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1. 栃木市議会 2020-06-11
   06月11日－04号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   令和　２年　　６月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１１日（木曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　諸報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　報告第３号～報告第１２号及び議案第４０号、議案第４３号～議案第５１号の質疑、委員会付託　　　　　　第　６　陳情第１号の上程、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　休会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　延会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　次会日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０　延　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　１１番　　　内　　　海　　　まさかず　　　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　　　総 務 部長　　　永　　　島　　　　　　　勝　　部　　　長　　危機管理監　　　福　　　田　　　栄　　　治　　　　財 務 部長　　　大　　　野　　　和　　　久　　生 活 環境　　　橘　　　　　　　唯　　　弘　　　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　　　産 業 振興　　　福　　　原　　　　　　　誠　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　　澁　　　江　　　和　　　弘　　　　都 市 整備　　　宇　　　梶　　　貴　　　丈　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘 書 課長　　　癸　生　川　　　　　　　亘　　　　総　務　部　　　瀬　　　下　　　昌　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 部 長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 課長　　消　防　長　　　小　　　島　　　　　　　徹　　　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　教育委員会　　　川　　　津　　　浩　　　章　　事　務　局　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　佐　　　山　　　美　　　枝　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　新　　　村　　　亜　希　子　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（小堀良江君）　ただいまの出席議員は29名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △諸報告 ○議長（小堀良江君）　議員の皆様にご報告いたします。　　お手元に配付のとおり、本日の出席説明員に変更が生じましたので、ご了承願います。 △議事日程の報告 ○議長（小堀良江君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（小堀良江君）　昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　白　石　幹　男　君 ○議長（小堀良江君）　17番、白石幹男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　おはようございます。17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、災害対策、サッカースタジアム建設、平和事業について質問いたします。　　まず第１問目は、災害対策についてであります。第１点目は、永野川、巴波川の河川改修について質問いたします。昨年の台風19号により、栃木市は河川堤防の決壊、土砂崩れ等の大きな災害に見舞われました。市民の間から、今年も同じような台風が来ないとも限らない、河川の改修はどうなっているのかなど心配する声が上がっています。２度の大きな水害が続き、３度目は許されません。３度目が起きたら、それは人災であり、行政の責任が大きく問われることになります。　　そこで、永野川、巴波川の河川改修について、その工事内容、スケジュールを伺います。特に永野川の堤防決壊箇所の改修については、台風シーズンが来る前に本格改修を完了させるべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　澁江和弘君登壇〕 ◎建設部長（澁江和弘君）　改めまして、おはようございます。本日、一般質問最終日ですが、よろしくお願いいたします。　　白石議員のご質問にお答え申し上げます。永野川の河川改修につきましては、令和２年３月に国より改良復旧事業の採択を受けたところでございます。堤防決壊箇所の改修につきましては、県において本年秋から改良復旧工事が順次進められますが、出水期を迎えるに当たり、暫定堤防の築造や護岸の整備を実施するとともに、河道に堆積した流木の撤去、竹や雑木等の伐採等を行っていただいているところでございます。議員からご指摘のありましたとおり、台風シーズンが到来する時期までに再度の被災を防止する水害対策を講じていただけるよう要望してまいります。　　巴波川の河川改修につきましては、国、県、市で組織する巴波川浸水対策検討会において、整備方針、ルート等について検討が行われております。今後、県では詳細な調査設計などを進め、全体事業計画案を検討会に諮り、令和３年度に事業化し、令和７年度の完成を目指すこととしております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　何点か再質問いたします。　　まず、永野川についてですけれども、昨年と同じような豪雨になったら大変なことになると思います。暫定堤防とかを造ると県のほうは言っているということでございますけれども、やっぱり栃木市民としては、もう絶対、二度と起こしてはならないと。その暫定堤防というのがどういうものか、台風19号と同じような豪雨になったら本当にそれで防げるのかどうか、そこら辺はきちっと県とも確認、協議していただきたいのですけれども、そこら辺の暫定堤防の中身というのはどういうことなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　永野川の、今、先ほど説明いたしました暫定工事というものは、６か所ほどの堤防の決壊箇所がございました。特に二杉橋から上人橋ですか、のところ、あとはＪＲ付近のところの護岸等の整備を行います。内容につきましては、連結ブロック等の護岸、要するにコンクリートによります補強です。あとは法面整形、当然ながら中にあります雑木等の撤去等が含まれており、台風19号程度の雨量があっても決して崩れない、壊れない、そのような暫定的な工事を行っていただけるように聞いております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　暫定堤防の完成時期ですけれども、やはり９月前には終わらせてもらわないと、台風が到来する時期になってしまいますけれども、そこら辺の完成時期というかはどういうふうに聞いているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。
   ◎建設部長（澁江和弘君）　現在県で発注しています工事の内容につきましては、工期的には５月から10月になっています。ただ、出水期については本来ならば工事はやらないようにしておるところですが、管理者でございます県のほうから、そのような場合でも満を持しながら、気をつけながら工事を行うということで、出水期という時期の間になりますが、工事は続けて行うということを聞いております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　５月から10月末ということですけれども、去年の台風は10月12日ということは、去年の状況だとまだ完成しないということになってしまいますけれども、もっと早めるとか、そういった対策が必要かなと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　当然ながら、台風が到来する、昨年の10月12日を一つの目標に今していただいていると思いますし、10月のあくまでも中旬という標準工期ですので、当然ながら業者にしても早くやるということは県のほうから指示を受けていると思いますし、きちんと９月中まで、なるべく早く、できるだけ早く行っていただけるように、市としては県のほうにまたお願いをしたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　市民が安心して暮らせるように、心配がないようにお願いしたいと思います。　　あと、巴波川はトンネル工事で、市内を通らないで下流に流すという検討がされているということでありますけれども、トンネルの能力というのですか、どのくらいの能力を考えているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　現在、県の検討会、国、県、市によります検討会において検討されている内容等でございますが、まだ基本的な案ということでございますけれども、巴波川で流れる流下能力、計画洪水量と言われるものですか、それと同等的なものを別ルートで、今言われましたところにルートで流すというふうに聞いております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　令和７年までに完成予定ということですけれども、やっぱり巴波川についても今年どうなるのかというのが心配ですよね。そこら辺の対策は取っているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　まず１つは、（２）でも少しご質問が出ておりますが、浚渫という一つの工事は既に行っており、今年度も既に発注がされています。また、巴波川につきましての堤防が若干低いところがございます。そこについては、県のほうで何らかの方策、パラペットという言い方をされていますが、何かそういうふうな工夫を台風シーズン前にやっていただけるような話を聞いております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　昨日、天谷議員がちょっと心配していましたけれども、下流部、出口以降の下流、そこの対策も取らないと、やっぱりそっちに水が今度は多くなるということですよね。そこら辺の、やっぱりトンネルができる間にはそういった対策もしないといけないと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　現在の案としましては、巴波川の上流部、荒川の合流部辺りからの付近から違うルートを設けまして、ちょうどＪＲの鉄橋辺りの手前辺りに放水できればどうかということをちょっと検討されております。その辺りへ行きますと、流下能力というか、計画洪水量が相当大きい断面がありまして、そこも改修をするというようなことも検討をしていきたいというふうには聞いておりますので、決して負荷がかかるようなことがないように県のほうでも考えているようです。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　第２点目に移ります。河床の浚渫について伺います。河川の浚渫が長い間行われず、河床の上昇が水害を大きくした要因とも言われています。河川の浚渫について、今後の浚渫予定、計画はどのようになっているのか伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　本市を流れる永野川、巴波川などの１級河川の浚渫や立竹木の撤去等の維持管理については、管理者であります県に実施していただいているところです。議員のご指摘のとおり、川の容積の確保の観点からは、河床の浚渫は有効な方法の一つと考えられております。　　県におきましては、昨年の災害以降、巴波川や藤川などの浚渫を実施しており、今年度も引き続き巴波川や吹上地区の赤津川などの浚渫を実施していくと伺っております。今後につきましても、定期的かつ計画的な浚渫等の維持管理の実施を県に要望してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　巴波川、赤津川だけでなくて、多くの河川で、私の裏の出流川もすごい状況であります。ですから、心配を取り除くためには、やっぱりここはいつやりますよというようなはっきりしたことを住民に知らせる必要があると思うのですけれども、そこら辺、どう考えているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　ただいま一つお名前が出ました出流川につきましてちょっとご説明いたしますが、県ではできるだけ早くやりたいというようなことで予算化をしようとしていたところ、少し、ちょっとほかのところへの予算がいってしまいまして、まだ未定ではございますが、予算をなるべく早期につけて浚渫をしたいというようなことは聞いてございます。　　また、周知方法につきましては、県と連携しながら、市のほうで出せるような広報紙、そこに載せるには、ちょっとリニューアルにならないのですが、今、班内回覧もちょっと、少し、できないような状況になっておりますので、何らかの手段を使いながらの周知というのは考えたいと思います。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　よろしくお願いいたします。　　第３点目ですけれども、新型コロナ禍の下での災害時の避難、避難所運営のあり方について伺います。　　新型コロナウイルス感染症が広がる下で、災害時の避難、避難所運営のあり方を早急に見直す必要が求められています。事前準備、災害時の対応など指針を作成し、市民に周知することが必要であります。対策をどのように考えているのか、見解を伺います。　　また、トレーラーハウスを災害時に活用するためにメーカーと連携協定を締結したということでありますが、この件については我が党の川上議員が３月議会でその活用を求めていたものです。トレーラーハウスの具体的な活用について考えを伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　避難所における新型コロナウイルス等の感染症対策につきましては、先日の内海議員のご質問でお答えしたとおりであります。また、避難所の見直しについても検討しているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策の指針につきましては、職員向けの指針でございますが、ホームページ等で公表をしたいと考えております。　　また、ご指摘のトレーラーハウスにつきましては、住宅としての機能を備えた車両を移動するだけで利用できますことから、短期間で設置できる応急仮設住宅としての機能が注目されているところでございます。市では、民間事業者と優先的に借りられる協定を結んでおりますことから、例えば避難所の感染拡大防止対策等、必要な場合には活用することなど、トレーラーハウスのメリットを生かした活用方法を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　再質問いたします。　　事前準備は、これはこちらのほうで勝手にではないですけれども、やっておかないといけないと思うのですけれども、そこら辺の、消毒液を用意するとかなど、あとそういう防護策、そういったものを事前に用意しておく必要があると思うのですけれども、そこら辺の準備というのはやっているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　これもこの間、内海議員のときにも申し上げましたが、マスク、消毒液等、また体温計とパーティション、避難所を隔離するような、分散するような方策、この辺は準備をもう整えておるところでございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　今日の下野のところに、小山市は補正を組むと、簡易トイレみたいなのを20基ぐらい用意するような記事が載っておりましたけれども、特に補正を組んでやるようなものも必要なのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどう考えているのでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　備品については、若干、これからまだ拡充する計画もございまして、小山市がトイレをということですけれども、そこまでは必要はないのかなと。