令和 ２年 ６月定例会（第４回） 令和２年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和２年６月９日（火曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長 危機管理監 福 田 栄 治 財 務 部長 大 野 和 久 保 健 福祉 藤 田 正 人 こども未来 髙 橋 礼 子 部 長 部 長 産 業 振興 福 原 誠 建 設 部長 澁 江 和 弘 部 長 都 市 整備 宇 梶 貴 丈 秘 書 課長 癸 生 川 亘 部 長 総 務 部 瀬 下 昌 宏 上 下 水道 田 中 修 副 部 長兼 局 長 総 務 課長 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（小堀良江君） 日程第１、一般質問を行います。 ここで議員の皆様に申し上げます。
今期定例会において一般質問の発言通告があった議員のうち、
入野登志子議員から過日発言通告の取下げがございました。議長においてこれを許可いたしましたので、ご了承願います。 したがいまして、一般質問の登壇者は９名、発言順序につきましてはお手元の
発言通告書に記載のとおりとなりましたので、よろしくお願いいたします。 順次発言を許します。 ◇ 針 谷 正 夫 君
○議長（小堀良江君） 22番、
針谷正夫議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） おはようございます。ただいまから議長に提出をしてあります一般質問の通告書に従いまして一般質問を行います。22番、針谷正夫でございます。 要旨１、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。明細１、国の
地方創生臨時交付金の使い道、使途と本市の財政負担について。
コロナ禍対策として、コロナ禍という言葉が今マスコミで大変使われておりますが、
新型コロナウイルス感染症に由来する災難とか災いといった意味でありますが、
コロナ禍対策と言ったり、
コロナ対策と言ったりしますので、その辺のところはご容赦を願いたいと思います。
コロナ禍対策として、国から地方へのいわゆる１兆円支援がこの
地方創生臨時交付金であると理解をしております。本市には約４億二、三千万円交付されたと理解をしていますが、これまでどのような支援事業に充当したのでしょうか。また、今後この財源を活用して実施する事業は何でしょうか。また、本市負担の財源のみで実施したあるいは本市の財源のみで実施予定の
コロナ禍対策事業及び本市が一部財政負担している事業まで含めた
本市コロナ禍対策の
財政負担状況について伺います。 なお、
一般質問通告の締切りである５月25日段階では、全体像が議員にとっては把握ができませんでしたので、ここに取り上げた次第であります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。 〔財務部長 大野和久君登壇〕
◎財務部長（大野和久君） おはようございます。それでは、
針谷正夫議員のご質問にお答え申し上げます。 国の
新型コロナウイルス感染症対策、
地方創生臨時交付金でありますが、こちらは感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を目的としたものでありまして、地域の実情に即した活用が認められていることから、本市におきましては既に第２次補正予算に計上いたしました
感染拡大防止協力補助金、また
中小企業融資保証事業等の財源として約１億1,000万円を充当いたしますほか、このたびの第３次補正予算に計上させていただきました事業のうち、第二種
感染症指定医療機関における
院内感染防止等の補助金として１億円、子育て世帯に１万円を支給する事業に約１億2,000万円、小中学校の
ＩＣＴ環境整備のための事業に約9,000万円、
地域経済対策として学校給食に栃木市産の牛肉を提供する事業に1,000万円を活用する予定であります。 次に、
新型コロナウイルス対策に関する本市の財政負担につきましては、令和元年度第11次補正予算から令和２年度第３次補正予算までで、予算額におきまして約177億4,000万円となっておりますが、実質的な市の負担は市債の借入れから
交付税措置分を差し引いた約２億4,000万円と、
財政調整基金からの基金繰入金約１億2,000万円、合わせまして約３億6,000万円でございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） るるお答えをいただきましたが、今度の補正予算の審議で詳しく審議がなされるかと思います。市のほうでの持ち出しが２億4,000万円の借入れと１億二千何がしの貯金の取崩しということで、３億6,000万円自分の財布を傷めたと、こういう理解をいたしました。 それでは、次に移ります。明細の２番です。財政への影響についてお伺いをいたします。トヨタ自動車は2021年３月期の本業のもうけを示す営業利益、来年の３月幾らになるだろうかということで、８割減少になると発表をしました。また、多くの大企業は2021年３月の業績予想を発表できずにいる状態です。帝国データバンクは、栃木県内の４月の景気の動向、景況調査で４月の景況感は大幅な悪化を示して、また県内企業の意識調査では、業績への
マイナス影響があると、こういうふうに見込んだ企業が９割を超えたと伝えています。コロナ禍により本市財政にも多大の影響があると思いますが、その見通しについて執行部のご見解をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。 財政の影響につきましては、感染対策として市が多額の支出を行ったことによる直接的な影響と、外出自粛や休業要請が続いたことによります地域経済の悪化がもたらす間接的な影響が
歳入歳出双方に現れるものと考えております。歳入面での影響といたしましては、貴重な自主財源である税収の減少でありまして、企業収入の悪化による
法人市民税の減少や雇用や収入の減少による
個人市民税の減少が予想されます。歳出面での影響といたしましては、感染対策に伴う多額の支出でありまして、
感染拡大防止と生活支援に約３億6,000万円もの財政負担が生じ、
非常事態宣言を解除したとはいえ、今後も一定の感染対策は継続する必要があり、市内の経済活動が回復するにはまだまだ時間を要することから、本市の歳入歳出における不安要素は解消されず、財政への影響が長期化するおそれがあります。 さらに、感染の第２波が発生した場合は、再び多額の費用が必要となり、他の事業の予算を圧迫するおそれもありますので、感染対策を実施しながら円滑な市政運営が可能となるよう堅実な財政運営に努めてまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 再質問をさせていただきます。 大変厳しくなるであろうというのは、全国一律、国を筆頭にそういうことかと思いますが、歳入歳出の面、特には歳出の面でこれまで３億6,000万円の金額を投入していると、自費金額といいますか、それが第２次の感染の波が来たときに、また再び今度は地域的に来た場合には自分のところでということが非常に高い可能性があるかと思いますが、その辺の心構えといいますか、その辺は想定内に入れるというか、そういったお考えというのはもう既に庁内でできているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。 まず、第２波、第３波が来ることが既に予想されておりますが、そのときのために市としてまずどのような対応をしていくのかということは、財政面だけでなく、業務の継続という観点からも現在検討を進めているところでございます。まず、財政面から申し上げますと、当然現在もまだ従来
どおり感染防止のため消毒等を継続しておりますが、そのような形での防御策、これは当面継続する予定でございます。 また、今後第２波が来まして、市内からもまた感染者が出るような場合には、またさらに厳しい措置を講じることも当然予想されますけれども、そのときのために当然今まで用いていた消毒関係の、実は次亜塩素酸水の噴霧、これが当初有効であるということで十分に施設に行き渡るような配慮をいたしましたが、それら安全性に問題があるということで、今は中止している状況でありますので、さらに第２波等が来た場合には、健康にも害がなく、また除菌効果もあるもの、そういうものを現在探しておる状態でありますので、次に備えてそのような準備をする、そのための費用等も現在検討を進めているところでございます。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よく覚悟が伝わりました。これ私、行政のほうに質問しておりますけれども、再質問ではありません、しておりますけれども、
コロナウイルス感染症に立ち向かうのには行政ばかりではない。市民が主体となってやることでして、自分自身がみんな市民が、議員の人もそうですし、市民の方もそうですので、
栃木市民一体となってこれに向かっていって第２波、第３波が来ないように、そんなふうに決意をしながら次に移りたいと思います。 明細の３番です。中止となった事業及びその事業費について質問をします。コロナ禍で中止となった主な事業、いわゆるイベントなどとその事業費の累計額についてお伺いをいたします。また、その事業が中止になったことで確保された余剰金が
補助金給付団体先の場合もあるでしょうし、市の財政に残金となっている場合もあるでありましょう。
コロナ禍対策に活用するのも重要な考え方の一つだと思います。市のお考えをお尋ねします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君）
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、昨年度は
下野国庁まつりなど３事業を中止し、今年度に中止または中止を予定している事業は、とちぎ秋まつり、さくら祭り、蔵の
街サマーフェスタ、なつこい、
ＴＳＵＧＡ盆など季節のイベントから
市民スポーツフェスティバル、
市民ミュージカルなど全市的なイベントまで18事業に及び、それらの事業費は合計約4,100万円となっております。これらの事業費につきましては、今後の
感染症対策、今後の景気対策などの財源として状況に応じて適切に活用してまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 数字がちょっと、５億数千万円、５億4,000万円というお答えだったでしょうか、確認をさせてください。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎財務部長（大野和久君） すみません。聞き取りづらくて申し訳ございません。 18事業の合計は約4,100万円でございます。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 失礼しました。4,100万円ということで。今朝の新聞報道でも真岡市では１億円が浮いて、それを９月の補正予算に上げて、それを審議するというみたいなことで、その政策づくりに取りかかったような報道がありましたけれども、本市においてもそのようなことですので、第２次、第３次向けの予防に使ったりとか、あるいは先ほど答弁された今後のコロナ禍による影響が少なくなるようなところに使っていただければよろしいかと思います。 再質問します。念のためにお聞きしますが、例えば行政直轄ではなくて、何とか実行委員会という民間団体のようなところの匂いのするところへ補助金を出してある場合は、それは戻せというみたいな考え方になるのでしょうか。あるいは使った分だけ出して、後はこっちへ返還するのは、まるっきりそれは法のそういうルールになっているのでということなのでしょうか。その辺は市民の方にちょっと分かるように、そういった団体の方もあるかと思いますので、お願いします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。 市がそういうイベント等に支出する市のお金ですけれども、この出し方については２通りございます。多い形が、市が後援する祭りやイベント、そのようなものに対して補助金を交付する場合には、市の
