令和 ２年 ９月定例会（第６回） 令和２年第６回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第６号） 令和２年９月２８日（月曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 議案第５７号～議案第６７号及び認定第１号～認定第７号の委員長報告、質疑、討論、採決 第 ４ 閉 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長 危機管理監 福 田 栄 治 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 保 健 福祉 藤 田 正 人 部 長 部 長 こども未来 髙 橋 礼 子 産 業 振興 福 原 誠 部 長 部 長 建 設 部長 澁 江 和 弘 都 市 整備 宇 梶 貴 丈 部 長 秘 書 課長 癸 生 川 亘 会計管理者 大 木 多 津 子 上 下 水道 田 中 修 消 防 長 小 島 徹 局 長 教 育 長 青 木 千 津 子 教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長 教育委員会 名 淵 正 己 監 査 委員 天 海 俊 充 事 務 局 事 務 局長 生 涯 学習 併選挙管理 部 長 委 員 会 事 務 局長 農業委員会 田 嶋 亘 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は28名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△議案第５７号～議案第６７号及び認定第１号～認定第７号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（小堀良江君） 日程第１、議案第57号から日程第11、議案第67号までの議案計11件及び日程第12、認定第１号から日程第18、認定第７号までの認定７件を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました各案件につきましては、８月28日及び９月４日の本会議において
決算特別委員会並びに所管の常任委員会にそれぞれ付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出されております。お手元に配付のとおりであります。 ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。 初めに、
決算特別委員会委員長、福田裕司議員。 〔
決算特別委員会委員長 福田裕司君登壇〕
◎
決算特別委員会委員長（福田裕司君） おはようございます。
決算特別委員会委員長の福田裕司であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る８月28日に設置され、付託された決算の認定７件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の
決算特別委員会審査報告書に記載のとおり、付託された認定７件については、いずれも認定すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。 初めに、８月28日、正副委員長の互選、令和元年度決算の概要及び
主要事務事業報告の説明聴取を行った後、付託された各決算の認定を分科会へ送付しました。 次に、９月７日に総務、８日に民生、９日に産業教育、10日に建設の各分科会を開催し、送付された各決算に対する質疑を行いました。 次に、９月23日に決算に対する総括的な評価や市税等の収納率向上の取組等について、会派代表質疑を行いました。 次に、９月24日に
分科会長報告、質疑、討論、採決を行いました。なお、各分科会における審査の内容については、本委員会の中で
分科会長報告を行っておりますので、各会計で質疑のあった主な事業のみを各部所管ごとに申し上げます。 まず、認定第１号 令和元年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。 審査の過程では、
総合政策部所管では、
ふるさと応援寄附金や
聖火リレー事業費、総務部所管では、
自衛官募集事務費、財務部所管では、
自動車管理費（栃木）や
債権管理指導事業費、消防本部所管では、119番
外国人電話通訳事業費、
生活環境部所管では、ふれあい
バス運行事業費や斎場再整備事業費、
保健福祉部所管では、
災害援護資金貸付金や
社会福祉協議会補助金、
こども未来部所管では、
子育て世代応援テレワーク推進委託費や
保育園給食調理業務委託費、
産業振興部所管では、
新規就農支援事業費や
企業立地促進事業費、教育部所管では、
適応指導教室運営事業費や
小・中学校就学援助事業費、生涯学習部所管では、
図書館管理運営委託事業費や（仮称）
文化芸術館等整備事業費、建設部所管では、市道各
号線交通安全施設整備事業費や
都市公園等占用使用料、
都市整備部所管では、
市営住宅解体事業費や
移住体験施設使用料に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本決算に反対する立場から、
マイナンバーカードはマイナポイントなど様々な特典をつけているが、交付率は約13％にとどまっており、必要性がほとんどない制度はやめるべきである。また、子育て支援や少子化対策の充実を求める中で、置き去りとなっている保育士の処遇改善や非正規保育士の正規化が必要である。また、
企業立地奨励金による固定資産税、
都市計画税相当額の補助は、回収に年数がかかり過ぎるという問題がある。さらに、就学援助率は全国平均に比べ低く、
ＰＴＡ会費やクラブ活動費も支給費目に追加すべきであり、反対であるというものでありました。 また、同様の立場から、本市のふるさと納税の収支状況は、市民の市外寄附分を除くと令和元年度は黒字となったが、黒字になれば交付税は削減されてしまう。また、
ふるさと納税制度は、寄附額に応じた高額の返礼品や税金の控除という高所得者に有利な制度であり、納税に値しない。地方税は、自治体から受ける行政サービスへの対価であるという原点に立ち返るべきであり、納税に対する返礼品廃止は当然である。本来、税とは、応能負担が原則であり、公平性・公正性がなければならない。
ふるさと納税制度は廃止すべきと考えるので、反対であるというものでありました。 本決算については、採決の結果、賛成多数で、認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第２号 令和元年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 審査の過程では、
災害臨時特例補助金や
データヘルス事業費に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本決算に反対する立場から、高過ぎて払えない国保税は、全国共通の認識となっている。全国知事会でも、１兆円の公費投入を国へ強く要望している。一刻も早い大幅引下げが必要である。決算では17億円の
財政調整基金残高があり、さらに積み上げが見込まれるため、引下げは可能である。また、人数に応じて増えていく均等割は子育て支援に逆行しており、軽減が必要である。さらに、資格証明書の発行は減っているが、保険証の取り上げは被保険者にとって過酷すぎるものであり、反対であるというものでした。 本決算については、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第３号 令和元年度栃木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 審査の過程では、
後期高齢者医療保険料に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本決算に反対する立場から、この医療制度は、高齢者に際限なく保険料の引上げを押しつける制度であることは明白である。国が計画している医療費の２割負担が実施されれば、これまでの２倍の医療費負担となることもあり得る。高齢者差別の医療制度はやめるべきであり、反対であるというものでありました。 本決算については、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第４号 令和元年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてであります。 本案については、質疑はありませんでした。 次に、討論であります。本決算に反対する立場から、総合事業が始まり、要支援者の介護保険外しが行われたが、さらに要介護者まで総合事業の対象とすることが示され、重大な問題となっている。介護保険制度のスタート時から見れば、制度の改悪が何度も行われていると言わざるを得ない。