というのは、各施設のトイレを分散して使うとか、そういった方策を具体的に考えていまして、今のところ補正で組む考えはございません。ただし、避難所開設となって、いろんな物資が来ること、必要になってくることもあると思います。そういったときには、今、国とのパイプが、システム上で必要なものをすぐ、プッシュ型の支援という形で物資が送られてきますので、その辺は今のところ大丈夫かなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　あと、避難所の運営ですけれども、運営というか、避難所の数を増やすとか、３密を避けるために、あとは避難者の避難所でのソーシャルディスタンスというのですか、そこを確保する、また自宅避難という形も有効な、有効というか、自宅で安全性が保たれるのならそういった方法も考えられると、そういったことも必要だと思うのですが、そこら辺の住民への周知というのですか、こういうふうに避難時にはやりましょうよというようなことを、台風シーズンというか、水害シーズンになる前にきっちり周知する必要があると思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　住民の周知ということでは、広報紙を使って、８月号で避難のあり方について丁寧に周知を図っていきたいというふうに思っています。去年から避難レベルの５段階の表示という形で示しました。そういった形で、少し内容が若干変わっております。避難の仕方について、こういうことで注意してくれといったことで、その辺はきめ細かな周知を予定しております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　コロナの感染がまだ収束しない中での、そういった万全な体制を取っていただきたいと思います。　　第２問目に移ります。第２問目は、昨日も針谷育造議員が質問しましたけれども、サッカースタジアム建設について伺います。第１点目は、株式会社日本理化工業所グループとの関わりのこれまでの経過について伺います。日本理化工業所グループとの関わりについて、私なりに一応、市からもらった資料なんかで整理してみますと、2014年に栃木ウーヴァフットボールクラブのスポンサー企業になったことから始まっていると思います。その後、経過を見ますと、特に2018年以降、緊密になっている感があります。　　2018年６月、岩舟町三谷の市有地を売却、この土地は現在サッカー練習場が整備されています。　　2019年２月にサッカースタジアム整備等の要望書が提出され、市は検討に入りました。　　2019年５月に連携協定を締結し、スタジアム整備の進捗状況についての報告が市議会にもありました。　　2019年６月、株式会社観光農園いわふねへの経営の移行というのですか、それがありました。　　2019年８月、スタジアム整備の報告要望、2019年10月、小野寺北小買取りの要望書、2020年３月、岩舟運動公園の多目的グラウンドにスタジアムを建設するための覚書を締結。現在、スタジアムの建設が始まっています。　　ざっと時系列的に経緯を述べましたけれども、これまでの関わりについての経緯について伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　本市と株式会社日本理化工業所との関わりは、株式会社日本理化工業所が当時の土地にウーヴァフットボールクラブの親会社となりました平成29年度からとなります。　　その後、平成30年度に岩舟運動公園東側の市有地を売却し、平成31年３月に人工芝練習場部分が完成しました。現在、管理棟として機能するクラブハウスの建設が行われており、完成後は市民への開放が行われる予定となっております。　　スタジアム整備をはじめとした地域活性化事業については、平成30年から協議を開始し、令和２年４月からスタジアム整備が開始され、本年９月に整備完了の予定となっております。また、現在、サッカーの専門学校設立についての協議を行っているところであります。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　何点か再質問いたします。　　まず、最初の取っかかりは、ウーヴァフットボールクラブのスポンサー、親会社というのですか、なったというところから始まっていますけれども、特に2018年６月の岩舟町三谷の市有地を売却して、それが練習場になったというところあたりから緊密になっていると思うのです。この市有地の売却に至る詳しい経緯というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　練習場を当初壬生町で探していたというようなことをお聞きしております。適地がなかったというようなことで、栃木市のほうに話がございまして、その中であの土地ならばというようなことで話が進んだというふうに記憶しております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　当初、壬生町のほうで探していたけれども、適当なところが、壬生町の協力が得られなかったのだと思いますけれども、そこで栃木市のほうに話があったということで、確認したいのは、これは栃木市が、積極的に誘致したというところではなくて、向こうからの要望があって、それに見合った土地を探してやったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　先方からあったお話ではございますが、本市としましても、本市で活動されてきたサッカークラブの関係ということもありまして、その後積極的にこちらのほうへ進出いただけるならばというようなことで協議を進めたと思っております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　練習場ができた、用地が確保できたというところで、そこら辺から栃木市を中心にした、そういった、栃木シティフットボールの拠点をつくるというようなことが、そこら辺からもう話が始まっていたのでしょうか、練習場の土地を確保したというあたりからそういった話が出てきていたのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　練習場の用地が確保できた段階でそこまでの構想があったかどうかというのはちょっと私も記憶がございませんが、ある程度、練習場の整備が進む中で、今のようなサッカースタジアムであったり、専門学校であったりといった構想は練られてきたのかなというふうには思っております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　ちょっとそこで大川市長に聞きたいのですけれども、ちょうどあのころは斎場問題の見直しが大きな問題になっていて、８月に急遽見直しをするというようなところの話が持ち上がっていた時期なのですけれども、そのとき大川市長は、岩舟地域にスポーツの施設というか、そういったもので活性化を図る計画もあるのだというような発言を聞いたという市民がいるのですけれども、そこら辺はどうなのでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　いつだったかという、何月だったかということは私も記憶にはありませんけれども、でも、そういった構想が、練習場ができたことで、あそこの有効な利用を図って、地域の活性化に私はなるのでは、その話を聞いたときに、なるのではないだろうかというふうには思っておりました。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　聞いたことは、斎場の見直しを、一応、別なところへ持っていくというようなところの中で、そういう構想もあるのだという話も聞いたのだと言っているのです。だから、そこら辺の、これは2018年８月がそういう大きな問題になって、結局はあそこに造ることになりましたけれども、その時点でそういった構想がもう市の内部の中では話し合われたのではないかなと推測するのですけれども、そこら辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　その段階で、市の内部でそれほど具体的な構想を協議していたという状況にはなかったと思っています。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　ここで確認したいのは、栃木市が積極的に誘致をしたということではないということを確認しておきたいと思います。　　第２点目です。サッカースタジアムの建設費用、建設資金計画について。これは昨日、針谷育造議員が聞いております。14億円で、自己資金79％、借入れ７％、利率が14％ということになっておりますけれども、この建設の資金計画、日本理化工業所が建設するわけですけれども、会社の財務状況とか、そういうふうなものを勘案して、本当に過大な負担になるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうに考えているのでしょう。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　建設費用の内訳につきましては、ただいま議員のほうからお話があったとおりでございます。それが会社にとって過大な負担になっているかどうかという部分でございますが、日本理化工業所自体は、経営状況としては今良好な状態にあるということは昨日もお答えしたとおりでございますので、自己資金をある程度用意できているというふうな現実を踏まえれば、それほど心配はないのかなと思っております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　建設すれば維持管理費もかかってくるわけですよね。そこら辺の見積りというのですか、大体どのくらい見ているのか、そこら辺は把握しているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　いわゆるＪリーグ仕様のスタジアムとなりますので、今回造るものよりはグレードは高くなってまいりますが、そういう状態のスタジアムだとすれば、年間6,000万円程度かかるというようなことは調べております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　そういったこともかかってくるわけで、昨日の針谷育造議員とのやり取りでは、真っ向から財務状況については対立しているというところなのです。そこら辺はぜひ、良好だ、良好だと言っているのだけれども、きっちり財務状況を調べて、議会にも報告する必要があると思いますけれども、いかがなのでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　昨日もお答えいたしましたが、信頼の置ける信用調査会社に依頼をいたしまして、評価点数も62点というようなことで、高い評価を得ているということでご報告させていただきましたので、これに代えたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　針谷育造議員の調査によると、あまりよくないという数値もあるわけです。そこら辺もきっちり市のほうで、議員が調べるのではなくて、市のほうで調べる必要があると思いますけれども、そこら辺はいかがなのでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　ですから、市のほうで委託をしまして、信頼の置ける調査会社にきちんと調べていただいたということでございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　市民なり我々は、運営の親会社がどういう状況にあるのかというのは本当に知りたいところでありますので、信用あるところの調査結果だというだけでなくて、自ら調査するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。　　第３点目ですけれども、コロナ禍の下での栃木シティフットボールクラブの経営状況、将来展望についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大の下で、プロスポーツ界は試合ができないなど、経営的にも苦境に立たされております。サガン鳥栖ではスポンサー企業が離れてしまって20億円の赤字と、埼玉の浦和レッズも試合ができないということで10億円の赤字になっているというような状況であります。　　このような状況のもとで、栃木シティフットボールクラブの経営状況、将来展望についてどのように認識しているのか、見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　新型コロナウイルス感染症によるスポーツへの影響は全世界的なものとなっており、国内でも各プロスポーツ団体、チームなどへの影響は甚大なものとなっております。　　栃木シティフットボールクラブにおきましても、所属する関東地域リーグ１部の前期公式試合が中止となりまして、７月からの後期９試合のみの開催予定となっております。試合日程の減少、スポンサー獲得への影響を受け、経営的にも苦しい状況となっていると聞いておりますが、クラブとしては、選手、スタッフへの給与への影響は現時点ではなく、今後状況を見極めた対応を行っていくと聞いております。栃木シティフットボールクラブがカテゴリーを上げ、活躍していくことは、本市へ好影響を与え、地域振興が進むこととなりますので、本市としても市民と一体となって応援していきたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　向こうから出された計画は、今年、来年は日本フットボールリーグ、再来年はＪ３に上がると、昇格するのだというようなことですけれども、これも大きく計画の見直しをすべき、栃木シティフットボールクラブの計画については何か伺っているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今期は、後期の９試合が行われまして、その中で良好な成績を修めれば、まだＪＦＬ、いわゆる日本フットボールリーグに来年度昇格する道は残されているというふうに聞いております。今までどおり、そういったことで計画どおり進めていきたいという意欲を持たれていると思っております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　かなり厳しい状況にあると思います。Ｊ１でもかなり、そういった、先ほど言ったような赤字が続いているというような状況で、なかなか大変な状況になるのだと思います。　　ちょっと大栗社長のツイッターを見ると、かなり、親会社から１億円投入したとか、そういったものが載っているのです。ですから、かなり栃木シティフットボールクラブの経営状況というのは、本当に、成り立つか、成り立たないか、そこら辺の状況になっているのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の認識はあるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　確かに経営環境は厳しいと思いますが、まだチームを強くしたい、Ｊリーグに上がっていきたいという意欲をお持ちになっているというふうに聞いております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　かなりのリスクを抱えた計画だと思いますので、そこら辺は慎重に支援していくということでありますから、きっちり見極める必要があると思います。　　そこで、４点目に入ります。４点目は、使用料免除、免除年数上限10年間の根拠についてであります。ここら辺も昨日、針谷議員が聞いております。大体分かりましたけれども、覚書、その第８条で土地使用料について、都市公園条例、栃木市運動公園条例第22条の規定により免除するとし、免除年数については上限10年間としております。公益上その他の特別の理由があると認める根拠、免除年数を10年間とする根拠について伺います。　　また、市の栃木市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例第５条に規定する無償貸付けできる法人にはこの会社は当てはまらないと思いますけれども、この条例に抵触しているのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　栃木シティフットボールクラブは、日立栃木サッカー部時代から本市で活動してきたサッカークラブであります。また、平成28年度には市民の署名運動が行われ、サッカーの専用競技場、練習場の整備を求められておりましたが、財政状況が厳しい中、対応できておりませんでした。このような経緯を踏まえ、サッカー専用スタジアム等の整備の話がありましたので、市では岩舟総合運動公園を第１候補として検討してきたところであります。　　今回のサッカー専用施設は、費用の全てが設置者の負担で整備され、市民にもスポーツ観戦の機会が提供され、開放も行われる施設です。この施設を利用した取組は、栃木市の全国に向けたＰＲ、周知、市への経済貢献、岩舟地域の活性化への寄与、さらには市民の一体感の醸成にもつながることであると考えます。　　免除年数につきましては、安定的に市で活動する環境が必要であるため、長期的であることが望まれますが、覚書では都市公園法の認める許可年限の上限である10年とし、免除期間も許可期間と合わせるものとしました。また、今回の岩舟総合運動公園内への設置につきましては、市公園条例により有償での許可で減免しておりますので、栃木市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の適用はしておりません。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　まず、よく、昨日も議論の中で、公益上の理由で、公益上というか、そういった、地域の活性化とかに、市民の醸成につながるとかいうことで理由を挙げていましたけれども、公益上、これは調べますと、公共の利益、ある社会を構成する個人や集団の私的利益に対して、その社会の全構成員の関わる共通の利益、これを公益上、公益というものであります。市民全体の共通の利益ということになりますけれども、このサッカースタジアムが本当に市民全体の公益の、共通の利益になり得るのか、そこら辺の見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。
   ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　まず、スポーツの振興という点では、身近にプロチームが活動をするサッカースタジアムがあるということで、やはりサッカーなどにいそしんでいる子供たちにとってもよい影響を与えるのではないかと思っております。また、施設自体をサッカー目的以外にも様々な形で無料開放を行っていきたいというようなことも聞いておりますので、そういったところでも公益性というのはかなり高いものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　市民全体の共通の利益と言えるのかどうか、非常に疑問です。　　千葉市のちょっと使用料の減免の条件を見ますと、市長が公益上特に必要と認めた場合、これは使用者の法人のあり方は問わないのですけれども、利益を目的とせず、市民福祉の増進に著しく寄与すると認められる事業、市に寄附する建物を築造するために市有地を使用させるとき、それでも原則、減免率は50％ときっちり決めてあるのです。そこら辺の、やっぱり公益上、使用料の減免に対しても、きっちりとした基準というのですか、を定めるべきだと思いますけれども、公益上、公益上と言えば何でも使えてしまうと、これではまずいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今回のサッカー専用施設の整備というのは、極めて希有な例だと思っております。本来、市で整備をしてもおかしくない施設を整備するというふうなことに加えまして、先ほども申し上げましたように、無料開放であったりとか、そういったところでの社会貢献というものも十分考えていくというようなことでございますので、そういった意味で、今回は公益的な事業に該当するというようなことから免除というような考え方に至ったものでございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　栃木市がサッカースタジアムを造ろうという計画が総合計画なりにあって、そこにそういう話が出てきたならばそういった理屈も通るでしょう。そんな理屈は通らないと思います。そういった点では、無償で、使用料の減免という点については変更なりしなければならないと思います。　　無償貸付けできる、それは適用しなかったというのですけれども、なぜなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　こちらの条例の趣旨といたしましては、無償での貸付けというふうなことでございますので、今回は有償で許可をした上での免除という形を取っておりますので、この条例の趣旨とは反するということでございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　実質的には無償貸付けでしょう。使用料を取らないのですから。有償で貸し付けて、結局は無償だと、使用料を取らないと、そんな理屈は通らないと思います。ぜひ、あまり時間がないので、これ以上追及しませんけれども、そこら辺は考え直す必要があると思います。　　次に５点目ですけれども、固定資産税の免除年数の上限、10年間の根拠及び公平性についてであります。覚書では、固定資産税について、第９条で栃木市税条例第71条第１項第４号の規定により免除するとし、免除年数を10年間としています。免除する特別の理由とは何か、また免除年数を10年間とする根拠について伺います。　　さらに、企業立地奨励金では固定資産税相当額の交付期間を最大５年間としているのに対し、10年間免除は優遇し過ぎであり、公平性に欠けると考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　本市としましては、栃木シティフットボールクラブが地域に根差した活動を続け、市民からも栃木市内にフットボール専用競技場、練習場の整備を求められていたという経緯に加え、今後カテゴリーが上がることでのＰＲ効果、クラブの活動による経済効果、スポーツの活性化による健康増進、青少年にもたらされる影響など、栃木シティフットボールクラブが存在し、活動することで様々な特別な効果が得られると判断し、免除措置での支援を行うこととしました。免除期間については、公園への設置許可期間が都市公園法第５条第３項により10年を超えることができない定めとなっておりますので、覚書では許可年限の上限を10年とし、免除期間も許可期間と合わせるものとしました。　　フットボールクラブの運営は、Ｊ１クラスのビッグクラブでさえ収益を上げていくことが難しいと言われている中で、今回は施設整備という大きな負担を背負うことになりますので、本市としてもできる範囲での支援ということで、設置許可期間の10年間の減免を上限としたところでございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　先ほども確認しましたけれども、こっちが積極的に誘致したというわけではないのです。向こうから言ってきたというところに応えているという、経営状況が厳しいのは分かり切っている状況でありまして、しかし、そこでも企業立地奨励金では、私はこれでも多いと思っているのですよ、５年間、固定資産税、都市計画税を補助するというのは。片や、誘致したわけでもないのに、そういうところに10年間も免除すると、それも全額免除ということは本当に公平性に欠けると思いますけれども、いかがなのでしょう。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　これまでの繰り返しとなってしまいますが、これまでの経緯、それとサッカースタジアムを使ってこれからやろうとしている活動内容等々を踏まえますと、今回は免除してでも支援をすることが適切というふうに思っております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　これまでの経緯からすれば、向こうから入ってきたわけですよ、誘致したわけではない。それに乗っかって進めてきたというのが現状だと思います。こっちから積極的に誘致を呼びかけて、そこに応えてきたというのならまだ分かります。そこら辺は、企業立地奨励金からすれば本当に優遇し過ぎだと思いますので、この辺も変更を要求しておきたいと思います。　　第３問目に移ります。平和行政について質問いたします。第１点目は、核兵器禁止条約への対応についてであります。新型コロナ感染が世界中に広がる下で、社会のあり方、安全保障のあり方が問われるものとなりました。ローマ教皇庁のフランシスコ教皇も、今は兵器を作るのではなく、命を救うために巨額を費やすときだと訴えました。兵器、軍事力は、新型コロナ感染の防御には何の役にも立たず、むしろ害悪であることを証明するものとなりました。核兵器はその最たるものです。　　今年は、広島、長崎の被爆75周年の年に当たります。今こそ、核兵器廃絶への運動を強めるときではないでしょうか。３年前の７月、核兵器禁止条約が採択されましたが、日本政府は条約の批准をしておりません。唯一の被爆国として恥ずべき態度であります。　　栃木市は非核平和都市宣言を行っています。また、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加盟しています。その自治体として、改めて日本政府に対し、核兵器禁止条約の批准を求めるべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えをいたします。　　市では、平成24年３月に制定いたしました非核平和都市宣言に核兵器の廃絶を明記するとともに、宣言の趣旨を踏まえ、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えるための各種啓発事業を実施しております。また、核兵器の廃絶に向けた取組の推進につきましては、本市が加盟する平和首長会議を通して国へ要請しているところであります。　　核兵器禁止条約の批准につきましては、市として直接国に要請は行っておりませんが、ただいま申し上げた平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の活動を通して、国内外の都市と連携しながら非核平和への願いを発信するとともに、核兵器の廃絶と平和で安心して暮らせる社会の実現を訴えてまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　再質問いたします。　　平和首長会議のホームページを見ますと、2020年ビジョンというのがありまして、2020年までに全ての核兵器を解体すると、そこまで宣言しています。しかし、今の現状は全く進んでいません。日本の政府も核兵器禁止条約に参加していないという状況です。　　そういったところで、直接はしないというところですけれども、平和首長会議や非核宣言自治体協議会、そこら辺を通じて再度、今年、2020年ですから、日本政府に対して核兵器廃絶、禁止条約を批准するよう求めるように、そういったところを通してやるべきだと思いますけれども、今年はそういった要求は平和首長会議あたりには出しているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　お答えいたします。　　そういう要請は現在行っておりません。自治体として国に積極的に求めるべきだろうというご意見でございますが、日本政府、核兵器廃絶ということでは、その方向で認識しているというか、方向を見ていると思いますが、ただ、現実的には、核兵器を持った国が廃絶のテーブルに着いていないと、そういったことと、北朝鮮からの大陸弾道ミサイル、そういったものを、アメリカの核の下で日本は平和を維持しているという状況もあって進んでいないというものと認識しています。いずれにしましても、この問題は外交問題、ある程度国会で議論していただいて、その行方を注視していきたいと思っております。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　日本政府の立場に立つのではなくて、市民の立場に立って堂々と日本政府に要求すべきだということを申し上げておきたいと思います。　　第２点目は、今年の平和事業への対応についてであります。例年、七、八月にはとちぎ平和展、戦争体験を聞く会、中学生の広島記念式典への派遣事業などの平和事業が実施されています。しかし、今年は新型コロナの下でその実施が危ぶまれています。中学生の広島平和祈念式典への派遣事業は中止だということが報道されておりますけれども、そのほかの事業はどうするのか伺います。もし中止とするのであれば、それに代わる事業を考えているのか、見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　今年度の非核平和事業でございますが、今議員おっしゃっていただいたとおり、広島への中学生の派遣事業につきましては、広島側の受入先の状況もございまして、中止ということにいたしました。しかしながら、今回の中止によって、唯一の戦争被爆国として、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えていくことが途切れてしまうことがないように、市内の中学生に折り鶴を作成していただいて、広島の原爆の子の像に奉納する方法などを検討してまいります。　　次に、戦争体験者に自らの体験を語っていただく戦争体験を聞く会につきましては、例年同様、２回開催いたします。１回目は、感染症の拡大防止を図るため、ＦＭくらら857に戦争体験の語り部の方にご出演いただきまして、ラジオ放送による講話を実施したいと考えております。放送は夏休み期間中を予定しておりますので、広く小中学生にもお聞きいただけるよう周知に努めてまいりたいと思っております。２回目は、来場者同士の間隔を広く取るなど、万全な感染症対策を行った上で実施していきたいと考えております。　　次に、原爆関連のパネル展等、これについてはとちぎ平和展と称しているわけですが、新型コロナウイルス感染症防止策を講じた上で予定どおり実施していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　１点質問しますけれども、中学生の派遣事業が中止になったということで、これが平和事業の主な予算なのです。320万円が平和事業の予算で、300万円ぐらいが式典派遣の費用なのですけれども、そうすると、そこら辺が余ると、300万円ぐらいが余るというか、使い道がなくなると。そういった費用を何か代わる平和事業とかに使えないのか、そこら辺は考えているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　まだ数日前に、６月５日でしょうか、広島のホームページに今年は受入れが難しいですよということが上がりましたので、具体的に、ではその予算を何の平和事業に使うかということにつきましてはまだ詳細を詰めてはおりませんので、今のところは今後検討しますということしか、ちょっとお答えできない状況です。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　第３点目ですけれども、平和モニュメントのリニューアルについて伺います。　　栃木市総合運動公園の体育館の傍らに平和モニュメントがひっそりと立っています。栃木市出身の芸術家、鈴木徹の妊婦の女性像、左手でおなかの子を抱え、右手には「Ｐｅａｃｅ　ｔｏ　Ｗｏｒｌｄ」と刻まれた石を持っています。その足元には、旧栃木市時代の非核平和都市宣言文が刻まれています。この平和モニュメントは、朗読劇グループが「この子たちの夏」の上演活動の中で市民の浄財を集め、市に寄贈したと聞いています。　　合併して新生栃木市が誕生し、2012年には新しい非核平和都市宣言文が制定されました。今年は合併して10年を迎えます。この機に平和モニュメントをリニューアルすべきと考えます。新しい宣言文の碑を設置し、平和モニュメントの由来が分かるようにすべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　お答えします。　　平和モニュメントにつきましては、旧栃木市の非核平和都市宣言10周年を記念いたしまして、本市出身の芸術家である鈴木徹氏が制作したブロンズ像に市が宣言文を刻んだ台座を用意いたしまして、総合運動公園内に設置されたものでございます。　　このモニュメントのリニューアルにつきましては、ブロンズ像と宣言文は一体のものと考えられることから、制作者の意図や設置された経緯、これを尊重しまして、手を加えることは差し控え、現状のままとしたいと考えております。　　なお、平和モニュメントの由来につきましては、市のホームページ等において紹介をいたします。また、新しい宣言文も併せて、モニュメントの由来、それが分かるような案内看板を設置するなどのことを検討していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　白石議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　白石幹男君登壇〕 ◆17番（白石幹男君）　再質問します。　　そのもの自体をリニューアルするということではなくて、あの全体を、新しい宣言文をそのそばに立てるとか、これが平和都市宣言ですよというような、分かるようなものにしていただきたいなと思います。その予算を、今回使わなかった予算を、さっき聞いたように使うべきではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　　４点目は、平和都市宣言の掲示塔の設置、これを、それだけにかかわらず、市役所や駅前に設置すべきと考えますけれども、伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　非核平和都市宣言の掲示塔につきましては、市民のみならず、市外から本市を訪れる方も含めまして、より多くの方の目に留まるよう、栃木駅や市役所等に設置することが望ましいと考えております。　　