補助金交付規則、またそれぞれの補助金の交付要綱というのがございますけれども、それらに基づき申請を受けて交付決定をして、その対象となった事業が終了した後に
実績報告、請求書を出していただいてお金を払うという形になります。言ってみれば後払いという形、このスタイルが一般的でございます。 ただし、市が共催、一緒に事業を行っていく、そのようなスタイルの場合には、事前にお金を支給するという場合もございます。そのような場合は、もし中止になるとお金を返還していただくというふうなことが発生いたします。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 了解をいたしました。全て今回の
コロナ禍対策については、一般の民間の団体もこういったお考えに賛同をされるであろうと思っておりますので、混乱は起きないだろうというふうに思っております。 次に進みたいと思います。明細４、
中小事業者にさらなる支援をということでお聞きをします。３月の中下旬に
栃木商工会議所会員、それから
商工会会員等市内商工業従事者の
アンケートが実施されたと承知をしています。結果について市はどのように分析し、またどのように
コロナ禍対策、経済支援に生かしているのでしょうか。 旬な情報ということで、情報の正確度というか、果たしてこの情報が合っているかということについては、今回
コロナ対策では日々動いておりますので、そういう意味では３月中旬の
アンケートがどうかということはありますが、その辺の危惧はあるにしろ、景気状況、景気は
アンケートの行われたその後の３月、４月、５月と悪化の一途をたどっていて、当時の
アンケート調査時点よりさらに厳しい事業状況になっていることは、社会の共通の認識であります。
持続化給付金を利用できる50％までは売上げが落ち込んでいないのだと。だけれども、大きなダメージを受けている事業者の方も多く存在をしていて、いろいろと伺っております。
商工業事業者の
アンケート、それから金融機関、銀行ですね、それから経済団体などの情報を参考にして
中小事業者へのさらなる支援が必要と考えますが、執行部のご見解をお尋ねします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君）
栃木商工会議所と本市では、４月に
商工会議所及び各商工会の
会員事業所3,530社を対象に
新型コロナウイルスの影響に関する
緊急アンケート調査を実施し、1,263社から回答をいただきました。結果を見ますと、調査時点で既に
新型コロナウイルスの影響が出ている事業者の割合は66.3％、業種ごとでは飲食業への影響が最も大きく、小売業、卸売業と続きますが、幅広い業種において影響が出ており、売上げや受注、顧客の減少、資金繰りへの不安などが挙げられていることから、まずは当面の
資金繰り支援が重要と捉え、対応に力を入れてきたところです。 具体的には、市の制度融資である
中小企業緊急景気対策特別資金の要件を緩和するとともに、当該融資及び県の制度融資に対する
利子補給制度を創設し、
新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した事業者の
資金調達支援を行っております。さらに、感染防止のため県の休業要請に応じてご協力をいただいた事業者に対しましては、直接売上げ減少につながってしまうことから、市としても協力金を上乗せをし、支援を行っております。今後も
アンケート調査の結果や
商工経済団体及び金融機関のご意見、情報などを踏まえるとともに、国、県の動向を注視し、時期に応じた効果的な支援策を講じてまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 銀行の支店長さんなんかに伺っていると、やっぱりすぐにお金が要るのだと。でも、公的に申請をしてもなかなか来るまでに時間がかかる。だから、つなぎに金融機関の融資を使ってくださいということで、日々つないでいただいているのだという話も大分聞いています。そんなことですので、いろんな垣根を取り払って、金融機関ともあるいは経済団体とも、あるいは事業者とも意見交換といいますか、情報をよく取って、その要望といいますか、その窮地を救えるような方法を打っていっていただければと思います。 次に移ります。明細の５番です。
各種支援策の周知、実行についてです。今回の
新型コロナ感染症の対策では、
スピード感が求められています。国の
経済産業省の事業ですが、
中小事業者の、先ほども触れましたけれども、
持続化給付金、売上げが半減した法人に200万円、
個人事業者には100万円というこの
持続化給付金は、
中小事業者にとって命の綱であります。コロナ禍による経済の停滞のみならず、
中小事業者の倒産、廃業、そしてあってはならない最悪のケースあるいは雇用が崩壊してしまって、そして家計の破綻へと負の連鎖ということで最悪の状況を国も危惧をしています。大規模な制度は国にしかできないと思います。ですから、といいますか、
経済産業省による新聞の全面広告を私自身の目でも３度見ております。５月24日にはカラー刷りの
新聞折り込みチラシを確認しています。制度は活用されて初めて生きます。広報周知の大切さを実感しています。 今述べたのは、国の施策でありますが、そこに市も十分に側面から応援をして、むしろ国の制度の
スピード感を図るような応援をするというのも、政策の中身と同じように大事な要因だと私は今回思いました。そして、今後も追加の新たな対策が国、県、本市から発出された場合、市当局も緊急性を要する事案については、それを迅速に正しく広報して、円滑な実施あるいは補完する役割を果たしていくべきと考えますが、執行部のお考えを伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君）
持続化給付金などの国の支援策は、各省庁の
ホームページをはじめ、新聞広告やテレビＣＭなどで周知が行われておりますが、全ての事業者に伝わり切れていない現状がありまして、市への相談においても知らないまたは正しく理解されていないといったケースが見受けられます。こうしたことから、市の
ホームページや窓口のチラシ、新聞への
折り込みチラシなどで国や県の支援策について随時情報提供を行うとともに、相談者には丁寧な説明をさせていただいております。 また、市の支援策を中心にＳＮＳやＦＭくらら、
ケーブルテレビなどの様々な媒体を活用し、迅速な情報提供に努めております。市としましても広報周知の大切さについては十分認識しておりますので、今後も事業者に身近に接する
商工経済団体や金融機関と連携を図りながら事業者の皆様に迅速かつ正確に支援策の内容が伝わるように役割を果たしてまいります。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） お願いします。今回下手をすると、各地域の商工業者がダメージを受けて、先ほど幾らか触れましたけれども、廃業してしまうあるいは倒産に追い込まれてしまうということで、まちの姿がまるで変わってしまうという、そういう危惧があります。ですから、私も行政ばかりでなく、銀行の支店長さんに、この地域が駄目になってしまうのだよと、頼むよという話を、ビジネスを超えてお願いをしたくもなりますし、実際そんなお話もさせていただきました。どうぞ地域、この栃木市を救うつもりで、事業者のためだけではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。明細の６番です。学校再開後の学校生活を円滑に始めるためにです。６月１日から学校が再開されました。熊本県のある小学校では、学校の再開に向けて高学年の児童に
アンケートを取ったそうであります。そこで挙がってきたのは、コロナウイルスへの感染、それから学習の遅れ、そして友達とうまくやっていけるか、この３点が不安の原因として多かったということを知りました。コロナウイルスへ感染しないだろうか、学習が遅れないだろうか、友達とうまくやっていけるだろうかということであります。学習の遅れをどう取り戻すのかといった学びの保障といったことについては話題となっていますけれども、このことだけに気を取られると、子供がうまく学校に適応できず、不登校の児童の急増やつらい思いをする生徒が出てしまうことが懸念されます。それよりも、まずは子供たちの不安を解消することに努めるべきでしょうし、先生のほうも長期の臨時休業後の再開という事態に出くわしまして、それを乗り切るためのストレスは相当なものだと思っています。子供への対応の仕方、先生のストレスの解消など、学校生活を円滑に始めるための留意点についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） このたび６月１日から学校を再開するに当たり、最も重要としていることは、児童生徒が安心して学校生活が送れる環境づくりを行うことだと考えております。まずは、友達や先生との再会を喜び合う機会を意図的に設定するとともに、児童生徒の言動を受容的、共感的に受け止めることで、よりよい人間関係づくりを優先して行います。特に新１年生には、新しい環境に慣れていないことから、焦らず急がずせかさずを心がけながら、より丁寧な対応を図るよう指導したところです。 また、教員に対しては、学校再開に向けた不安を軽減するため、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた各教科指導の在り方や児童生徒の心のケアに関するポイントについて、過日の臨時校長会で示したところです。これからは
新型コロナウイルスの感染及びその拡大リスクを可能な限り低減しながらの教育活動が求められることから、文部科学省が発出した基本的な感染対策を継続する学校の新しい生活様式や本市で作成した