介護福祉事業の後退は許されないものであり、反対であるというものでありました。 本決算については、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第５号 令和元年度栃木市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてであります。 審査の過程では、
介護予防サービス計画委託費や
介護予防ケアマネジメント委託費に関する質疑がありました。 本決算については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号 令和元年度栃木市
水道事業会計決算の認定についてであります。 審査の過程では、
管路耐震化事業費に関する質疑がありました。 本決算については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号 令和元年度栃木市
下水道事業会計決算の認定についてであります。 本決算については、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上、
決算特別委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
決算特別委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、
総務常任委員会委員長、中島克訓議員。 〔
総務常任委員会委員長 中島克訓君登壇〕
◎
総務常任委員会委員長（中島克訓君） おはようございます。
総務常任委員会委員長の中島克訓であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月７日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の一部改正２件、計３件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
感染症拡大防止期間における
民間バス活用事業費に関し、民間バスの利用見込みを質したのに対し、今般、利用希望調査を実施したところ、現時点において、校外学習などを実施するかどうか判断しかねている状況もあり、４台分の利用希望にとどまっているとの答弁がありました。 また、未
利用公共施設活用事業費に関し、事業概要を質したのに対し、
西方保健センターの機能が
北部健康福祉センターに移ったため、その敷地について用地測量を行いたいというものであるとの答弁があり、これを受けて、今後の利活用を質したのに対し、施設の有効活用として民間への売却や賃貸借などが想定されるが、当該敷地の面積等が確定していないことから、まずは測量を実施いたしたいとの答弁がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第59号 栃木市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、わがまち特例の概要を質したのに対し、平成24年度の税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めるよりも、各地方自治体の裁量を認めたほうが効果的な場合は、特例の内容を条例で定めることができるという仕組みである。今回の改正は、
新型コロナウイルス感染症等に関する先端設備等に該当する固定資産税の課税標準の特例が定められたことに伴い、規定を整備するものであるとの答弁がありました。 また、
寄附金税額控除の概要を質したのに対し、
新型コロナウイルス感染症によりイベントが中止となり、主催者等への入場料金等の払戻し請求権を放棄した場合には、その放棄した
入場料金相当額の寄附金を支出したとみなし、寄附金控除の対象とするものであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第60号 栃木市
都市計画税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、
固定資産税等の軽減措置期間を質したのに対し、厳しい経営環境にある
中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に
限り固定資産税等を軽減するものであり、期間としては令和３年４月１日から令和４年３月31日までであるとの答弁があり、これを受けて軽減措置に伴う減収への対応策を質したのに対し、新たに創設される、
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により、国から全額補填される予定であるとの答弁がありました。 また、関係する事業者等への周知方法を質したのに対し、９月末に市のホームページに掲載するほか、
新型コロナウイルス感染症対策に関するお知らせへの掲載を予定している。また、
事業者宛て申告書を送付する際にチラシを同封するなど、広く周知に努めていきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、
民生常任委員会委員長、氏家晃議員。 〔
民生常任委員会委員長 氏家 晃君登壇〕
◎
民生常任委員会委員長（氏家晃君） おはようございます。
民生常任委員会委員長の氏家晃であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月８日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算２件、条例の一部改正１件の計３件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の
民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
民生委員児童委員活動費に関し補正の理由を質したのに対し、コロナ禍の対応として、郵送や電話で連絡を取るケースが増えたため、僅かではあるが増額補正したとの答弁があり、これを受けて、全員が同じような対応を取っているのかと質したのに対し、民生委員は394名いるが、原則対面での接触は行っておらず、全員が統一した対応方針の下で活動しているとの答弁がありました。 また、
児童福祉施設等感染症対策補助事業費に関し、これまで交付した補助金との関係性を質したのに対し、昨年度の３月議会で１施設50万円の補助を行う補正予算を議決いただいたが、年度内に使い切れなかった残りの分を６月議会で補正した。今回は再度50万円を補助するものであり、総額で１
施設当たり最大100万円の補助金になるとの答弁があり、これを受けて、子供と高齢者に対する補助金に比べ、障がい者に対する補助金が手薄に感じられるとの意見があり、本予算の制度を質したのに対し、国から示されたとおり、補助金の要求を行ったとの答弁がありました。 また、
生活保護運営対策事業費に関し、
医療扶助分析業務委託料の件数を質したのに対し、８月末時点での
生活保護受給者1,130世帯、1,384人分のレセプト資料を作るとの答弁があり、これを受けて、医療費を削減するために行うのかと質したのに対し、レセプト資料の作成は国の指針であるが、医療費削減を目的としたものではなく、受給者の健康増進を目的として行うものであるとの答弁がありました。 また、
生活困窮者自立支援事業費に関し、
住居確保給付費の申請実績を質したのに対し、８月末時点で80件の給付決定を行い、支給額は679万100円であった。今後、予算不足が見込まれることから、今回の増額補正をお願いするものであるとの答弁があり、これを受けて、当初予算の倍以上になるが、今後の見通しはと質したのに対し、コロナ禍の影響により、今まで必要であったハローワークでの求職申込み活動が支給要件から外れたため、申込み件数が増加した。また、３か月間の支給期間が、延長で最大９か月間になったことも勘案しているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第58号 令和２年度栃木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。 審査の過程では、国保連合会への詳細な支出内容を質したのに対し、受給者証などの大量印刷やデータの取り込みなどに伴う改修を行うものであり、国保連合会独自のマイナンバーシステムで個人識別をできるようにするためであるとの答弁がありました。 また、