しかしながら、栃木駅や市役所本庁舎におきましては設置場所の確保が困難なことから、栃木駅と新栃木駅の連絡通路に歩行者でも目に留まる大きさで宣言文を掲示し、また市役所本庁舎には毎年７月から８月にかけて懸垂幕と庁舎壁面に掲出することにより、非核平和都市宣言の普及啓発を図っているところであります。　　議員ご提案の電光掲示板の設置につきましては、非核平和都市宣言の普及啓発にとどまらず、市民に対して適時必要な情報を発信するための方法の一つとして検討してまいりたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　上　　　均　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　４番、川上均議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　４番議員、日本共産党栃木市議団の川上均です。発言通告に基づき、一般質問を行います。会派としての新型コロナ関係の質問になります。　　まず、発言要旨１の保育関係の新型コロナ対策と対応についてになります。最初に、日本共産党栃木市議団では、新型コロナアンケートを市内の各世帯に配布してまいりました。返信は150通余の回答が寄せられております。回答の内容を見ますと、市民の生活に大変大きな影響が出ていると実感をいたします。中でも、子育てで頑張っている世代が直撃を受けているというふうに感じます。子育て世代のお父さん、お母さんからの回答も多く、様々な声が寄せられております。　　例を二、三挙げます。ずっと家にいるので、体力の低下、ゲームのし過ぎで、頼りたくないが、困っている。仕事も休んでいる。夫は収入が10万円ぐらい減った。もう一人の方は、子供のお世話が大変、いつになったら保育園利用できるのか。また、もう一人の方は、子供と２人でいるとストレスがたまる。虐待しそうだなど、ほかにもたくさんの意見がありました。このような市民の皆さんの声を受け止めての一般質問になります。　　明細１、新型コロナ対策での特別保育の実態についてですが、市内の保育園は、新型コロナ対策としての、この間特別保育が行われてきたと思います。内容は、保育園に預ける子供の親御さんの職業を限定するなどして、自宅で子供をできるだけ見てもらうようにするということで、感染のリスクを減らしていくというやむを得ない措置だと思います。父母の負担、仕事が休めなければ、おじいちゃん、おばあちゃんの負担が大きくなる問題があります。　　ある医療関係者の方が、旦那さんに子供さんを見てもらってください、登園を自粛して休ませてほしいというふうに保育園から強く言われたこともあったとおっしゃっております。お母さんですが、直接お聞きをいたしました。感染者が市内から出てしまうという状況の中で、気持ちは分かるけれども、特別保育の目安、基準をわざわざつくったのでしょう、保育園で対応にばらつきがあるのではないかと不満をおっしゃっておりました。市内保育園の利用状況などが特別保育でどうだったのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　川上議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔こども未来部長　髙橋礼子君登壇〕 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　川上議員のご質問にお答え申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症が拡大している現状を鑑み、４月18日に栃木市非常事態宣言を発令いたしましたことから、園児、保護者及び職員の安全確保や感染拡大防止対策を強化するため、保護者の申請により限定して受入れを行う特別保育を４月27日から実施いたしました。特別保育の実施に当たりましては、各園において申請のあった保護者から家庭状況等を個別に丁寧に聞き取りをいたしまして、受入れを行ったところでございます。その結果、保育園と認可施設の在園児に対する利用率は、特別保育の開始当初においては約14％、栃木市非常事態宣言の解除後においては約35％でございまして、保護者の皆様にはご理解とご協力をいただくことができたものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　登園の自粛ということで、14％の登園ということでありますが、特にやはり公立保育園が厳し過ぎるのではないのかということもあると考えられます。今後、父兄の皆さんというか、親御さんの不公平感、そういうのが出ないように、今後のコロナ対策ということでお願いをしたいと思います。　　次に移ります。明細２、保育園の運営と給食費などの業務についてですが、保育園の父母負担の保育料と給食費、副食費については、子供さんの登園の自粛により日割り計算を行い、払戻しをすると聞いております。保育関係者の話では、保育料、給食費の払戻しは、その業務も煩雑になっている、また経営的にも持ち出しになってしまいますとの声を聞きました。また、この払戻しも登園を自粛した場合にだけであって、体調が悪いから子供を休ませた場合などは払戻しをしないと色分けもしているとのことで、一定、父母の不満も出ているのではないかと思います。また、これから通常保育となっても、新型コロナの状況次第では登園自粛を再度父母に求めることもあるでしょう。保育園では、今後大変困難な仕事が続くことも予想はされます。保育士の賃金の抑制などのおそれがないかなども含めて見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　給食費のうち副食費につきましては日割り計算により減免を行いますが、その減免分につきましては、園の運営費である施設型給付費に加算して施設に給付をいたします。また、施設が新型コロナウイルスの感染防止対策といたしまして登園自粛の対応を行ったことにより利用者が減少した場合には、通常どおり施設型給付費の対象となります。さらに、延長保育におきましても特例措置が設けられておりまして、給付費や補助金の減額はございませんので、施設の運営に影響を及ぼすものではないというふうに認識をしております。　　なお、６月から通常保育に戻っておりますが、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではございませんので、今後も動向を注視しながら、保育室内における消毒や換気の徹底など、引き続き感染予防対策を講じまして、安全安心な保育を実施してまいります。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　子育ての最前線であります保育関係、保育園の支援、援助を引き続きお願いをしたいと思います。　　次に移ります。要旨２、学校関係のコロナ対策、対応についてです。今回の学校の休校は、学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期と完全に重なってしまい、子供たちに計り知れない影響を与えていると考えられます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、困り事として、お友達に会えない、76％、学校に行けない、64％、外で遊べない、51％、勉強が心配、50％という結果になっております。かつてない不安とストレスにさらされていると言えます。また、子供たちが相談したいことの１位では、コロナにかからない方法です。　　このような状況、実態の下、日本共産党として学校再開に当たっての緊急提案を提案したところであります。身体的距離を確保するためには、早急な20人学級を実現することや日本教育学会が求めております教員の加配10万人増などが内容であります。このような点を踏まえて質問をさせていただきます。　　明細１、学校休校に当たっての教育委員会の論議、当局の対応についてになります。安倍首相の学校休校の要請があり、栃木市では急遽、３月２日から一斉休校という措置を取りました。準備日数もほとんどなく、混乱や心配も多々あったと思います。この休校を決定するに当たっては、教育委員会でどのような議論があったのでしょうか。その後の休校の延長、再延長となりましたが、休校を延長するに当たっての基準はどのようなものであったのでしょうか、見解を伺います。　　また、保護者への説明はできたのでしょうか。対応をどのように行ったのか伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　３月の臨時休校に当たりましての教育委員会の議論につきましては、昨日広瀬議員の質問に対して答弁をいたしましたとおりでございまして、教育委員さん方からは休校中の主に学びの保障に関する様々な意見を頂戴したところでございます。　　休校期間を延長した基準につきましては、国の緊急事態宣言が４月７日に発出されたこと、栃木県教育委員会より県立学校に準じた対応の要請があったこと、４月18日には栃木市において非常事態宣言が出されたこと及び国の緊急事態宣言が全国的に５月31日まで延長されたことが挙げられます。　　保護者への説明につきましては、文書により、今回の休校は児童生徒の安全と健康を第一に考えての措置であることにご理解をいただきたいこと、また休校期間や休校中の過ごし方、卒業式等の学校行事について対応のお願いをいたしまして、休校中の連絡につきましてはメール配信で行ってまいりました。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　教育委員会での論議の内容もお聞きすることができました。　　しかし、やはり教育委員会の会議の内容が非公開ということで、１行でそれが非公開ですというふうに議事録が示されているわけでありますが、やはりこういった突然の休校ということでありますから、保護者、父兄の気持ちというのが非常にあると思います。非公開ということであったわけですが、議事録にこのような意見があったと、今教育長がおっしゃったように、このような意見があったというような内容などはぜひ載せていただきたいと思います。　　次に移ります。明細２、子供の学習に対する対応について。最初に申し上げました当市議団のアンケートでも、学校休校で子供の勉強が心配と回答された方が２人に１人、50％いらっしゃいました。分散登校など様々な工夫をして、子供たちの勉学を保障してほしいが親、家族の願いであると考えます。学校現場では、創意と工夫、先生方の努力があると思われますが、現在まで取ってきた対応策、これからの方針などについて見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　およそ３か月間に及んだ臨時休校中、各校では児童生徒の学習に著しい遅れが生じないよう配慮して、種々対応を行ってまいりました。　　内容につきましては、先日の浅野議員の答弁の中でお答えいたしましたが、休校中は学習プリントの作成・配布、回収、添削、動画の作成、配信、関連ワークシート作成など、児童生徒が取り組みやすい内容になるよう各校で工夫してまいりました。　　学校再開後は、未履修部分の補充、夏季休業期間を短縮し、カリキュラムを再編成して授業時数の確保に努めているところであります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　次に移ります。　　明細３、子供たちの運動不足、ストレスなどに対する対応についてですが、今申し上げましたアンケートでも多いのは、自宅での生活が長期化することによる運動不足、ストレスがたまってしまうことです。４割以上の方が心配だというふうに回答しております。通常登校になり、そういった点は改善はすると思いますが、新型コロナの終息の見通しは遠く、予測もできない状況であります。精神面、メンタルなところでは単純にはいかないと思います。子供たちへの心のケアなど、対応が求められているわけですが、今後の対応など見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　５月に開催した臨時校長会において、学校再開に向けた学習指導における方針を示しました。　　体力低下が心配される子供たちのために、体育の授業においては、十分な準備運動を行い、少しずつ活動量を増やしながら段階的な体力向上を図れるよう指示したところであります。その中で、授業実施の際は、３密を避けるために屋外での活動を推奨したり、児童生徒間の距離を十分確保したりするなどの留意点も示しております。さらに、体つくり運動や陸上競技を学校再開時期に充てるなど、年間指導計画を入れ替え、適度な距離を確保した上で体力の向上が図れる種目を優先するよう提案しています。　　ストレスの対応については、臨時休校中、子供たちの不安軽減を図るとともに、虐待事案の増加を防止するための対応として子供向けの相談電話を開設いたしました。この臨床心理士を中心とした電話相談については、今後も継続していきたいと考えております。　　また、昨日の広瀬議員の答弁にてお答えしたとおり、５月の臨時校長会では、学校再開における児童生徒の心のケアに関する指導のポイントを示しました。その中で、子供たちが安心して学校生活を送ることができる環境づくりをお願いしております。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　答弁にもありました心のケアというのが、やはり学校、学業の土台であるというふうに、大変大事な問題であるというふうに思います。　　要望でもありますが、再質問でお願いをいたします。次のような市民からの意見がありましたので、触れておきたいと思います。今月の登校再開後に、小学生の子供さんが、今日は登校後、息が詰まりそうだったと言ったそうです。このお子さんの場合、３年生までは３クラスで来たわけです。コロナ後、学校が再開されて、４年生になったらば２クラスになってしまったということです。転出の方がいたわけです。ですから、１クラス二十四、五名だったと思いますが、それが三十四、五人になって、単純計算すれば４割も生徒が増えてしまったということになるわけです。３密はいけないというふうに盛んに言われてきて、学校に行ったら密集して息が詰まる状態になったというふうに、その子供さんがそういうふうに非常に感じ取ったというふうに思います。　　このような場合、機械的にクラス分けしないとならないのでしょうか。文科省の方針でも、もともと学級編制の弾力化ということは言われていると思いますが、教育委員会、市の判断で何とかなったのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　ご質問のようなケースにつきましては確かに考えられることなのですが、確かに人数が増えてしまえば密な状態になるかと思われます。　　しかし、基準を下げてしまいますと、３クラスが２クラスになってしまうということになりますと、先生の配置も、それは必要数しか配置されませんので、なかなかそこを市のほうだけでクリアできるという問題ではないのかと考えております。授業の中で、そういうときは、学校の中のオープンスペースや多目的の広い部屋などもありますので、そこは、人数が増えてしまったクラスなどはそういうところも活用するように今後指導してまいりたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　30人以上のクラスで、１年生、２年生、過ごしたということであれば、４年生になっても一定の慣れがありますから、息が詰まるというようなことはないとは思います。ただ、このような状況では、やはり二十数名の教室から一気に三十四、五人ということになれば、このストレスというのは、本当にたまらないというふうに感じます。文科省が、学級編制の弾力化ということを国が言っているわけですから、市ができません、先生の都合がつかないので駄目ですというのはあまりにも、ちょっと冷たいのではないかというふうに思います。改善を求めたいと思います。　　次に移ります。明細４、授業の再開、給食、学童保育の今後の方針についてですが、授業の再開や給食も通常どおりとなるなど、元の学校生活に戻りつつありますが、夏休みやプール、学童保育など、今後どのような方針で取り組んでいくのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　既にご存じのとおり、６月１日より市内小中学校が再開し、６月２日から給食も実施しております。　　夏休みにつきましては、長期にわたる臨時休校に対する学びの保障として、授業時数確保のため、今年度は８月１日から８月16日までとし、年度当初予定していた期間を26日間短縮します。これからの暑い季節、新型コロナウイルス対策とともに熱中症対策などにも十分留意し、児童生徒に対し適切な指導をしていきたいと考えております。　　次に、プールにおける水泳指導につきましては、スポーツ庁の通知「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」を受け、水泳の指導を実施する場合の主な留意点を各校に示しました。具体的には、着替えの際の密を避け、プール内やプールサイドで２メートル以上の間隔を保つことができるよう、複数クラスでの授業は避ける。手をつないだり、体を支えたりするなど、児童生徒が密接する活動は避けるなどになります。