があるというふうに考えられます。現実には、先ほどの電子マネー型自動販売機と同様に、コスト等の問題がありますが、東日本台風被害からの復旧復興、また新型コロナウイルス対策に取り組んでいる栃木市を応援したいという方に手軽に寄附をしていただけるようになれば、新たな財源確保や市に対する愛着を深める効果も期待できますので、導入に向けて検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　ありがとうございます。前向きに検討をしていただけるということでありますので、期待をしたいと思います。　　この方式、その自販機から寄附を募る、募金を募るということについては、地方自治体、いろんなところで、いろんな取組をしているようでありますので、そういった事例を参考にして、よりよいものをぜひ整備していただきたいなと思っています。　　先ほど述べました寄附金を募る目的なのですけれども、最初に私が一般質問をしようと、この件で一般質問をしようと思った背景は、特に公園の管理であったり、それからスポーツ施設の管理、整備費であったり、そういうものをお願いをしても、予算がない、削られていますということが多かったものですから、ならば少しでも集める努力をすべきではないかというのがそもそもの発想でありまして、したがって私個人としては、そういったものに使えるということの表記をして募ったらいいのではないかと、これは私の意見でありますけれども、やるのは執行部に一任をするしかありませんが、よりよいものを考えていただきたい。電子マネーにすることによって、１円単位でも徴収することも可能になるということが言えると思います。加えまして、寄附、募金を募ることについて、前向きな自販機メーカーもありますし、業者さんについても前向きなところもあるということがありますので、そういった選定に当たっても工夫をするなり、あるいは協力がいただけるのであれば、契約の仕方もあるかもしれませんが、そういったところからわずかでも寄附をいただけないか等々検討することもいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。今後に期待したいと思います。　　最後の質問に入ります。４番の本庁舎の窓口、市民生活課対応についてであります。（１）窓口での待ち時間対策に関する意識の醸成はどのように図っているかということでございます。主には、市民生活課の窓口ということになりますが、全ての窓口が対象になるということでございます。これまでどういう対策を講じているか、意識の醸成はどのように図っていくか、お伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　市民生活課では、窓口に来られた市民の方が少しでも早く手続が済むよう、全職員が窓口優先で対応しております。しかしながら、休日明けの月曜日などは大変混雑し、長時間お待たせする場合があり、ご迷惑をおかけしている状況でございます。　　特に今年は昨年の台風19号被害による補助金等の申請に必要な証明書の発行や、国の消費活性化策であるマイナポイント事業に関係する申請手続が急増するなど、お待たせする要因が重なったと考えております。議員ご指摘のとおり、窓口業務をはじめ行政は最大のサービス業であると認識しており、待ち時間の短縮は最優先で取り組むべき課題と捉えております。市民の方が適切に手続を済まされ、気持ちよくお帰りいただけるよう、今後さらなる改善を図ってまいります。　　また、現在実施している対策ということなのですが、マイナンバー関係の申請が増えるということで、２名の職員を、会計年度任用職員ですが、配置したりするなどの対応をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　今回もこの質問をすることに至ったということについては、なかなか改善されているようには、申し訳ないのですが、見えないということでありますし、新たな市民からも要望があったということですので、残念ながら進んでないのかなということであります。　　（２）番の待ち時間対策をどのように進めているのかということに移りたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、また同じような要望をいただきましたので、今回また聞くということになったわけでありますが、コンビニやスーパーということでは待ち時間、本当に待たせないという、お客さんを待たせないという、そういう感覚で我々サービスを受けているわけであります。それと全く同じようにしろということは難しいにしても、やはり業務全体を見直していただいて、少しでも待たないで済むような対策というものを考えていただきたいということを強く考えます。待ち時間対策を具体的にどのように進めているのか。進めているというお話は聞いていますけれども、まだまだ足りないと思いますので、改めてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　市民生活課では、現在窓口の混雑解消策として、混雑状況予測情報を窓口や市のホームページに掲載し、なるべく窓口がすいている時間帯にご来庁いただけるようお願いするとともに、混雑する本庁以外で受付ができる窓口として、お近くの総合支所や栃木地域の公民館への案内を行っております。　　また、今年度中に証明書のコンビニ交付を促進するため、コンビニにあるものと同等のキオスク端末機、キオスク端末機は自動交付機と考えていただきたいのですが、自動交付機を市民生活課フロアに設置いたします。お客様がマイナンバーカードをお持ちの場合、職員が機器の操作をサポートして、次回以降はお近くのコンビニでお取りいただけるようにご案内したいと考えております。マイナンバーカードの普及とともにコンビニ交付の利用が増加することで、窓口混雑解消の一助になるものと期待しております。　　なお、当面はマイナンバーカード交付関係の事務量が増加すると思われますので、窓口対応職員の増員等、待ち時間短縮方法を検討し、改善してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　千葉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　千葉正弘君登壇〕 ◆16番（千葉正弘君）　増員も考えて対策をしていきたいということですけれども、いろんな方法を考えていただきたいということでして、ほとんどが紙ベースでの申請になりますけれども、本当にそういうものがこれからも本当にいいのかどうか。ＡＩなり、いろんな端末を使っての申請にすることによって、ひょっとしたら業務がもっと改善されるかもしれません。そういったものもぜひ考えていただければなということであります。　　職員の皆さんについては、それぞれの持ち場をしっかり務めていただいていると信じているわけであります。しかし、１分でも２分でも待ち時間を短くして、終わったら早く帰りたいと思う人がほとんどなわけでありますので、そのことを念頭に置きながら、これからも業務の改善あるいは改善の努力を続けていっていただきたいと思います。私も遅い、遅いという文句ばっかり言っているのではなくて、自分でも努力する必要があるというふうに認識をしておりまして、マイナンバーカードについてもこれを機会に考えようかなと、こう思っていることを述べて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　育　造　君 ○議長（小堀良江君）　13番、針谷育造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　12月議会の一般質問、13番、創志会、針谷育造であります。１つは、サッカースタジアムについて、２つはＩＣＴ教育について、３つは中期的組織の見直しについて、順次質問をしたいと思います。　　まず、最初に申し上げたいことがございます。９月議会でも申し上げましたが、再び栃木市の行政、大丈夫なのかの危惧を強く持っていることを述べたいと思います。11月17日、議員有志主催で下都賀農政事務所次長から県農政の現状と課題、副市長から本市農業の未来について講演を受けました。私は、講演後、栃木市の農業ビジョンの評価と総括について質問いたしました。副市長は、ビジョンについて評価はできない。市には、その能力のある専門家がいないのでつくれないというような表現をいたしました。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員に申し上げます。　　これは、サッカースタジアムについての説明責任についてという明細がございますので…… ◆13番（針谷育造君）　前置きです。　　市のナンバーツーの言葉に耳を疑いました。市内の先進農業者、県職員、農業士、認定農業者、農業委員、新規農業者、農業協同組合、消費者等の関係者の英知を結集し、１年８か月かけ、自前でつくり上げたものであります。今後10年間の農業分野の最上位と位置づけ、農業で栃木市を明るくすてきなまちへと宣言したものです。副市長は、農業のエキスパートであることは承知をしております。あまりにも見下した態度であり、参加者も唖然としています。この中には、議長経験の認定農業者の関口孫一郎議員も副座長として入っております。口が悪い……　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ◆13番（針谷育造君）　前段で言っている。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆13番（針谷育造君）　口が悪い、言い過ぎたでは済まされないものであります。猛省を促します。今後これを反省して、職務に精励し、職員、市民に誇りを与える副市長であってほしいこと述べて、一般質問に入ります。　　発言要旨１、サッカースタジアムについて、この問題は2019年６月、12月、今年に入り３月、６月、９月議会でも質問いたしましたが、納得できる答弁はなかったと思っております。法的にも、市民感覚的にもたくさんの問題をはらんでいるので、今回もその解明をお願いしたいと、質問いたします。　　発言明細１、説明責任について。12月になっても、市民への説明責任は聞いておりません。説明責任は、地方自治体に裁量権がある事項については、なぜ判断したのか、結論だけでなく、その根拠とプロセスを明確にすることを意味していると思います。　　１として、説明責任をどのように考えているのか。　　残念ながら、２として、なぜいまだに説明責任は果たされないのでしょうか。　　３として、市民がほとんど納得していない現実をどう考えるのでしょうか。　　知らされていない結果が、チラシを発行した中で、何で使用料、固定資産税が無料なのか、たくさんの市民の声も聞いております。ここにチラシを持ってきましたけれども、市民の皆さん、おかしくありませんか。知らせた内容をどう考えるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川秀子君登壇〕 ◎市長（大川秀子君）　質問にお答えを申し上げます。　　説明責任の考え方につきましては、市が各種事業を行う場合、市民への事業等に対する説明は、適切な時期に適切な内容を分かりやすく行うものと考えております。このたびのサッカー専用施設の市民への説明につきましては、栃木シティフットボールクラブの所属カテゴリーによって運用が変化すること、サッカー専用施設がまだ整備途中であることから、それらの状況を見極め、分かりやすい内容で広報とちぎに掲載して、内容の説明を行う予定であります。サッカー専用施設設置についてご理解をいただけていない市民の方もいると思われますので、今後説明を行い、理解に努めてまいります。チラシの内容につきましては、多様な意見の一つとして認識をし、今後の説明につなげてまいります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員、マスクの着用をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　大変そっけない答弁だなあというふうに思っております。適切な時期にということでありますけれども、まだ適切の時期ではないというふうに考えているのかなという。そして、チラシについては、多様な意見、多様な意見は載せてはおりません。市民の声が多様な意見として載っているだけでありまして、ある部長に確認したら、市のやっていることを歪曲もしていないし、特別誇大に書いているわけでもないし、適当な、適当というか、間違いはありませんというふうに言われております。　　再質問したいと思います。具体的に説明責任というのは、意思決定をする場合に、その過程も知らせるということは非常に重要だと私は思います。何が説明責任の対象であるのかを明らかにし、内容を理解し、市民と共有することが重要である。このように思っております。議会の説明は当然でありますが、市民への説明はさらに重要であります。なぜなら住民監査請求、住民訴訟、リコールなど、様々な対応でのチェック機能があり、住民の視点に立った説明責任の充実が求められているゆえんであります。このことについての市長の考えを伺います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　これまでの経過につきましては、その都度、議会の中で説明をしてきたはずであります。それを市民の皆様にどう伝えるかということでありますけれども、民との問題でありますから、なかなか直接伝えにくいというところがあるかと思いますが、その都度、議会のほうには説明してきたつもりであります。　　そして、多様な意見の一つということを先ほど述べられましたけれども、いろんな意見が当然あるわけでありますので、それを一つの意見と捉えたということでありますし、またそれに上回る、私どもは市民、そして市にとってメリットがあるということ判断したわけでありますので、そういったことが書かれていないということは残念であるというふうに思っています。 ○議長（小堀良江君）　針谷育造議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　ただいまの答弁でありますけれども、市にとってメリットが書いていない。だとしたら、積極的に説明責任として説明するのが本来の筋ではございませんか。このような市にメリット、これはここでも書いておりますように、後の明細２に入りますけれども、市民は非常に憤慨をしているということも市長には分かってもらわないと困るなというふうに思います。　　それでは、発言明細２に移ります。土地使用料、固定資産税の免除について、１、土地使用料、固定資産税の免除は市民は納得しておりません。　　２として、納得できる理由を説明すべきであります。例えば公民館を借りれば使用料、土地建物を使用すれば固定資産税を支払う。これは市民の常識でないでしょうか。非営利団体でも、入場料を取れば課税されるのに、まして民間企業が入場料を取る可能性があるにもかかわらず、免除ということになる。税の公平性はどこにあるのですか。企業、営利企業である日本理化学工業所に免除することは、到底納得できないのが市民の声であります。　　３として、スタジアムの所有者は株式会社日本理化工業になるのでしょうか。　　４として、市以外のものが設置する施設であるとの答弁がありました。市の公園施設条例には、位置づけはどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　栃木シティフットボールクラブは、近い将来Ｊリーグ参入を目指すサッカークラブでありまして、栃木市の振興に与える影響は大変大きく、経済的な寄与も増加していく、増えていくものと考えております。また、今回建設されておりますサッカー専用施設は、全て株式会社日本理化学工業所が出資し、維持管理も行うこととなっております。本市としましては、直接的な財政支援が難しいことから、土地使用料の免除、固定資産税については税負担を求めないことで、今後市民の皆様には理解していただけるよう努めてまいります。　　運動公園内に設置を許可したサッカー専用施設の所有者につきましては、株式会社日本理化工業所となっております。市の公園条例の位置づけにつきましては、９月の議会で答弁いたしましたとおり、市以外のものが設置する施設となりますので、条例に位置づけることはできません。　　以上であります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、再質問します。　　市以外のものが設置する施設であるということで位置づけができないと。そうすると、この施設は栃木市の土地の上に民間企業が建てたものということで、位置づけはそれでよろしいのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　そのとおりで、市の土地に民間の建物を建てるというような状態でございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問します。　公の施設の上に民間の建物が建つということの前例はございますか、栃木市に。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　このような事例は大変少なく、大きな施設についてはございませんでしたが、小さな施設、例えば管理施設、物置等々については同等のような意味で、栃木市の公園の中にそれを管理していただける地元の物置等があるとか、そういう事例はございます。これも都市公園法の第５条において、その許可が認められるという行為がありますので、それに基づきながら許可をしたところです。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　事例があるということですね。　　それでは、固定資産税に関して質問をしたいと思います。個人の持っている固定資産については、家屋調査がありますけれども、いつ家屋調査を実施し、評価はするのか、課税額も出すのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　まだ整備途中でございますので、整備完了後、市のほうで調査をして、評価をしていくということになろうかと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問します。　　課税額も出すということですね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　そういうことになろうかと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　どんな利用をつけても、多くの市民は納得しておりません。なぜなら不公平であり、公正性がないからであります。主権者である市民をないがしろにする行政処分であり、正当性も妥当性もないと私は思います。こんなことをやっていれば、栃木市行政の自殺行為であり、崩壊につながりかねない。当局から正義も、法令主義も、残念ながら感じることはできません。市民との信頼を築くためにも、説明責任を果たし、納得してもらうよう努力してもらいたい。今からでも遅くはありません。　　それでは、次に質問に移らせて…… ○議長（小堀良江君）　針谷議員、ここで休憩を入れさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　発言要旨２に入ります。ＩＣＴ教育について。　　ＩＣＴの活用は、健康面での悪影響があることを認識した上で教育現場での活用を考える必要があると、山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学、山縣教授は、学習用デジタル教科書検討会議と日本小児科連絡会議でも、ＩＣＴ環境は利点と問題点を持ったもろ刃の剣であると提言しております。日本弁護士連合会も、電磁波問題に関する意見書を政府に提出し、特に影響を受けやすい子供や病人の健康被害を防止するため、学校や病院などの地域でのより厳しい電磁波規制基準が必要と提言しています。子供に様々なリスクがある学校ＩＣＴ化が、ほとんど社会的な議論もないまま本格化しようとしております。　　発言明細１、どのような準備が進んでおるのでしょうか。１、校内無線ＬＡＮの状況はどのように進んでいるのか。　　２、タブレットの調達はどのように進んでいるのか。　　３、文科省は、子供向けの新たなガイドブックを定め、これに合う環境整備の検討をしておるのでしょうか。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　校内通信ネットワーク整備の進捗状況につきましては、９月24日に入札が行われ、令和３年１月12日の工期内完了に向け、整備を進めております。　　