新型コロナウイルス感染症に係る学校における対策マニュアルに基づきながら、子供たちの健やかな学びを育んでまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 今朝も、うちに小学３年生になる孫がいますが、「行ってきます」という大きな声で出かけていきました。「毎日楽しいか」と言うと、「楽しい」と言うので、非常に安心しています。 おとといの日曜日に知人の息子さんが１年生で、「どうした。学校楽しいか」と言ったら、「楽しい」ということを聞いて安心しましたが、お昼過ぎの４時間目、５時間目は非常につらいのだという話をしておりました。１年生ですから、これは本当に大変なのだろうなという気持ちを持ったところであります。 次に移ります。コロナ禍の大変な状況の中でこれから質問することは、将来というか、これからのことであります。そして、今行政が手がけている計画の将来についてきちんと道筋をつけていく、これも大事な、今行政にとっての仕事でもこれは大事なことであります。そのことについて質問をします。 要旨２番です。「東武金崎駅周辺地域拠点形成プロジェクト」について。この質問について、これまで２度質問をさせていただきました。まず１度目、平成27年です。そのときの答弁です。平成27年度は、「温泉の利活用や宅地開発は民間活力を導入し、北部健康福祉センターは市が建設するといった民と官の役割分担を明確にした。生活基盤の整備を進めることにより、人口減少に歯止めをかけ、定住促進につなげたい」と答弁をしています。 そして、その４年後、社会状況が若干変わってきましたので、質問をさせていただきました。平成31年度の答弁は、「駅西側の区画整理や国道293号線からの都市計画道路の整備などは、今後の重要な検討課題であるので、社会情勢や地元住民の意向及び財政状況を考慮しながら事業化に向け継続的に検討していく」というもので、行政上では100％の回答ということになるのでしょうが、なかなか実行段階に至らないと、こういうことの状況にあります。 明細１です。西方地域中心地区形成プロジェクト及び都市計画道路整備事業について質問します。北部健康福祉センター、愛称ゆったり～なは、今年度ほぼ予定どおりに開館となりまして、今話題にしているところから車で２分半のところにあります都賀西方スマートインターチェンジは、令和４年度の供用開始で進捗しております。昨年の台風19号災害では、安心安全を確保できたこの地区であります。都会のコロナ禍を避け、地方を志向する動きが社会現象として出てきていますけれども、その受皿としても遜色のないコンパクトシティ化が進んでいる地域です。都市計画マスタープランは、東武金崎駅の西側から国道293号線までの一帯を地域の中心拠点地域として整備を図る計画になっています。関連事業の西方地域中心地区形成プロジェクトや都市計画道路整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） それでは、質問にお答えをいたします。 西方地域中心地区形成プロジェクトのこれまでの進捗状況につきましては、平成21年11月にオープンした道の駅にしかたを皮切りに、平成30年８月に民間企業による複合的な温泉施設、そして本年５月からは北部健康福祉センターの一部がオープンしております。このように西方地域中心地区は、西方地域をはじめ市内外からも多くの利用者が訪れるようになるなど、着実に施設整備が進んでいる状況でございます。 さらに、西方地域全体では、宇都宮西中核工業団地が本年３月で分譲が完了し、現在整備が進んでおりますスマートインターチェンジも令和４年度中には供用開始となる予定であるなど、今後発展が期待される地域であります。 なお、本プロジェクトには昭和56年に都市計画決定された東武金崎駅西口の駅前広場や都市計画道路の整備及びその周辺の市街化整備が位置づけられておりますが、地域住民や鉄道事業者などの意向を踏まえつつ、民間活力の導入も視野に入れながら地域の活性化につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 分かりました。今民間活力も視野に入れながら、あるいは鉄道事業者というようなお話が出ました。 次に移ります。民間活力の導入促進についてであります。駅西の用途区域のエリアは、これまでどの農地も適切に維持管理され、農業が営まれてきました。しかし、現在は農家の後継者不足等によって、今後の農地状況は大きく変化してきています。これまで民間事業者の土地利用開発の話題も度々聞いてきました。冒頭に述べたとおり、行政は民間活力の導入も標榜しています。ただいまも答弁されました。当該地区民間活力の導入促進についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 当該地域におきましては、民間の温泉施設の整備が進められるなど、民間事業者等の動きが活発になってきております。市といたしましては、現在策定を進めております立地適正化計画等との整合を図りながら民間事業者による土地利用開発についてできる限りの支援を行ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 立地適正化計画を考慮しながらというお答えだったかと思いますが、できる限りのという答弁ですが、何かお手伝いできる方法というのは具体的にお話しできるでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） やはりこういった整備を進めるに当たりましては、土地利用の開発等の関係の手続等が一番難しいところかと思います。そういったところについては、親身に相談に乗りながら適切に前に進むように助言、指導等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 次に移ります。 明細の３番、道の駅にしかたで実施された全国最初の自動運転サービス実証実験を生かしたまちづくりについてお尋ねします。平成29年の９月のことでありました。西方地域で国土交通省によりまして道の駅にしかたを拠点とした自動運転サービスの実証実験が全国で初めて行われました。大臣の方が来たり、政務官が来たり、大変なにぎわいといいますか、威厳のある開始式でありました。国土交通省は技術の進展する自動運転車両を活用した中山間地の高齢者などの買物や病院などの移動手段の確保を目的として、2020年度までの実用化を目指したいとしました。ここの道の駅が指定されましたのは、地域の拠点になっていること、周辺に病院や公共施設があることなどの基準によるものだったといいます。 開始式で国土交通大臣は、自動運転の技術的な検証はもちろんのことだが、地域の特性に応じた多様なビジネスモデルを検討していきたいと挨拶をされました。昨年には国交省によって無人自動運転サービスの実現普及に向けたロードマップが示され、今年度は自動運転サービス計画策定などで自治体を支援する事業が始まりました。農産物の物流であるとか、観光客の移動など地域活性化の推進などももくろんでいるようであります。国交省は2025年以降、無人自動運転サービスがどんどん誕生してくるだろうと踏んでいるようであります。ふれあいバスなど本市の公共交通が調査研究改善を重ね、運用がされていることは承知をしています。これらを補完をするあるいは連携をして道の駅にしかたを拠点とした自動運転サービスを視野に入れて東武金崎駅周辺地域にそれが生かせるまちづくりを進めてはどうか、執行部のお考えを伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 平成29年９月に道の駅にしかたで行われた自動運転サービス実証実験は、道の駅などの地域の拠点となる施設を核として、高齢化が進行する中山間地域における人の移動や物流の確保を目的として実施されました。実証実験期間中は、西方地域の住民約70名がモニターとして自動運転車両に乗車し、自動運転による車両を体感されたところです。現在本市においては、主にふれあいバスが市内各地域間を移動する公共交通機関として利用いただいておりますが、各地域内での細やかな移動方法の一つとして、自動運転サービスは有効なものと考えるところであります。今後も国などの制度にも注視し、先進的なまちづくりの手段の一つとして検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 先ほども述べましたけれども、もう自動運転の方向は確実に進んでいて、その実現化といいますか、業者の間でそれをやってもらうというところまでいっています。アンテナを高くして、いつも研究をしているということで、チャンスあらばということでぜひともお願いをしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４３分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分） ◇ 内 海 まさかず 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 11番、内海まさかず議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 内海まさかずです。私の一般質問を始めます。 まず最初に、
新型コロナウイルス対策について、（１）学校休業の影響について。今年の２月28日、安倍首相による突然の学校休業要請があり、教育現場は大混乱しました。安倍首相の「この一、二週間が山場である。学校を休業し、子供の命を守る」という発言は、完全に見誤りでした。この判断は首相を取り巻く一部の人間だけで決められ、当事者である文部科学大臣も知らなかったことは周知のとおりです。 ここから私たちは多くのことを学ぶことができます。政治家の独断専行は影響が大きく、そのしわ寄せは私たちに降りかかる。本当にそうかと思っても、それに逆らえなかった私を含む大人たちの態度は正しかったのか。それによって一番被害を受けたのは、私たちの子供たちであったという事実。
新型コロナウイルス感染症は、まだ終息していませんが、それと付き合いながら生活していかなければならない現在の状況の中で、今までの我々の行動について振り返ってみる必要があると思います。特に学校休業に関しては、子供、そしてその保護者に大きな影響を与えました。そこで、この学校休業によって教育現場にどのような影響があったのか、教育長にお尋ねします。 学校行事など授業以外の活動に関しどのような影響があったのか。そして、どう対応するのか。学習の遅れ、遅れたカリキュラムに対する対応及びその成績評価はどうするのでしょうか。ちなみに教えてもらってもいないのに、それで評価されるのかという、そのことが不安だという声を聞いています。学校休業中、各学校で行ったこと、子供たちの心身、生活習慣に関する状況把握を行っているのか。そして、その対応は。そして、最後にウェブ配信授業、オンライン授業等、あとは環境整備についてお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。 〔教育長 青木千津子君登壇〕
◎教育長（青木千津子君） 内海議員のご質問にお答えを申し上げます。 学校の臨時休校の期間におきましては、議員ご指摘のとおり、学校行事にも少なからず影響がございました。例えば卒業式は卒業生と保護者のみに限定するなど、