なお、感染症対策を講じることが困難で、児童生徒の安全を確保できない場合は水泳の授業を控えるよう周知しております。　　次に、新型コロナウイルス感染予防に係る小学校臨時休校中の学童保育につきましては、感染拡大防止のため、できるだけ家庭で過ごしていただくようお願いしてきたところであります。学校再開以降の学童保育の方針につきましては、通常の学童保育を再開いたしましたが、児童の３密を避けるため、引き続き保護者に利用自粛を呼びかけ、ご協力をお願いしてきたところであります。そのため、通常、１日でもご利用があれば月額4,000円の負担となる学童保育料金について、利用５日ごとの利用日数に応じた金額とする減額措置を６月以降も継続することとしたところであります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　方針としては、市教育委員会の方針、出されているのですけれども、この間、今答弁にもありましたように、熱中症対策ということで、マスクの着用が、郵便配達の方とか宅配便の方はしないというようなことを昨日もニュースでやっていましたが、無理にマスクの着用ということで、熱中症とか呼吸が厳しくなるということも予想されますが、この辺の具体的な方針とかというのはあるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　熱中症対策につきましては、先月末に文科省のほうから通知がありましたので、熱中症の危険があるというときにはマスクをしなくてもいいということで、その場合はなるたけ子供たちの距離を取るようにというようなことになっております。そのようにしておりまして、市で作成しました対策マニュアルのほうも、その辺を踏まえて今後マニュアルを改定していきたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　生徒間の距離ということで、先ほど三十数人の学級といいますか、クラス、密集というふうに申し上げましたが、実際に児童の机の距離とか、そういう距離感、何センチとかというのは、予測といいますか、実際測っているとか、そういうことはあるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　教育委員会としましても、理想とする机の配置なども指示してありますので、学校のほうでは距離を測って、なるべく均等に間が開けられるように机の配置をしていると考えられます。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　配慮をしていただいて、ここで何センチだということをあれしてもしようがないといいますか、がありますので、次に移りたいと思います。　　この間、政府の通知でも、児童生徒の負担が過重とならないように配慮するとか、学習活動の重点化など学習指導要領の弾力化が方針として出されたということで評価はできると思います。しかし、答弁にもありましたように、夏休みの削減、土曜授業を求めるなどの問題もあります。学習指導要領では、教育課程の編成権は個々の学校にあることが明記をされました。目の前の子供たちが、何が一番いいのかを話し合って決めていく学校現場にしていただくことが求められていると思います。要望をしておきます。　　次に移ります。要旨３、新型コロナでの国、県、市の支援策についてですが、明細１、各支援策における市内利用状況についてになります。様々な新型コロナ対策で、国、県、市の支援策が出されております。拡充も今後さらにされていくと思います。主な支援策の申込み状況や利用、支給状況の到達はどうでしょうか。また、その点から見えてくる市民生活と地域経済の実態、状況などはどうなのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　主な支援策の申込み状況でございますが、４月、５月の生活保護の申請は32件でありましたが、そのうち新型コロナウイルスの影響で失業や新たな就職先が見つからないといった方からの申請は７件でした。　　また、住居を失った、またはそのおそれがある方に家賃を支給する住居確保給付金は、昨年度の申請件数が４件でしたが、今年度は既に２か月間で27件の申請を受け付けております。　　低所得者世帯に対して生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度につきましては、社会福祉協議会が窓口となり実施しており、昨年度の申請件数が10件だった緊急小口資金の貸付けは５月末現在216件となっております。　　次に、保証額を拡大し、融資を受けやすくするために市が認定を行うセーフティネット保証、危機関連保証の５月末現在の認定件数は399件となっております。　　いずれの支援策も、制度開始直後から多数の方が申請されている状況にありまして、市民生活や地域経済がこれまで経験したことがないほど大変厳しい状況にあると認識しております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　市民の困難な生活実態が現れているというふうに感じました。　　明細２に移ります。特別定額給付金の支給についてですが、特別定額給付金の申込み状況や支給の状況についてですが、支給は世帯のまだ３割ぐらいとの国の発表もありました。また、家庭内ＤＶなどを抱えている問題に対応できたのかどうか、またオンライン申込みの状況とトラブル、問題点が出なかったのかどうかについて見解を伺います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　特別定額給付金の支給につきましては、６月10日現在までの申込数は全世帯約６万6,000世帯のうち約６万世帯であり、５月22日に１回目の振込を行い、現時点までに約４万7,000世帯に給付をさせていただきました。　　ＤＶ等避難者の取扱いにつきましては、配偶者等からの暴力を理由に避難されている方などに対して、一定の要件を満たす場合に避難している市区町村において支給することとなっており、県を通じて関係市町村と連絡を取り合い、ご本人に給付されるよう慎重に手続を行っております。　　オンライン申請につきましては、５月12日に受付を開始し、６月10日現在までに約1,000件のお申込みをいただきましたが、トラブル、問題点といたしましては、手作業での照合箇所が多いことや入力の誤りが多いことにより支給手続の事務を煩雑にしていることがありまして、郵送による申請に比べて明らかに処理時間を要しているのが実態であります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　再質問ですが、家庭内ＤＶということで、別居しているという点では対応はできると思うのですけれども、やはり家庭内でのそういう、同居でのＤＶとかでの、申請に対しての申込みといいますか、問合せみたいのはあったのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　そういった問合せも数件あったように聞いておりますが、今回は同居している場合は避難の事実がないことから対象にならないということで国のほうから指針が示されております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　次に移ります。　　明細３、持続化給付金、雇用調整助成金についてですが、持続化給付金についてはオンライン申請となっており、市民から、高齢の両親が飲食店をやっているが、パソコンでの申請が大変だ、うまくいかないとの声が寄せられたりしております。また、雇用調整助成金の申請も複雑で、申請のハードルが高いとの意見があり、支給も進んでいない事態と言われております。申請の状況やサポートの対策で市の体制がどのように取られているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　持続化給付金の申請状況につきましては、事業を所管する経済産業省に確認をしたところ、現時点では情報提供できる状況にないとの回答をいただいております。　　また、雇用調整助成金の申請状況につきまして、申請窓口であるハローワーク栃木に確認をしたところ、管轄している栃木市及び壬生町の事業者からの申請件数は、５月26日現在ですが、50件との回答をいただいております。　　次に、市のサポート体制になりますが、国では持続化給付金の申請に当たり、ご自身でオンライン申請が困難な方に対しまして、全国で順次申請サポート会場を開設しておりますが、本市においても５月22日、栃木市商工会議所にサポート会場が開設されましたので、市のホームページを通じてご案内をしております。　　こうした中で、このような国の制度を分かりやすく説明、お知らせしていくことは市の大きな役割と考えておりますので、新聞折り込みチラシやホームページ、ケーブルテレビといった様々な媒体を通じて事業者の皆様に的確にお知らせをするほか、問合せがあった際には、制度の内容や申請に必要な書類、適切な相談窓口を案内するなど、商工会議所や各商工会と連携を図りながら丁寧な対応に努めております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　再質問でお願いいたします。　　持続化給付金がお知らせできる状況にないということでありますが、やはり行政としては、それがどのくらいの申込みがあって、どのくらいの給付がされているのかというのは非常に知る必要があるというふうに思いますので、これはやはり情報の公開といいますか、そういうものを求めていただきたいと思います。　　もう一つ、雇用調整助成金については50件ということの答弁なのですけれども、これは申請があったのが何件で、支給されたのが50件とかということなのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　持続化給付金の申請状況につきましては、市が直接やっているのではなくて、国のほうでやっておりますので、なかなか状況を把握するのは難しいところがございます。また、国のほうでも、今後各自治体ごとの申請件数を公表するということはまだちょっと考えていないということなものですから、その辺の状況を見ながら、情報が分かればお知らせをしていきたいと思います。　　また、雇用調整助成金の関係ですが、50件というのは申請件数でございます。そのうち、まだ支給になっていませんが、41件ほどの手続が完了しているとお聞きしております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕
   ◆４番（川上均君）　次に移ります。　　明細４、市独自の支援策と各減免制度の利用状況についてですが、新型コロナ対策で市独自の支援策が取られていると思います。その実行状況はどうでしょうか。　　また、国保税などの場合、各種減免制度の実行状況はどうか、見解を伺いたいと思います。　　また、持続化給付金については、独自の上乗せを実施している近隣自治体もあります。50％に売上げ減という内容では、49％では駄目ということですから、栃木市でも実施をすべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　今回の新型コロナウイルス感染症に関する市独自の経済的支援策として、市税の納期延長や水道料金等の支払い猶予、制度融資の利率の引下げや信用保証料及び利子の全額補助、休業要請にご協力いただいた事業者への補助金の支給、物資的な支援として、感染リスクが高く、自らマスクの手配が困難であると思われる方へのマスクの配布などを実施してまいりました。　　また、現時点で把握しているものとして、休業要請にご協力いただいた事業者への補助金につきましては、県の休業協力金の支給決定を受けた事業者が対象となることから、６月10日現在で28件の申請にとどまっているところでございます。　　次に、国保税等の減免につきましては、国で定めた減免方針に基づき減免申請を実施しております。　　次に、持続化給付金につきましては、広い業種を対象にしており、さらに今年創業した事業者なども対象に拡充される見込みであることから、今のところ独自の上乗せは考えておりません。　　なお、国の緊急事態宣言が解除されたとはいえ、経済の回復には相当の時間を要するものと考えられますので、今後も国の動向を注視しながら市独自の効果的な支援策を講じてまいります。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　ぜひ持続化給付金についての市の独自の上乗せ、実施しないということでありますけれども、上乗せの実施を要望したいと思います。また、市独自のそういった様々な支援制度の推移というのは非常に市民生活と直結しておりますので、注視をしていっていただきたいと思います。　　次に移ります。発言要旨４、新型コロナ対策での医療、介護、障がい者施設等への対応についてですが、明細１、自粛解除で求められる今後の医療体制について。新型コロナの感染が広がる中で強く求められてきたのが、ＰＣＲ検査の拡大と抗体、抗原検査などの実施であります。18道県知事の緊急提言も出されましたが、この問題であり、本当に合理的な提案だというふうに感じます。ＰＣＲ検査が市内でもスタートするなど、一定の前進が見られますが、市民が求めている発熱外来、ドライブスルー外来、また抗体、抗原検査などの市内の検査体制の状況や今後の見通しはどうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症対策として、市内の各医療機関では、発熱患者から受診前の事前連絡や隔離、受診時間を分けて診療するなど、感染症対策に万全を期して対応していただいております。　　また、栃木県では、新型コロナウイルス感染症対策として、ＰＣＲ検査を集中的に行う地域外来・検査センターを県内に10か所の郡市医師会に設置する方針で調整を行っておりまして、下都賀地域におきましても６月15日からドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を実施する運びとなりました。　　こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、抗体検査や抗原検査など様々な手法が報道されておりますが、保健所や医師会とも情報交換しながら検査体制の充実が図られるよう働きかけを行ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　再質問でお願いいたします。　　ＰＣＲ検査が６月15日からということでスタートするわけですが、検査の時間とか曜日が非常に限定されていて、１時間程度なのでしょうか、非常に、予約するにしても、ちょっと遅れたりとか、そういったことで、利用する人は本当に厳しいのではないかというふうに感じるのですけれども、これの今後、受付時間の拡大とか曜日の拡大とかというのは、スタート地点から拡充というのは見込めるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　お答え申し上げます。　　今回、下都賀郡市医師会が設置します、検体数でございますが、１日当たり８人ということで当初進めてまいります。週２回行っていくということで聞いております。そこに市と壬生町が協力して、また併せてメディカルセンターからの協力も仰ぐという流れとなっております。現在、帰国者・接触者外来が既にこの地域でも行っておりまして、重篤な患者、また緊急性を要する患者の方に関しましてはそちらで受けていただくということで、あくまでも軽度な方を中心に、今回、来週から始まるセンターにつきましては検査を行っていくものと考えております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　１日８人ということで、数字的にすごく少ないかなという印象を受けますので、今後拡充といいますか、人数を増やすとかということを要望していきたいと思います。　　次に移ります。明細２、介護施設、障がい者施設等への対応について。市民の方で、介護施設に勤務する女性の方の声がありました。障がい者の子供さんがおり、勤務先の介護施設で感染が広がる、あるいは子供さんの障がい者施設で感染が広がることになった場合、辞めるか、解雇されるかもしれないとおっしゃっておりました。介護や障がい者などの福祉施設でクラスター感染が発生すると、受入先などの困難が予想をされます。対策や方針などの見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　入所施設でクラスター感染が発生した場合は、施設内での発生状況を把握、感染拡大の防止、医療機関の受診、行政への報告、関係機関との連携などの対応が求められます。ＰＣＲ検査で陽性が判明した利用者は入院していただくことになりますが、濃厚接触が疑われる利用者は、保健所の指示に基づき、入所施設では個室隔離や施設内感染予防のための場所を分けた対応、ゾーニングにより、防護服等を着用した施設職員がケアを行い、併せて施設内の消毒を行うこととなります。　　また、通所施設で発生し、事業所が感染拡大防止のため休業する場合、通所施設の利用者は自宅待機の上、家族介護を基本といたしますが、自宅での介護が困難な場合は利用者の状況に合わせて介護支援専門員等が代替サービスを調整することとなり、その際に地域包括支援センターが後方支援を行います。