次に、タブレット端末の調達の進捗状況でございますが、11月４日に入札が行われ、仮契約を締結したところでございます。児童生徒用タブレット端末につきましては、財産の取得として議会の承認が必要なことから、12月定例会に議案として上程しております。また、文部科学省から発行されています、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックには、授業でＩＣＴ機器を使う際の学習環境について紹介がされております。学校では、姿勢に関する指導、画面への映り込み防止、照明の調整など、ガイドブックに沿って児童生徒の健康に配慮しておりますが、机の高さの調節、照明などの施設面での対応も今後検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言明細２に入ります。　　ＩＣＴ教育で何が変わるのかということであります。１つとして、ＩＣＴ教育で学校教育はどう変わるのか。特に学力は向上するのか。　　２つとして、ＩＣＴ教育のメリット、デメリットは何かを議論しておるのでしょうか。　　３番、今の学校衛生基準で、子供の目をはじめ心身の健康が守れるのか。　　４番、学校無線ＬＡＮの電磁波による健康被害の認識はあるのか。　　５、デジタル教科書有償の導入展望はどうか。　　以上、聞きたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　ＩＣＴ教育の目的につきましては、言語能力や問題解決能力と並びまして、生涯にわたる学習の基礎となる情報活用能力の育成でございます。　　情報活用能力を育むため、ＩＣＴ教育の推進は不可欠であり、次に挙げるメリットを生かすことで学力の向上につながると考えます。例えば授業における学習活動の中で、一人一人の教育ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能となったり、教師の考えや友達の意見を共有したりすることが容易になること。また、海外をはじめ、遠方にいる人々とのコミュニケーションが可能になることなどが挙げられます。一方、デメリットにつきましては、ネットトラブルの発生、端末の長時間の使用における健康被害、さらにオンライン学習が進むことで、人と人とが実際に対面するコミュニケーションの場の減少などが考えられます。そのようなことを議論しているところでございます。こうしたデメリットにつきましては、各学校と連携し、解消に向けての検討を進めるとともに、次回の総合教育会議でも協議を行うなど、改善に向けた方策を策定していく予定でございます。　　子供たちの視力につきましては年々低下傾向にあり、ゲーム機やスマートフォンの長期時間の使用が影響していると考えられます。また、電磁波などの健康被害についてですが、直接的な影響について、まだ科学的根拠がはっきりしないという状況ではございますが、様々な健康被害を想定し、端末の長期時間使用は避け、使用した後は一定の休憩を取るなど、そのような配慮をするとともに、保護者へも長時間使用を避けるよう働きかけをしてまいります。　　次に、デジタル教科書の導入につきましては、学習用デジタル教科書の円滑な導入に向けてのガイドラインが文部科学省から示されているところでございます。本市といたしましては、実際の授業で活用するため、今年度から小学校外国語科、来年度は中学校英語科の指導者用デジタル教科書の導入を予定しております。今後その使用状況についての検証をしっかりと行い、続いて子供たちの使用に当たっての検証も踏まえた上で、学習用デジタル教科書の導入を慎重に検討してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問をしたいと思います。　　問題があることは認識されておるようでございますので、デジタル教科書とタブレットパソコンは考える力は育てられずと、毎日新聞2016年８月31日、国立情報学研究所の新井教授のコメントを掲載しております。教育長においてはどのような感想を持っているか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　ただいまご紹介いただきましたその基準についてでございますが、新井紀子さんという研究者が書いた記事と認識してございます。様々な考え方があろうかと思います。新井教授が、先生がおっしゃっていることも本当に一つの弊害として考えられるかなと思いますが、やはりデジタルだけに頼るという、それ一辺倒でいくとなると、やはり文章からきちんとその要旨を読み取ったり、考えたりという思考力、判断力、それから読解力というものが弊害としてなかなか身につかないということもあろうかと思いますが、デジタルのみに頼ることなく、現存の紙ベースの教科書、そのようなものと併用することで、お互いの両方のメリットを合わせることで相乗効果が生まれるのではないかと私は認識しておるところでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言明細３に移りたいと思います。ＩＣＴ教育の取組についてであります。　　１として、ＩＣＴ教育の基本方針はできておるのでしょうか。　　２つとして、学校における具体的な計画はあるのでしょうか。　　３として、家庭におけるＩＣＴ教育環境調査はできておるのでしょうか。　　４として、保護者への理解はどのように進んでおるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　本市の教育計画後期計画におきまして、情報教育及びプログラミング教育の推進の中で情報活用能力の育成を示しており、各校においては情報教育推進計画を定めているところでございます。　　しかし、次年度からの児童生徒への１人１端末配置に向け、その活用に関する計画を整える必要があると認識しております。令和元年６月に学校教育の情報化の推進に関する法律が制定され、文部科学省が学校教育情報化推進計画を定めることになっております。現段階におきましては、当計画の策定中かと思われますが、本市といたしましても同時進行で、基本方針の策定について検討を進めてまいりたいと考えております。　　次年度に向けた具体的な取組といたしまして、導入する端末、ソフトが十分に活用できるよう、まず教職員の研修を進めてまいります。また、子供たちが早く端末の操作に慣れ、端末の機器を十分活用できるよう、時間を区切って小刻みに毎日使用することを考えております。端末につきましては、家庭の持ち帰りも想定していることから、10月に家庭におけるＩＣＴ環境調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、準備が整い次第、具体的な使用方法について保護者の方々への説明を進めてまいります。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問したいと思います。　　先ほどもありましたように、時間制限は当然すべきだ。具体的な時間数というものは、学校あるいは家庭の中でどのような指導を考えておるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　タブレット端末の時間の制限につきましては、授業中につきましてはその教科によっても変わってくるかと思いますが、長時間にならないように工夫していきたいと考えております。家庭におきまして、やはりゲーム漬けになったりしているというような状況もありますので、タブレットを使う場合も、教科によって極力短い時間になるよう、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問をしたいと思います。　　やはり大人が率先して基準づくり、これはしなければならないと思います。家庭でも、学校でも。そして、フェース・ツー・フェース、これが小中学校の教育では不可欠ではないのかな。どのように指導をするのか、再質問したいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　先ほどの再質問でお答えしましたとおり、やはりタブレット端末、デジタルだけに頼る授業というのは、それは望ましくないと思っております。やはり教育は教師と子供、子供同士が、今おっしゃったようにフェース・ツー・フェースで顔を見合わせ、心を通わせ、その中で学び合い、高め合いというのが非常に有効かと思っておりますので、タブレット端末を使用することと、それから今までの日本がずっと続けてきた誇れる教育内容、それから手法、そのようなものと組み合わせて、バランスよく指導をしてまいりたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　先ほどの答弁で、教職員のスキルアップというのが話されましたけれども、下野新聞の11月12日の論説でもそのことは触れております。　　教職員のスキルアップについての計画はどのようになっておるでしょうか、お伺いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。
   ◎教育部長（川津浩章君）　教職員に対するＩＣＴの研修の計画でございますが、先月にも今度導入いたしますソフトウェアの研修を、各学校の情報教育担当向けにしたところでございます。具体的にいつの時期にという計画はちょっとまだ把握しておりませんが、導入までに計画的に研修を進めていきたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　導入までにということですけれども、来年の４月１日から導入でよろしいのですよね。再質問します。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　そのとおりでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言明細４、教育とは何かを今考えるときであると私は思っております。　　デジタル教育が導入されて、大きく教育が変わろうとしておりますが、教育とは何かを再度考えなければならないと思っております。人と人が心を通わす中で学び合うことが今必要と考えられる。政府文科省は、厳しい安全基準が必要な子供と学校に予防の配置もなく、配慮もなく、ＩＣＴ化を本格化させるために補助金をばらまき、全国の自治体への導入を進めている。そこで、教育とは何かを教育長に伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　まず、教育とは何かを考えるとき、その大前提になりますのが、教育基本法における教育の目的である人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成でございます。　　この大前提を踏まえ、特に学校教育に軸足を置いて教育とは何かを一言で申し上げますと、子供たちに生きる力を育むことでございます。そのためには、学校と家庭、地域が連携協力しながら、生きる力の３要素と言われる確かな学力、豊かな人間性、健康体力をバランスよく育んでいくことだと思います。いわゆる知、徳、体の３つでございます。このことは、表現の違いはあるにせよ、時代を超えて脈々と受け継がれてきた教育の普遍的な考え方でございます。その上で、時代の流れや社会の変革に伴い、それぞれの要素の捉え方、またそこに込められる、求められるものが変化していくものと考えております。　　現代社会に目を向けますと、想定以上の自然災害が頻発したり、未知のウイルスに生命を脅かされたり、またＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった技術革新が急速に進展し、これまで人が担っていた仕事をＡＩに取って代わられるという、そのことによって現在学齢期にある子供たちが就職する頃、65％の人が今存在しない仕事に就くであろうとも言われています。まさに極めて変化の激しい、予測困難な時代を迎えていると思います。そのような時代をたくましく生き抜くためには、例えば想定外の課題に直面した際にも粘り強く柔軟に対応する力、答えが１つではない、そのような問題にも自ら解を見いだしていく力、また自分と価値観や考え方が異なる人とのコミュニケーションを通してつながり、協働して事をなし遂げる資質、能力、そして態度が求められると言われています。　　先ほども申し上げましたが、我が国にはこれまで着々と積み上げてきた、他国に誇れる優れた教育実践がございます。それらとＩＣＴを活用した最先端の教育技術とのベストミックス、ハイブリッドとも言えるかもしれません。融合させることで、教師と子供たちの力を最大限に引き出し、時代の要請に応え得る教育の展開が期待できるものと考えております。本教育委員会といたしましても、教育の不易と流行をしっかりと見極めつつ、未来を担う子供たちにたくましく生き抜く力を育むため、各種教育施策に鋭意努力してまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　子供の健康なくして、教育は成り立ちません。未来を担う子供たちが毎日安全に過ごせる環境をつくるのは、栃木市教育委員会、栃木市の仕事であります。教育は人なりといいます。人を育てる教育、考えを育む教育、大切な子供の教育の場こそ人と人であります。あくまでＩＣＴは、しっかりとした学校と家庭の基準の下での補助教材にとどめるべきである。このことを申し上げて、次の質問に移ります。　　発言要旨３、中期的組織の見直しについて。2014年６月議会、岩舟地域の声として、合併で地域が寂れ、役場が遠くなる心配に対し、地域総合支所の存在意義を高らかに栃木市長は宣言しております。2015年６月議会でも鈴木前市長は、総合支所は存続し、今までと変わらぬサービスに努めますとも答弁しています。大川市長も、2018年６月議会の市長答弁で、合併後の地域間融和と発展について、合併というスケールメリットの反面、市民の声が届きにくくなった、地域における住民サービスが低下したなどの声、地域の自治制度が十分機能していないという声を承知しております。今後の課題であると認識しております。今後は、各総合支所や地域会議の機能を充実させることにより、市民の皆様の声を行政に反映させて、地域住民のサービスの向上を図ってまいります。合併は失敗だと言わせてはいけないと思っていると答えております。　　そこで、発言明細１に入ります。中期的組織の見直しについて、１番、目的は何か。　　２番として、市民サービスの低下にならないか。　　３として、人件費は事業費であるとの当局答弁を過去に２回いただいております。職場の主人公は職員であるのか。　　４として、この見直しで費用対効果はどのくらい見込んでいるのかを聞きたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　組織見直しの目的につきましては、昨日の浅野議員の答弁においてもお答えをいたしましたが、今後の行政需要の変化や行政規模の縮小を見据え、よりコンパクトで機能的な組織となるよう実施するものであり、より専門性が高く、高度な行政課題にも的確に対応できる組織体制の構築を目指すものであります。一方で、見直しにより市民サービスの低下を招くことがないように、各地域のイベントなど、その地域の振興に寄与する業務や地域住民の生活に密着した業務につきましては、引き続き総合支所において実施いたしますとともに、それ以外の業務につきましても本庁と連携を図り、極力来庁者が本庁へ出向かなくても用件が済むように配慮をいたします。　　次に、職員の人件費につきましては、行政サービスの経費であるとの考えには変わりはございません。また、組織見直しの費用対効果でありますが、今回の中長期的な視点に立った見直しにより、本格的な人口減少社会を迎えた中においても、安定した行政サービスを提供する体制が継続できるものと考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　人件費は経費である、事業費であるというような意味のことだと思います。　　そこで、市長に伺います。市長が毎日いろんな業務をしておりますけれども、職員がいて、市長も存在していると思いますけれども、そのことについてのご意見をお聞かせください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　もちろん優秀な職員がいるからこそ、運営ができているというふうに思っております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　針谷議員、マスクの着用をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　発言明細２、部の新設について伺います。　　これから新設される部署は、各部はどのような組織になるのか。１、地域振興部の新設について。　　都市建設部の新設についてが２番。　　３番が、経営管理部の新設についてでございます。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　地域振興部につきましては、各地域の特色を生かしたまちづくりを推進するため、まちづくりのほか、公民館やスポーツを担う組織として、また行政の窓口や防災を担う組織として新設いたすものでございます。地域振興部には、まちづくりや公民館の機能を担う課として地域政策課のほか、蔵の街課、市民スポーツ課、渡良瀬遊水地課を配置するとともに、各地域の総合支所が所属いたします。　　次に、都市建設部につきましては、建設部門と都市整備部門との連携を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るため、建設部と都市整備部を統合し、設置いたします。都市建設部には、道路河川整備課、道路河川維持課、都市計画課、市街地整備課、公園緑地課及び住宅課と建築課を再編し建築住宅課、建築指導課を配置いたします。なお、道路河川整備課には、喫緊の治水対策事業を国や県と連携しながら的確に推進していくため、治水対策室を新たに設置いたします。　　次に、経営管理部につきましては、総務部に財務部の大部分の業務を移管して設置いたします。設置に当たりましては、総務部はこれまで以上に予算や職員といった経営資源を担う部署となることから、名称を改めるものでございます。経営管理部には総務課、職員課、契約検査課のほか、財務部から管財課、財政課、市民税課と資産税課を統合した税務課、及び収税課を配置いたします。なお、総務部が所管していた情報システム課と危機管理課、財務部が所管していました行財政改革推進課につきましては総合政策部に移管いたします。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、次に移らせていただきます。　　発言明細３、部の廃止について。新設の裏返しでもありますけれども、１、財務部の廃止で、税の収入率、県内自治体20番目が脱出できるのでしょうか。　　２番として、教育委員会事務局の部長制廃止は、教育委員会で承認されておりますか。　　３として、教育委員会本来の部制がなくなってできるのでしょうか。　　この辺についてご答弁を願います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　財務部につきましては、所管事務の大部分を経営管理部へ移管いたしますが、税等の収納を担当する収税課につきましては同規模のまま経営管理部に設置いたしますことから、市の税収を確保する機能は低下しないものと考えております。　　次に、教育委員会事務局の部制廃止の承認につきましては、教育委員会研究会と総合教育会議を通して意見交換が十分重ねられたところであります。その中で、公民館とスポーツに係る業務については、教育の枠を超えた交流人口の拡大を図るまちづくりへの期待が高まっている現状を踏まえ、市長部局においてこれらを展開するほうが、より迅速に、効果的に多様化する市民ニーズに応えることができるという共通理解が図られたと考えております。その結果、本年９月の教育委員会定例会において、公民館とスポーツに係る業務を市長部局へ移管することについて同意を得たことから、部制廃止につきましては教育委員会の主体的な判断で承認されているものと認識しております。　　また、従来教育委員会で行っていた公民館とスポーツに係る業務は、市長部局と教育委員会が緊密に連携することにより、今までどおり継続することが可能であり、教育委員会の本来業務に影響を及ぼすことはないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　再質問したいと思います。　　