感染症対策を十分に講じた上で実施したほか、５月、６月に予定していた修学旅行につきましては、２学期以降に延期したり、運動会を校内競技大会に代えて規模を縮小して実施したりするなど、例年の学校行事の精選を行い、延期や中止の対応をしております。 学校休校中には、各校で児童生徒の学習や心身に配慮した創意ある対応が行われました。まず学習面についてでは、学習プリント等の課題の配付や回収はもとより、学習動画を作成し、配信するなどして児童生徒が意欲的に学べるよう各校で工夫しておりました。再開に当たって授業時数を確保するため、夏季休業期間を短縮し、各校においてカリキュラムを再編成して対応しております。あくまで感染予防対策を講じながらの指導が肝要となりますので、各教科等の指導内容や指導の在り方などにつきまして臨時校長会の中でポイントを示したところでございます。 成績評価につきましては、再開後の授業評価に加え、休校中の学習状況についても指導計画に基づき適切に評価してまいります。 次に、生活面ですが、休校中は各校で家庭訪問や電話連絡等を行い、子供たちの心身の健康や家庭生活の様子を把握しておりました。学校再開が決まってからは、分散登校の機会を活用して個別面談等を行い、児童生徒の不安を取り除き、安心して登校できるよう準備期間を設けてまいりました。各校には学校再開後の児童生徒の心身の負担に十分配慮するよう指導をしたところでございます。 最後に、ウェブ配信授業の研究、環境整備についてでございますが、休業中の学びの一助にと本市といたしましてもウェブ動画を作成し、配信いたしました。今後につきましては、どのような状況にあっても子供たちが学べる環境を整備することが重要であると考えておりますので、本市といたしましても文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現を目指すとともに、ウェブを活用した効果的な学習についての研究を進めてまいる所存です。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 再質問いたします。 私が授業以外の活動についてというふうに聞いたのですけれども、その中でこの時期やらなければいけないこと、例えば体力測定だとか身体測定、学力テスト、こういうものはどうなったのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） まず、身体測定につきましては、時期をずらして、当初例年であれば４月、５月、６月ぐらいまでには行うことになっておりますが、このような状況でございましたので、本年度中に身体測定は実施するそれでよいというふうに国からも通達が出ております。 それから、学力テストにつきましては、全国学力テストや栃木県の県全体での学力調査につきましては、本年度は実施しないということで決定しておりますが、栃木県のとちぎっ子という学力調査につきましては、問題を頂けるということでございますので、各校にそれは配付いたしまして、適宜学校の状況に応じてそれを活用し、子供たちの学力の様子をはかるということでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 体力測定と身体測定、ちょっと取り違われているのかなと思うのですけれども、身体測定のほうはやられているようですね。それはいいとします。 今度は、多くの方が心配されているのですけれども、学習面での遅れについて多くの方から心配の声を聞いています。この期間で学ばなければならなかったことをこれから取り返すことはできるのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） まず、３月中の学べなかった、未履修という言葉が適切かどうか分かりませんが、３月中に学べなかったところにつきましては、類似単元、新年度になってから同じような単元の中でその内容を扱うとしながら補填していくということになってございます。 また、４月、５月、かなり休業しましたので、時数が足りるのかというご心配もあろうかとは思いますが、今学校のほうでカリキュラムを再編成しておりまして、まず夏休みを短縮することによってほぼ失われたというか、カバーしなければならない時数の６割程度がカバーできることになっております。残りの部分につきましては、今後先ほど申し上げましたように、学校行事等も縮小、それから中止というものも余儀なくされておりますので、学校行事に充てる時数、そしてその準備に充てる時数なども授業に振り替えて行う。また、一つの学習内容につきましても、教科横断的に複数の教科で扱う題材内容がございますので、それを教科横断的にまとめて集約して授業を行うなどの工夫等々をしながら、１年間に学ぶべき内容につきましては３月までに学べるように各学校で工夫をしているところでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） カリキュラムの部分については、そういう形でやっていくと。学校行事を減らしていくということなのですけれども、学校行事これも教育の中では非常に重要だと思います。それが減らされるというのは、非常に心苦しい思いがします。それぐらい今回の学校休業というもの、しかも早めに、必要のないときにやった影響が出ているというふうに思います。 あと、先ほどの答弁の中で学習動画配信というのがありましたけれども、これは市内全ての学校で行われたのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 学校で作成した動画を学校教育課のほうで多少修正なりをして、「とち介の学びチャンネル」ということで動画を配信いたしました。そのユーチューブチャンネルなのですが、それで児童生徒さんが誰でも見られるような状況にしたというところであります。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） その広報というか、お知らせというか、積極的に利用してくださいよというものとか、そういうのはどのような感じだったのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） お知らせにつきましては、
ケーブルテレビの番組の中で取り上げていただいてお知らせするとともに、教育研究所の
ホームページ等からそこへ行けるようにしましたので、それで視聴していただいたと考えております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私も中１の子供を持つ親なのですけれども、たしか何かそういうものがあったなとは思うのですけれども、それを子供と一緒に見た覚えがないので、学校から来た、学校が作ったビデオというものは見たのですけれども、もうちょっとそういうものがあるならば積極的に活用していってほしいと思います。 それと、生活面で、子供の健康状態とか生活環境を把握しているのかという質問をしたのですけれども、確かに私も幾度か学校のほうからメールで子供の体調を聞かれました。初めはちゃんと答えていましたが、実を言うと、途中でやめました。それは私の心配は子供の生活リズムが乱れている、朝から家にいて疲れないから夜寝ない。親が、課題しなさい、宿題しなさいと言っても、なかなかしない。子供ってそんなものだろうと思うのですけれども、学校が聞いてくる体調に対するこのメール、学校が私の代わりに、私の子供が体調を崩した場合に病院に連れていってくれるわけではないのです。それは保護者である私がやることなのです。それならば、体調だけ聞くのでは、これに答える必要はないと、そんなに意味はないというふうに思うようになったからです。 ちなみに中学生に上がったからなのか、そのメールに返信しなくても何のフォローもなかったのですけれども、しなくてもよかったのではないというふうに思ったりもします。ちゃんと生活面、健康面、把握されていたということなのですけれども、どういうことなのだろうなと思います。
教育委員会としてこのような学校休業中の生活、学習実態を把握する
アンケートや聞き取りとか、そういうものは行ったことがありますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 学校のほうに
アンケートを実施いたしまして、約８割、88％ぐらいの学校でその子供たちの様子についての状況を把握するための
アンケートを行ったということを確認しております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私は12％だったのかな。それを見た覚えはないですけれども、まあいいです。 先ほどの教育長の答弁、これはこの場では完璧だったと思います。しかし、実際の対応というものは、多分分かっていると思いますけれども、答弁ほど完璧ではありませんでした。次の内容は、私が保護者の方から聞き取りを行ったものです。たくさんあるのですが、一部紹介いたします。 学校からの課題の中には、授業で行う予定だったものも含まれており、抽象的で教えにくいプリントがあり、親子で悩みながら取り組んだが、正解なのかどうか分からなかった。家庭科や書写のテキストに書き込むものまで課題として出されており、保護者に頼り過ぎていると感じる。３月に突然休校措置が取られて、３学期が終了するまでの間に担任の先生から連絡事項メール以外の連絡がなかった。春休み中、新学期の休校中も、担任から連絡事項以外のメールや電話がない。子供に励ましの言葉をかけてもらいたい。勉強の意欲につながるような先生からの声がけをしてほしい。子供は、教師に教わるのと親に教わるのとでは、親には反発することがあるので、度々もめる。低学年の子供の学習は付きっきりで行う必要があった。高学年でも１人では学習の進みが遅く、度々声がけと進み具合の確認が必要であった。乳幼児の兄弟がいる家庭、兄弟が病気の場合、保護者自身が病気の場合、家庭での見守りは難しいだろう。子供との間で小さな衝突が繰り返されると、親もいらいらしてしまう。コロナの第２波、第３波も心配している。また、休校措置なのか。今回のように自宅で教育できるか心配である。あと、もっと学校とのつながりが欲しい。先生の肉声、これは子供たちのモチベーションにつながると。学校からのメッセージが少な過ぎる。テレワークをやっていた家庭では、子供がいると仕事の邪魔をする。結局子供が寝てから仕事をしていた。学校の顔が見えない。ひどい。何もやっていない。先生は何しているの。新１年生の先生、連絡くれない。冷たい。不安です。あと、休業中に差がつく、学力ですね、が心配。学校がない分自分が、親ですね、やらないとというプレッシャーを感じる。 この質問は、教育長を責めるためのものではありません。今回の学校休業はあまりに突然で、そして前例のなかったことです。不十分なのは仕方なかったと思います。しかし、第２波、第３波が来たときに、同じことを繰り返してはならないと思います。そのためにできることを今少しでも進めておきたいと私は思います。教育長にお願いがあります。人の人格は人の触れ合いの中で育まれていきます。どんな状況でも現場の教員が子供たちと少しでも関われる環境をつくっていってほしいと思います。 ある保護者の言葉です。知り合いの子供が閉め切った部屋の中で、家の中で１人取り残され、菓子パンを食べながらゲームをしていたそうです。その状況を見て、どの家庭環境の子供も登校すれば同じ条件で教育が受けられる。この学校の大切さを改めて感じている。私も協力いたします。よい学校をつくっていきたい、いきましょう。今の私の質問というか、提案というか、これをどのように教育長はお考えでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ただいま内海議員さんから生の保護者の本当に細かい、いろいろな課題やそれから提案や要望を聞かせていただき、真摯に受け止めさせていただきました。私も今回のコロナによる学校休業を教育長として経験をいたしまして、学校が社会の中で果たす役割の大きさ、担う役割の大きさがこんなに大きかったのかというのを実感いたしました。休業中、各校であるいは各担任の間で対応への差というのがあったことは事実であったと思います。みんな同じようなレベルで画一的に子供たちに対応できたかというと、そうではない部分もあったのではないかと私も感じているところでございます。 今回経験いたしました、それからいろいろ感じさせていただいたことを基に、とにかく学校が再開した今、子供たちいろんな不安を抱えての登校でございますので、各担任、各教員間の格差が起こらないように、管理職がきちんとコーディネートして子供一人一人に寄り添えるようにということで校長会でお願いをしたところでございます。 今後につきましても、子供一人一人のきめ細やかな対応、そして第２波、第３波が来るやもしれない状況の中で
教育委員会といたしましても今何を準備できるのか、そんなことを考えながら一丸となって準備をしてまいりたいと思います。ご提案ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 先ほど教育部長が学校に