なお、障がい者施設におきましてもこれに準じた取扱いとなっており、後方支援といたしましては、障がい児者相談支援センターがその役割を担ってまいります。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　再質問で、障がい者施設、介護施設は、なかなか困難といいますか、施設の入所者を面倒見るというのが本当に困難であるというふうに思います。先ほどＰＣＲ検査の問題を話しましたけれども、積極的な検査、医療や介護施設、障がい者施設も含めて積極的な検査をする必要があるのではないかというふうに言われておりますが、こういった積極的な検査を医療や介護施設でするというような何か方針というのはありますでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　今回設置されますセンターにつきましては、開業医の先生からの紹介によりまして、完全予約制で行っていくＰＣＲ検査となります。そのため、現段階では各介護施設、障がい者施設等の検査につきましては考えていない状況でございますが、今後抗体検査等のキットも出始めると思いますので、そういった抗体検査を活用し、陽性となった場合、ＰＣＲを勧める、そういったことも今後研究していかなければならないと考えております。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　やはりこういった施設での積極的な検査というのを国のほうにも要請するとか、必要があると思います。よろしくお願いしたいと思います。　　市外でのある障がい者施設のお話を聞く機会がありました。障がい者の入所施設では、クラスターが起きた場合に施設内の作業棟を利用するとかということで、その場合、職員が感染した入所者に対応してくれるのかどうかということを、その施設では一人一人聞いたということで、その施設では多くの職員がオーケーと、感染した入所者を見ることができますよというような返事ももらっているというようなこともお聞きをいたしました。そういったシミュレーションや計画といいますか、そういったことをしているということで、そういった先進的な施設の事例を参考にしていただけたらというふうに思います。　　次に移ります。明細３、国や県に求める支援策について。新型コロナ対策で、市民生活や地域経済を大きく左右するのが国の支援策であると言えると思います。全国市長会でも、国などに対して様々な要求、要望をしていると思いますが、要望の内容や取組について見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　川上議員に申し上げます。　　（３）の明細に関するご質問はよろしいのでしょうか。 ◆４番（川上均君）　すみません。はい、分かりました。順番が違っていますね。　　（３）医療機関への支援ということで、中堅どころの病院といいますか、中堅病院などではコロナ関係で受診の抑制と、また手術やそういった検査の先送りなどということで収入の減少ということが言われておりまして、中堅どころの病院では１億円の財政赤字が予想されるというようなことが言われております。こういった医療機関への支援策について、市としての考え方について見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症における医療への影響では、全国的に受診控えによる患者数の減少や緊急でない手術の先送り等により病院経営が厳しい状況になっており、この状況は市内の医療機関も例外ではありません。　　医療機関では、感染防止対策を講じ、患者の受入れを行っていただいており、医療体制の維持に努めていただいているものと認識しております。しかしながら、厳しい経営状況における感染対策の実施であり、市といたしましても、まずは市内の第二種感染症指定医療機関がさらなる感染拡大防止対策に取り組んでいただけるよう、新型コロナウイルス感染防止対策及び院内感染防止対策のため実施する施設整備等に対しまして１億円の補正予算を計上したところでございます。今後は、本市に関わる地域医療と救急医療体制を守るため、病院経営の支援につきましても検討してまいります。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　医療機関に対する支援を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。　　次の４との関係もありますので、次に進めたいと思います。国や県に求める支援策について。新型コロナ対策で、市民生活や地域経済を大きく左右するのが国の支援策であると言えます。全国市長会でも、国などに対して様々な要求、要望をしていると思いますが、要望の内容や取組について見解をお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症対策に係る国などへの全国市長会からの要求、要望につきましては、感染者が拡大し始めた３月27日及び30日に、海外からの帰国者等に対する水際対策強化など感染拡大防止の措置を要望しております。その後、４月22日には、医療体制の確保や医療物資不足への対応、休業要請に係る補償等の救済措置、臨時交付金の拡充等を提言しております。　　一方、県市長会におきましても、４月28日、市町村が行う新型コロナウイルス感染症対策に係る財政措置を求める要望書を提出いたしましたほか、知事に対しても５月14日に感染予防や蔓延防止策、地域医療提供体制確保及び地域経済の維持、回復等のための支援を要望してまいりました。いずれの要望、提言につきましても、適切な時期に必要な対応、措置を求めたものであり、これを受けた国も地方の意向に沿った対応を取られたものと認識をしております。　　なお、私といたしましても、４月18日の県主催の市町村長会議におきまして、知事に対しまして県南の感染症指定医療機関に対する県の支援を求めたところでございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　川上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川上　均君登壇〕 ◆４番（川上均君）　国も地方のそういった声を対応しているという答弁でありました。また、知事に対してもこういった、医療機関に対しての支援を求めたということで理解をいたしました。　　医療、介護の関係では、前年度の財政規模で支援をしてほしいというふうに思います。医療、介護、国も県も市も予算を取っているわけで、可能であるというふうに思います。そういった声をさらに国に届けていただきたいということを最後に要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（小堀良江君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時２０分） ○議長（小堀良江君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　平　啓　佑　君 ○議長（小堀良江君）　一般質問を続けます。　　２番、小平啓佑議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　議員番号２番、栃木政策研究会、小平啓佑です。今回の一般質問は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、会派３名を代表して小平が質問を行う形を取りましたので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、早速、発言要旨１、水害対策について始めます。明細１、検証と対策について。昨年12月及び今年３月定例会において、水害についての検証と対策の答弁をお聞きしておりますが、これからの出水期を迎えるに当たり、主に河川関係においてどのような検証を行い、どのような対策を考えているのか伺います。 ○議長（小堀良江君）　小平議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　澁江和弘君登壇〕 ◎建設部長（澁江和弘君）　小平議員のご質問にお答え申し上げます。　　今回の水害につきましては、近年の異常気象による記録的な豪雨により、永野川の堤防決壊、巴波川の溢水が発生し、市街地が甚大な被害を受けております。検証についてでありますが、災害記録の報告書や浸水実績マップなどの実態調査を行い、被害場所の把握に努め、防災、減災の対策に生かしてまいりたいと考えております。今後、永野川、巴波川等の本川改修と整合を図りながら、市といたしましても、支川改修や調整池整備、田んぼダムなどの治水対策を中心とした総合的な雨水、浸水対策の検討、対応をしてまいりたいと考えています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。　　今回、昨年、19号台風の水害で、同時多発的にいろいろな河川で、多数の河川で氾濫が発生し、そのそれぞれの氾濫水が上から下にどのように流れ、市内の内水氾濫に至ったのか、その全体的なメカニズムを探ることを私ども会派としては望んでいきたいと思っております。先ほどのご答弁の中で、結果、水害ハザードマップの着地点は見いだすことが新たにできましたけれども、氾濫箇所から着地点に至るまでの水の流れを含めた全体的なメカニズムの解明をしないと、十分な減災対策に対する説明をすることができないと我々は考えておりますので、その点について再質問いたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　浸水実績マップというご説明をいたしました。既に税務担当におきます部署で床上、床下浸水等の実態調査を進めていただいておりまして、そのようなものも我々の手元に届いております。このようなものを見ますと、どこが床下で、どこが床上だったか、その辺は地形的な問題もあるかと思います。あとは、永野川と巴波川の位置関係、この辺を見ますと、どういうふうに流れがあったかも把握できそうです。ただ、今後もう少しその辺を調査研究しまして、実施にどういうような流れをしてきたか、逆に言えば、どこの箇所に手を加えればこういう災害が起こらないのかということも含めて調査研究をしたいと思っています。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　今回、永野川の河川改良計画については５年を要し、令和６年終了を予定している、そして新たに巴波川の改良計画では令和７年の終了を予定していると思います。５年ないし６年の期間がある中で、私どもが申し上げたいのは、今年もしくは来年、19号台風と同じような雨量が降った場合、できれば床上浸水から床下浸水に減災をするような、減災でとどめられるような、恐らく10センチや20センチの攻防になるかもしれませんが、そこの10センチ、20センチの減災を行いたいと、できるだけ早く行いたいと思っておりますので、早急に全体の水害発生メカニズムを調査していただくよう強く要望したいと思います。県並びに国に対して要請を図っていただきたいと思いますが、その10センチ、20センチを早く勝ち取りたいと思いますので、市がお金を出してでもぜひ進んで行っていただきたいと思いますが、これについてご答弁をお願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　澁江建設部長。 ◎建設部長（澁江和弘君）　当然、市としましてもできる限りのことの検討を進めたいと考えております。当然ながら、市街地の中にある、１つを言えば公共用地、市の市街地の上流部にあります栃木市の土地、施設、様々あります。栃木市のできることというのは、まずはそういうところの見直し、そこに何ができるか、例えば調整池的なもの、雨水をためるもの、浸透できるもの、そういうものは比較的早い検討ができるかと思います。あとは、県のほうにお願いいたしまして、河川の浚渫や部分的な早期にできるかさ上げというものも同時に行っていただきたいと思っておりますので、併せながら減災ということで、少しでも雨水が減るように上のほうで貯留したり、浸透させたり、まちの中へ浸透させたり、そういうことを併せ併せで進めたいと思っております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　ぜひよろしくご対応のほうをお願いいたします。　　それでは、明細２に移ります。避難所について。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所のあり方について伺います。この質問に対しては、内海議員、白石議員と重複した質問ですので、簡潔にご答弁願います。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　昨年の台風第19号での避難所の開設状況を鑑み、優先的に開設する避難所、この避難所とは、緊急避難場所と避難所、いわゆる継続的な避難所、この２つを指しております、この見直しを行っております。特に浸水想定区域内の避難場所については、２階以上を活用することで準備をするとともに、浸水想定区域となっていない地域への避難場所の開設など調整を図っておるところでございます。　　また、新型コロナウイルス感染拡大防止策については、３密を防ぐため、避難所内の各部屋や教室を使用し、避難者を分散するとともに、感染症の疑いがある方との居住スペースやトイレ、この動線を分けるよう配慮し、避難者の体温等の健康チェックに加え、保健師の巡回による避難者の健康管理を行い、感染リスクの軽減を図ってまいります。　　なお、ただし、私、教室と申し上げましたが、教室は緊急避難場所として一時的に使うことでありまして、避難所開設となったときには教室は子供に返すということで、違ったところに避難所としては集約ということを考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　大浦議員、平井町の議員ですけれども、地元には栃木農業高校ないし國學院栃木高校の学校がございます。これらの学校、教室については市の管轄ではございませんが、避難場所として該当できるものであるか再質問いたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　栃木農業高校、それと國學院高校について、現在優先的に開く避難場所としては想定をしておりません。ただし、災害の状況によっては、優先的に開設する避難所のほかにも、場合によって開設しなければならない部分もあるかと思いますが、現在のところはその２か所については優先的に開く箇所としては想定をしておりません。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　もう一つ、具体的にお伺いしたいと思います。　　私、小平と森戸議員の地元、吹上地区につきましては、赤津川の西側に吹上地区公民館がございまして、もう一つ、赤津川の東側に吹上小学校、これを過去２回の水害の避難場所として利用させていただいておりました。しかし、今回、吹上小学校につきましては学校給食センターの工事を行っておりまして、しかも過去の水害の経験から、グラウンドを駐車場として利用することができないということは分かっております。地元としては、２つある避難所が片方ないという中で、さてどうしようかということで、私と森戸議員としては、議員としての使命を果たしながら模索をしているところでございますが、このような状況の中で、執行部といたしましてはどのようなアドバイスをいただけるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　吹上地区については、自主防災組織が組織されております。非常に、その辺は積極的にいろいろなことを考えて、対策を練っているということでお聞きしております。そういった意味では、自主防災組織と近隣の民間施設等々、その辺もうまく調整をして利用を図るような、そういったお話合いをしながら、難を逃れる一つの避難場所として考えていくことも必要かというふうに思います。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　分かりました。　　今回、国のほうで避難所のあり方についての指針が出ておりますが、その中で、例えば栃木市独自の考え方についても、避難所のあり方としてお考えがあるのであればお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　一応、内閣府から出ています避難所運営マニュアルとか、それと避難所のあり方について、そこを尊重して、栃木市としてもどうあるべきかということで対応しているところでございまして、独自と言えるかどうか分かりませんけれども、先ほど私、答弁の中で、浸水想定区域でない場所の避難場所を優先的に開ける施設ということで申し上げたように、早めの行動を取れば、内閣府では、避難は歩きでということが前提ですけれども、浸水想定区域が８割、９割を占めるような市町村では、広域避難といって、早めの行動で、車で避難、浸水想定区域でない避難所、避難場所へ避難するといった考え方もございます。