教育総務部、そして生涯学習部が廃止になりますけれども、生涯学習部の廃止は何を意味するのか。私は非常に心配をいたします。この辺について、これはどなたか分かりませんけれども、お答えを願いますけれども、部制の廃止というものは教育委員会の権限の弱体化につながる、私はこのように思っておるので、その辺についてのご意見、答弁をお願いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　まず、手続論的なところから、私のほうからちょっと述べさせていただきたいと思います。　　まず、部制廃止に係る最終的な決定は、教育委員会が定める規則、教育委員会行政組織規則、そこにおいて規定することになされると思います。そこのところについては、教育委員会の主体的な判断ということになるかと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それに関連しまして再質問したいと思います。　　教育でなく、学習の違いは何でしょうか。学びは自分からやるものです。学校のみならず、家庭や地域などあらゆる場所で学ぶことができるもので、主体的なものが生涯学習であると私は思っています。ですから、これは非常に大事。教育長、どなたでも結構ですので、その教育と生涯学習についてのコメントをお願いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　まさに生涯学習というのは、人として生まれてこの世に生を受けたならば、もう本当に一生死ぬまで学び続けるという意味で、大変重要な考え方だと思っております。　　先ほど教育と学習の違いというふうなお言葉がございましたけれども、教育委員会の例えば我々教育委員会で行っている教育も、教育の中には自ら学ぶという大きなテーマがございます。表現は学習、教育と異なりますが、中身的には私は教育の中にも自ら学ぶ、学び続けるという大きな意味合いが含まれておると思いますので、それら２つは相反するものとか、別物というものではないと認識しております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、次に移ります。　　発言明細４、総合支所の統廃合について。１として、総合支所の産業振興課の廃止の影響をどのくらい想定しておるのでしょうか。　　２つとして、公民館係が市長部局になるが、そのメリットとデメリットは何でしょうか。　　３番、合併は失敗だったの声を市民にどう説明、納得してもらうのか。　　４、この見直しで、誰も得をしない、私はこのような感想を持っております。　　５番、今やるべきでなく、時期を変更できないか。　　この５つについてご答弁願います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　今回の見直しで、各産業振興課の事務の多くは本庁へ集約されますが、必要に応じて本庁の職員が出向くなどの対応を取らせていただきます。全く影響がないということはないかと思いますが、できる限りの配慮はさせていただきたいと思っております。　　お祭りなどの地域の振興に寄与する業務や地域住民の生活に密着した業務につきましては、引き続き総合支所の地域づくり推進係において実施してまいりますので、まずは総合支所にご相談をいただける体制を整えていくことにより、廃止による影響を最小限にしたいと考えております。　　次に、公民館業務が市長部局所管になることのメリットにつきましては、現在市長部局と教育委員会に分かれて実施しているまちづくりを、同じ部局において一体的かつ効果的に実施することができるという点が挙げられます。一方、デメリットにつきましては、例えば教育委員会において実施しているとちぎ未来アシストネット事業において、各公民館は学校と地域を結ぶ重要な役割を担っておりますが、その役割がおろそかにならないよう、引き続き本事業が効果的に実施できるよう、両部局間の円滑な連携を図ってまいりたいと考えております。　　次に、合併に対する評価につきましては、本市は最初の合併から10年を迎えたばかりであり、真の評価を行うにはもう少し時間を要するものと考えております。市町の合併につきましては、市民の生活圏や経済活動が行政界を越え、広域化している、そういったことからより効率的な行政の在り方が求められていたこと。また、財政規模を大きくして、簡素で効率的な体制を整備する、そういった手段の一つの方法とも考えられていたこと。それを市民の皆様が選択されたものであったと認識しております。最後に、見直しの時期につきましては、来年の４月に実施したいと考えております。急ぐ理由はいろいろ、普通交付税の算定替えとか、いろいろそういった問題もございます。そんなところから、予定どおり４月に行いたいというふうに考えております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　市長に伺います。再質問します。　　市民の皆様の声を行政に反映させて、地域住民のサービスの向上に図ってまいります。合併は失敗だったと言わせてはいけないと思っている。市民の声の中には、失敗だった、これもあります。そして、それは総合支所があるから、そこで対応いたしますというのが今までの首長の意見でした。市長は、考え方を変えたということではないでしょうね。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　私は、これまで合併が皆さんの本当に苦しみの中から生まれたというふうに思っておりますので、合併してよかったなという栃木市をつくりたいという思いで努力をしてきたつもりであります。　　総合支所が縮小されることで、市民に不便が感じられる、感じたということになれば、やっぱり市民にとって合併は失敗だったのではないかという意見もきっと生まれてくるのではないかというふうには思われますが、そうに思わせないということだと思います。あるとき岩舟総合支所のほうに、近くに行ったので、寄りました。そしたら、何でも相談員がさっき住民の方が来て、下水道の相談に来たけれども、総合支所に下水道課がないから、合併して失敗だったのではないかと、全くそのとおりにおっしゃった方がいて、しかしながら何でも相談員が直接本庁のほうに連絡をして、それが全て解決をその場でできたわけです。納得して住民の方が帰られたという話を聞きまして、そういう機能がきちんと果たすことができれば、皆さんが合併しても不便ではないという思いになると思いますので、この見直しを通しまして、そのように皆さんが、住民が不便になったと思わないように、きちんとした体制を整えるべきだというふうに私は思っておりますし、そのようにしたいというふうに思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　そうしますと、考えは変わらないと。住民サービスに、そういう体制でも十分やっていけると、そういうことですね。　　それでは、再質問します。災害等の対応では問題はないのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　議員ご指摘のとおり、災害については一番私も心配するところでございますが、今支所に人数を、今の人数のまま、同じ人数でいきますよと言っても、合併から10年がたってきまして、人事の交流もあり、また建設とか農業部門のそういった職に携わる職員も少なくなってきて、実際のその土地の地理感覚というものが、従前の旧町の職員に比べれば、それは薄くなっているというのは否めないという状況だと思います。そういった中で、大きい災害が発生した場合には、本庁からも、あるいはどこかの地域で特定の災害が起きた場合には、その周辺からも含めて応援体制を組んでいく。そして、そういう職員教育をしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、ぜひそういったことを努力していくということを信頼していただいて、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　この見直しの中で、本庁集約、指揮命令系統の統一を図るという文言があります。その反面では、今言いましたように、地域の熟知であるとか機動性であるとか、地域の人々との連携が図れるのかどうか。この辺の指揮命令系統の統一というものが、本当に今できていないということなのでしょうか。そういう反省の中で、この指揮命令系統を統一するためには組織の見直しが必要だ、こういうことでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　今スポーツとか公民館については教育委員会のところで、本庁も生涯学習課と公民館課、公民館課は栃木公民館に今まではあったわけなのですけれども、そういったところに分かれていて、その下に各公民館が所属しているという状況であったわけでございます。　　例えば西方の西方城跡、これについて昨年度公民館のほうで講座を２種類やっております。そういった講座に参加して学んだ人たちが、地域づくりにその学習成果を生かしたい。そういったところへ、学習成果の熱を持って臨みたいということになれば、地域まちづくり課と連携して、まちづくりがより発展できるのかなというふうにも考えられます。いろいろご心配あるところでございますけれども、夢のある、そういう地域振興、どうあるべきかということも考えていきたいと思いますので、何とぞご了解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　もう時間もありませんので、私は公民館活動、これが市部局になってまちづくりの一翼を担う。でも、公民館活動というのはあくまでも自主的なものであり、公民館運営審議会もあるように、地域の人たちが地域をどう考えて、お互いに切磋琢磨をしながら向上していくか、こういうことになるかと思いますけれども、市長部局になって、この審議会はどうなるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　公民館は、学びを通して地域や住民個々が持つ課題を解決していく、そういう活動をサポートしていく施設だというふうに認識しています。　　自発的な学習、これがやはり大切なのだと思います。そういったところで人が育ってくる、人材が生まれてくる。一方では、スポーツ、スポーツというのは連帯感、これを意外と得えられやすい。人と人のつながりが得られやすい。そういうことを地域づくりの中にいかに生かしていくかということが、今後の展開として大切なことなのだと思っております。支所の人数が減る、減らない、そういった議論はありますが、一方では地域づくり推進課という名称で、条例上、地域づくり、そういう機能を各地域に残すということは保障されておりますので、その中でそういった自主的な学習活動を地域づくりにつなげていくことができればよろしいかと思いますが、そこは公民館活動、政治的な云々ではなくて、中立的な活動であるということも大切であると思っております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　それでは、私の感想を申し上げ、そして市民の声も入っているかと思います。　　市民は、総合支所がなくなることによって大損をいたします。サービスという損です。市長は公約ができないで、公約ができないというか、十分に発揮することができない。最初に申し上げたように、合併が失敗だったということのないようにしたい。これまた市長も大損です。職員は、なかなかこのことについて対応できなくて、損、まさに三方損的なことをやっていることについて、市長のお考えを聞かせてください。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　合併は、将来に見据えて選択したということでありますので、より効果的な、効率的な市政運営をするために、組織の見直し等もしているところであります。私は、そういった不安は当然あると思いますけれども、三方損ということではなくて、三方よしにしたいなというふうに思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君）　三方よし、三方得ということの最後の締めくくりがありましたけれども、本当に地域住民は総合支所がなくなることへの不安というもの、あるいはこの後どうしたらいいかな、そして特に農業者、これは大変心配をしております。これらの心配をぜひ新しい組織の中で解決をしていって、市民に親しまれる栃木市になっていただきたい。そのことを申し上げて終わります。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０５分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大阿久　岩　人　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　23番、大阿久岩人議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　２年半ぶりの一般質問であります。23番議員、自民明政の大阿久岩人です。あらかじめ議長に提出をさせていただきました発言通告書に従いまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　　要旨１番、農業ため池の長寿命化に向けた取組について、２、安心・安全なまちづくりの取組について、３番、栃木市柏倉町地内の土砂搬入について、４番、Ｗi―Ｆi導入における観光・防災・住民サービス対策についてを一般質問させていただきます。　　初めに、１番の一般質問なのですが、８月20日に下野新聞に防災重点ため池急増で県内ハザードマップ作成急務、ここに掲載をされました。そのときに、その場に私のところに電話がありまして、ため池の質問をしてくださいという住民からの要望がありましたので、これを取り入れさせていただきました。そのときに最初に言われたのが、太平山にある太山寺ですか、「おおやまじ」というのですが、太山寺の西にため池というか、池があるのです。その水位が満杯で非常に危険だと、それをどうにか下げてくれということで頼まれまして、市のほうに頼んで水位をすぐ下げていただきました。頼まれた人は大変感謝をしていました。　　まず、要旨の１番、農業用ため池における防災、減災対策の取組についてを質問します。昨年の台風被害を受けて、市内各地で発生した浸水被害の解消に向けた対策が検討されております。まず、県では１級河川永野川の改良復旧事業が昨年度から５年かけて実施されておりまして、昨年の台風並みの洪水が再来しても溢水させない計画で、国道50号線新永野川橋から県道栃木佐野線の対嶺橋までの約12キロの区間において、河道掘削や堤防のかさ上げ、橋りょうの架け替えなどを行う予定との説明がありました。さらに１級河川巴波川では、中心市街の浸水被害解消に向けて、県道栃木粕尾線や栃木大通りの道路の地下に地下貯水路が計画され、工事実施に向けた調査や設計が進められております。市においても、県事業に併せて内水氾濫による浸水被害を解消するために、支線の改修や調整池の整備を検討しているところでありまして、今後浸水被害の解消に向けて早急な整備が必要と考えます。　　そうした中、国ではこれまでの河川管理者が行う治水対策の取組ではなく、氾濫エリアの河川の流域全体で行う流域治水に取り組む必要が示されました。いわゆる時間と費用がかかるダムや堤防の整備ではなく、既存の農業ため池や田んぼなどの貯水機能を活用することで、水害を減らす取組となっております。こうした取組は本市においても必要であり、今後積極的に推進していかなければならない取組ではないかと考えております。　　そこで、質問させていただきます。明細１、（１）農業用ため池の長寿命化に向けた取組について。市内にある農業用ため池の中には、築造されてから相当の年月がたった古いものもあり、豪雨時期には老朽化による決壊等の被害も想定されます。引き続きため池を将来にわたって維持管理していくためには、適切な改修、整備が必要と思うが、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　福原　誠君登壇〕 ◎産業振興部長（福原誠君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　　市内には55か所の農業用ため池があり、そのうち25か所が防災重点ため池に県から指定をされております。このような中、今年度中に全ての防災重点ため池のハザードマップを作成する予定でありますが、このハザードマップにより地域住民の日頃の防災、減災意識が醸成されるとともに、災害発生時には迅速かつ的確に避難するために役立つものと考えております。さらに集中豪雨や大規模な地震の発生などにより、ダム本体の損傷からため池の機能低下につながるおそれもあることから、来年度は防災重点ため池の機能診断を行い、長寿命化計画をまとめる予定であります。国では、令和12年度までに集中的、計画的にため池の防災、減災対策を支援する方針を示しておりますので、来年度まとめる長寿命化計画に基づき、耐震補強や老朽化対策が必要なため池については、優先度を考慮しながら、スピード感を持って防災工事を行ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　再質問をさせていただきます。　　先ほど全体で55か所、そして25か所が重点ということで、そしてこの新聞見ますと、６か所が完成しているというふうに書いてあるのですが、もしくはこの６か所というのが分かれば、場所が分かればお願いしたい。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　６か所というのは、ハザードマップの作成のことでよろしいでしょうか。　　昨年度、大平町と岩舟にあります６か所、３地区のハザードマップを作成しまして、地元の方にお配りをしたり、市のホームページで公開しているところでございます。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　では、次に移ります。　　明細（２）農業用ため池の洪水対策の取組について。農業用のため池は、用水確保のために水を蓄える目的の施設と思いますが、農業用水を取水しない時期など、下流地域の洪水対策として利用すべきと考えるが、今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　ため池は、農業用水の確保という本来の機能のほかに、多面的機能の一つとして、降った雨を貯留し、下流域の農地や住宅への被害を軽減する洪水調節機能も有しております。　　洪水調節の手法としましては、まず用水を使わない非かんがい期の出水期においては、低水位管理の状態でありますので、貯留容量を確保することができます。次に、用水を使っているかんがい期においては、台風や大雨等の降雨予測を基にため池の貯留水を事前放流し、空き容量を確保することができます。ただし、この事前放流は、農業用水に支障がないよう貯留状況と降雨予測を一体的に管理する必要があることや、降雨時に作業を行う場合には安全を確保することも必要であると考えております。こうしたことから、ため池の有する洪水調節機能を最大限に活用するためには、利用者である土地改良区や水利組合の皆様と十分な協議を行い、ため池の保全管理についてご理解をいただきながら、地域の防災、減災に向けた取組を強化してまいります。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　１点だけ再質問させていただきます。　　今農業用ため池というと、普通４月から９月、遅くて９月ぐらい、そこにためるということで、そのときの台風情報、ゲリラ豪雨とかあったときには、農業ため池ですから水を農家が使うのが優先、その辺のきちっとした話合いというのは今するということなのですが、その辺の作成とか、そういうものは今されているのか、その辺をちょっとお聞きします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　10月ですか、台風が来る前に改良区の役員の方にもお集まりいただきまして、その辺の水の管理というのはお願いしたところです。これからも大雨が予想される二、三日前には、市のほうから土地改良区や水利組合のほうに連絡をしまして、農業用水を確保した上ですけれども、事前放流を行い、ため池を完全落水または低水位にして、空き容量を確保するようなお願いはしてまいりたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　一つ要望させていただきます。　　