アンケートを取りましたと言いましたけれども、こういうことを聞いてほしいのです。実を言うと、これは保護者の願いでもあるのです。子供たちと一緒にいて、でも何をしていいのか分からない。しようとしても、ある意味空回りしてしまう。子供たちに対して責任をそれでも持っているのだと。そのはけ口ではないですけれども、それを
教育委員会が、そして栃木市が、そして議員が、それを共有してあげる、それでも随分心が安まるのです。そういう
アンケートをしていってほしいと思います。 次に入ります。２、学童保育について。子供を育てながら働く親にとって、学校、学童保育は欠かせないものです。学校休業中の学童保育について利用状況はどうでしたでしょうか。特に市が
非常事態宣言を出した後に学童保育も利用制限が厳しくなりましたが、私のところに届いた苦情では、旧栃木市内の学童保育では、親の職業による利用制限が厳しく、他の地域の学童ではその条件に当てはまらない方でも預かっていたそうです。非常に不公平感を抱いたそうです。利用実態はちゃんと把握されていたのでしょうか。利用状況と実態把握についてお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋こども未来部長。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 学童保育の実施につきましては、休校になった３月２日から通年の利用者に加えまして、長期休業中のみ利用する児童についても受入れを行いました。開設に当たりましては、
感染拡大防止のため、できるだけ家庭で過ごしていただくようお願いをしたところでございます。この間の利用率につきましては、３月中にはおおむね50％程度でございましたが、その後春休みを挟みまして、４月以降徐々に減少し、４月18日の市の
非常事態宣言後は25％を下回りました。さらに、４月27日以降は、児童の安全確保と
感染拡大防止を強化するため、児童の学年や保護者の職業、その他特別な事情のある方に限定をさせていただいたところ、利用率は10％を切りました。
非常事態宣言解除後は利用制限を若干緩和したため、利用者は徐々に増加いたしましたが、それでも５月末で約16％の利用にとどまったところでございます。これは、保護者の皆様が学校臨時休校の趣旨を踏まえまして、交代での休暇取得や祖父母の方々にお預けをいただくなど、ご理解、ご協力をいただいた結果であると考えております。また、利用制限に当たりましては、申出書を提出していただき、個別にご家庭や児童の状況をお聞きいたしまして、受入れを行ったところでございます。 民営の学童保育につきましても、同様の対応をお願いいたしまして、それぞれ事業者での受入れの判断をしていただいたところでございますが、議員ご指摘のとおり、一部で判断基準が画一的でない部分もあったということも事実でございます。今後におきましては、保護者が不公平感を抱くことのないよう、さらに各施設との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） これは要望になるのですけれども、やはり不公平感を持たれるようなことはできるだけ避けてほしいと思います。私が聞いた事例で、預かってもらえた家庭というのは、それなりの事情があったのだろうなと、今のことで思うのですけれども、そういうこともちゃんと勘案して預かりますというものは大きく周知をしていただければなと、それをお願いいたします。 ３番目、感染予防対策について。備蓄物資について今後の方針はどうなっているのでしょうか。市民への感染状況に関する広報について公表基準はあるのでしょうか。情報の積極的収集及び公表についてどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応では、医療機関等でマスクが入手困難となった際に、市が備蓄していたマスクを医療機関や介護施設、保育園等へ提供いたしました。全国に出されていた緊急事態宣言が解除され、落ち着きを取り戻しつつありますが、今後懸念されている第２波、第３波に備えるとともに、備蓄計画における備蓄量等の見直しを検討してまいります。 次に、感染者に係る情報の収集でありますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症の調査等は県で実施することになります。県の公表の内容につきましては、感染症の蔓延防止に必要な情報と患者のプライバシーの保護とのバランスを図ったものとなっております。感染蔓延を防止するためには、感染者の情報を詳細に確認する必要があり、それには感染者とのよりよい関係性が必要となってまいります。このような観点から、詳細に確認した内容のうち、感染症の蔓延防止に資すると判断した内容に限り、感染者の了解のもと公表していると伺っております。 次に、情報の積極的な収集・公表についてでありますが、様々な媒体からの情報収集、確認した中で市民に必要と思われる情報につきましては、
ホームページ等で公開しているところでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、何とかかんとか備蓄計画があって、その内容を見直しているということだったのですけれども、具体的にどのような形になっているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） これまで市としましては、新型インフルエンザ等に対する備蓄というところで備蓄の計画を立てて、年度ごとに備蓄、マスクなり医療用防護服、またサージカルガウン、そういったものに関しまして年度単位で備蓄の計画を立てて収集を図ってきたところでございます。今後、今回の
新型コロナウイルスの感染症のワクチン等が開発されて、それが適用となった場合に、さらに様々などういったものが必要かというものもいろいろ適時適切に備蓄を今後進めていかなければならないと思っておりますし、今後第２波、第３波が起こってきたときに、今回のマスクの騒動というようなことも念頭に置きながら備蓄の確保を進めてまいりたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 備蓄の中にワクチンとかそういうものは入らないとは思いますけれども、対応していきたいということですよね。それは年度ごとに積み上げていくという形ですね。分かりました。 私の質問の中で、公開の基準はあるのでしょうかという質問をしたのですけれども、先ほどの答弁の中では県には伺っているというような表現だったと思うのですけれども、市としての公開基準はないのですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） お答え申し上げます。 基本的に
新型コロナウイルス感染症に関しての調査等に関しましては、県が行ってまいることが先ほどの答弁のとおり法律で決められております。市といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、感染症の蔓延防止に必要な情報については県が適切に公表していると思っておりますので、その中で必要な情報を市民にお知らせしているところでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 県は出すと言いました。でも、それを見て、市民の多くはよく分からないというような反応です。市までは分かるのですけれども。栃木市は
非常事態宣言を出したほどの状況だったのです。栃木県は県としては出していませんけれども。ならば県以上の情報を出す必要があったのではないかと思うのですけれども、そのような認識はありませんか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） お答え申し上げます。 感染症に関する公表に関しましては、国のほうで基本方針が定められておりまして、公表の内容等につきましてはこのような感染症の公開する情報についての基準が定められております。その基準に従って県のほうでも適切に情報公開しているものと考えておりまして、市としての県の情報について正しく県民にお知らせしているものと思っております。 さらに、市が突っ込んで情報を公開するというところに関しましては、やはり患者のプライバシーの保護ということもございます。さらに答弁で申し上げましたように、患者とよりよい関係を県が結ばれていかないとならないということで、県と連携しながらそこら辺の情報公開については進めていかないとならないと考えております。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 県がやることが全て正しいというわけではないと思います。県がやったその上に、それ以上の事情があるわけでしょう、栃木市は
非常事態宣言を出したのだから。だから、市民に対して情報を与えることはしなければいけないのです。県以上にしなければいけないです。不安を解消してあげなければいけないのですけれども、先ほどプライバシーという言葉が出ました。確かにこれは必要です。私は情報を積極的に公開しろと言っていますが、感染した方の名前を教えろ、住んでいる住所を教えろとは言っていません。多くの方が危機感を持ってもらえる、そして栃木市の状況が分かる情報公開をしてもらえばいいのです。それには個人は関係ないのです。 栃木県においても、当初は県南、県北、県央、この３つしか分かれていませんでした。でも、途中から各市町村に変わった。情報公開の在り方が変わっています。栃木市においても四小の給食調理員に関する情報、これは一度はほとんど伏せたままで発表しました。ところが、また開いて、今度はより詳しく発表しています。 私が言いたいのは、状況に応じて公開する情報の範囲を変えていかなければならないということです。ただ画一的に国がやっているから、県がやっているから、それだけで栃木市は動いてほしくない。栃木市民のために情報の範囲を変えていくそういう柔軟な態度を持ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 感染症の拡大のおそれがない限りは、現在の公表の仕方で問題はないと思っております。ただ、感染が、今後クラスター等が発生し、おそれがあるという場合に関しましては、やはり情報については広げていく必要があろうかと思いますので、その点に関しましては県ともよく相談しながら連携し、情報公開に努めていきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 例えば佐野市だとか足利市だとか、市に１人または２人しかいないとか、そういうのだったら県の情報でも多分いいと思います。でも、栃木市は違ったのです。そういう状況を考えていってほしいと思います。 今四小の調理員のことに少し触れましたけれども、この給食調理員の方に関してのことは、どうしても言っておかなくてはならないことがあります。この件は、一般質問締切り後分かったことで、通告を出していませんので、答弁は求めません。しかし、これは言っておかなければならない。 まず、コロナウイルスに感染した職員の方に、感染したことはあなたの責任ではありません。誰でもかかる可能性があるものです。最近では、コロナウイルスに感染しても発症せず、治って抗体を持っている方が数％いることが分かっています。つまり知らず知らずのうちにコロナにかかっていたという人がたくさんいるということです。復職に文句を言う人がいるならば、私に言ってください。私が話をします。私はあなたの側に立ちます。 次に、栃木市に対して、市の責任者である方、市長、副市長、教育長は特に聞いてください。行政がコロナ差別をしてはなりません。コロナから回復した職員をその職から外すことは、その職員に罰を与えることになります。