そういった意味では、そういった避難のあり方についても、市民の皆さんに丁寧に周知をしながら行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　ご答弁にありましたように、今後住民への周知を確実に進めていくためには、自治会や各種団体との連携が必ず必要になってくると思いますので、次の明細に移ります。　　明細３、自治会との連携について。第７支部や第６支部からの要望書が提出され、そして各自治会からの様々な要望がある中で、今後の各自治会や団体との連携をどのように進めていくかお伺いいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　第７地区自治会連合会から提出いただきました陳情書につきましては、抜本的な水害対策といたしまして、１級河川の再度の災害防止を図るため、国、県及び市が連携し、市街地部の河川改修の早期事業化を目指しているところでございます。　　また、第６地区自治会連合会から提出いただいた要望書につきましては、８項目と多岐にわたる災害再発防止に係る内容でありましたことから、自治会の皆様からのご意見、ご要望等は真摯に受け止め、各所管する部局で調査研究の上、対応の検討をしてまいります。　　また、自治会や地域との連携事業として、自主防災組織の設立支援や地域の人材を育成する防災リーダー研修及び出前講座を開催しておるところでございます。　　さらに、今年度は、モデル地区の地区防災計画の策定を支援する栃木県地区防災計画策定促進事業、これに取り組むほか、県のとちぎ地域防災アドバイザー防災士養成事業、これに参加する方への費用の一部を助成いたします。　　また、今年度から取り組んでおります自治会つながるネットの中でも、災害等の発生前に市からの情報を迅速に自治会長に伝えることも可能になると考えており、今後も地域の防災力向上のために自治会との連携の取組をさらに強化してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　自治会との連携、自主防災組織との連携は時間がかかることでもございますが、確実に進めていかなければいけないと思っておりますので、確実な対応をよろしくお願い申し上げます。　　次の発言要旨に移ります。発言要旨２、新型コロナウイルス対策について。この質問では、市独自の非常事態宣言を発表した栃木市の新型コロナウイルスに対する危機感が、具体的にはどのように危機管理に反映されていったかお聞きしたいと思います。　　明細１、市役所内で感染者が発生した場合の対応について。消毒の範囲や休業する範囲などを含めて、職員の中で感染者が出た場合の対応マニュアルは作られているかお聞きいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　市役所内で感染者が発生した場合の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部において現状確認や協議を行った上で方針を決定し、保健所等と連携の上、感染拡大防止策を講じることとなります。　　一方、感染者を出さないことが最も重要でありますので、今回、検温カメラやパーティション等を速やかに設置したことや、職員を在宅勤務と職場勤務の２班に分け、職員間の接触を減らす勤務体制とした取組は今後も生かしてまいりますし、残念ながら感染者が発生してしまいました第四小学校における対応につきましては今後の教訓とさせていただきます。　　マニュアルといたしましては、平成29年度に策定した栃木市健康危機管理対応マニュアルがございますが、これは危険度に応じた体制整備や情報提供を中心としたものでありまして、施設の消毒や封鎖など、感染者が発生した場合に取るべき具体的な行動や基準に関する定めがないため、このたび実際に対応を進める中でより具体的な行動規範となり得るマニュアルの検討を開始したところであります。　　また、職員の中から感染者が発生した際の庁舎管理の考え方でありますが、本庁舎は基本的に各フロア単位で閉鎖、総合支所、その他小規模施設は全館閉鎖とした上で、当該職員及び接触者の行動範囲を速やかに消毒することとし、本庁舎につきましては１階商業施設と連携しながら対応してまいります。　　なお、庁舎を閉鎖した場合、市民サービスへの影響を最小限にとどめるため、他の施設等で業務を行うこととなりますが、現状では十分な対応が困難であると思われますことから、現在、これまでの取組を検証しておりますので、非常時における業務継続の方法につきまして、今月中には取りまとめてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　再質問いたします。　　緊迫感が増していた４月ないし５月の段階では、そのマニュアルについては対応できていなかったけれども、今後について早急に対応されていく方針が見えましたので、それは理解いたしました。　　今回、緊迫感が増す中で圧倒的に市民の方が求めたものは、私はスピードだったと思っております。そのスピードに対応するために何が必要であったかというならば、それはスピードを生む栃木市の主体性であったと思っております。その主体性につきましては、先ほどの答弁では、当時、なかなか判断というか、対応がされていなかったと振り返られておりましたが、私が求めている主体性について、当時の状況はどうであったか再質問いたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　確かにこのたび、全てが迅速に対応できたかというと、様子を見ながら動き出したという面があったことは否めない事実だったと思います。　　ただ、このたびの経験を振り返ってみますと、正直申し上げて、先ほど申し上げたマニュアルなんかもございましたけれども、正直、栃木市がこれまで経験した大きな災害というのは地震と洪水、物理的な破壊というのが目の前に広がる、そんな状況でございました。　　今回のコロナの問題は、目に見えない危険、これをいかに回避するかということに労力をつぎ込むことが最大のテーマでございまして、目の前にあるものは何も壊れていない、だけれども、菌に汚染されているかもしれないという危機感の中で、何も手を触れることができないような中で何をすべきかというのが、正直、マニュアル化もされていなかった、もしマニュアルがあったとしても、これは対応し切れなかったのではないかと思いますが、その中で何か問題が起きるたびに対策本部会議を開催して、そこで意思決定をしながら一つ一つ進めていったということについては、我々職員としましては、特に遅過ぎたということはないのではないか、何とか、議員から見ればちょっと遅いという面もお感じかもしれませんけれども、何とか市としてはやれる範囲では十分な対応ができたのかなというふうに感じております。　　ただ、一度でございますけれども、今回、このコロナの危機を経験したことで、今後はその経験を生かしてより迅速な意思決定ができる、そういうふうな思いは、こちらの執行部の職員、みんな心の中には持っていると思いますので、その辺のところを振り返りながら、先ほど申し上げたように、今後の対策としてマニュアル化を進める、そんなことで考えております。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　分かりました。　　それでは、今後の対策の答弁の部分の中で、本庁舎が利用できなくなった場合、他の施設を利用する、検討するという答弁がございました。これについては、他の施設、それはバックアップ体制が取れる他の総合支所だと思われるのですが、この点について質問いたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大野財務部長。 ◎財務部長（大野和久君）　本庁舎が閉鎖となった場合、当然、総合支所を中心とした、できるだけ大きなスペースの施設を代用として使うことを考えております。　　ただ、今回、実際にほかの施設を利用することを考えたときに一番のネックとなったのは、市の中に保管されている情報、これはパソコンで、通常、ＬＡＮを配線して情報を取り出しておりますけれども、それが外部で利用できなくなった場合、どうしようかというのが一番の懸念材料でした。ですから、今回の事態を踏まえて、総合支所とか別の、公民館とかいろんな施設がありますけれども、そういうところで業務を実際にする場合、どうすればいいか、やはりＬＡＮ配線はすべきだろうということが職員の中からも出まして、今後そういうふうな外部の施設の改修なんかを行う際には、そのようなＬＡＮ配線の工事などもする必要がある、そんなことで、これからいろんな施設で本庁と同等の業務ができるような、そういうふうなハード面での整備をしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　よく分かりました。　　ＢＣＰプラン、事業継続計画を着実に実行していけるためにも、ソフト面だけではなく、インターネット、オンライン上のハード面の設備の充実という課題も新たに見えてきたということで、併せて精度を上げていただけるようにお願いいたします。　　それでは、次の明細に移ります。新型コロナウイルス禍における市の政策立案の姿勢についてお聞きしたいと思います。明細２です。栃木市独自の対策について。県内市町村の対策を見ていますと、独自性が打ち出されている自治体がある中で、本市においてはその独自性が少ないと感じております。今後、独自の対策は打ち出していく考えはあるのかお聞きいたします。 ○議長（小堀良江君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　本市における独自の対策でありますが、４つの視点を柱に実施しているところでございます。　　１つ目は、市民の命を守る対策です。感染症拡大防止を図るため、県内初となる栃木市非常事態の宣言をはじめ、新聞折り込みチラシ、ＦＭくらら、防災行政無線の活用など、あらゆる手段を講じて外出の自粛要請や感染予防対策の啓発を行ってまいりました。また、第２波に備えた医療体制を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応に当たっていただいている第二種感染症指定医療機関へ院内感染防止等に必要な施設整備費用に対し支援をしてまいります。　　２つ目は、暮らしを守る対策であります。経済的支援策として、市税の納期延長や水道料金等の支払い猶予を実施、今後子育て世帯プラスサポート給付金支給事業を実施する予定でございます。さらに、物質的な支援として、妊婦に対しマスクを配布したほか、感染リスクが高く、自らマスクの手配が困難な方へのマスクの配布等も実施してまいりました。　　３つ目は、経済を守る対策でございます。県が実施した休業要請に協力いただいた事業者に対する補助金の上乗せ、また期間延長に伴う追加支給、対象融資の利用に伴う信用保証協会へ支払う信用保証料及び利子の補助などを実施してまいります。　　４つ目は、教育環境を守る対策でございます。新型コロナウイルス感染症を考慮した学校における対策マニュアルを県内で最初に作成し、各学校において適正な対応が取れるよう体制を整えたところであります。また、学校給食において、長期間の休校を我慢してきた子供たちに栃木市産のおいしい牛肉を食べていただくことにしましたほか、ＩＣＴ環境基盤の整備についても実施してまいります。　　今後におきましても、市独自の施策として、今後追加配分が予定されております国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、４つの柱を踏まえたさらなる支援策の実施を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　ありがとうございます。国の第二次臨時交付金の有効な活用についてご期待しております。　　少し具体的にお話を進めたいと思うのですが、私、中学３年生と小学６年生、２年生の子供がおりまして、４月、５月におきましては、平日、ほぼ毎日昼食を作っておりました。そこの実感としましては、大変、やはり学校給食というものは、栄養のバランスが取れて、費用もお安く利用いただけることを実感して、毎日昼食を作る家計の負担というものを初めて感じたわけでございますけれども、改めてよくよく考えてみますと、この家計の圧迫を感じるのは生活困窮者世帯であると思いました。その点について、生活困窮者世帯へどのような支援を当時考えていたのか、もしくはこれから考えているのかお聞きしたいと思います。　　ちなみに、県内他市の取組を見てみますと、今年度４月から認定される就学援助対象者に対し準要保護児童生徒給付費支援補助金を支給した足利市、支給金額は２か月で小学生8,400円、中学生１万円となっております。子供が休みで食事代がかかるため、要保護、準要保護の児童生徒への支援として、給食未提供分、１食当たり500円を支給した鹿沼市、今年度４月から５月に要保護及び準要保護児童生徒として認定された児童生徒の保護者に対し、現金給付ではないが、日光市産米、お米を児童生徒１人当たり10キログラムを現物給付した日光市、子育て世帯への臨時特別給付事業、国の事業とは別に、国に先行して、さらに児童１人当たり１万円を追加し、５月15日から先行支給し、学校休校等が長引く中、子育て世帯への支援をスピード対応した真岡市などの、県内の中で様々な支援策がありましたが、本市はどのように考えていたか、もしくは考えているか、具体的にお聞きしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　経済的に厳しかった子育て世帯への支援というふうな視点からのご質問だったかと思いますが、今回の交付金を利用いたしまして、子育て世帯プラスサポート給付金というものを市独自で、各世帯に１万円という形ですが、実施をする予定となっております。　　また、現在国のほうで第二次補正予算の審議が進んでおりますが、その中では低所得の独り親世帯への追加的な給付といったものが検討されているほかに、各市町村の臨時交付金の拡充ということで、答弁の中でもお話ししました追加配分が予定をされているところでございますので、そういった財源を活用いたしまして、今回の新型コロナで本当にお困りになっている皆さん方の支援といったものを今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　各世帯にプラス１万円をするプラスサポート、こちらはこれから給付がされていく予定になっている状況です。　　これは比較での話で申し訳ないと思うのですが、真岡市は５月15日の時点で支給を開始している、この差についてはどのように考えればいいのかと思うのですが、今回、４月、５月の学校給食費を、栃木市の場合は複数校引き落としてしまいました。４月、５月の時点で、経済的に困窮されている方は、4,300円、小学生、中学生5,100円でしたか、この金額は非常に重いものであったと思います。この金額、4,300円、5,100円が手元に戻ってくれば、少なからずともしのぐこともできたかと思うのですが、栃木市は給食費を引いてしまった立場として、できるだけスピーディーに、５月の時点で上乗せの部分でも支給できたほうがよろしかったのではないかと考えているわけですが、これについてご答弁いただければと思います。再質問でお願いいたします。 ○議長（小堀良江君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　就学援助を受けている準要保護世帯の方に対して、そういう、お困りであるという状況はこちらも把握しておりました。議員おっしゃるように、４月、５月分の給食費をほかの学校徴収金と一緒に口座引き落とし等をしてしまったことにつきましては、もっと早く止めるなりの通知をしていればよかったかと今でも反省はしているところなのですが、こちらの担当としましても、他市の状況を踏まえて検討はしておりました。２か月分がいいのか、１か月分がいいのか、そういうのと、またそういうお困りの世帯だけではなくて、給食費２か月分を全部の対象の世帯に返したらどうかということも検討はしておりましたが、結果的には市としては子育て世帯プラスサポート給付支給事業のほうになったということで、確かにスピード感、本当に困っているときにもっと早くとおっしゃるのは理解はできるのですが、そこは市としてちょっと対応がスピーディーにいかなかったというのは否めないところだと思います。 ○議長（小堀良江君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　分かりました。　　４月、５月の中で、状況が悪化していく、緊迫感を増していったと思っております。欲しかったのは、６月ではなくて、７月ではなくて、４月、５月であったと思っております。そこの点をご理解いただければ、私としては十分でございますので、今後の施策展開に生かしていただければと思います。　　以上で栃木政策研究会、小平啓佑の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小堀良江君）　以上で一般質問を終了いたします。 △報告第３号～報告第１２号及び議案第４０号、議案第４３号～議案第５１号の　　　　　　質疑、委員会付託 ○議長（小堀良江君）　次に、日程第２、報告第３号から日程第11、報告第12号までの報告10件及び日程第12、議案第40号並びに日程第13、議案第43号から日程第21、議案第51号までの議案10件を一括して議題といたします。　　既に提案理由の説明は終了しております。　　ただいまから各議案等に対する質疑に入ります。　　各議案等に対する質疑につきましては、議長の定めた期間内に発言通告があった者は１名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。　　なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっており、かつ質疑の回数は同一議題につき項目ごとに３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。　　13番、針谷育造議員。 ◆13番（針谷育造君）　それでは、通告に従い、質疑をしたいと思います。　　発言要旨１で、議案第50号　財産の取得について（高規格救急自動車）について。ご承知のように、地方自治法第２条では幾つかの決まり事が、やらなければならないことが書いてあります。その14項に「最少の経費で最大の効果を挙げるように」と、これが第２条でうたわれております。全ての行政執行に当たっては、このことがややもするとどうしても、忘れてはいないと思いますけれども、この視点で執行をしていただきたい。　　それの典型的な一つの例が、入札の経過についてであります。先ほど言いましたように、高規格救急自動車、入札の予定価格、応札者名、落札率を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　針谷議員のご質問にお答え申し上げます。　　入札の経過についてでありますが、予定価格は税込み4,567万460円で、予定価格が2,000万円以上のため、事前審査型条件付一般競争入札で行い、応札者は栃木日産自動車販売株式会社と栃木トヨタ自動車株式会社の２社が応札し、落札率は90.32％、落札者は栃木トヨタ自動車株式会社でございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　２社が応札いたしましたということで、その１社、ここに議題にありますように、議案としてありますように、栃木トヨタ自動車株式会社が90.32％、それは分かりました。　　この予定価格の中には、例えば以前、平成二十何年かでもありましたけれども、価格の中に値引き額というものが、そのときに話題に幾らかなったのです。そういうものの事前に値引きをするとかというものは、この予定価格の中には、上代価格でこれはしてあるかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。