農業用水というか、収穫が終わったときに、私は農業ため池といいながらも、過去10月にあれだけの災害がありましたので、最終的になれば水をゼロまで持っていけるような災害の防止をするためのため池を造っていただきたいなというふうに要望いたします。　　明細３番、農業用の利用がなくなったため池の活用についてお伺いします。平井町、國學院南にある大平口ため、栃木農業の西にある農学校ため、太山寺西にある太平山下水資源確保治山ダムは宅地化が進んでいることから、農業用水の利用はされていないと聞いております。こうしたことから、昨年の台風時期には、二杉周辺では住宅の浸水被害も発生しており、そうした浸水被害を軽減されるためにも、３つのため池の洪水調整池として利活用すべきと考えますが、当局の今後の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　國學院大學栃木學園の南側にあります大平口ため及び栃木農業高校の西側にあります農学校ためについては、これまで平井町水利組合が管理する農業用ため池でしたが、昨年水利組合が解散したことで、農業用水の利用をしていない状況であります。　　この２つのため池については、防災重点ため池に指定されておりませんが、市街地に近く、永野川上流域に位置する施設であり、平井町地内の浸水被害を解消するためにも、既存のため池を積極的に利用する取組が必要と考えております。こうしたことから、議員ご提案のとおり、洪水調節機能を主な用途に変更しまして利活用していくことが施設の有効利用につながるとともに、市街化区域内の浸水被害軽減としての優先度も高いと考え、来年度以降、工事の実施に必要な現況調査や実施設計をまとめまして、防災工事に着手してまいりたいと思っております。また、整備後の施設については、市が維持管理を行ってまいります。　　なお、太山寺の西側にあります太平山下水資源確保治山ダムについては、多目的ダムとして林務事業で整備されましたが、こちらも利用目的の一つである農業用水の利用がなくなったことから、通常の水位を下げて洪水調節機能の強化を図るため、排水工の改修工事を今年度中に行う予定であります。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　まず、まあまあの回答はいただいたかなという気がします。　　ただ１点だけ、私は現地を調査してまいりました。これが３か所の池なのです。それで、農業高校の西側にある農学校ためは、正直言って漏水しています。それも学校の場所に出てくるという話でございます。そして、一生懸命農業土木ですか、あの生徒たちが一生懸命改修をしていると。でも、素人と言うと怒られてしまうのですが、改修ができないというのが現状でした。そして、ついでと言うと怒られるのですが、そのときに流木が、やはりための水が満杯になって、そこに流れ出た流木がかなり表に出て、その隣に治山ダム、これはちょっと話がずれて申し訳ないのですが、砂防ダムがありまして、その砂防ダムが満杯なのです。そして、その砂防ダムを越えた流木がかなり流れ込んだと、その後始末が大変だったのだというふうに説明を受けました。そして、その砂防ダムも今度起きたら、もうそこから溢水して、学校の校舎に入るというふうに言われてきましたので、その辺を頭に入れていただきたいというふうに要望をいたします。　　次に、要旨２番、安心・安全なまちづくりについて質問させていただきます。我が国は自然的な条件から、地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪などによる災害が発生しやすい国土となっています。中長期的な将来において広大な地域が浸水し、甚大な被害の発生が想定される大規模水害の発生が懸念されていることに加え、近年ゲリラ豪雨などと呼ばれる局地的な大雨が頻繁によって、各地で中小河川の氾濫や低地の浸水による被害が発生しています。　　そこで、質問をさせていただきます。明細の（１）でバックウオーター被害について。下流側の水位の変化が、上流側の水位に影響を及ぼす現象。本流側と比較して、主流側の降雨量が少ない場合、増水した本流に支流は流れをせきとめられ、水が逆流することもあります。河道が狭い主流の水位は急激に上昇し、堤防の決壊につながる。河川でなく、用水路や都市部の排水路なども起きています。台風19号のとき、このような現象は何か所あったのか。また、バックウオーターの現象の今後の対策計画はされているのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　昨年の台風19号、令和元年東日本台風では、市内各１級河川区間においてバックウオーターによる被害は確認しておりません。これは、県に確認させてもらいました。　　一方、１級河川に流れ込む普通河川や排水路等においては、本線から逆流するような現象は確認されておりませんが、本線水位の上昇に伴い排水が困難となり、内水被害が多くのところで発生しております。現在県が進めております１級河川永野川の災害復旧助成事業、改良普及事業ですが、におきましても河川管理施設等の構造令に基づきまして、バックウオーターを考慮した計画となっております。また、市においては、普通河川や排水路等について内水浸水対策を検討しており、大きな内水被害をたびたび受けております箇所から、順次浸水対策の検討に着手しているところでございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　今言葉でバックウオーターという言葉を使いました。私も勉強不足で大変申し訳ございません。テレビでよくバックウオーターという現象を私なりに解読して、この言葉を使ったのですが、今の言葉では内水被害ということで、実をいいますと、今回皆川地区で支援学校のところ、工業高校のところ、あそこが全部のめなかったと。藤川、柏倉川が流れ込めなくて、そして支援学校辺りが水浸しと。そして、栃木カントリーから来るあの水が、工業高校を全部水浸しと。ですから、私はあれをバックウオーターということで質問させていただきました。内水被害だという話なのですが、その辺をこれからどのようにやっていくのかというのは、大変しつこいのですが、少し細かく説明できるものであればいただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　ただいまの浸水が多々にあった被害に対する対策ということで、まず１級河川におきましては、まずは河道を広げる。流れを多く流すための堆積土砂の掘削。それに伴いまして、多くの断面が大きくなりますので、河川断面が大きくなりますので、河川の水位が異常に上がらないと。今回は特に越水をし、または場所によっては堤防のちょっとした弱いところが破堤しました。そのようなことがないように、県の改良普及事業においてはそういう箇所が起こらないような、再度災害が起こらないようなことで事業が進められております。当然ながら一部の大きな、本線が水位が上がりますと流れを失うというところでバックウオーターという言葉が出ておりますが、近年では多分記憶にありますと、平成27年９月にありました豪雨災害、利根川の水が常総市も急に上がりまして、他県ではございますが、常総市さんのほうで鬼怒川に逆流してしまったと。まさしくあれがバックウオーター現象で、本線の水位が上がったことで、流れが水位が上がっていないほうの鬼怒川のほうに相当流れてしまったと。それで、堤防が破堤したと。これが一般的に、最近この辺の一番近いところでは大きな災害かなと思っています。　　我々については、県の河川工事が順調に進みませば、それに伴いまして市で行います内水被害対策、先ほどため池の話もありましたが、田んぼダムや、あとは調整池を新たに設けるとか、様々な手法を考えながら、内水被害もないように、その本線への流れ込みを抑えるようにというような対策をしてまいりたいと考えています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　今の答えの中で、再質問か要望か分からないのですが、河床ざらいをして断面を広げて、そして内水を食い止めるということなのですが、それで果たして解消できるかな。実を言いますと、大平から対嶺橋まで192億円という大きな予算でどの辺まで解消できるのかな。私の要望なのですが、私はゲリラ豪雨、上に500ミリ降ると、私は飲み切れないと。栃木市の場合は、実を言いますと、藤岡は埼玉、東京の調整池です。あのハート池。そうすると、私は栃木市の上流に栃木市を守る調整池が欲しいなと。そして、その前に先ほど言いましたように、田んぼダムや今は機能していないため池、その辺をフル活用していかないと、なかなか解消できないのかなと。ですから、河床ざらいをして、断面広げて解消するかとなると、私はなかなか難しいというふうに思っております。本当にあの大通りを今で言うとちのきメディカルですか、あれの東のほうに多分県のほうで６か所だと思った、計画は。５か所が完成して、あれが今回の水を結構止めたかなと、大通りは。その辺があるものですから、その辺を少し要望して、お願いします。　　明細の（２）防災無線についてを質問させていただきます。災害は、多くの場合突然やってきます。被災地では情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝えることが必要です。一方、救助活動や復旧活動のためには、災害の規模、災害の現場の位置や状況など、迅速で正確な情報が必要です。災害時には防災無線、難聴地域があります。その難聴地域を調査しているのか、またその対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　防災無線は、災害に関する情報を伝える手段の一つとして導入しており、予定をしていた185か所の整備は平成30年度に完了しております。　　この防災無線は、主に屋外にいる方に対して情報を伝達する手段であり、強風や雨などの気象、地形や構造物による影響を受けやすいため、聞こえづらい地域があることを把握しております。そのため、災害時においては防災ラジオ、緊急速報メール、市の広報車や消防団による伝達など、多様な手段を用いて対応しております。また、防災無線から放送する際には、言葉の間隔を空けてゆっくりと話すなどの対応をしておりますが、聞き取りにくい等のご意見がございますので、放送時刻に合わせて現地に赴き、状況把握に努めているほか、設備の定期点検の際にも設置場所周辺の環境や聞こえ方などの確認を行っております。今後スピーカーの向きの調整なども含め、よりよく聞こえるための改善方法について検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　実は私も神職という神主をしています。お祭りのときにこれを言われました。うちは、防災無線は全然聞こえないよと。私が今答弁をいただいたとおり、テレビもあるし、ラジオもあるし、それで対処してくれということを私も言いました。でも、その住民が意外と納得をしなかったのです。やっぱり平等だと。ですから、私はひとつそこで考えたのは、やっぱりその地域に防災ラジオ、何かの補助みたいなのをやって、その辺はきちっと調査をして、この地域はどうしても防災無線は来ないから、防災ラジオのこう、こう、こういうわけでこのようなことをしますというような何かの手当てをしないと、度々防災無線は聞こえない、聞こえないで今後ともいくのかと思うのですが、その辺はどのように今後考えておりますか、お聞きします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　何らかの補助ということかと思いますけれども、すぐに対応するためにこれまでに幾つかの対応をしています。１つ、電話で聞こえるというサービス、それとこの秋から実は始めましたけれども、ケーブルテレビが安全、安心のメール配信をしております。その中に生活安全情報ということで、メール配信を登録すれば、行政無線で流す放送をメールとして受信ができるというサービスもこの秋から始まりました。まだ周知は徹底されていないので、これからになりますけれども、まずはそういったことを周知して対策していただきたい。それと、防災ラジオについては75歳以上の世帯には2,500円、そういった補助もしているところでございます。しかしながら、ほかの自治体もやはり同じような課題を抱えているところがありまして、いろいろな方策を取っているところでございますので、その辺も視野に入れながら検討していきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　ただいまの言葉で検討という言葉が聞けましたので、私は本当に検討すべきだというふうに思います。どうかいい方向で行くように要望して、次の質問に移ります。　　明細（３）急傾斜について。急傾斜法、この法律は急傾斜地域の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もって民生の安定と国土の保全等を資することを目的とする。すなわち急傾斜の崩壊による災害から人命を守ることが主で、財産等の保護を直接うたってはいません。また、人命の保護も急傾斜地の所有者、利用者よりも、その周辺に居住する第三者の人命であって、第三者への危険、すなわち広域の侵害が起こることを防止することが主たる目的であります。ここで言う急傾斜とは、傾度が30度以上の土地のことを指しており、土地の地目のいかんは無関係であり、また本法で防止しようとしている災害は異常災害ではなく、通常災害を考えております。何十年に１度という大災害を考えれば、災害防止のためには理想ですが、莫大な経費がかかり、急傾斜地及びその周辺の土地利用を事実上禁止するに等しい結果となってしまうから、栃木市内の指定地域数は532か所です。中山間地では、裏山から二、三メートル離して建築するのは大変経費がかかるため、若い人たちは何代も続けた土地から離れていきます。参考事例として、厚木市急傾斜地安全対策工事補助金制度があります。補助金の額は、補助金対象の工事に要する費用の３分の１の額として、300万円を限度としています。栃木市として急傾斜問題をどのように考えているのか。また、どのような整備、また補助をしていくのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。
   ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物が損壊し、住民等の生命または身体に著しい被害が生じるおそれがあると認められる区域は、土砂災害防止法に基づき、県が土砂災害特別区域、いわゆるレッドゾーン、こちらに指定することで建築物の構造規制等はかかりますが、現在のこの市内の対象区域、こちらは議員のご発言のとおり、532か所ございます。　　こちらの指定区域等の支援としましては、国の支援制度として災害危険区域等から安全な区域への移転を目的とした支援制度と、また区域内の土砂災害に対する構造基準を満たしていない建築物の改修を目的とした支援制度がありますので、まずはこちらの国の支援制度を活用するとともに、市独自の上乗せ支援策等についても検討してまいります。その上で、国は昨今の全国的に災害が発生している状況を踏まえ、危険な区域からの移転に対し支援していく方向性を示しておりますので、本市といたしましてもその方向性に沿うとともに、また地域コミュニティを守るため、地域内での移転支援の方策等を検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　再質問させていただきます。　　今、栃木市がまちなか定住促進、私は大賛成です。ただ、中山間地の人たちが、これから若い人たちが家を造ろうというときに建築課に来ます。山から２メートル、３メートル離して造ってください。逆なことを言うと、では裏の山を工事しないでは、これは個人的ではできるような費用ではございません。293号沿い、そして県道、いろいろなところを見てきていただければ分かるように、本当の生コンの一番の下は４メートルも５メートルもあるのです。それが三角に上がっていく。それを個人が造れといったら、家が３軒でも４軒でも建つというのが現状だと思います。ですから、みんな二、三メートル前に出てくださいということになると、実を言うと中山間地というのは農地が非常に少ない場所です。ですから、農地を大切にしたものですから、どうしても勾配のあるところに家を建てました。ですから、庭という庭があまりないのです。ですから、二、三メートル出ると、実を言うと車も置けない、何も置けないと。ですから、私は前に出るときの工事のＬ型、いろいろなものがあると思うのですが、それは幾らか実を言うと市のほうで面倒見ていただかないと、それこそ親を置き、お墓を置き、若い人たちは町の中に家を造る。ただ、その町の中が栃木市であればいいですけれど、うちあたりは結構小山方面に家を造っています。そうすると、10年先には、実を言うと高齢者の世帯が山にあって、中山間地にあって、そしていずれはひとり暮らし、そして今度は誰も住まない。本当に悪い事例でいけば、相続放棄の時代も来ると思います。そのときに行政が、誰も住んでいない家を解体して管理するのかと。その辺の考えを私は議論していくべきだと思います。その辺を考えたときに、この補充というか、その辺を少し答弁があればお願いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　今の議員のご指摘のありました中山間地の問題でございます。コミュニティの存続、また高齢者単独世帯、これが増えていくこと、ひいてはその先にいずれあるであろう相続の問題、また相続放棄、それ基づく空き地、空き家の増加、こういった問題というのは恐らく非常に大きな問題であり、かつそれぞれは密接に連携しているので、いろんなところで対策をしていくことが重要であろうと考えております。　　その中で、先ほど土砂災害防止法のところで議員のご指摘がございましたけれども、確かに法律のほうは、基本は通常の災害を対象としている。10年に１度の大きい災害が、本法で防止しているものでは本来ない。確かにそういうご指摘もございましたけれども、ただその中でそういった10年に１度の災害、１度起こってしまったら、それが命を脅かされる。これは絶対に避けるべきことであろうかと思っております。ですので、確かにこういったＬ字の擁壁等、そういったもので防ぐということもありますけれども、それで防げないものもあろうかと思いますので、国のほうで言っている災害から、危ないところから逃げるといった補助もございますので、市としてはまずは移転のほうですか、そちら支援していく。ただ、その中で移転先をコミュニティを近いところにするとかというところで、できる限りコミュニティの維持を図っていけるように、そこは努力していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　よろしくお願いいたします。　　要旨３番、栃木市柏倉町地内の土砂搬入についてを質問させていただきます。栃木市北柏倉町、約1976番地、旧横田商店跡地に土砂搬入の件で質問をさせていただきます。これまで本計画について、施工業者と９月25日、１回目の話合いをいたしました。いまだ解決できていません。その後、２回目の自治会常会、会議です。常会を10月24日に開催した結果、旧横田商店跡地に土砂搬入工事について、自治会全員一致で反対となりました。第３回目は、自治会常会を11月21日に開催した結果、自治会全員で市役所に行き、説明をしていただきたいというふうになりました。１回目、９月25日です。説明会が開かれたときには、既に認可が下りていました。ここが一番大切な場所なのですが、地元住民に説明なしで許可が下りた。それこそ自治会軽視である。施工業者は、これまで住民からの質問や要望に対する回答もないまま、強行着工するのではないかと懸念をしています。　　この市道は、2047号線、市道14171号線は、通称北柏倉街道、道路幅は狭く、また曲がりくねって、さらには皆川中学校、皆川城東小学校の通学路、そして住民の生活道路として使用しています。この道路には、大型ダンプが進入しますと安全、安心な日常生活に障害が生じ、さらに危険度が増します。また、この市道は北柏倉住民の自費によって、今でいう道普請事業ではないですけれど、土地の買上げ、拡張、改良した住民生活道路であります。なお、道路橋りょう施工は、大型ダンプが進入できる工事はしていない。ですから、ダンプが通れば破損してしまう。　　また、住民は、現在も地下水を利用しています。