マイナンバーカードが保険証として使えるのか質したのに対し、
マイナンバーカードが保険証の代わりになるとの答弁があり、これを受けて、
マイナンバーカードがないと保険証を発行してもらえないのかと質したのに対し、将来的には
マイナンバーカードが保険証の代わりになるとの答弁がありました。 また、
マイナンバーカードと銀行の口座情報はひもづけされているのかと質したのに対し、今は行われていないが、将来的に国は検討しているようであるとの答弁がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、
マイナンバーカードを推進するために
国民健康保険を利用するもので、反対するというものでありました。 また、同様の立場から、
マイナンバーカードの利便性は考えられるが、国民の個人情報が国に関連づけられることが懸念されるため、反対であるというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、
マイナンバーカードシステムについては、国も慎重に精査している。災害やコロナ禍において、本システムは大変重要なものになってくると思われるため、国の動向も見極めて進めるべきであるというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第61号 栃木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、基準の改正内容を質したのに対し、従うべき基準は人数と資格要件で、人数は従来のままだが、資格要件は運用でみなし規定としていたものが、市町村の判断となり、本市では従来どおり、みなし規定を適用したいというものであるとの答弁があり、これを受けて、研修修了者と修了予定者で、給与の差額はあるのかと質したのに対し、同じ給与を支払っており、研修は必ず受講するようにしているが、
コロナ感染症の関係で、講習の回数が年６回だったものが３回に減り、受講人数も減らされているので、修了期間を延長するものであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
民生常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、
産業教育常任委員会委員長、針谷正夫議員。 〔
産業教育常任委員会委員長 針谷正夫君登壇〕
◎
産業教育常任委員会委員長（針谷正夫君）
産業教育常任委員会委員長の針谷正夫であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月９日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の一部改正１件、その他の案件１件の計３件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の
産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、田んぼダム整備事業費に関し、実証実験の規模を質したのに対し、巴波川上流にある３つの土地改良区に協力していただき、15から20ヘクタールの田んぼで実証実験を行う予定であるとの答弁があり、これを受けて、今後の計画を質したのに対し、道路河川整備課と連携し、２年から３年かけて整備していく必要があると考えているとの答弁があり、さらにこれを受けて、田んぼを所有する方の中には、田んぼダムに不安を抱く方もいるので、それらの不安を払拭しながら有益な結果を出していただきたいとの要望がありました。 また、飲食店応援ＰＲ事業費（新型インフルエンザ等）に関し、ＰＲ店舗数と選定方法を質したのに対し、40店舗を選定する予定である。申込み件数が40店舗を上回った場合は、厳正なる抽選を行うとの答弁がありました。 また、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業費に関し、端末の整備方法を質したのに対し、小中学校それぞれ入札を実施の上、児童生徒用は購入するものとし、教職員用はリースを予定しているとの答弁があり、通信環境の整っていない家庭への対応を質したのに対し、家庭でも端末を使用できるよう、モバイルＷi―Ｆiルーターを購入し、貸与する予定であるとの答弁がありました。 また、令和２年度学校給食調理業務民間委託（栃木第四小）に関し、民間委託にした場合の給食の安全性を質したのに対し、仕様書等で衛生管理基準や食物アレルギーに関する対応を厳しく定めており、安全性に問題はないと考えているとの答弁があり、これを受けて、民間委託のメリットを質したのに対し、仕様書において、職員が欠けた場合の補充員の確保等を定めている。このことから、調理員が感染症等になった場合でも、早期の調理場再開が望め、保護者への負担を軽減できると考えるとの答弁があり、さらにこれを受けて、直営の調理場を増やす考えはないのかと質したのに対し、本市においては、技能労務職を20年近く採用していない。直営の調理場を増やすことは、職員の定員管理の観点からも難しいと考えるとの答弁がありました。 また、民間委託になった場合の調理員の処遇を質したのに対し、本人の希望を確認した上で、他の業務へ配置転換になると思われるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、令和２年度学校給食調理業務民間委託（栃木第四小）に関し、現在の調理員の立場を考えているとは思えない。また、民間委託が本当に感染症対策につながるのかも疑問である。安全安心な給食の提供について、もっと慎重に考え、直営に戻していく選択もあると考えるので、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、令和２年度学校給食調理業務民間委託（栃木第四小）に関し、どのような状況においても、継続して給食を提供できるよう考えた結果であると考える。子供たちに安全安心な給食を提供できる体制と、調理する側が安心して業務に当たることができる体制を整えるために、民間委託はやむを得ないと考えるので、賛成するというものでありました。 本案の
所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第64号 栃木市歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、星野遺跡記念館の開館後の管理運営を質したのに対し、地元のまちづくり団体との連携を考えているが、地元の協力が得られない場合は、シルバー人材センター等への委託も考えているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65号 財産の処分について（日光市瀬川地先）であります。 審査の過程では、杉並木オーナー制度の趣旨を質したのに対し、購入代金を県が基金に積み立て、運用益で樹勢回復事業等を実施するものであり、日光杉並木の保存・保全を趣旨としているとの答弁がありました。 また、本市が並木杉を所有していることをどのように市民へ周知するのかと質したのに対し、ホームページや小中学校の遠足等の機会を活用し、広く市民に周知していきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業教育常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
産業教育常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 次に、建設常任委員会委員長、永田武志議員。 〔建設常任委員会委員長 永田武志君登壇〕