   ◎総務部長（永島　勝君）　入札のことですので、私、総務部長のほうからお答え申し上げます。　　予定価格の算出方法でございますが、これは直接消防のほうで取っているということでお聞きしていますけれども、２社から見積りを徴取しまして、最低価格を予定価格としたということでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　了解いたしました。　　90.32％という落札率についての感想があったらお聞かせください。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　今回の入札について、ちょっと概略をもう一度説明させていただいて、事の経過をお話しさせていただきますと、まず予定価格が2,000万円以上の場合、栃木市物品購入条件付一般競争入札実施規程という規程に従いまして一般競争入札になるという、まず流れがございます。一般競争入札の趣旨といたしましては、より多くの業者の方に入札に入っていただくと、そういう競争性を高めるという趣旨でございます。　　今回は、メーカーとか車番の指定とか、そういったことは、広く多くの方に入っていただいて競争性を高めるということで、そういった指定はございません。一応、入札に参加できる名簿登録者ということで、救急車の場合は27者、入札可能な状況だということを確認しております。結果的に入札をやったところ、２者しか応札がなかったと。実際、高規格救急車につきましては、日本全国、トヨタと日産で９割以上のシェアを占めていると。そうすると、取引業者がおのずと限られてしまうということはあるのですが、実際、市内の業者の方とか、それまでの商関係、ビジネスのやり方によって入る可能性はないとは言えないので、一般競争入札ということでやらせていただきました。結果的に２者しか応札がなかったということでございます。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言要旨の２に移らせていただきます。　　議案第51号　財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）についてお伺いいたしたいと思います。明細１で、入札の経過について、同じようなことを聞きますけれども、入札の予定価格、応札者数、落札率を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　それでは、質問にお答えします。　　入札の経過についてでありますが、予定価格は税込み7,971万8,210円で、予定価格が2,000万円以上のため、事前審査型条件付一般競争入札で行い、応札者は株式会社野口ポンプ製作所、日本機械工業株式会社本社営業部、合資会社渡辺商店、長野ポンプ株式会社東京営業所、株式会社モリタ東京支所、株式会社ナカムラ消防化学東京営業所、株式会社ネイチャー、栃木県消防整備株式会社の８者が応札し、落札率は93.97％、落札者は栃木県消防整備株式会社でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　大変明細な説明、ありがとうございました。　　私、心配したのは、２社か１社しかないのでは困るなという感想を持っていましたけれども、８者がどのような形であれ応札していただいて、その中から、この議題にありますように、栃木県消防整備株式会社、これが落札して93.97％。この栃木県消防整備株式会社というのは、初めて私も聞く会社名でありますので、この会社はどんな会社なのか、分かったら教えていただきます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小島消防長。 ◎消防長（小島徹君）　それでは、お答えします。　　栃木県消防整備株式会社、これは県内の納入実績ですが、平成27年、消防ポンプ自動車を２台、平成28年、消防ポンプ自動車を３台、平成29年、水槽付ポンプ車を含む消防ポンプ自動車を３台、平成30年、水槽付ポンプ自動車を１台、令和元年、水槽付ポンプ自動車を１台含む４台の実績がある会社でございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　実績のある会社から、そのようなことで栃木県消防整備株式会社が落札したということは了解をしたいと思います。　　それでは、発言要旨３に移らせていただきます。議案第40号　令和２年度栃木市一般会計補正予算（第３号）についてであります。発言明細は、マイナポイント事業補助金についてであります。補助金の概要及び当該補助金を充当する事業を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　マイナポイント事業とは、国が実施する消費活性化策の一つであり、マイナンバーカードの普及促進とキャッシュレス決済の普及促進を目的としたものです。　　具体的には、マイナンバーカードを取得した上で、所定の設定を行うことによって、キャッシュレス決済により現金をチャージしたり、買物をした際にマイナポイントが付与され、このポイントが買物に利用できる仕組みであり、本年９月から実施される予定であります。補助金は、マイナポイントの手続の支援や広報活動費等を対象として自治体等に交付されるものでございまして、本市におきましては、マイナポイント事業の普及啓発活動や手続を支援するために任用する会計年度任用職員の人件費に充当する予定であります。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　ポイントがつくということで、このポイントというのは、例えば100ポイントで幾らとかというものは示されているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　キャッシュレスでチャージしたり、買物をする際に25％が付与されるというものでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　25％というのは、例えば1,000円使えば250円が戻ってくるということなのですか、ポイントで。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　そのとおりでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　マイナンバーカードを導入誘導するには、大変すごい制度だなという感想を持ちました。　　それでは、発言明細２に移らせていただきます。マイナポイント普及啓発事業費について、事業内容を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　マイナポイント普及啓発事業費につきましては、マイナンバーカードの取得促進やマイナポイント事業の普及啓発を図るため、チラシを約８万部作成し、広報とちぎ折り込みにより市内全世帯に配布するほか、庁内各課窓口に設置する予定でありまして、そのための印刷製本費を計上するものでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　関連で聞くことは大変失礼かなと思いますけれども、今、度々話題になりますけれども、栃木市のマイナンバーの普及状況を教えていただければありがたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　今年５月17日現在の交付率でございますが、栃木市は12.1％でございます。　　以上です。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　非常に危険性のあるマイナンバーというものも私は承知はしておりますけれども、12.1％、低いというか、プライバシーに敏感な方が多いというか、その辺はご想像にお任せいたしたいと思います。　　それでは、発言明細３に移ります。住民情報システム管理費についてであります。これもマイナンバーに関連するかと思います。社会保障・税番号制度に関わるシステム改修委託費、非常に国会でも問題になっておりますけれども、委託費の内容を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　社会保障・税番号に係るシステム改修委託料でございますが、令和元年５月に公布されました通称デジタル手続法に基づきまして、住民情報を管理するシステム改修を行うための委託料でございます。　　現行では、国民が国外に転出した場合、住民票がなくなるため、マイナンバーカードを利用したインターネットによる行政手続ができなくなるほか、日本に帰国したときは新たにマイナンバーカードを取得する必要がございます。これらの問題を解消するために、全国的にシステム改修を行い、国外に居住していてもインターネットによる行政手続ができるようになるという、そうすることのための改修の費用でございます。また、帰国後はマイナンバーカードを再取得することなく、引き続き今までお持ちのカードが利用可能となるということで案内を国からは受けております。改修費用につきましては、整備費補助金として国庫補助により実施を行うものでございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　栃木市内において予想される、こういった外国へ出国したりなんだりするという方の予測数はどのくらいでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　今、栃木県に本籍があって国外居住者の人数ですが、これは確定というよりも、選挙関係のほうから推測している名簿ですが、118名の方が国外居住者ということで登録されております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　県内で118名。　　これの費用を予算書から見ますと761万2,000円、これでよろしいですか。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。　　永島総務部長。 ◎総務部長（永島　勝君）　歳入と歳出で、恐らく予算書を見比べていただきますと多少の違いがございます。今回、委託料で補正で上がっているものにつきましては、国のほうからプログラムが示されて、うちのほうで発注する業者との間でやり取りするお金なのですが、一方で、先に当初予算で、これは戸籍関係のシステム改修費が当初で組まれているのですが、それも補助対象になるということで、今回の補正の歳出よりも歳入が大きくなっているということでございます。　　先ほど私、10分の10と言いましたけれども、10分の10で出る範囲は、例えば10割のうち９割ぐらいにはなってしまいます。というのは、各市町村で、市役所の中で環境が違いますから、独自の環境のところの費用というのはやっぱり全額補助にはならない部分がございますので、多少、額の差は生じております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　そうしますと、どんな会社に委託をする、考えているのか、何社あってどのようなというもくろみはもう既にできているのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員に申し上げます。　　再々質疑が終わりました。次の明細に移っていただければと思います。 ◆13番（針谷育造君）　それでは、発言明細４に移らせていただきます。　　応急対策事業費（令和元年台風19号災害）（都市計画課）ということになりますけれども、崩土等除去・敷地復旧補助金の交付実績をまず伺いたいと思います。　　さらにまた、同予算については繰越予算1,797万2,000円もあるが、新たに補正を計上した理由を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　こちら、崩土等除去・敷地復旧補助金につきましては、令和２年５月14日現在で480件の申請を受け付けまして、6,999万8,000円の交付決定をしておるところでございまして、このうち６月10日現在で467件、6,772万7,000円を交付しております。予算の7,000万円のほぼ全額を使い切っておりまして、ご質問にもありました繰越予算の1,797万2,000円につきましてもこの7,000万円に含まれております。５月14日以降も補助金についての相談が多数寄せられておりまして、これまでの申請の傾向を勘案いたしますと、今後約200件の申請が想定されるために、現在の補助金額の平均額である15万円を乗じた3,000万円、こちらを今回の補正予算に計上させていただきました。　　以上でございます。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　こういうことにつきまして、例えば農地ではない、そしてその他の土地でもないというようなことなのですけれども、どんなところにこれが活用されるのでしょうか。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　宇梶都市整備部長。 ◎都市整備部長（宇梶貴丈君）　こちらの崩土等除去・敷地復旧補助金でございますけれども、基本的には宅地、駐車場等、また境内地など公共用地以外の土地、こちらに対する補助となっております。 ○議長（小堀良江君）　針谷議員。 ◆13番（針谷育造君）　了解しました。 ○議長（小堀良江君）　以上で各議案等に対する質疑を終了いたします。　　ただいま議題となっております議案第40号並びに議案第43号から議案第51号までの議案10件を、お手元に配付の各常任委員会議案等付託区分表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 △陳情第１号の上程、委員会付託 ○議長（小堀良江君）　次に、日程第22、陳情第１号　日本政府及び国会に対し、「日米地位協定の抜本的見直しを求める」よう意見書提出を要請する陳情書を議題といたします。　　ただいま議題となっております陳情第１号につきましては、総務常任委員会に付託をいたします。 △休会について ○議長（小堀良江君）　お諮りいたします。　　明日６月12日から６月23日までの12日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 △延会について ○議長（小堀良江君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小堀良江君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（小堀良江君）　なお、６月24日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（小堀良江君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２８分）...