地下汚染が心配されます。また、土砂積み上げにも不安があり、頻繁なゲリラ豪雨、また地質的に地下浸透は難しい場所であります。　　そこで、質問をさせていただきます。明細（１）土砂条例について、栃木市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例における許可条例について、土砂の搬入許可をする際には様々な条件があると思うが、許可条件における地元住民の同意の位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　土砂条例における許可を出す際の基準につきましては、条例第13条に定められておりますが、過去にこの条例に違反していないなど、いわゆる欠格要件に該当しないこと、また当然でありますが、搬入先の土地所有者の同意を得ていることなど、関係書類の添付があれば、もちろん市のほうで書類の確認はしますが、認められれば許可を出している状況でございます。その際、議員のご質問の周辺住民の方の同意、書類で言えば同意書になるかと思うのですが、その添付の義務づけはない状況でございます。　　また、許可後の話になりますが、条例第19条において、周辺住民に周知を行うよう努めなければならないと定められておりますが、同意を得なければならないとまではなっていない状況でございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　次に移ります。　　今後の対応は。お願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　本来であれば、事業実施者が主体となり、地元の皆様に事業の説明を行い、双方が合意の下で事業が実施されることが理想と考えております。　　しかしながら、現状は事業者と地元の皆様との直接の協議が行われる状況になく、自治会からは市に土砂搬入反対の意見が寄せられております。このため市と事業者が協議を行い、１日当たりの搬入台数25台にするとか、事業者が最大限譲歩できる条件を調整し、地元の皆様に提案をさせていただいているところでございます。今後の対応といたしましては、双方に働きかけながら、協議の場が持てるように早急に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　要旨４番、Ｗi―Ｆi導入における観光・防災・住民サービス対策について、明細の観光サービスについてお伺いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　無料Ｗi―Ｆi環境の整備につきましては、観光客の満足度を高め、交流人口の増加を図るための重要な要素の一つであると考えております。　　本市、街中の観光施設では、栃木駅観光案内所、栃木市観光協会、とちぎ山車会館、栃木市観光情報物産館の４か所に無料Ｗi―Ｆiを設置しております。また、これと併せましておもてなしツールとして、栃木市散策ガイドアプリ「蔵ミュゼ」や栃木市観光資源データベース「蔵ナビ！」により、観光スポットの案内や情報などを提供しております。さらに、令和３年４月には新たな本市の観光拠点施設として、栃木駅北口前に開館予定の（仮称）栃木市観光交流館におきましても無料Ｗi―Ｆiを設置し、観光案内や情報発信において有効に活用してまいります。今後におきましても、観光客の動向などを調査しまして、Ｗi―Ｆi環境の需要を把握した上で、さらなる拡充につきまして検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　要旨２番、防災、減災、避難所への効果についてお伺いします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　Ｗi―Ｆi設置の効果として、災害時において安否確認、交通情報、ライフラインや支援情報などを随時入手したいというニーズに対応することができ、公的機関からの情報を得られることは市民にとって心強いものになると考えております。　　昨年の令和元年東日本台風の災害時には、通信会社の協力により、避難所開設時に無料Ｗi―Ｆiの機器を無償で借り受け、通信環境を整えた経緯がございます。避難所における無料Ｗi―Ｆi整備は、施設の特性に応じた整備方針を検討する必要がありますので、専門知識を有する民間企業と連携の上、避難所の通信環境を整えてまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　明細（３）、住民サービス向上の効果についてをお伺いします。　　現在第２期として、栃木市情報化計画の作成に当たり、パブリックコメントを実施中とのことですが、この計画の中で無料Ｗi―Ｆiの導入における住民サービスについて、どのような取組を進めているのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島勝君）　公共施設での無料Ｗi―Ｆiを利用できる環境の整備につきましては、行政サービスの向上にもつながり、重要であると認識しております。　　本市では、住民や観光客へのサービス向上のため、本庁舎や主要観光施設、図書館など17施設で無料Ｗi―Ｆiサービスを提供しているほか、これから開館を予定している文化芸術館、文学館でも整備する予定となっております。無料Ｗi―Ｆiの導入は、新しい情報通信技術に対応した機器の選定やコスト削減に配慮するとともに、不特定の方がご利用されますので、皆様が安全に利用できるよう、セキュリティー対策に努めてまいります。また、利用できる公共施設をインターネット上で分かりやすく公開するなど、利用拡大に向けたＰＲにも努めてまいります。これらを踏まえ、公共施設等におけるＷi―Ｆi環境の具体的整備につきましては、現在策定を進めている第２期栃木市情報化計画に沿って、日々進化している技術を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　大阿久議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　大阿久岩人君登壇〕 ◆23番（大阿久岩人君）　Ｗi―Ｆiの要望をさせていただきます。　　これから避難場所、避難所、若い人たちはタブレット、それと携帯電話を持っていきますので、その中で必ず若い人たちがそれを使うと思うので、その辺の整備をよろしくお願いいたします。　　以上で終わります。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０４分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　古　沢　ちい子　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　６番、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　６番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。要旨１、特別支援教育についてお尋ねいたします。　　現在の学校教育は、特別支援教育抜きには語れないとまで言われています。文部科学省のデータによると、2017年５月時点で特別支援教育を受けている子供は約41万7,000人、義務教育の約4.2％を占め、少子化が進んでいるにもかかわらず、その数は年々増加中であると。さらに、通常学級に発達障がいの可能性のある児童生徒が約6.5％程度在籍していると言われております。　　そこで、明細（１）共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育についてお尋ねいたします。平成19年度より、文部科学省による発達障害早期総合支援モデル事業が実施され、福祉機関との連携による長期的な指導、支援体制の構築が図られていると認識しております。社会的に共生社会の形成を目指す中で、本市としてのインクルーシブ教育の構築についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　青木千津子君登壇〕 ◎教育長（青木千津子君）　古沢議員のご質問にお答えを申し上げます。　　本市では、平成19年度より障がいのある幼児、児童生徒への早期からの一貫した支援体制の構築を図ってまいりました。中でも、平成19年度に作成いたしました教育支援計画であるすくすくシートにより、学校、保護者、福祉関係機関の間で支援情報を共有することができるだけでなく、ライフステージの移行に際しても円滑に引き継げるような体制を構築できたことは、本市としての大きな成果の一つであります。また、平成30年度には、文部科学省の発達障がいの可能性のある児童生徒に対する教科指導法研究事業を受託し、学びにくさのある児童生徒が通常の学級でできた、分かったを実感できる授業づくりの研究を進めてまいりました。この研究によりまして、全ての児童生徒にとっての安心感、そして分かりやすさを目指すユニバーサルデザインの視点に立った授業づくりの指導体制づくりにおいて大きな成果を収められたものと認識してございます。この研究成果につきましては、県教育委員会からの要請を受けまして、８月に行われた県議会文教建設常任委員会の研究会において実践発表をさせていただいたところでございます。　　このように、本市ではユニバーサルデザインの視点に立った授業づくり、一人一人の教育的ニーズに応じた一貫性のある支援の充実を重点的に推進することで、インクルーシブ教育システムの構築、そしてその展開を図っておるところでございます。今後も障がいのあるなしにかかわらず、全ての子供たちが自らの個性を発揮しながら、互いを認め合い、自分らしく安心して学ぶことができるよう、授業づくりや支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　ありがとうございました。次に移ります。　　明細（２）本市の特別支援教育の現状についてをお伺いいたします。特別支援教育を受けている児童生徒数、発達障がい等の可能性があり、支援を必要とする児童生徒数について、それぞれの実態についてをお伺いいたします。また、特別支援教育の学級設置状況や専門スタッフ体制、そして教室や備品の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　令和２年度の特別支援学級在籍児童生徒は、５月１日現在で347名であり、市内児童生徒全体の3.07％となります。また、通常の学級に在籍しながら、通級指導教室において一部個別の指導を受けている児童生徒数及び通級指導教室に通わず、通常の学級内ですくすくシートを基に個別の配慮や支援を受けている児童生徒は661名おり、通常の学級では全体の5.85％となります。今年度の特別支援学級設置校は、43校中38校であり、学級数は知的障がい等の各障がい種を合わせると85学級になり、特別支援教育を受けている児童生徒数及び特別支援学級数は年々増加傾向にあるのが現状であります。　　通級指導教室については、小学校に９校11教室設置されており、本市独自で設置している個別指導通級教室すくすく教室は小学校４校に４教室の設置となっております。また、専門スタッフとして、特別支援教育支援員が64名配置されています。加えて平成30年度からは、発達障がい等の子供の学びやすさを目指した授業づくりのための協力要員として、アセスメント協力員を２名配置しております。特別支援教育のための教室や備品の整備状況としましては、特別支援学級新設に際して可能な限り学校の要望に沿えるよう対応するとともに、障がいのある児童生徒一人一人が安心して学ぶことができるよう、今後も環境整備に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　再質させていただきます。　　今様々な状況をお伺いいたしました。年報によりますと、特別支援教育に関わる人材、学校支援員さんとか指導員さんだと思うのですけれども、その人材を育成し、児童生徒一人一人の教育ニーズに応じた指導法を学ぶ研修を行っているとありますけれども、どの程度行っているのか、どの内容で行っているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　申し訳ございません。手持ちに資料がないので、後ほど答えさせていただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　では、別の再質でお伺いいたします。　　今支援員さんはじめ、適応指導員さん等々の人材の部分をお伺いしましたけれども、今コロナで大変な状況で、学業も大変遅れていると、予定どおりになかなか進まないというような状況でおりますけれども、学習、また生活の支援等で、県の事業で多分指導員というか、補助員という形で入ってきているというふうにお伺いしていると思いますけれども、しかしどんなことがあってもやっぱり子供たちが、先ほど教育長がおっしゃったように、安心して学べるというところが一番大事だと思います。そういったときに、今お伺いしたスタッフは、年々増加傾向にある心配の子供たちもいる、そしてコロナで大変な状況でもある、そういったときに人的スタッフは足りているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　今議員からございましたとおり、今年度は新型コロナということで、各学校に支援員や、そのほかスクールサポートスタッフなども配置されております。議員ご指摘のとおり、コロナ禍で学習のほうはぎりぎりのところでやっているような状況でございまして、できれば来年度以降も、現在コロナの関係で来ているような支援員さんたちが来ていただけると、学校のほうは非常に助かるのではないかと考えておりますが、それはちょっと国のほうの考え方とか、県の予算なんかもありますので、市のほうとしましては現在特別支援教育の指導員さんが、なるべく現状維持以上できるような形で進めていければと考えております。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　今の関連で、またお尋ねしたいのですけれども、今部長がおっしゃったスクールサポートスタッフは県費で多分来ているのかなと。県のコロナの交付金だと思うのですけれども、全校で何名ぐらい配置されているのか、お伺いします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　スクールサポートスタッフについては、今年度も市のほうで２名配置しておりますが、コロナの関係で全校に、ほぼ全校に、小規模なところを除いてほぼ全校にスクールサポートは配置されていると、そのように記憶しております。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　先ほども部長おっしゃっていただきましたけれども、このようにコロナの大変な中で子供たちの学習の安心して学べるというところをサポートできるような、また今いただいたその予算の限りではありますけれども、しっかりとまた来年考えていただいて、配置をしていただきたいと思います。　　では、次に移ります。明細３、研究の成果と今後の取組についてお尋ねいたします。平成30年度、令和元年度に文部科学省の委託を受けて実施した発達障がいの可能性のある児童生徒に対して教科指導研究事業がありました。その成果と市全体に普及させるための今後の取組についてをお伺いいたします。　　また、都市部の先進的取組として、特別支援教育推進計画を策定し、幼児、児童生徒一人一人の能力を最大限に伸ばすために、学校、家庭、地域及び関係機関と一層密接な連携の下に、幼児期から学校卒業まで見通した多様な特別支援教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力を養えるように取り組んでおります。本市においても、推進計画等なくとも、教育的ニーズに合わせて児童生徒に寄り添った特別支援教育と認識しておりますが、しかしながら共生社会の形成を目指す中で、地域の方をはじめ市民の皆さんと協働して取り組んでいけるようにご理解とご協力をいただけるのではないかと思います。栃木市特別支援教育推進計画を策定し、教育環境の整備及び新たな特別支援教育推進体制を構築すべきであると思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　研究の主な成果は３点ありまして、１点目は児童生徒の学習に対する自信や意欲の向上であります。アンケートの結果から、できた、分かったを実感することで、授業への参加、活躍の場面が増え、学習に対する自信や意欲につながった様子がうかがえました。　　２点目は、教員の指導力の向上です。子供にとっての学びやすさを追求した授業を行うとする教師の意識改革や指導の工夫、改善につながりました。　　３点目は、市全体への研究成果の普及です。教員が一定の指標で実態把握を行うことができるようにするための調査表や、支援を共有するため従来のすくすくシートを基に、ユニバーサルデザインの視点を加えた授業づくりのためのすくすくシートＵＤを開発し、どの学校も実践可能とすることができました。また、個別具体の事例を蓄積した参考事例集やリーフレットを作成し、市内全教員に配布いたしました。今後につきましては、本研究の成果を研修会等でさらに広めるとともに、アセスメント協力員の市内巡回により、適切な実態把握やシート等の普及を図ってまいります。　　次に、特別支援教育推進計画の策定についてですが、現在、県教育委員会では、来年３月の公表に向けて計画の策定に取り組んでいると聞いております。本市におきましても、今後、県教育委員会の計画を踏まえつつ、先進的な他の自治体の情報も取り入れながら、策定に向けて取り組んでまいります。　　それと、最後に先ほどご質問にありました支援員の研修につきましては、年２回、各校に訪問して行っているということでございます。それと、すみません。スクールサポートスタッフ等の数ですが、正確には県費で32名配置されておりまして、あと学習指導員ということで50名配置されております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　先ほどの答弁、ありがとうございました。ちょっと少ないなと思って、あれと思ったのですけれども、やっぱりその人数でスタッフが配置されているということで承知いたしました。　　今の答弁でも、推進計画を県でも策定しているということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。まして今コロナ、それからまた多様な時代にこれから入っていくわけですけれども、大きな不安を抱えている子供たちは大変今増えている。しかも、不登校の数も本当に増えているという、そういうときに親子共々いろんな意味で不安を抱えているのではないかなというふうに思います。そうしたときに、きちっと栃木市で特別支援推進計画ということができることによって、様々な教育委員会で取り組まれていることが内外に広く知っていただく、栃木市はもちろんなのですけれども、一番私は期待しているのは、市外の皆さんに栃木市の教育は安心なのだよということをよく分かっていただいて、栃木市は文教都市だから教育はしっかりしているのだねと思っていただけるような、そのような取組を教育長からもお話を伺っておりますけれども、そういう評判になれるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　では、次に移ります。要旨２、少子化対策についてお伺いいたします。明細１、総合戦略から人口減少克服、出生率を上げるためにはということについてお伺いいたします。第２期栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口ビジョンの改正を行い、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率を参考に、数値目標を５年後に1.42としております。基本目標である３番目に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくるについての具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　現在我が国が直面する少子化の要因といたしまして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや晩婚化、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大、経済的不安定の増大などがあるものと認識をしております。