◎建設常任委員会委員長（永田武志君） 建設常任委員会委員長の永田武志でございます。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月10日、委員全員の出席の下開催し、付託された補正予算１件、条例の一部改正２件、その他の案件２件の計５件について審査を行いました。その審査の結果につきましては、お手元の建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案５件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、市道33074号線（藤岡駅前広場）道路改良事業費（藤岡内町）に関し、測量業務の内容を質したのに対し、中心線、縦断、横断を測量する路線測量と境界確認のための用地測量を予定しているとの答弁があり、これを受けて、県との協議状況を質したのに対し、今回の整備については、県道は現状のままであるが、県とは現在も協議を重ねているので、確定測量が終了した後、調整していきたいとの答弁があり、さらにこれを受けて、この事業は地元でも期待が大きいので、県と連携を取りながら、速やかに進めていただきたいとの要望がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第62号 栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、条例改正の時期が遅れた理由を質したのに対し、本市と株式会社日本理化工業所が覚書を締結したのが３月23日で、その後設置の許可申請となった。申請後、条例改正の内容について県との調整に時間を要したことや、庁内の手続を踏みながら進めてきたため、９月議会での提出となったとの答弁があり、これを受けて、営利団体に対して使用料等を免除する整合性を質したのに対し、公益性については様々な角度から検討し、岩舟地域、そして栃木市全体にとってプラスになると判断した。サッカースタジアムがどのような波及効果を及ぼすかはこれからになるが、地域の活性化につながり、公益性はあると考えているとの答弁があり、さらにこれを受けて、ホームの試合数が少ない中での地域への影響を質したのに対し、スポーツ教室や選手との交流など、試合を見ること以外にもスタジアムを使ってもらうことは可能である。今後、事業計画が示されるので、市民に活用していただけるよう議論していきたいとの答弁がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、市の活性化につながるということは分かるが、現在の市の財政状況や、市民が他の運動場を有料で使っていることとの整合性から見ても、使用料等がゼロであるということに対して反対であるというものでした。 次に、本議案に賛成する立場から、サッカースタジアムができることにより、市民のサッカー技術の向上や地域の活性化につながると思うので、賛成であるというものでした。 また、同様の立場から、岩舟地域はもとより、栃木市の発展に寄与すると考えるので、賛成であるというものでした。 また、同様の立場から、条例改正のタイミングが前後したことについては、反省すべき点であると思うが、将来性や公益性などを考えれば、利点のほうが多いと考えるので、賛成であるというものでした。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、使用できなくなる施設の市民への周知方法を質したのに対し、条例公布の日からホームページに掲載していく。これまで施設を使用していた方には、代替施設を紹介して対応しているので、今のところ苦情はないとの答弁がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、議案第62号と同様の理由で反対であるというものでした。 次に、本議案に賛成する立場から、官民一体の公園施設をつくり上げていくことは、大切なものだと思うので、賛成であるというものでした。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第66号 令和元年度栃木市水道事業会計剰余金の処分についてであります。 審査の過程では、剰余金の処分内容を質したのに対し、今回の処分は、未処分利益剰余金のうち純利益の約３億円を減債積立金に回し、残りの６億5,000万円を資本金に組み入れるというものであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67号 令和元年度栃木市下水道事業会計剰余金の処分についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（小堀良江君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから各委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） これをもちまして質疑を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４７分） 〔30番 天谷浩明君出席〕
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分）
○議長（小堀良江君） ただいまから討論に入ります。 17番、白石幹男議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。私は、議案第57号、第58号、第62号及び第63号、この４議案について反対の立場で討論を行います。 まず、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。この補正予算の中で、債務負担行為の令和２年度学校給食業務民間委託（栃木第四小）と、小中学校のＩＣＴ環境整備事業費のこの２点については、認めることはできません。 まず、栃木第四小学校給食調理場の調理業務を、来年度から民間に委託するための債務負担行為についてであります。この件については、補正予算が提出されるまで、議会には一切説明がありませんでした。新規事業を始めるときや方針の変更をする場合には、議会に対して前もって説明するというのが、これまでの通常の手続でありました。しかし、今回は一切説明がなく、いきなり議案にしてきました。極めて乱暴なやり方であります。しかも、議長もこの民間委託の件についてはレクチャーを受けていないということであり、議会軽視と言わざるを得ません。 さて、今回の事の発端は、第四小の学校給食調理場に勤務する調理員が、新型コロナウイルスに感染したことから始まりました。その対応として、感染した調理員を調理業務につかせないことといたしました。このことが県議会で取り上げられ、コロナ差別、人権侵害だという声が一気に広がり、人事異動の撤回に追い込まれたわけであります。６月９日の議員全員協議会の場で、民間委託のうわさがあるがとの質問に、教育部長は、財政自立計画ではそういう方針があるが、今回はないと答弁しております。その舌の根の乾かぬうちに、今回の民間委託の提案であります。全く反省していないと言わざるを得ません。財政自立計画では、確かに民間委託の方針が示されていましたが、その実施時期については、調理員の退職や再任用を考慮し、検討するとしております。民間委託の是非はともかく、そのやり方には道理があると思います。しかし、今回の突然の民間委託は、この方針を無視したものであり、認めるわけにはいきません。 小中学校のＩＣＴ環境整備事業費については、新型
コロナ感染症の拡大を受けて、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しで実施することによるものであり、市としてはやらざるを得ないものであります。しかし、このＧＩＧＡスクール構想に対しては、学校教育の在り方や、子供たちへの健康被害などを懸念する声が上がっております。子供たちがそれぞれコンピューター端末を持ち、個別に課題に取り組むことになれば、集団の中で学び、人格の完成を目指す学校教育の在り方が、根底から壊されてしまうという懸念があります。また、今後のランニングコストが、自治体に重くのしかかってくるのではないかという懸念もあります。このような状況の下では、慎重に進めるべきであります。新型コロナ感染対策というのであれば、教員を増やし、少人数学級にすることこそ最善の対策であり、最優先でやるべきことではないでしょうか。以上の点を指摘し、補正予算に対する反対討論といたします。 次に、議案第58号 令和２年度栃木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。今回の補正は、
マイナンバーカードを国保の保険証として使えるようにするためのシステム改修の補正であります。カードの利用で病院等の窓口対応が複雑になり、患者にとってもメリットはなく、持ち歩くリスクが高まるだけであります。問題だらけの