非常事態宣言の中で人権を尊重しなければならないとしておきながら、人権を無視した処分は直ちに撤回すべきです。どうも本日の新聞報道では、撤回した、撤回するという方向のようですが、執行部はこのようなコロナ差別を助長することをした経緯を明らかにして、謝罪すべきです。これは市の責務だと思っています。 次、４番目に入ります。コロナ禍における負担軽減について。栃木市はこの
新型コロナウイルス対策で
非常事態宣言を出しました。この疫病対策に協力してくれている市民に対して市としてできることはないでしょうか。できるだけ多くの市民に恩恵が行き渡り、今の栃木市でもすぐできることは、他の自治体が行っている水道料金減免という手があるのではないか、いかがでしょうか。これは政策論なので、市長にお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に水道料金の支払いが困難な方を対象に、現在支払いを最長で６か月間猶予しているところでございます。今後の支援策として収入が減少し、経営が悪化している事業者の方を対象とした水道料金の減免についても検討しているところであります。 また、本市といたしましては学校休業等により家庭の負担が増加している状況を踏まえ、子育て世帯プラスサポート給付金事業を実施するとともに、中小企業等に対しても県の
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の上乗せ補助をはじめとする
各種支援策、市税納入期限の延長等の対応を行っております。今後におきましても、状況に応じてさらに効果的な対策を検討し、実施してまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） このコロナウイルス対策に対しては、市民の皆さんの多くの協力を得ていると思っています。ぜひ市民の方に直接還元できるようなもの、これは少なくてもいいと思っているのですけれども、そういう政策を取っていただければと思います。 次の問題に入ります。次は、水害対策について、復旧工事について。台風19号は栃木市に未曽有の災害をもたらしました。被害に遭った多くの市民は、再び同じ目に遭うのではないか不安を抱えています。今回の水害の元凶であった永野川の復旧工事の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、今後の改修計画についてお尋ねします。何も情報がなければ、市民の不安は増幅していきます。そのことをよく理解してほしいと思います。答弁をお願いします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 永野川については、県が被災後、直ちに仮堤防を築くなどの応急復旧工事を実施しております。永野川の改良復旧事業の状況等でありますが、令和２年３月に国から再度災害防止を目的とする改良復旧事業の採択を受け、国道50号から県道栃木佐野線の区間約12キロについて、本年秋から順次復旧工事に着手する予定となっております。既に昨年12月より改良復旧事業実施に向けた現況河道の詳細測量のほか、改修河道計画の検討及び利害関係者との協議調整を行うとともに、越水、破堤箇所でありますＪＲ両毛線橋りょう付近や二杉橋付近等について、出水期に先立ち、優先し暫定的な堤防、護岸の整備工事に着手してきたところでございます。 また、市民への周知につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により説明会が延期となりましたが、県から関係自治会に対しまして３月と５月に改良復旧事業についての周知を行っております。なお、改良事業の地元説明会の開催につきましては、未定となっておりますが、市といたしましても引き続き事業の詳細、事業の実施状況等の情報の収集及び共有化に努め、県と連携しながら積極的に広報紙、
ホームページ等で情報の発信を行ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 12キロ改修しますよとかというのは、周知ありました。なので、ある程度分かっているのですけれども、それを見た上で何をするのというのが分からないというのが市民からよく言われるのです。私も説明しようとするのですけれども、どう説明していいのか分からない。そこを市民の方は知りたがっているのですけれども、それはどうなっていますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 実際の事業の内容につきましては、お知らせの中では河道の掘削または堤防のかさ上げ、または河川の流れを阻害しておりますと思われるような橋の架け替え、そのような構造物の撤去や更新をします。そのようなものがなかなかご報告になっておりませんが、今回の広報紙を使った中でそれについて市のほうも皆様方にお知らせをしたいというふうに考えておりますので、その内容についてできるだけ充実したものを皆さん方にお配りしたいと思っています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） そこがポイントなのです。どういうことをするのか、どこでどういうことをするのかというのが必要なのです。もう一つ言うならば、何で洪水が一つの河川で何か所も起こるのか。その発生メカニズムをちゃんと調査しているのか。調査しているのだったら、それに対して対応できるのです。だけれども、していないのに工事だけ進んでいるという状況に対して、市民的には非常に不安です。その不安を取り除くのは、ここはこうします、こういうふうにしていきますというものをお知らせすることです。もちろんこれ県の事業ですから、一義的には県なのでしょうけれども、県を上回るぐらい市がやっていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 ２番目に入ります。内水氾濫対策について。過去栃木市において内水氾濫は幾度とありました。また、その被害も大きなものがありましたが、栃木市としてこの内水氾濫対策をどのようにしていこうと考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 治水の根幹を担う１級河川につきましては、県において再度災害防止のための方針取組に基づき、堤防の強化、かさ上げなど１級河川永野川、巴波川の抜本的な改修を進め、河川氾濫における水害対策を推進していただいております。 なお、１級河川へ排水します支川、排水路が要因となる内水氾濫対策につきましては、管理者であります市が実施するものであり、昨年の甚大な被害を受け、さらに対策を進めていかなければならないと考えております。現在市では内水氾濫対策としまして、既に巴波川に流入いたします普通河川舘野川、神ノ宮川の沿川に調整池や遊水池の整備を実施しているところでございます。今後につきましても本川改修と整合を図りながら支川の改修や調整池、田んぼダム等の調査研究を行い、総合的な雨水浸水対策を推進し、内水被害の防止に努めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 答弁を一生懸命書こうとしていたのですけれども、全然間に合わなかったので、言葉で聞こえたところをちょっと質問したいと思うのですけれども。内水対策、これ市の管轄であるということで、総合的な対策だというふうなものを立てていくみたいなことを言われたと思うのですけれども、それというのは具体的にはどういうことなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 若干答弁で触れましたが、今回の永野川、また巴波川、非常に多くの雨が集まってしまい、その結果堤防が破堤したと。あとはこれまでにない雨が降ったことによる溢水ということで、市内も浸水しました。このようなものを防ぐためには、まずは調整池が必要なのかまたは田んぼダムによる水の調整が必要なのか、またはどこに集中して雨がたまったのか、このようなものを総合的に調査研究しませんと、安易にちょっと出せません。ですから、これを今後積極的に調査をし、具現化に向けた方策を立ててまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 一番初めの答弁の対策はしますよみたいなものから随分具体的になってきたなと思うのですけれども、具体的になっても何をするかというのは、これからなのですよね。それはいつぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 実は平成27年の９月の豪雨災害から既に内水氾濫についての検討は続けてまいりました。ただ、今回の昨年の19号台風を受けまして、もっと積極的に市ができることを考えなくてはいけないということで、できればこれから予算化をしながら、ちょっとした調査をし、来年に向けてできることから始めたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 何年か前からやっているのというのは、県と一緒にやっているというのはずっと私も聞いていたのですけれども、それがやっと具体化していくというか、もっと市が中心となってやっていくというものなのだろうなと思います。ぜひ今までのやり方にとらわれないで、先ほども言われました田んぼダムがいいのか、やっぱりどこかへ調整池を造ったほうがいいのかというものを研究していってほしいと思います。 それと、この内水でたまった水というものは、永野川なり巴波川なり、先ほど本川と言われましたけれども、そこに流れていきます。そこをやっているのは県なのです。地元が関わらない洪水対策なんてありませんので、ぜひ県にどんどんと要望していってください。これは市民からの市への要望でもあります。やっていただけますか。答弁いただきます。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 議員から強いメッセージを頂きましたので、それを糧に県へ要望しながら、市もできることを精いっぱいやってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） ぜひお願いいたします。これは特に災害を受けた市民の強い思いなので、お願いいたします。 最後の質問に入ります。避難所運営について、（１）感染症発生時の避難所開設について。もし今災害が起これば、避難所はいわゆる３密の典型的な場所となります。感染症発生時での避難所運営を想定しておかなければならないと思いますが、栃木市としてはどのような対応を考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 避難所における
新型コロナウイルス等の
感染症対策につきましては、衛生環境の整備のためにマスク、消毒液、ペーパータオル、非接触型体温計、パーティション等の備蓄を拡充しているところでございます。 また、体温検知カメラモニターを避難所に設置し、混雑を想定した準備も進めており、避難者の体温等の健康チェックを行い、感染症の疑いがある方と居住スペースやトイレなどの動線を分ける対策に加え、保健師の巡回により避難者の健康管理を行い、感染リスクの軽減を図ってまいります。 今後避難所の運営に関しましては、対応する職員向けに新型コロナ等