いずれも国を挙げて解消していかなければならない要因ではありますが、住民に最も身近な市町村においては、出産、子育て環境の整備や、子育てに係る負担軽減に努めていく必要があると考えております。　　第２期栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、産前産後のサポートや産後ケア等妊産婦に対する支援制度、及び保育事業や子育て支援センター等の子育て支援体制の充実を図るとともに、こども医療費助成をはじめとする子育てに係る費用の軽減に努めることなどを柱に、出産、子育て支援の強化を図っていくこととしております。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　再質させていただきます。　　今総合戦略の上から取組についてお話をいただきました。このたびのコロナ禍の影響か、厚生労働省の発表では、妊娠届が５月の時点で昨年の同時期より17％減っているという新聞報道も見ております。本市においては、本当に今部長から答弁いただいたように、様々な取組をしていっていただいているときなのですけれども、本市の定住促進住宅新築等補助金の制度、これは大変好評です。所管がちょっと違うのかなと思いますけれども。そこにコロナ対策の臨時交付金で、今回はテレワーク加算ということで20万円、これは９月の議会だったと思いますけれども、予算として100万円計上しております。現在までに定住補助金と併せて、このテレワーク、今都市圏では通勤１時間のところで皆さん探しているということもお話、報道もありましたけれども、大変すばらしいことなので、まち・ひとの中にもこれが入ってくるのかなと思いますけれども、この補助事業の内容、ちょっと現在の状況を教えていただければと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　ただいま議員からご発言ありましたテレワークの補助金の加算の件でございますけれども、こちら国のコロナ臨時交付金、こちらを活用いたしまして、10月から従前のまちなか定住促進住宅新築等補助金、こちらの市外からの移住、こちらに対する補助金がもともとありましたけれども、こちらに加算する形で制度設計したものでございます。こちらは、市外からの移住に新築の住宅であれば30万円で、中古住宅の購入であれば20万円、これを基本としまして、そのほかに若年加算とか、あと子供加算とかありまして、そこに市内勤務が10万円だったところ、これがテレワークという形であれば20万円の交付という形で拡充させていただいたものでございます。こちら、10月の制度設計以降、お問合せは何件かいただいているところでございますけれども、実際の交付にはまだ至っていないところでございます。　　やはりこちらは10月に制度設計いたしましたけれども、ちょっとこちらのほうのＰＲの不足もあったのかなというところで、そこはちょっと反省するところもあるところでございます。ただ、状況からいいまして、やはりコロナ禍というところで移住、定住、大きな決断かと思われますけれども、そこで事前に見たりとか、あるいは状況を確認したいとか、そういった希望ある中で、やはりコロナ禍でなかなかそこまで決断に至らないというところもあるのかなと思っております。そこで、一応こちら移住、定住に関しましては、このテレワークに限定したものではございませんけれども、オンラインによるインターネットを介した相談等も受け付けておりますので、そういったところも活用していって、どんどん呼び込んでいければと思っております。　　また先ほど議員のご発言の中に都内から１時間のところ、そういったところを探している方がいらっしゃるという話もありましたけれども、こちらは栃木市は通称楽賃という、東武鉄道の特急を使われる際に特急券の補助をする、そういうのがありますので、こういったところも併せてＰＲしていって、来てみて、住んでみて、暮らしよい栃木市、こういったところをＰＲしていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　突然ですみませんでした。公表してからまだ１か月ということもあるので、テレワーク加算に関しては。まだ手は挙がっていないということなのですけれども、しっかりとオンラインとか、いろんな形でアピールをしていただいて、また移住、また定住のところにつながっていければいいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　　もう一つ、再質をさせてください。合計特殊出生率についてなのですけれども、５年後に1.42の目標の取組について伺いましたけれども、合計特殊出生率が2.8という全国１位の鹿児島県伊仙町は、何か子育てに特別なことをしているとか、そういう補助メニューがあるわけではないと伺っております。そこは子供を大切にする島、文化で、所得は低いですけれども、子育てには苦労しないと。暮らしやすい生活構造で、そして高いＵターン率があるのだ。しかし、仕事がないけれども、何とかなるだろうという、そういう町なのですけれども、こういうところでちょっとヒントというか、いろんな事業をやっているから呼び込みといったらアピールがすごいのかなということではなくて、やっぱりソフトパワーというのですか、安心して生活ができる、また心の豊かさとか、今このコロナだからこそ人とのきずなというか、そういうところがまた再度確認されるような、そんなときでもないかなというふうに思うのです。ですから、今総合戦略のほうから部長にお伺いいたしましたけれども、もう一遍、今の定住促進の事業等々のお話も伺いましたけれども、今まである事業をさらに磨き上げて、そして栃木市のほっとあったか何とかという形のソフトパワー、もう一歩元気になるような、その押し出しというか、アピールというか、そういうのはないのかなというふうに思うのですけれども、部長、いかがでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　ただいま議員のほうからご紹介がありました鹿児島県の伊仙町、確かに出生率が大変高うございます。総じていわゆる地域、地方といいますか、都市部とは真逆の地域のほうが出生率が高いというような傾向も見受けられますが、そういったところはやはり決して経済的な部分がどうとか、子育て支援がどうとかということが十分ではなくても出生率が高いというような状況もありますので、多分それは出産、子育てに対する安心感といったものが、その地域、地方には十分根づいている。それを感じている若い女性の皆さんが、安心して子供が産めるというような環境におられるということで、出生率が上がっているものと思います。そういったことを考えますと、確かにそういうふうな環境というのはいわゆる自助あるいは共助といった部分が十分に根づいている地域だと思いますので、本市といたしましてもやはりそういった安心して出産、子育てができる環境、風土といいますか、そういった土壌を形成していくというのは、今現在進めている、いわゆる公助の取組と別にもう一本の柱として、そういった環境を育て上げる、風土を育て上げるといったことは今後大切になってくると思っております。そういったことを実現することで、あったか「とちぎ」といったところも実現していければというふうに思っております。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　　それでは、次に移ります。明細（２）安心して子供を産み育てられる環境整備の取組についてをお伺いいたします。今部長にもお話をいただきましたけれども、やはり安心して産み育てられる環境整備、これが大事になってくると思います。そこで、出産、子育てへの支援についてお伺いいたします。乳幼児４か月健康診査で行うアンケートでは、妊娠、出産支援に対する満足度が81.1％、本市で子育てしたいと思う親の割合が96.9％であり、母子保健の施策の充実と子育て支援体制構築が強化されていると認識しております。しかし、社会の混迷と経済の不安定に敏感な若い世代に対し、重点課題でもある育てにくさに対する支援が浸透することによって、安心して出産し、出生率向上につながると思いますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　母子保健における安心して子供を産み育てられる支援といたしましては、現在すこやか子育て相談室における助産師等の相談窓口の設置のほか、今年度より産後ケア事業に新たに居宅訪問型を導入し、産前産後の支援を強化しているところであります。　　しかしながら、現在のコロナ禍における影響や核家族化の進展等に伴い、妊娠届出数は減少していることから、引き続き妊娠、出産、子育てに寄り添う支援を充実させていくことが重要と考えております。今後につきましては、家庭の負担が多く、孤立しがちな多胎児家庭や妊産婦、そして１人で育児等を抱える父親にも対応した産前産後の育児や家事のサポート事業について来年度の新設を目指すとともに、これらの支援策が子育て世代に浸透するよう関係部署と協力し周知を行い、安心して出産できる環境整備を進めてまいります。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　来年から新設するということで、期待させていただきたいと思います。　　そこで、再質をさせていただきたいと思いますけれども、平成30年度に子供を産み育てやすい環境整備のためのアンケートというのがございまして、メディカル病院に産科がなくてもどうかというときだったわけなのですけれども、産科がなくても出産で満足しているというアンケートの数が90.8％の方が大丈夫だ、満足しているという回答だったわけです。それで、出産や育児、環境整備で期待したいのはというアンケートのお答えでは、出産費用や育児に対する医療費の負担軽減が一番だったということなのですけれども、これは今も変わりはないのかなというふうに思います。昨今国の動向を見てみますと、出産一時金の引上げがというので、あっと思いましたけれども、今日の新聞では見送りという記事が載っておりまして、あれれと思ったのですけれども、もう一つは菅内閣で今骨太にさせていきたいというのが不妊治療というお話もありました。この不妊治療の保険適用の部分も見直されようとしておりますけれども、新聞報道に昨日の新聞です。下野新聞に、不妊治療は都市部に集中しているという記事が載っておりました。やっぱり不妊治療に悩む方が大変今多くて、全国で指定病院という形で600か所あると。そのうち100か所が東京に集中しておりまして、栃木県は12か所あるということなのですけれども、やっぱり医者に通うだけでも、今本市にとっても助成は出ておりますけれども、不妊治療の場合は高額な治療費がかかる。まして今、本市で助成制度がありますけれども、今の栃木市にとって、保険で助成を受けている現状ですかとか、市内で受けているのか、市外で受けているのか、県外で受けているのか、ちょっと現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　市のほうで今不妊治療費助成を行っておりますが、まず平成30年度、それから令和元年度、たまたまですが、件数は137件となっています。たまたま同じ137件で、これは137人というふうにご理解していただいて結構かと思います。　　それと、実際治療をどこで行っているかでございますが、14.6％、20人の方が県外、それも全て東京都で受けているような状況が見られます。　　以上でよろしいでしょうか。すみません。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　ありがとうございます。137件の助成を行って、要するに治療を受けているという数なのですけれども、そのほかにも国保以外の方もいるのかなというふうに思いますけれども、個人的に実費で払って治療を受けているという方もいらっしゃると思います。精神的にも身体的にも大変な不妊治療なのですけれども、でも自分の子が欲しいという思いで治療を続けていらっしゃる方も現実に私は聞いております。　　そういったときに、今市の範疇の中の約20人の方が東京で治療を受けているということなのですけれども、もし今後、またここの部分で国の動向によってということもありますが、本市として例えばわずかな方に応援していくということも含めて、交通費を助成するような形をお考えはいかがでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　議員のほうからお話がありましたように、不妊治療費助成につきましてはまず国のほうで保険適用を検討し、その適用前は制度拡充ということで、市も足並みをそろえて検討してまいりたいと考えております。旅費関係の補助については検討させてもらいますが、まずは窓口に見えた方がなぜ東京まで行っているのかというような事情を確認しながら、検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　よろしく検討をお願いいたします。　　最後に、この明細で市長にお伺いしたいと思います。本市で子育てしたいと思う親が96.9％というアンケートの調査があったように、市長が常々おっしゃっている、安心して子供を産み育てられる環境整備が着実に浸透しているのだなというふうに思っております。しかし、このコロナの影響で出産、また育児の不安が大きくなっている。また、大きくなったことによって少子化が進むではないかと心配しているところでございますけれども、昨日の市長の答弁にもありましたように、安心して産み育てられる栃木市、また希望の持てる栃木市ということでお話をいただきましたけれども、もう少し具体的なアピールをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　せっかく96.8％の方が、この栃木で子供を産み育てたいという方がいるということは大変うれしいことでありますし、今後もそういうふうに思ってもらえるような環境づくりが必要だというふうには思います。　　先ほど少子化の原因として、やはりかつて多世代で何世代も一緒に住んでいたわけです。家族の中で、やはりサポートできるという環境があったわけですけれども、今核家族になりつつあるということも、これは自然の時代の背景があるわけなので、元になかなか戻すというわけにはいかないと思うので、やはり核家族であっても、地域の中で、また社会の中で子供たちを、みんなの子供なのだという、そういう思いでやはり市民全体となって、その子供たちを支援するという、育てるという、そういった温かい栃木になることだというふうにまずは思います。　　そして、アピールとしては、教育環境がとてもいいわけでありますので、先ほど教育長のほうのやり取りもありましたけれども、高校もいっぱいあるわけなので、教育が整っているということを前に、大いにアピールをして、魅力的な栃木市、そして子供を産んで育てられる栃木市の魅力を発信していければなというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　ありがとうございました。　　次に移ります。（３）子育て支援事業についてお尋ねいたします。令和２年度から子ども・子育て支援事業計画第２期に入りました。基本施策１、幼児期における学校教育、保育の充実、教育・保育施設の量の見込みと確保の方策の現状について、待機児童の解消につながっているのか、お伺いいたします。　　また、地域における子育て環境として、子供の遊び場は既存の地域子育て支援センターや児童館を整備し、工夫することによって、コロナ禍に対応でき、安心して屋内で遊べる場所が確保できるかと考えております。執行部のご見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　栃木市子ども・子育て支援事業計画では、将来の児童数を推計した量の見込みを算出いたしまして、それに対応するための方策として、今後の保育利用定員を算出しております。　　本市では、平成27年度から令和元年度までの第１期計画において、保育利用定員の確保の方策を822人増としておりましたが、市内全ての幼稚園が認定こども園に移行したことなどもありまして、利用実績で784人の増となりまして、ほぼ計画どおり確保することができ、待機児童数も年々減少しているところでございます。今後におきましても、第２期計画で掲げた利用定員を確保できるよう、保育士の確保に努めるとともに、各保育園や認定こども園などに対し定員枠の拡大を働きかけ、待機児童の解消に取り組んでまいります。　　次に、子供の遊べる場所でございますが、本市では子育て支援施設として児童館６施設、地域子育て支援センターが15施設設置されておりまして、各施設とも専任の児童厚生員や保育士などが常駐しており、子供を遊ばせながら育児相談もできる体制を整えております。現在は、予約制による参加型の事業の実施や利用者数の制限など、新型コロナ感染防止対策を講じながらの開催となっておりますが、利用者からは安心して遊べるということで、大変好評をいただいているところでございます。これらの施設につきましては、民間施設も含めまして市ホームページや広報とちぎ、ＦＭくらら、ＦＭラジオなどによりまして様々な手段で情報発信を行っておりますが、より多くの方に利用していただけるよう、さらなる施設の魅力アップを図り、コロナ禍でも安心して気軽にご利用いただける施設の運営と官民連携したＰＲに努めてまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　次に移ります。　　要旨３、地域防災力向上の取組についてお伺いいたします。（１）災害後の地域防災力向上の支援策についてお尋ねいたします。自主防災組織の活性化と地域の防災力向上を目指し、防災リーダー研修会を毎年行い、行政と住民が互いに連携し、普及を図ってまいりました。昨年の台風19号、またコロナ禍を踏まえた地域の防災力向上の支援策についてお伺いいたします。　　栃木県地区防災計画策定推進事業の実施状況と、栃木県地域防災アドバイザー、防災士養成講座への参加状況についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　地域防災力向上の支援策につきましては、自主防災組織の設立補助及び設立後の活動を支援するための活動補助に加え、防災の指導的立場の方を人材育成するための防災リーダー研修を実施しております。　　また、市として10月から取り組んでおります栃木県地区防災計画策定促進事業については、災害時の迅速な避難行動の実現や、住民の地域防災力の強化を図ることを目的に、県及び栃木県防災士会のサポートにより、地区防災計画の策定を支援する事業であります。現在寺尾地区において、寺尾地区自治会連合会を主体に、消防団や学校、育成会等、約50名で防災マップ作成のための防災町歩きを行うなど、来年３月の地区防災計画策定に向けて全11自治会で連携し、地域一体となった活動をしております。また、県で行われます栃木地域防災アドバイザー、防災士養成講座につきましては、県全体で64名の参加があり、本市からは４名の方が１月に受講予定であります。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　防災リーダーの研修ということがありましたけれども、今年はコロナ禍ということで、なかなか予定どおりには進まないのかなというふうに思いますけれども、防災士の養成講座には本市から４名の参加ということで、もうちょっと参加が期待できたのかなというふうに思いますけれども、そこはまた検証していただいてと思います。　　１点、ここで再質をさせていただきたいと思いますが、前回６月の定例会のとき小平議員の質問の答弁で危機管理監のほうがこういうふうにおっしゃっております。今年度から取り組んでおります自治会つながるネットの中でも、災害時の発生前に市から情報を迅速に自治会長にお伝えすることも可能になると考えていると。今後も地域の防災力向上のために、自治会との連絡、取組をさらに強化していくというふうにありました。この仕組みがまだ試行的ということもありまして、今年は本当に災害がなくてよかったなとみんなが安堵しているところなのですけれども、このつながるネットの制度が制定になったときに、どのような形で担当職員が自治会長さんに連絡をして、何をそこで求めていくのか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　自治会つながるネットにつきましては、本年度試行的に始まったわけでございますけれども、この防災といいますか、災害情報に関しましては、自治会長の皆さん方に市から何か情報を伝えて、自治会長さんに何かをやっていただきたいというような形での情報提供というのはまだ厳しいかなというふうに思っております。