マイナンバーカードの普及を無理やり推し進めるものであり、賛成するわけにはいきません。 次に、議案第62号 栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関連がありますので、一括して討論をいたします。議案第62号を読む限り、岩舟総合運動公園の記述は出てきません。どこの運動公園の野球場、陸上競技場、サッカー場を削除するのか分かりません。施設の並びぐあいから、岩舟総合運動公園の野球場、陸上競技場、サッカー場のことを指しているのかなと想像する以外にありません。議案自体に不備があることを、最初に指摘しておきたいと思います。 さて、本題に入りますが、現在、岩舟総合運動公園内に民間企業が建設しているサッカースタジアムは、条例上は、野球場、陸上競技場、サッカー場の上に建設しているということになります。建設が始まった４月以降、条例上では、この３施設を市民が利用できるにもかかわらず、実際は利用できない状態であり、市民は多大な不利益をこうむっているということになるのであります。異常な状態であります。今回の条例改正は、現状に合わせるために、後追いで３施設を削除するというものであり、認めるわけにはいきません。 本来なら、企業側と覚書を締結した３月23日の時点で、この３施設を削除するための条例改正を行うのが当然のことであります。３月議会で条例改正を上程すべきものであったにもかかわらず、それを行わなかった行政側の職務怠慢だと言わざるを得ません。県との協議に時間を要したと弁明しておりますが、時間を要したのは、ただし書きを追加する部分であり、３施設の削除については分離して上程できたはずであります。条例改正が間に合わなかったのであれば、まずはサッカースタジアムの建設を延期させ、正常な手続を踏んで進めるべきであったということを言っておきたいと思います。サッカースタジアム建設を優先で進めるこの市政運営には、大きな問題があることを指摘しておきたいと思います。現状に合わせるため、後追いで条例改正するという今回の条例改正は、過去にも前例のない異常なことであり、これを認めてしまったら、議会としてチェック機能を果たしていないということになってしまいます。徹底した原因究明を求めて、私の討論といたします。
○議長（小堀良江君） 19番、福富善明議員。 〔19番 福富善明君登壇〕
◆19番（福富善明君） 19番、福富善明であります。私は、議案第57号、議案第58号、議案第62号及び議案第63号の議案４件について、賛成の立場で討論をいたします。 まず、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）についてであります。本案につきましては、学童保育施設などにおける感染症拡大防止対策に対して補助を行う児童福祉施設等感染症対策補助金事業費、議会費などを削減した
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金、感染症の影響を受ける飲食店を支援する飲食店応援ＰＲ事業費、巴波川の上流域で実証実験を行う田んぼダム整備事業費、永野川、巴波川の浸水被害対策を検討するための雨水・浸水対策事業費、ＧＩＧＡスクール構想実現のための小中学校ＩＣＴ環境整備事業費をはじめとする民間の安全安心な生活や、子供たちの教育環境の充実などにおいて必要な経費を計上しているものであります。 また、令和２年度学校給食調理業務民間委託（栃木第四小）につきましては、継続的に安心安全な給食を提供するために、現在、直営である栃木第四小学校給食調理業務を民間委託をするために、限度額を設定するというものであります。この委託に関しましては、仕様書に学校給食衛生管理基準の遵守や、食物アレルギー等への対応を規定するなど安全性を確保するとともに、万が一調理員が新型コロナウイルスに感染した場合に、調理員を速やかに補充することにより、業務継続を図るというものであります。調理員が感染したときには、一定の期間、入院や療養生活を送ることになり、補充員が見つからない場合には、調理業務に支障を来すことになります。教育委員会の役割は、長期にわたって給食を停止させないことであると考えます。起こり得るリスクを事前に察知して、いかにそのリスクを回避するのかが重要であります。調理業務の民間委託につきましては、様々なご意見があり、とても難しい案件と承知しておりますが、子供たちに安心安全な給食を継続的に提供する状況をつくるという観点から、やむを得ないものと考えます。執行部におかれましては、国、県の動向を注視しながら、引き続き災害からの復旧復興、コロナ禍への対応などに積極的に取り組まれますことを期待し、本案に賛成するものであります。 次に、議案第58号 令和２年度栃木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。
国民健康保険事務費につきましては、
マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認が開始されることに伴い、共同電算処理を委託している栃木県
国民健康保険団体連合会において、被保険者等の大量印刷システムの改修及び共通基盤外付けシステムを改修する必要があり、その費用を負担するというものであります。今回のシステム改修は、
国民健康保険制度を適切に運用していくために必要なものであると判断し、本案に賛成するものであります。 次に、議案第62号 栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定については、関連がありますので、一括して討論をいたします。両案につきましては、岩舟総合運動公園内の多目的競技場で、民設民営サッカースタジアムが建設されることに伴い、利用できなくなる有料公園施設を廃止するとともに、看板などの広告物の設置等に関わる相談について、判断が難しい案件が増えていることから、関連法令との整合性を図り取扱いを明確にするために、禁止行為の例外規定を設けるというものであります。既にご承知のことと思いますが、都市公園につきましては、平成29年に都市公園法の改正が行われ、今ある公園をどう生かすか。民間との連携を加速することにより、公園の魅力向を図る、公園のポテンシャルを柔軟な発想で引き出すという観点を重視した新たなステージに向けた取組が始まりました。今回の改正は、社会情勢の変化に対応すべく、条例の一部を改正するというものであり、また執行部におかれましては、都市公園の再生、活性化のみならず、本市全体の活性化も視野に入れた取組を積極的に推進されますことを期待しまして、本案に賛成するものであります。 議員各位におかれましては、それぞれの議案に対し、ぜひとも賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（小堀良江君） ４番、川上均議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） ４番議員、日本共産党栃木市議団、川上均でございます。私は、認定第１号、第２号、第３号、第４号の各会計
歳入歳出決算について、反対の立場から討論をいたします。 最初に、認定第１号 令和元年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてになります。新しく菅政権が誕生しましたが、安倍政権の継承をうたっております。では、アベノミクスの実態はどうだったのでしょうか。結局、ＧＤＰは急落、実質賃金の低下、雇用も非正規労働だけが増え、個人消費も大幅に落ち込みました。上がったのは株価だけです。足元を見れば、消費税の10％への増税、台風19号の水害、今年は新型コロナの発生で、市民生活は二重三重の困難に直面することになりました。このような状況の中で、国はもちろんですが、市として最大限市民の暮らしと福祉を守ることが求められていると考えます。 一般会計決算の内容を見ますと、台風災害で甚大な被害を受け、決算歳入額も前年度に比べ約18％増で751億円余りとなりました。災害での被災者支援、災害救助、土木復旧工事などが大きく占めたわけであります。その中で、今回住宅応急修理の１世帯約60万円の支給が1,000件を超え、1,500件に近づくことになりました。５年前の豪雨災害を振り返れば、前進であると思います。あのときも深刻な被害にもかかわらず、本市も、栃木県全体でも、この住宅応急修理費の支給がゼロ件でした。今後、被災者支援について拡充の余地はまだまだあると思います。さらなる拡充を求めたいと思います。 総じて、復旧復興が最優先となり、子供の遊び場をはじめ、大型の事業が幾つか延期となりましたが、以下の点を指摘しなければなりません。総務費、