感染症対策における留意事項の指針を作成し、それぞれ環境の違う避難所における対応を平準化いたします。また、市民が感染症を恐れ、避難をためらうことのないよう、避難の在り方についても周知啓発を図ってまいります。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） いろいろな準備は、マスクだとか消毒液だとか体温計、パーティションとか準備をしていますという話だったのですけれども、これ実際もう買われているものなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 整っております。また、拡充ということで申し上げたように、もう少し広げて数量とか充実を図ってまいりたい、そういうふうに考えています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 結構迅速な対応だと思います。いいのかなと思います。 あと、私が一番危惧するのは、体育館の中で長期に生活をしている人とかという形、ここはこの人が一番被害者でもあり、一番苦労している人なのですけれども、そこに手を届けなければいけないというふうに考えているのですけれども、感染症発生時にそういうところにいるということに対しての対策というものはどんな感じなのですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 先ほど答弁の中にもあったかと思いますが、できれば体育館、今までは避難された方を体育館の中ということを想定していたわけですけれども、できればその区分けをした教室等を、学校の校舎を使った方法を準備の調整を行っているところでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） どうしても人が集まってしまうので、それは分散させるようにしなければいけないのですけれども、それはいいことだとは思うのですが、でも学校は学校として授業もしたりしなければいけない、そういう状況があるのですけれども、そこら辺の理解というものは得られているのですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 議員ご指摘のとおり、学校は学校でやっぱりいろいろリスクがあるということで、１校１校担当が学校を回りまして、このように使いたいのだけれどもといったことでお願いをし、先日の校長会でも改めてお願いをしたところでございます。 なお、使った後とか、やはりきれいにして返すということを前提に準備も含めて対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 私は必要なことだと思うのですけれども、学校の校長先生あたりの反応というのはどんな感じですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 大変いろいろ心配される校長先生が多うございますが、大方こういう状況、それと昨年の19号のときのことを鑑みまして、前向きに理解をしていただいているというふうに思っております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 校長先生の心配というのもよく分かります。例えば開放したのはいいのですけれども、そこに避難してそこにずっといられると、本来学校がやらなければいけないことができなくなってしまう。そういうこともかけて２問目の質問に入ります。 公営住宅の一部利用、民間借家借り上げについて。今栃木市において災害に遭った方への支援で最も遅れているのが住、住まいの支援です。長期の避難者には住む場所、つまり住宅が必要です。居住空間を確保できる環境、そして制度を構築すべきですが、栃木市としてはどのように考えているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） 昨年、台風19号の発災後には避難所での生活を余儀なくされた方々に対しまして被災状況などの聞き取り調査を実施いたしまして、その後市営住宅の無償提供、また県営住宅及び賃貸型応急仮設住宅の紹介、また民間賃貸住宅入居の際の財政支援等を行ってまいりました。しかし、提供体制の準備等に時間を要したことなどから、避難所生活が長期化する世帯もございました。避難生活の長期化はストレス等により健康被害が高まるおそれがございます。このような状況を発生させないためにも、昨年の経験を踏まえ、避難された方々ができるだけ早く避難所を退所し、落ち着いて生活ができる居住空間が確保できるよう迅速な情報提供と住まいの支援に努めてまいります。 また、賃貸住宅等の課題につきましても、関係団体との連携を取りまして、市の財政支援と合わせて迅速な対応を心がけてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 前回の台風で市営住宅、これ結構時間がかかったのですけれども、提供できなかった理由というのはどこなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） 再質問にお答えいたします。 時間を要しましたのは、市営住宅に風呂が設置されていない、そういった部屋がございまして、こちらは風呂を準備してから皆様に提供する、そこに時間を要してしまったものでございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） あと、関係団体との連携をしていきたいということだったのですけれども、これは具体的に何を指しているのですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。 市営住宅等のあるいは県営住宅等の提供のほか、さらに足らない分につきまして民間住宅の賃貸のあっせん等もしてまいりました。その際に空いている部屋等を関係団体にご紹介いただきまして、それを市民の皆様に紹介していく、そういうところで関係を取らせていただきました。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 内海議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番（内海まさかず君） 関係団体というのは、いわゆる不動産業者の方の団体ということですかね。分かりました。 今ありましたように、我々は昨年この災害を経験しています。そして、その反省を基に次のステップに進める状態にありますので、特に避難者の住居の確保、これには力を入れていってほしいと思います。住む場所、これは必要です。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０３分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 浅 野 貴 之 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 ３番、浅野貴之議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ３番議員、誠心の浅野貴之でございます。私は、今回、会派誠心を代表して、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。感染リスク減少の観点から質問は簡潔を心がけ、既に質問され、答弁内容が重複している場合は要旨のみで結構です。簡潔明快な答弁をお願い申し上げます。 発言明細１は、栃木市
非常事態宣言発出の経緯と効果についてであります。世界的な流行により猛威を振るう
新型コロナウイルスの影響は、本市においても例外ではありません。栃木県では６月８日現時点で66名の感染が確認され、本市でも14名の感染が確認されるなど、市民生活の安全や地域経済、学校教育に大きな影響を及ぼしています。政府は、４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、16日には全国に拡大をしました。自由な市民生活に対し、活動の自粛をお願いすることは、確固たる根拠と十分な効果が見込まれなければならないと考えます。このような状況の中、本市では県内初となる独自の
非常事態宣言を発出しましたが、その発出に至った経緯と、５月17日には解除になりましたが、
感染拡大防止対策にどのような効果があったのか、お伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 浅野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長（大川秀子君） 浅野議員の質問にお答えを申し上げます。 県内初となる本市独自の
非常事態宣言を発出するに至った経緯でございますが、４月16日に国が全都道府県に緊急事態宣言を発出し、翌17日に栃木県が緊急事態措置を発表をいたしました。本市においては、当時人口10万人当たりの感染者数の割合が県内で一番高く、危機感を抱いたこと、また市の職員も感染してしまった事実を強く受け止め、４月18日に
新型コロナウイルス感染症に関する栃木市
非常事態宣言を発出いたしました。 宣言を発出したことにより、市民の皆様にも危機意識を持っていただき、一人一人が感染予防を心がけていただいたことで、４月27日以降６月２日に１名の方が感染するまでの間、１か月を超えて新規感染者の発生をゼロに抑えることができたことが大きな効果であったと考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。理由が２点ほどあって、４月29日から６月１日までは感染を抑えられた、効果があったということで了解をいたしました。その間市民の皆様には、本当にご苦労をおかけしながらもご協力をいただいて感染拡大の防止ができたのかなと思います。 そんな中で市民の協力をいただくには、やっぱり確固たる科学的根拠がなければいけないと、素人判断が一番危ないのかな、怖いのかなと思います。そんな中で２つ目をお伺いをいたします。感染症専門医等の専門家との連携についてお伺いをいたします。栃木市
非常事態宣言発出時や本市における
感染症対策について科学的根拠の重要性の観点から感染症専門医等専門家との連携が重要であると考えますが、連携状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 本市における
感染症対策といたしましては、県や保健所との緊密な連携や新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく医師会や医療機関などの関係機関との連携があります。議員ご提案の感染症専門医等専門家との連携でございますが、感染症専門医と呼ばれる医師は、全国でも数が少なく、下都賀郡市医師会会員医師の中でそれを専門とする医師はいないと聞いております。しかしながら、地域の医師会との連携が不可欠であることから、常に連絡体制を整え、いつでも相談や助言をいただく体制を取っているところでございます。 今般の本市の
非常事態宣言におきましても、医師会との連携のもと、市内の感染状況を鑑み、市民への啓発を含め、市として総合的に判断したものであります。今後におきましても、引き続き地域の医師会や保健所である県南健康福祉センターなどの関係機関と連携を取りながら
感染症対策に当たってまいります。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。地元医師会の先生方は、確かに開業医ですから、感染症というなかなかその独自、単体の診療科目だけというわけにいかないのだと思いますが、近隣には獨協医科大学や自治医科大学もあって、感染症学の講座もあると思いますので、そういった大学との連携、地元医師会との連携をしていただきながら、引き続き科学的根拠の重要性に努めていただければと思います。 ３つ目に移ります。３つ目は、中小企業、小規模事業者への資金繰り対策について伺います。