実際には、例えば大型台風が来るといったようなことで、ケーブルテレビやＦＭラジオを使って市が市民に注意喚起を行うような情報を自治会長の皆様方にお伝えして、市とある程度共通認識を持っていただくというようなことでの利用といったものを考えているところです。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　そうですよね。前回もこのネットのことでお尋ねしたときに、ＮＨＫの報道で災害のときにも大丈夫ですという報道が流れたものですから、どこまでこの制度がそこをカバーしてくれるのかというのがとても心配だったものですから、再度確認させていただきました。情報は、ラジオ、それからケーブルテレビ等で出てくる。そういうことでも取得できますし、そこで大事になってくるのは地域防災力は、地域の方がどうやって命を守っていくかという行動を、平時に、発災が起きない前に訓練していくということが大事。だから、今寺尾地区で策定計画をやっているということにつながっていくと思います。　　そこで、ちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、先日５コミのコミュニティ会議に参加いたしまして、そのテーマが地域内の防災ということのテーマだったのです。各町内の役員さんが参加しておりまして、昨年の台風19号を教訓に、火災、地震などの対策と住民の助け合いと協働を協議しておりました。その中である会長さんが、昨年の台風で甚大な被害に遭ったと。自家用車が水没した。これは大変だ。避難所に行っても水没するのではないかと。うちの近所に調整池があるから、そこの上に駐車場を造って、そこに避難できるようにできないかと、そんなお話もいただきました。それだけ深刻だと思うのです。そこで、大きな災害が近づいているときに、例えば町内の中に大型店、商業施設の２階とか、ちょっと防災マップの水没浸水区域ではないところとか、市有地、市の土地ですね、そこに避難を誘導するとか、そういう考えがないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　まさに車の避難という意味では地域の課題だというふうに思っております。市としても何とかしたいなという思いはやまやまでございまして、実はある自治会長さんからも、自治会の中で地域の方々だけのところを見つけていきたいといったお話をいただいたことがありました。そこで、市としてもまだちょっとどこどこと申し上げられないのですが、大手商業施設とか、そういったところと立体駐車場があるようなところと協定ができるかなというところで現在調整をしているところでございますので、その辺また決まりましたら、皆様にお知らせをしたいというふうに考えております。以上です。　　それともう一つ、現在もう調整が済んでいる自治会、地域もあります。ゴルフ場をお借りできると、駐車場。また、ゲストハウスも含めて提供できるような、地元の自主防災組織とゴルフ場で結んでいるところもございますので、申し添えます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　よろしくお願いいたします。次に移ります。　　（２）栃木市地区防災計画策定推進事業を進めるべきということについてお尋ねいたします。先ほど紹介した第５コミュニティの箱森中央自治会では、2011年東日本大震災をきっかけに自主防災組織を立ち上げ、毎年総会で自主防災組織の活動紹介し、役員と班長さんに防災講話をしております。そして、集まれ箱森探検隊ということの呼びかけをして、町内の栃木東中の生徒さんと地域を回り、危険箇所を想定しながら、自分たちの町を知り、災害に備えようと取り組んでおることもお聞きしております。このように、災害を教訓に自主的に取り組まれているということがありますので、県の取組事業でもありますように、自主防災組織とともに栃木市地区防災計画策定促進事業を進めるべきと思いますが、執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。
   ◎危機管理監（福田栄治君）　地区防災計画は、地域住民により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域の特性や実情をよく知る住民自身が活動の主体として取り組むことで、より具体的な計画が策定され、地域防災力の向上が期待されます。また、地域で活動する様々なメンバーが参画することにより、世代間交流をはじめとする様々な連携ができ、地域でのコミュニティの活性化にもつながります。　　これまで自主防災組織がなかった寺尾地区におきましては、今回地区防災計画を策定することにより、新たに自主防災組織設立への動きに向かっております。地域ぐるみで防災意識の向上が図られるものと考えております。今後市といたしましては、寺尾地区の取組をモデルとして、地区防災計画策定の支援、また防災に関する各種事業を拡充してまいります。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　寺尾が終わりましたら、次どこどこという形で集中的に支援を進めていく、そういうことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。　　１つ、再質をさせていただきます。平成27年９月の関東・東北豪雨の災害の１年後に、災害の教訓を踏まえて本市の地域防災計画を改正して、そして危機管理体制の強化充実を図っております。今回の災害は、その何倍もの甚大な被害でございますけれども、今被害状況が更新しており、その情報も私たちのほうにも議員にも情報をいただいておるところなのですけれども、その記録、また検証、そしてそれらを市民の皆様に公表することによって、また市民の皆さんが自ら自助、共助、公助、災害の備えを図れると思いますけれども、その検証、一つの記録としてまとめていくお考えはありますでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　災害対策本部の対応についての検証は、発災後直ちに進めております。しかしながら、事務的に非常に遅れていることは申し訳ないのですが、様々そこの部署、部署で抱えていた課題等を整理して、どう変えていくかというところの検証報告を今年度末にはまとめたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　確認させてください。今年度の夏でよかったですか、今。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　すみません。発音が悪くて。　　今年度末、来年３月までにはその検証報告をまとめたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　失礼いたしました。年度末ということで、しっかり検証していただいて、一つの記録として残していただいて、広報とちぎにも載せていただき、市民の多くの皆さんと協議をすることによって、命と財産を守る、そういう対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　天　谷　浩　明　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　30番、天谷浩明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　30番、誠心の天谷浩明でございます。今回一般質問におきまして、２つほど議長宛てに通告しております。１つは、空き地・空き家の一層の対応ということと、２つ目が新型コロナウイルス感染症による生活変化の対策と対応ということで質問を出しております。　　それでは、まず空き地・空き家の一層の対応についてお伺いしたいと思います。私は、合併してすぐに空き地、空き家対策について、その後も幾度かを質問してきました。平成30年には、中心部の空洞化をなくすために市街化再開発、再整備が今後必要だと質問をし、今後検討していきたいという答弁をいただいております。私がそのときにも空き地、空き家の質問をしておるのですが、この内容がここに来てクローズアップされ始めているのではないかと思います。なぜなら空き地、空き家の管理ができない状況、所有者がどうにも対応ができない状況が発生しているのであります。どうにかこうにか管理をしていただける所有者であればよいのですが、所有者に管理能力がない、相続が進まない、無関心などなど、様々な状況で管理されず、放置され出している方が増えているのではないでしょうか。もう所有者に連絡をしたからでは済まなくなっております。そういう状況ではないのです。所有者の責任を厳正化し、適正な対応を行わなければならない状況ではないでしょうか。このことは、社会現象の一つでもあります。周囲の居住している方々には、大きな迷惑問題になっております。　　そこで、空き地、空き家に対しての市の対応状況をお伺いいたします。空き地、空き家に対しては、火災の危険性など、台風によって飛散など、様々な問題が市民から指摘されておりますが、それらに対する現在の市の対応状況についてお伺いをいたします。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　宇梶貴丈君登壇〕 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　ご質問にお答え申し上げます。　　管理不全な空き地、空き家につきましては、栃木市をきれいで住みよいまちにする条例及び栃木市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例に基づき助言、指導を行っております。住宅課をはじめ担当課職員が現地に赴き、適正な管理をしていただくよう働きかけを行うとともに、空き地、空き家の状態に応じて空き家バンクへの登録や解体を提案し、問題解消を図っております。さらに平成29年度からは自治会と連携することにより、放置された空き家等の発生を抑制する取組も実施しており、自治会から空き家等の情報提供をいただき、早期発見に努めております。なお、本年度は空き家等の現状及び管理状況、利活用の可能性や課題等を把握するため、市内全域の空き家等実態調査を実施しております。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　管理ができる方とか、提案ができる方というのですか、そういうことを含めたら非常に施策的には悪くはないと思うのですが、２番目の質問に入っていきます。　　所有者に対して、連絡を取ってもすぐに対応される所有者ならいいと思うのですけれども、なかなか連絡がつかないとか、郵送しても何か返事がないとか、連絡が取れても対応していただけないという所有者の多分クレームというと失礼かもしれませんけれども、そういう状況に皆さん悩んでいるのだというところなのです。やっぱりそれを何とかしなくてはならないということなのです。そういう方にはどんなふうな対応をされているのか、その状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　所有者が不明な場合は、固定資産データや住民情報等を調査し、所有者を特定しまして、担当課から所有者等に適正な管理を指導しております。　　まずは、空き地、空き家の管理は所有者の自主的な対応をお願いしているところでございますけれども、遠方にお住まいで連絡が取れない事例や、また指導後も対応していただけない事例も多く、苦慮しているところでございます。これらを解消するためには、条例等に基づきまして勧告、命令、また氏名の公表等の強力な措置を講ずることも必要と考えておりまして、さらには周囲に緊急かつ重大な影響を及ぼすような空き家等につきましては代執行制度の活用も検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　最後にちょっと聞き取れなかったのですけれども、勧告、命令、その次をちょっともう一度。すみません。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　すみません。発音がはっきりせず、失礼いたしました。　　勧告、命令の次は、氏名の公表等でございます。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　これの例えば迷惑している方はどうしても一日も早くということになるのです。そういうときに例えば勧告、命令、この時間的差というか、時間の置き方というか、氏名公表までの時間で結構だと思います。代執行はいずれにしても、この辺の時間的タイムラグというのがもしあるのであれば、大体こんな感じで結構なのですけれども、やはり緊急性が高いものはさっきもありましたけれども、市民に対してはみんな緊急性があるのです。例えば空き地の四隅が草でぼうぼうで、道路でかぶっていて見えないのだと、交通事故が起きたら大変だとか、これから冬場になるとポイ捨てかなんかで火事になっても大変だと。ましてそこに空き家があったらもっと大変だなんていうことがあるので、そこら辺の時間というものが分かるのであればお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　こちらは勧告、命令、そういった措置の時間の話でございますけれども、やはり所有者があるものでありまして、それに対する権利の制限等にかかってくるものでもございますので、そこはちょっと慎重にやらせていただきますので、事前に何度かできれば指導で終われば、それで済むことがありますので、そこはまず丁寧にやらせていただきまして、それでもなお改善されない場合には、そういった勧告、命令等の強い措置もやむなしということでやらせていただく、そういったことで考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　再質問をまたさせてもらいます。　　この条例の、３番にちょっと触れてしまうかもしれませんけれども、この指導、勧告、命令ですか、これについて例えば氏名公表まで至った経緯というのはあるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　当市におきましては、まだそこまで至った事例はございません。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　それでは、どこまで、指導で全部終わっているのだとか、勧告、命令はあったとかということがあればお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　すみません。失礼いたしました。ちょっと先ほど１点訂正させていただきます。　　過去に平成28年に１件、勧告に至った事例がございます。平成28年から令和２年までの累計でいきますと、助言で413件、指導で５件、勧告で１件でございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　では、勧告されたときの地主さんの対応というのですか、それはどんなような対応だったのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　すみません。ちょっと直接に聞いていないところもありまして、詳しく分からないところもございますけれども、ただやはり勧告に至っているということでございますので、なかなか厳しいというところかと思っております。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　なぜこんなにしつこく聞いているかというのは、やっぱり持っている人の責任を明確にすべきだということなのです。１人の人によって大勢の方が迷惑するということは、本当に社会現象の一つだと言いましたけれども、そういうことでやはり市役所側のそういうことの強さを出すべきだというふうに思っている一人なので、ちょっと聞いております。　　では、３つ目の質問に入ります。先ほどから言っています、社会現象の一つでもあるというふうに話しておりますが、ましてやその周囲の方が非常に大きな問題になっているのだと。何回も言っていますけれども、所有者の責任を厳正化し、適正な対応を行わなければならない状況ではないでしょうか。それには、やはり市の指導とか、いろいろその条例の関係をさらに強化する考えがあればお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　管理不全の空き地、空き家につきましては、周辺の環境に対し悪影響を及ぼすおそれがありますことから、適正管理の強化が課題であると認識をしております。先ほど部長答弁にありました勧告、命令、代執行等の措置は、現在の条例にも明記されており、指導に従わない場合はそれらの措置を着実に進めていくことが所有者責任の厳正化になると思われますので、まず現在の条例等に基づき対応をしてまいります。さらに、今年度から学識経験者等を構成員とする空き家等対策懇談会を設置いたしまして、危険な空き家等の認定基準の作成や、その対応策を検討しているところであり、現在実施しております空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家等対策の強化に努めてまいります。　　また、今後さらに進行する高齢社会では、空き家になる前に活用方法などを検討しておく空き家発生予防の取組も重要でありますので、併せて推進してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　何か前に進んでいるのが非常にいいなというふうに思っているのですが、再質問させてもらいます。　　今ある条例をそういうふうに運用ができるのだということになったのですが、この外郭団体というと失礼かもしれません。懇談会の有識者というのですか、どんなところの有識者、何名ぐらいでの組織を組み上げるのか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　こちら栃木市空き家等対策懇談会でございますけれども、委員は８人で構成しております。内容は、危険な空き家等の基準の策定でありますとか、今後の空き家対策の計画の方針の策定等についてご協議いただいているところでございます。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　このことについては、やはりそういうふうに厳重にしていくよというか、何らかの市のほうのアクションというので、例えば広報とちぎに載せるとか、今までの運用をさらに厳正化するよというような内容を何か発信しておいたほうが、いきなりという話も困ってしまうのだろうなというふうに思いますが、その点について情報発信についてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　空き家対策でございますけれども、先ほど市長の答弁がありましたけれども、まず空き家対策、空き家になる前に何とかしたい、そういう対策も重要かと思っております。そのためには、例えば遺言書の策定とか、あとはエンディングノートをつくるとか、そういったところをいろいろ市民の方に知っていただく。そういったことも重要な取組かと思っております。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　再質問お願いします。　　まとめですけれども、要は空き地と空き家の建物に対しても同じような扱いでやっていくということでよろしいですか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　都市整備部長は、特に空き家を中心にお答えいただきました。環境課のほうで空き地の関係を主に扱っております。先ほど勧告の件数とかお話があって、ちょっと間に入ろうかなと思ったのですが、タイミングを見失いまして、空き地の苦情の状況は年間82件ほどあって、条例をかざす前にお願いすればほとんど解決する。ちょっと時間をいただく場合がありますけれども、そういう状況なのですが、ここに来てやはりご理解いただけないようなケースが出まして、先月ですか、１件ほど勧告を行った状況であります。