マイナンバーカード関係ですが、交付率が13％で、マイナポイントなど様々な特典をつける中でも進んでおりません。国は、国民を管理するために、保険証、貯金通帳との関連をさせる計画でありますが、市民にとって必要性がほとんどない制度はやめるべきであると考えます。 民生費では、人権問題対策での支出は、特定の団体への支出となり、検討が必要であると思います。近年、ジェンダー平等が世界的なテーマとなってきております。新内閣の閣僚も、女性大臣がたったの２人となってしまいました。あの稲田さんも嘆いております。国も地方もジェンダー平等の視点で人権も考える必要があると思います。子育て支援、少子化対策、就学援助なども、拡大・充実を求めておきたいと思います。中でも保育の問題では、幼保無償化の中、置き去りの保育士の処遇改善が必要であると思います。非正規保育士の正規化を求めます。 農水費では、深刻である農業従事者の高齢化対策、新規就農者の支援、農業を基幹産業にしていくことなど、さらなる拡充を求めます。 商工費では、産業団地への企業呼び込み策が、必要以上の優遇となっていると考えます。
企業立地奨励金で数億円の固定資産税、
都市計画税相当額の補助は、地方交付税の大幅減額となってはね返り、回収に年数がかかり過ぎるという問題があります。 教育関係では、就学援助が全国平均から比べ低いことがあります。
ＰＴＡ会費、クラブ活動費も含むようにするべきです。支給は、８％の生徒の皆さんに支給をされていますが、今７人に１人が貧困であるという統計結果が出ております。率にすれば14％であります。ここまで支援を広げることが必要であると思います。また、コロナ禍の中で、教員の過重負担の軽減、少人数学級の実現も必要であると考えます。以上の点を踏まえ、一般会計決算に対する反対討論といたします。 次に、認定第２号 令和元年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてになります。高過ぎて払えない国保税は、今や全国の自治体の共通認識になっていると考えます。全国知事会も１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みに引き下げることを国に強く要望をしております。一刻も早い大幅引下げが必要であるのではないでしょうか。 しかし、決算では17億円の財政調整基金があり、コロナ禍の中でさらに黒字が積み上がることがはっきりしました。引下げが可能です。新型コロナで、均等割、平等割の免除の自治体も出てきました。特に、均等割は、子育て支援に逆行しております。軽減が必要です。資格証明書の発行は減っておりますが、お隣の小山市はゼロになったと聞きました。保険証の取上げは過酷過ぎます。以上の点を指摘をいたします。 次に、令和元年度栃木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてになります。後期高齢者医療制度は、高齢者に際限のない保険料の値上げを押しつけるのが明白になっております。国が計画をしております２割負担が実施をされれば、場合によっては、２倍の医療費になることもあります。高齢者差別の医療制度はやめるべきです。国の制度であり、市は業務を行うわけですが、国に対し廃止の決断を求める立場から反対をいたします。 最後に、令和元年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてになります。介護保険は、総合事業が始まり、要支援１、２の介護保険外しが行われたわけでありますが、さらに要介護まで総合事業の対象にするということが、最近厚労省から示され、重大な問題になっております。介護保険がスタートの時点から見れば、制度の変質が何度も行われてきていると言わざるを得ません。国の制度であり、市は業務を行うわけですが、
介護福祉事業の後退は許されないとの立場から反対を表明いたします。 以上で反対討論といたします。
○議長（小堀良江君） 20番、広瀬義明議員。 〔20番 広瀬義明君登壇〕
◆20番（広瀬義明君） 20番議員、自民党栃木志議団、広瀬義明であります。私は、認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第４号について、賛成の立場で討論いたします。 初めに、認定第１号 令和元年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。令和元年度は、総合計画後期基本計画の２年目、また第１期栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となり、大川市長就任後初の当初予算編成を行った年度であります。さらに、新市発足10年目の節目となることから、未来へのリスタート予算の執行であると認識しているところであります。一方、国においては、歳入歳出改革の強化、社会保障の充実、国道強靭化などの重要課題に力点を置いた予算編成が行われたところであります。このことを踏まえ、令和元年度の一般会計決算について具体的に述べさせていただきます。 歳入については、繰入金、県支出金、市債、国庫支出金などが増額、諸収入、地方消費税交付金などが減額となり、前年度に比べて18.3％の増となりました。 一方、歳出については、
北部健康福祉センター整備事業費や（仮称）
文化芸術館等整備事業費などの増加に加え、災害復旧に関する経費が増加したため、前年度に比べ11.2％の増となりました。結果、実質収支は黒字となりましたが、実質単年度収支は多額の赤字となったところであります。財政指標に目を向けますと、財政力指数は横ばいでありますが、財政の硬直化を示す経常収支比率は依然として高水準であり、財政の健全化を評価する実質公債費比率は若干改善したものの、将来負担比率は前年度に比べ若干悪化しております。引き続き、歳入の確保や歳出の抑制に取り組んでいただき、持続可能な財政基盤の確立を図っていただきたいと思います。 次に、特徴的な決算の内容を見てみたいと思います。歳入については、企業の業績低下に伴って法人市民税が減少した一方で、固定資産税が新築住宅の増加により増額となっています。また、市税の調定額に対する収入率は若干向上しており、効果的な債権管理を実施した結果がうかがえます。市税は、歳入の根幹をなすものであることから、引き続き増収につながる取り組みに尽力していただきたいと思います。 また、財産収入については、千塚産業団地の土地の売払いなどにより大きく増加しましたけれども、遊休地等の売払いにつきましては、歳入の確保とともに民間事業者等に土地を有効利用していただくことにより、本市の活力にもつながりますので、引き続き国、県や民間事業者の動向を注視しながら、市有地の売却を進めていただきたいと思います。 次に、歳出でありますが、ふれあい
バス運行事業費については、公共交通空白地域の解消などのため、路線バスの運行を行うものでありますけれども、小山市との連携などにより利便性の向上が図られております。今後とも、市民ニーズを的確に把握し、さらなる利便性の向上に努めていただきたいと思います。 また、斎場再整備事業費については、現施設の老朽化、将来の火葬需要に対応するため、円滑な事業推進を図っていただきたいと思います。 また、（仮称）地域交流センターや
北部健康福祉センターの整備については、長年検討を重ねてきたもので、市民の期待も大きい事業でありますので、今後においては市民の意見等を踏まえ、適切に運営されますようお願いをいたします。 また、定住促進支援事業費については、移住体験施設蔵人館とやどかりの家の運営、通勤者特急券及び通学者定期券の補助や、まちなか定住をはじめとした資金援助など、継続的に各取組を推進していただき、順調に成果を上げております。引き続き、市内全域における定住人口の増加を目指していただきたいと思います。 また、雨水・浸水対策事業費については、台風等により溢水する河川について、浸水被害の軽減策を実施するものでありますが、市民の安全安心を図るために、継続的に実施していただきたいと思います。 また、栃木インター周辺開発事業費について、すぐれた立地環境を生かした産業・物流拠点の整備は、本市経済の活性化、新たな雇用の創出が大いに期待できますので、早期に整備が完了するよう、引き続き尽力をしていただきたいと思います。 さらに、平川地区開発事業費についても、適切な整備開発を行っていただき、本市経済の活性化につなげていただきたいと思います。 また、地域施設再編モデル総合支所複合化整備事業費については、都賀地域の総合支所、公民館などを集約し、複数の行政機能を備えた複合施設を整備するものでありますが、将来を見据えた地域づくりを着実に推進していただきたいと思います。このように、本決算を見ますと、人口減少対策や安全安心に関する施策などについて、ハード面とソフト面において効果的に取り組み、かつ地域バランスにも配慮した実効性のある事業が展開されており、高く評価したいと思います。 本市では、令和元年度に行財政改革推進課を設置し、大型事業の見直しなど、行政改革と財政改革を一体的に推進しております。コロナ禍への対応や、令和元年東日本台風による被害からの復旧復興という喫緊の課題のみならず、今後においても大規模な事業が予定されていること、財政指標を見ても楽観できない状況であることから、計画的、効果的な行財政改革を推進し、財政基盤の安定化に努めていただきたいと思います。新市となり10年という節目を迎えた本市においては、総合計画後期基本計画に基づき地域の特性を生かしたまちづくりを進めていくために、執行部、そして議会が連携協力し、一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。今後も市民の安心安全な暮らしを守るためにご尽力いただくことを期待いたしまして、本決算に賛成するものであります。 次に、認定第２号 令和元年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本決算は、国保制度改革により、県が運営主体となってから２度目の決算でありまして、本会計の歳入は、前年度と比較すると2.1％の減、歳出も0.8％の減となっております。これは、後期高齢者医療への移行や、社会保険の適用範囲拡大等による被保険者数の減少、台風19号の災害に伴う保険税の一部減免などによるものであります。また、一般被保険者の医療費総額については、被保険者数の減少にもかかわらず、医療技術の高度化や医療環境充実などにより、毎年増加しておりまして、依然として厳しい財政運営を強いられております。 そのような状況において、歳入では、一般被保険者
国民健康保険税の医療費給付分の現年課税分の収納率において、89％であり、前年度より0.2％上昇しておりますが、滞納繰越分の低迷により、全体の収納率は低下している状況であります。収納率が下がった要因について十分に検証していただき、被保険者間の不公平感が生じないよう、収納対策についても引き続き努力していただき、収納率の向上につなげていただきたいと思います。 歳出では、特定健診、特定保健指導やデータヘルス事業等の保健事業は、前年度に比べて受診率等が向上しており、またレセプト点検や医療費通知、ジェネリック医薬品の利用促進等の医療費の適正化対策についても、着実に実施されております。財政全般については、一般会計からの赤字繰入れを解消して、一定規模以上の保険財政調整基金を確保するなど、将来を見据えた健全で安定した財政運営が着実に図られているものと考えております。今後は、国保税の収納率の向上に向けた対策を継続的に実施していただくとともに、保険税率の見直しについては、保険給付費の動向を十分に見極め、慎重な検討を行っていただきたいと思います。今後も制度改革に適切に対応しつつ、本市の
国民健康保険の健全経営に尽力されることを期待し、本決算に賛成するものであります。 次に、認定第３号 令和元年度栃木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。本会計の歳入は、前年度と比較すると、新規加入者の増加により２％増加し、歳出も1.7％の増加となっております。後期高齢者医療制度は、老人保健制度から移行して既に12年が経過し、十二分に制度が定着しており、今後も加入者の増加が見込まれる中、安定的な制度運営が求められております。 そのような中、保険料の収納率については、現年度分普通徴収保険料の収納率は、昨年度と同率の98.4％でありまして、依然として高い水準を維持しております。保険料を滞納している方に対しては、今後も状況を把握し、適切な対策を行っていただきたいと思います。また、被保険者の健康の維持増進を図るために、健康診査事業や人間ドック事業などの保健事業等も適切に行われていると考えますので、本決算に賛成するものであります。 次に、認定第４号 令和元年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）の
歳入歳出決算の認定についてであります。近年、高齢者数は増加の一途をたどっており、介護を必要とする高齢者も増加しております。今後、さらにこの傾向は顕著となり、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題をはじめ、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加などから、介護費用は今後ますます増加することが見込まれております。 本市では、平成30年度を初年度とする第７期介護保険事業計画を策定し、待機者解消を図るための施設整備、在宅生活を希望する方を支援するための定期巡回・随時対応型訪問介護看護の充実をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を展開しております。令和元年度は、第７期計画の２年度であります。介護保険事業における法定サービスの適切な給付、地域支援事業の充実などの課題に積極的に取り組んでいること、消費税増税に伴う低所得者への保険料軽減や、令和元年東日本台風被災者への保険料や利用料の減免の実施、保険料の収納率向上に努めているなど、制度の持続性を追求していることなどから、本決算に賛成するものであります。 ご参集の各議員におかれましては、各決算について、何とぞご賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○議長（小堀良江君） 13番、針谷育造議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） 13番、創志会、針谷育造です。議案第57号、第６次補正予算、第２表、債務負担行為補正追加、議案第62号 令和２年度栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３つの議案について反対討論をいたします。 議案第57号、令和２年度第６次補正予算、第２表、債務負担行為補正追加についてであります。まず、令和２年度学校給食調理業務民間委託、栃木第四小学校の令和３年から令和５年まで7,500万円と、10款教育費、２項小学校費５億9,615万1,000円、３項中学校費３億705万2,000円、小中合わせて８億9,705万3,000円の予算に反対討論をします。まず、給食の民間委託、債務負担行為については、栃木第四小学校における民間委託は、以下の理由で反対をしたいと思います。決裁文書によれば、調理業務民間委託計画に関する書類は、令和元年５月15日決裁であり、第２次行政改革大綱・財政自立計画において、令和２年度から民間委託への移行を検討してまいりました。しかしながら、中央小学校と第四小学校調理場を民間委託した場合、委託料の新たな増加及び正職員の調理員の処遇が問題となるため、正副市長と協議した結果、栃木中央小学校を民間委託で、第四小学校を直営により運営する方針で進めることとなりました。つきましては、この方針に基づき、予算措置等の手続を進めてよろしいか伺います、このような決裁文書が議会の情報開示請求で示されました。令和２年、コロナ感染に伴う調理員の人事異動の配置替えはしない約束が正式に示され、６月17日の産業教育常任委員会研究会で、人権問題を深く反省し、配置替えの人事異動を撤回することが報告されました。にもかかわらず、９月定例議会に債務負担行為という形で提案されました。このための文書決裁はありません。前倒しして実施するとの提案であり、産業教育常任委員会にも事前説明はありませんでした。これを決めた決裁文書も存在しない。決裁文書もない中で、なぜ今回の追加議案になったのかは、正副市長の協議の結果なのかと、提案には極めて疑問を持ちます。教育委員会では、教育長から報告があったようですが、報告のみであり、審議すら行われていないと認識しております。 ご承知のように、学校給食は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第21条、教育委員会の職務権限の第１項第11号で、学校給食に関することが明記されております。しかし、今回は市長等の強い要請であり、教育委員会の権限を侵害する越権行為の疑いがあり、これを認めるわけにはいきません。法を自ら破る市長と当局こそ、反省を促さなければなりません。