できればもちろん勧告で済ませたいと思っているのですが、そういう状況がございまして、まさにそれぞれの条例を厳正に適用してまいりますという足並みは連携を図って、同じようにしたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　今ちょっと不安になっていることが大分解消されていくのかなというふうに思います。まだまだ運用の中でのそういう手段というものがこれからなされるということで、いきなりやると、いきなりやるととはおかしいですけれども、そこまで厳しくなかったのではないのということがあったので、要望ですけれども、そういうものをやっぱり発信して、市民が分かるようにして、やっぱり持ち主の所有者責任というものはこうなのだということで出してもらったほうがいいのかなというふうに要望に代えさせてもらいます。よろしくお願いします。　　２つ目の質問に入ります。コロナの話になってしまうのですが、生活状態の対応と対策に、ここに言葉はちょっと難しくなっているのですが、それについてお伺いいたします。新型コロナウイルスに対しましては、誰もがこのウイルスに感染し得るものであります。なぜ感染したのかなどの状況については、現在の情報ではあまり詳しく示されていません。内海議員のほうからも少し出ました。私は、陽性患者に対し、もっと市民が協力できる体制が必要と考えている一人であります。まず、陽性患者の扱い方を考えなければならないのではないかというふうに思います。詳細な情報を把握することで、一人一人の予防機能を向上させるということが大事ではないかというふうに思っております。誰もが感染してもおかしくない。感染する可能性が非常に高く、感染しても軽く済む方や、感染して重篤な状態になる方、また感染が完治しても後遺症で苦しむ方が増えているのであります。これは、前回の定例会でも質問しております。　　なぜ感染したか、その状況は現在の情報はあまり詳しく出されていません。なぜなら、そこの罹患した方のプライバシーや家族のプライバシーを守らなければならないということがあるからだと思います。しかし、今の情報発信で、大枠の情報では、個人の危機管理が得られないのではないかというふうに考えております。自分には関係ない。人ごとのように考えている方も多いのではないでしょうか。　　そこで質問ですが、この今の情報発信の在り方についてお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答え申し上げます。　　栃木県内の感染状況につきましては、栃木県と中核市として保健所を設置しております宇都宮市で公表を行っているところでありまして、栃木市で公表している情報につきましては、県で公表した情報と同様なものとなっております。市民の危機意識を高めるためにも、より具体的な情報を発信できないかということでありますが、県が発表している内容については、感染者等から詳細に確認した内容のうち、感染の蔓延防止に資すると保健所が判断した内容に限り、感染者の了解の下、公表していると伺っております。そのため、保健所が感染の蔓延防止を図ることを目的に積極的に疫学調査を行う上で、感染者との信頼関係を損ねかねない市独自の具体的な情報発信は難しいものと考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　再質問になるかと思いますが、県とか保健所の考え方は多分そうなのだろうなというふうに思いますが、栃木市も三十何人というふうに発症しております。その中で、やっぱり子供たちや高齢者、働く方々たちの変に勘ぐってしまうということもあるのではないかと思います。だから、この表題が生活変化の対応ということで書いたつもりなのですけれども、今までの質問でもそうなのですけれども、やはり情報発信が大事ではないのでしょうかということをどの議員さんも言っているし、私もそう思っております。その取り方を間違えなければいいのだと思いますので。難しいという答弁をもらいました。難しいけれども、やっぱり栃木市、いつも言うのだけれども、らしさとか、そういうものが必要な時代ではないかなというふうに私は前から言っているのですが、県が言ったからそれでいいやというふうではなくて、やっぱり栃木市民を守る、市長、昨日言いました。栃木市民を守るのだ、子供たちを守るのだ、安心して暮らしてもらいたいのだ。その裏には、やっぱり今回ここをピンポイントで言いますけれど、コロナの情報が県の情報に任せて、それでいいのかなというふうに私は今聞いて思ったのですが、再度質問します。もう少しプライバシーの件はあると思いますけれども、具体的な差し支えない程度の、佐野市の情報だとか、私ほかの市がどうのこうのとあまり言いたくないのですけれども、そういうふうに言われると、やっぱりほかのまちも頑張っているのだなというふうに思いますが、その点について再度確認をさせてもらいます。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　先ほど市長にご答弁いただきましたとおり、県のほうでは感染の蔓延の防止に資する情報に関して公表しているということでございます。栃木市としても、あえてさらに踏み込んでということはなかなか厳しいものと思っておりますし、また県からの情報が実際のところ下りてきていないというのも現実的な問題でございます。　　佐野市において教育委員会のほうで学校名の公表等もございましたけれども、やはり蔓延防止という観点から考えますと、地域で完結するもの、感染の拡大が図ることが考えにくい場合に関しましては公表すべきではないと私どもは考えておりますし、万が一感染が拡大するおそれがあるという情報がもしあったとすれば、事業所なり、例えば会社なり、そういった感染の蔓延が拡大し、クラスターが発生しというような状況になった場合は、改めて市としても発表すべきものがあるのだろうなとは思っております。やっぱりケース・バイ・ケースでいろいろ感染の状況に応じて発表する内容も違ってくるかとは思います。　　あえて言わせていただければ、例えば感染が起こったとして、本当に皆さんが差別を行わない、またプライバシーを保護する、そういった観点で市民が全てそういう考えでいていただけるのでしたらば、そこは公表というのも現実的にあろうかと思います。ただ、実際のところ、全ての方がそういったお気持ちでいただけるかどうかというのがまだ不安な部分もございますので、やはり県の情報に従って、今の段階では進めていくべきものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　なかなか進まないなと。今日もちょっと新聞を持ってきたのですけれども、ここに幼児ですか、子供がかかったとあります。昨日の内海議員の中でも、子供たちがかかった学校でどうのこうのというふうに、まとめて出さないという、公表はしなかったというのがあるのですが、そうではないのだろうなと思います。これは私の持論ですけれども、やっぱり子供たちがこの学習塾に行ったり、今はいろんなことで動いているわけです。そのことを考えると、クラスターがどうのこうのとは言いませんけれども、飛散する可能性というか、拡大する可能性は十分にあるわけです。そこを要は県の保健所がこうだから、確かにそれもプロですから、そういうふうに言っているのだと思うけれども、市民はプロではありませんから。そこら辺を履き違えていると、何かちょっと違う世の中になっていってしまうのではないかなというふうに私は思っている一人です。やっぱり生活変化というのはそこから出てくるというふうに思っておりますので、これは要望になります。県のほうの情報をちゃんと栃木市が受け継いで扱っていただきたいというのは一つ要望になりますが、どうでしょうか。要望ではなくて、質問させてもらいます。再質問をお願いします。すみません。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　積極的な疫学調査、感染した場合に積極的疫学調査に基づいて感染の蔓延防止が図れるかどうかというのが保健所の大きな仕事となっております。　　感染拡大が進んできた今年の１月以降、保健所が全て担っていただいております。そういったノウハウ、蓄積を積み重ねながら、保健所の職員は本当に一生懸命、日夜休みなくその当時はやっていただいていたと思っておりますし、ただ市にそういった情報があったとしても、私どもは専門的な知識はございません。そういった中で、保健所と同等な行動というのがなかなか取れないというのが現実かと思います。そういったの知識の積み重ねがあってこそ、公表というのもあり得るのだろうなと思っておりますので、安易に公表がいいかどうかという、今の段階ではなかなか私どもは公表はするべきではないという考えで、今方針として思っておりますが、これからいろいろな専門的な知識等も蓄えた上で、そういったことも問題なく発信できるという段階になれば、そういった可能性もあろうかと思いますが、現段階では難しいということでご了解いただければと思います。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　了解。了解というか、承諾するしかないのかなというふうに思うのですけれども。別にしつこくやることではないとは思っているのですが、やはり市民の不安を払拭するということに対しては、やはりその県の情報をもらって、何らかの形が取れればというふうに思ってたものですから、そういう質問をしています。要望に代えさせてもらいますけれども、できるだけ市民の安全を守るという意味であれば、当然情報は何とか少しでも多く出してもらいたいというふうに要望させてもらいます。　　２つ目の質問に入ります。個人の予防対策を向上させる取組ができないかということで、これも非常に難しいかと思います。新型コロナウイルスが全国的に拡散し、１日の陽性患者も増大しております。前回の９月の定例会でも、後遺症対策の連携強化と質問しております。収束が見えない中での陽性患者拡大に対し、もっと市民が協力できる体制が必要と考えております。これは個人ですから強制はできませんが、個人の予防対策を向上させることはできないかをお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いという感染防止の３つの基本をはじめとした新しい生活様式への切り替えと、その実践が求められてまいりました。　　ウィズコロナの時代と言われ、新型コロナウイルスと共存、共生していかなければならない中にあって、一人一人がしっかりとした予防対策を講じることが大変重要であると認識しております。個人の予防対策をより向上させる取組としては、現在実施している、先ほど申し上げましたが、マスクの着用、手洗い、手指の消毒等の感染対策の徹底が必要であり、引き続き様々な情報発信手段を講じて啓発に努めてまいります。さらに国、県が普及を進めております接触確認アプリのＣＯＣＯＡやライン公式アカウントの新型コロナ対策パーソナルサポートの登録者を増やすことで、感染者との接触情報や感染情報等をいち早く確認することも、市民の注意を喚起し、予防対策の向上につながるものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　今モバイル関係ですか、もう使わない人も、使っていない人もまだまだ多分大勢いるかと思います。そういうものをやっぱり何かの形でも携帯なんかを見ると、そういうふうに出てくるのですけれども、市のほうもそういうことを多分やっているのだと思うのですけれども、今こういう状況の中では何を、私の所感が入りますけれども、何を信用していいか分からない状況も多分部分的には出てくるのだろうというふうに思います。やっぱり市がある程度そういうことで誘導していくというか、そういうことが必要なのだろうというふうに思います。　　先ほどちょっと前の質問でも聞いていますが、やはり危機感を個人がまず感じるということが大事だもので、その情報は出したほうがいいという観点からこの質問をしています。自分には関係ない。例えば宇都宮市にうんと発生するけれども、栃木市はまだまだ大丈夫だ。全国の比率からすると、まだ3.何％か、2.何％かとかなり低いのだという解釈する方もいると思いますが、これはまだ薬ができていない。それに対応する薬ができていないものですから、より不安があるわけです。そういうことを踏まえて、個人の予防対策に向けても、さっき言った情報発信も併せて大事ではないかなというふうに思っていますので、そこら辺はよくご検討してもらいたいというふうに思います。　　３番目の質問に入ります。今この時点でインフルエンザも増え始め、初期症状が似ていることも厄介な点でもあります。もし感染をしたとすれば、いろいろなことを考えてしまうのではないでしょうか。例を挙げます。例えば働いている方であれば、職場への報告をまず考えたとします。最低でも２週間程度からは仕事に従事ができないということになります。最悪は雇用を解雇されてしまう。そうなると収入が激変し、生活の状況が困窮してしまう。また、ＰＣＲ検査を受けても、もし陽性反応が検出されれば仕事ができない。その上、収入がなくなるなど、ＰＣＲ検査を拒否する方もいるそうであります。悪い状況を想定してしまうことになるかと思います。さらに地域でも、先ほど部長が言いました嫌がらせ、誹謗中傷、差別行為などを取られるのではないでしょうか。など様々なことを考えたときに、今度はストレスがたまりにたまって、さらに鬱になるケースがあるようであります。最後に、根を詰めて、自分の身を削ってしまうということが出てしまうのではないでしょうか。　　たまたまですけれども、昨日労働基準監督署の方とお話ができました。新型コロナウイルスの影響で、相談での多くの方の問合せがあるということを聞いております。全国でも自ら命を絶つ方が、10月の時点でありますが、2,153人、同年時期では約40％増の614人、警視庁の集計で明らかになったそうです。また、厚生労働省は、要因は新型コロナウイルスの影響が関係しているのだと報じております。医療機関も、新型コロナ患者に対して対応は厳しくなる状況であるのだというふうにも報道でもしております。本当に医療従事者の方々には、身を削りながら患者さんのために真剣に向き合っているようであります。本当に頭が下がります。感謝申し上げます。　　また、５月から７月でありますが、医療従事者の現場は13％の方が鬱状態だというふうな報告もされております。多分今まではその倍、30％ぐらいはあるのではないかというふうに考えております。もう一つ付け加えれば、新型コロナウイルスの影響で、通常の入院患者さんに対しても面会ができない。最悪は一日も会わずにお亡くなりになる方もいることが非常に残念であります。このようなことから、さらなる行政と市民、国民が一層の理解と協力が不可欠ではないでしょうか。社会全体が個人のプライバシーを守り、その個人の状況を見守り、寄り添っていかなければ、収束には至らないと私は考えております。　　そこで、質問に入ります。心と体のケア、さらなる対策を取り組む考えはありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症に感染した方の情報は、原則先ほど申し上げたとおり、県で公表している年代や性別、職業等のみの情報提供で、個人が特定される情報は把握しておりません。そのため、感染した方の健康状態につきましては、県において一定期間相談に対応するほか、精神面でフォローが必要な方の支援も行っていると聞いております。市においては、感染の有無にかかわらず、コロナ禍における不安や悩みを抱えている方に対して、保健師や非常勤のカウンセラーによる心の健康相談などで寄り添いながら、不安や悩みを受け止め、適切に医療機関などの関係機関につないでおります。今後につきましては、生きづらさを感じている方が１人で抱え込まずに相談支援につながるよう、さらに県と連携し相談窓口を周知、コロナ禍における心のケアに取り組んでまいります。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　再質をさせてもらいます。　　昨日内海議員の関係で、新型コロナ対策室ですか、ちょっと話が出ていました。確かにヒアリングをちょっとさせてもらったのですけれども、その中でいろんな情報があった。なのですが、ここでちょっと改めて聞きます。対策室のスタッフというか、関係者に対しては、医療従事者というか、そういう観点から経験者等がいるのであればちょっとお伺いします。もしいなければいないで結構ですが、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　対策室の職員は、あくまでも一般事務職でございます。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　せんだってちょっと大阪の関係で、大阪市役所ですか、新型コロナ対策室ということでやって、職員が一生懸命、多分30人ぐらいの感じで、相談から入院の手配からお医者さんの関係とか全部やっていると。非常に大変だなというふうに思います。イメージはその感じでよろしいでしょうか。確認させてもらいます。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　対策室の業務に関しましては、昨日の内海議員の答弁で総務部長が述べたとおりでございます。先ほど申し上げましたように、一般事務職が職員として配置されております。　　本来であれば、健康増進課の予防係がこういった業務を担っていくというところで昨年度までは進んできたところでございますが、４月の感染の拡大を受けて、４月になってからだったと思うのですが、市長、副市長にご相談申し上げ、体制の拡充ということをお願い申し上げまして、早速４月10日に対策室というところで英断していただいて、配置がなされたところでございます。今まででしたらば、予防係という予防接種の業務を行いながら、傍らで感染症対策を行っていくという業務だったわけでございますが、対策室ができたことによりまして、感染症対策に関しての業務だけを担うという職場ができたということは大変大きな進展であったかと思いますし、４月の栃木市の感染の拡大を受けて、本当に機敏にそういった配置ができたということで、ありがたく思っております。 ○議長（小堀良江君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　再質問になるか、要望になるか、ちょっと今頭の中で考えているのですが、先ほど言っています。要は、なってしまった方を診る医療関係者、身を削りながらやっています。それと市民、情報が欲しい。ちょっと言い方は変かもしれません。市民と行政の乖離がやっぱりあるのかなというふうにはいつも考えているのです。そこをやっぱり埋めてもらいたいというのが、先ほど言っている情報だとか、そういうのを何か変えていかないと非常に難しいのだろう。もうちょっと離れた話ししますけれども、今後何かこの新型コロナウイルスに似たようなものがやっぱり出てくるのだろうというふうな学識経験者は言っています。そうすると、この新型コロナウイルスに対しての薬が多分来年の、今内部でも１億何万人分取っているという話は聞いておりますが、実際出てきません。そうすると、その薬が本当に効くかどうかはまだ、臨床でやっているのでしょうけれども、それが出てくるまでやっぱり不安なわけです。そういうことがあって、次のまた違うことがあったとき同じような繰り返しをしていく。そうすると、やっぱり市民も考え方を変えていかなければならないということを言いたいわけです。やっぱりさっきの空き地・空き家対策ではないですけれども、行政任せでなくて、やっぱり自分からも変わってもらわないと、これはもう非常に大変だな。だから、最後のところで行政と市民、国民が一層の理解と協力が不可欠だというふうに強く言ったつもりであります。それは、やっぱり個人がプライバシーを守ってやって、個人の状況を見守ってやって、そして寄り添うということが、先ほど古沢議員のこともありました。そういうことがやっぱりこれから必要なのだろうなんていうことでこの質問は言いたいのですけれども、とにかく新型コロナウイルスについては非常にまだ分からないことがいっぱいあると思います。とにかく市長が昨日も言っています。市民が安心して暮らせる栃木市にしてもらいたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。 △延会について ○議長（小堀良江君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（小堀良江君）　なお、明日12月３日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（小堀良江君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１９分）...