栃木市の法治主義も地に落ち、それを強要する市長等に対し、それは違いますと言えない幹部職員の責任は重大であります。黙って従うことは、職務専念の義務違反、私にはそう映ります。地方公務員は、市長の家来ではない。市民に寄り添うなら、まず法令に従うことが優先され、その後の職務命令に従うことは常識であります。それが市民に信頼されることにつながり、信頼を失った行政は市民に愛想を尽かされないかと、大変危惧をしております。 また、この件に関しては、行政改革大綱・財政自立計画によれば、調理員の退職、再任用等を考慮し、実施時期を検討していくと書かれてあります。具体的には、この計画で年間500万円の経費の削減を示しておりますが、実際は人件費4,191万円、50代の調理員さん３名、40代２名、再任用60代１名で、500万円を差し引くと、3,691万円の持ち出しとなることが、しかし実際には500万円の削減はなく、4,191万円となり、そこに年間2,500万円の委託料が加われば、6,691万円となるわけであります。500万円の削減どころか、6,691万円の大幅な支出となります。財政自立計画からも逸脱し、財政基本である最少の経費で最大の効果を上げるに反する上、今後長期間にわたり、この状態が今後も引き続き続くとすれば、財政の立場での合理性も残念ながらありません。やはり、コロナ感染した職員への人権へのおわびは本心でなく、謝罪が言葉だけのことであったことは、残念ながら明白なのではないでしょうか。よって、令和２年度第６次補正予算、第２表、債務負担行為補正追加に反対をいたします。 また、補正予算、10款教育費、２項小学校費、小学校ＩＣＴ環境整備事業費５億9,616万1,000円、３項中学校費３億705万2,000円、合わせますと９億320万3,000円にも反対せざるを得ません。これは、前回の学校内ＬＡＮ環境整備、Ｗi―Ｆiを受けたものであり、今回は有効活用を図るための児童生徒にタブレット購入は、一見当然に映ります。しかし、子供１人１台のタブレット、それを教室だけでなく、校庭、体育館でも使い、さらに教科書はデジタル教科書、さらに学習用ロボットも導入される計画であり、これは日本の学校教育における大変革をもたらします。しかも、準備期間もなく、大慌てで大変革が始まろうとしております。2018年には学校教育法が改正され、デジタル教科書が正式な教科書として採用、小学校では今年から、中学校では2021年から、現場での活用が目指されます。 この変革には、大きなリスクが伴うと言われております。その準備もできないまま、子供の心身の健康を守る、果たしてできるのでしょうか。本来の学力につながるのでしょうか。細心の点検や配慮がないままに、事態が急激に進むだけでいいのでしょうか。教育委員会の方針、学校におけるＩＣＴ教育の具体的整備も示さず、準備不足は否めません。万全の体制がない中、国から補助金が来るからとの理由だけで、私には賛成はできません。 議案第62号、第63号、栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定は、関連するので、併せて反対討論をしたいと思います。改正本文では、別表第１中、野球場、陸上競技場、サッカー場、ゲートボール場を、ゲートボール場となり、全ての市内の運動公園から野球場、陸上競技場、サッカー場を削減すると読んでしまうということは、私だけではないと思います。条例の別表の記載は、各運動公園ごとに記載されております。別表第１中に、岩舟総合運動公園を入れないことは、目的を達成できない条例の一部改正ではないのか。これが第１の理由であります。 第２の理由は、一般質問でもただしたように、日本理化工業所株式会社と覚書を締結する前に改正しなければならない条例であり、４月から９月議会の可決まで、市民に貸し出せる状況であったのだろうか。条例はそのままだとすれば、株式会社日本理化工業所にありましては、違法な貸付け許可であったと言わなければならないと思います。答弁でも明らかなように、令和２年３月23日に覚書が締結されることを受けて、公園施設の設置許可をしたことから、３月議会に条例改正案を提出することができませんでした。さらに、県との協議で、その様な前例がなく、判断までに時間を要し、９月議会での提案となったことをおわび申し上げますと答弁しております。謝って済むなら、何でもできる前例をつくり、法令遵守の欠如、正規の手続を踏まない極めて許し難い違法提案であると言わざるを得ません。 第３の理由は、一民間事業者が、スタジアムを建設するためだけの条例改正であるということです。市政は市民のためにあるとすれば、何とも不可解な条例改正であり、市民への説明責任が大きく問われます。 一方で、決定権は議会にあります。正副議長、そして各議員、議会としての説明が改めて問われることを、その覚悟は議員各位にできているのか、そのことを私は申し上げたいのであります。その覚悟で、議員各位は議決にどうぞ臨んでほしいと思います。よって、議案第62号 栃木市公園条例の一部を改正する条例と、議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例に反対する立場を述べて、討論を終わりたいと思います。
○議長（小堀良江君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） これをもちまして、討論を終了いたします。 ただいまから議題となっております各案件について順次採決を行います。 初めに、議案第57号 令和２年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は各委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第58号 令和２年度栃木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第59号から議案第61号までの議案３件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第62号 栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第64号から議案第67号までの議案４件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、認定第１号 令和元年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第２号 令和元年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第３号 令和元年度栃木市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 小久保かおる 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第４号 令和元年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）
歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（小堀良江君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政 古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 小久保かおる 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 大阿久岩人 松本喜一 梅澤米満 福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 白石幹男
○議長（小堀良江君） 賛成多数であります。 したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第５号から認定第７号までの認定３件を一括して採決いたします。 各決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。各決算は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各決算は各委員長報告のとおり認定されました。
△閉会の宣告
○議長（小堀良江君） 以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 これをもちまして、令和２年第６回栃木市議会定例会を閉会いたします。 （午後 零時１８分）...