新型コロナウイルスは、地域経済にも大きな影響を与えています。活動の自粛は経済活動も例外ではなく、日銀短観や県内地方銀行の景気観測において、倒産件数や夏のボーナス予定など厳しい現状が数字として如実に表れています。本市においては、
中小企業緊急景気対策特別資金を中心に資金繰り対策を行っていますが、その申込み状況や主な相談例、併せて融資期間が５年、据置期間が６か月以内であるという条件は、実際に利用を考えている事業者からは返済の当てや流行状況が６か月で収まるのかなど不安の声を多く聞きますが、融資期間や据置期間の拡充によりさらに使い勝手のよい制度に改良すべきと考えますが、今後の方針についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福原産業振興部長。
◎
産業振興部長（福原誠君）
中小企業緊急景気対策特別資金の申込み状況につきましては、本年５月末現在で140件、９億7,970万円の融資額となっております。昨年度は２件のみの申込みでありましたが、今年度は非常に多くの申込みとなっておりまして、加えて本融資の内容や申込み手続、ほかの融資との違いなど問合せや相談も数多く寄せられております。事業者の資金繰りについては、本融資のほか、日本政策金融公庫や栃木県において優遇措置のある融資があり、融資限度額や返済期間、据置期間などそれぞれ特徴がありますので、経営状況や希望条件などに応じて窓口となる金融機関と相談しながら有利な融資を選択し、ご利用いただいているところです。 また、本市では市の融資利用者の信用保証料を全額補助しており、さらに
コロナウイルス感染症により影響を受けた方の融資については、県の融資利用者も含め、５年間分の利子を補助する支援を行っております。なお、県内で５年を超える利子補助を行っている自治体はございません。このような中で、今後におきましても引き続き融資利用者などのご意見、ご要望を伺いながらニーズに対応できるように適宜見直しを図ってまいります。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ぜひ利用者に寄り添った制度の運用というものをお願いしたいと思います。 ４つ目は、マスクの寄附状況と配布状況についてお伺いをいたします。最近では市場におけるマスクの供給量が増え、価格の下落傾向が見られます。一方で発生直後、長期間にわたりマスク不足が続きましたが、本市には多くのマスクの寄附がありました。いただいた善意を有効にあまねく使うためには、配布先をオープンにし、市民から幅広い理解を得る必要があると考えますが、マスクの寄附状況と配布状況についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一時的にマスクの入手が困難となりました。一般の方だけでなく、医療機関においても不足するという事態になりましたが、本市では友好都市である中国金華市をはじめ、多くの企業や個人の方からのご寄附をいただき、この場をお借りし御礼申し上げます。 マスクの寄附は、５月27日までに10万枚を超え、配布先は寄附された方の意向と対象を考慮し、医療機関、妊娠されている方、訪問介護事業所、小中学校の教育現場、救急対応の消防署、児童福祉施設等に配布しております。医療機関につきましては、地域の中核病院であるとちぎメディカルセンターをはじめ、医師会を通して市内の各医療機関へ配布したところであります。 なお、寄附をいただいた際には、市のツイッターにて随時寄附者のお名前や配布先を配信しております。今後におきましても、寄附者の意向に沿った配布先の調整を行い、
感染拡大防止に努めてまいります。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございました。この質問をするに至ったきっかけといいますのが、毎日のように寄附をいただいたというような新聞報道等がありまして、10万枚というような答弁をいただきましたが、果たしてその10万枚がどこへ行ってしまったのかなということの疑問があるということで、多くの市民の方から声をいただきました。医療機関や児童福祉施設、高齢者施設等の本当に困っている方々、身体的に困っている方々に配られるということがうかがい知れましたので、引き続きツイッターに限らず、紙媒体でも広報紙等でも広報をしていただければと。幅広い理解を得ていただければと思います。 ５つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策基金の活用方針について伺います。今定例会において
新型コロナウイルス感染症対策基金条例案が提出をされ、可決をいたしましたが、同基金の具体的な活用方針についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、市が実施する
新型コロナウイルス感染症対策に資する施策に要する経費の財源に充てることを目的として設置したものであります。基金の原資としましては、寄附金等を充てることになりますが、６月７日時点での企業、個人からの寄附金が６件で551万円、ふるさと納税により使い道が
新型コロナウイルス感染症対策事業に指定されているものが384件で1,036万円となっております。基金の具体的な活用方法でありますが、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっていただいている医療機関及び医療従事者などに対する支援のほか、感染予防対策としてのマスクや消毒液等の消耗品、非接触型体温計、サーモカメラ等備品の購入等に活用したいと考えております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。これから第２波、第３波の蓋然性も指摘されますが、状況に応じて適宜使っていただければと思います。 ６つ目についてお伺いをいたします。６つ目は、学習保障等に関するこれまでの取組について伺います。国からの休校要請を受け、市内公立小中学校では３月２日以降休校措置が取られ、卒業式等の行事により一時的な登校があったものの、感染拡大が続いたことから長期間にわたる休校が続きました。その結果、児童生徒の学習、生活指導等に大きな影響を及ぼしていますが、学習保障等に関するこれまでの取組についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） まず、学習面につきましては、３月中はほとんどの学校で各担任が既習内容の復習を中心に、４月からは今までの復習に加え、今後学んでいく内容の予習となる自作プリントを課題として出しておりました。それに加え、学校で一括購入したドリル教材、県教委作成の学習プリントを使用した学校も多々ございました。また、担任の先生などが授業に関する動画を作成し、児童生徒の自習教材として活用しているところもありました。本市としても学校で作成した自作教材等を市内で共通して活用できる仕組みを整え、
ケーブルテレビと連携し、授業動画番組「とち介の学びチャンネル」を提供いたしました。 続いて、生活面につきましては、子供たちの心身の状態、生活習慣を把握するため、各学校で家庭訪問や電話連絡による確認を行い、学校再開が決まってからは分散登校時に個別面談を行い、児童生徒の不安を取り除いて安心して登校できるように準備をしてまいりました。本市といたしましては、子供の心のケア対策として、子供専用の相談電話を設置し、現在も開設中でございます。学校再開に当たり、臨時休校期間の様々な取組を生かしながら、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。明細の６と７、８、教育長にお伺いをいたしますけれども、この教育長への質問というのは、コロナの影響で休校になって以降、公立学校を休校するに当たって、教育長は常々学校の自主性ということをおっしゃられております。私もそのとおりだと思います。地域とともに歩む学校と、地域の中で生きていく学校ですから、学校の自主性に応じて現場で臨機応変に学校運営をしてもらいたいというのは、そのとおりだと思います。 ただ、この間、
教育委員会として公立学校、公教育の学習保障を最低限度どうやって保障するのかというような議論がなかなか見えてこなかったのかなという率直な思いがあります。
教育委員会を代表する教育長としていろいろお伺いしたいなという思いで今回質問をさせていただきました。 その中で、県内の全市町教育長会議があったかと思いますが、その点については何かどのような内容があったのか、少しお伺いさせていただきます。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 今ご質問のございました県内の全市町
教育委員会教育長の会議というのが、４月22日に１回、そして５月は５月18日に１回、休校中２回ございました。４月につきましては、まさに県内の感染者がじりじりと増えている状況下の中での会議でございましたので、大変緊迫感のある会議でございまして、休校中の子供たちの生活の把握、どんな生活をしているかの把握の在り方であるとか、学業保障の在り方であるとか、情報交換をしたことが主な話題でございましたが、またそれとは別に、ある町の教育長さんから、県内で休校期間がばらばら、結構ばらばらだったのです。それなので、県内でやはり統一をしたほうがいいのではないかという提案が出されまして、意見交換をした末に、県の教育長から国の緊急事態宣言が発令されている間は、少なくとも全県下統一で市町の小中学校についても休校をしていただければありがたいというような、そんな提案もございました。そのような内容が４月の内容でございました。 ５月の18日のものにつきましては、もう学校再開が見えている状況でしたので、学校再開後の子供たちのメンタル面のケアですとか、それから授業時数の確保の在り方ですとか、また第２波、第３波がもし来たときには、どのように対応していくべきかというようなことが議論の中心でございました。意見交換ができて、大変有意義な機会だったと思います。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。７つ目についてお伺いをいたします。 学習保障等に関する今後の取組方針についてお伺いをいたします。公教育においては、学びの保障を通して学ぶ喜びを伝えることが重要であると考えます。未履修分野について特に小学６年生、中学３年生は、学年をまたいでの学習が困難であります。夏休みの予定も含めて学習機会均等の観点から、学習保障等に関する今後の取組方針についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 未履修の部分への対応といたしまして、まず前年度分につきましては、今年度の学習の類似単元等について補填をしてまいります。 次に、夏季休業期間を短縮いたしまして学習時間を確保するほか、各校において再度教育課程の見直しを行い、行事の精選等を行う予定でございます。それらの対応によりまして、今年度の標準時数がほぼ確保できる見込みでございますので、議員ご指摘の小学校６年生、また中学校３年生につきましても、学年をまたぐことなく学習ができるものと思ってございます。 また、
感染拡大防止の観点から常時マスクを着用することや水泳時等における密接を避ける学習形態の工夫、それから用具を共用する学習における授業前後の手洗い等の徹底等、本市の学校再開における各教科指導のポイントとして各学校に発出をいたしました。このように学習時間の捻出、学習内容の精選、学習活動の工夫により、今後も児童生徒の学習の保障に向けて鋭意努力してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） ありがとうございます。公立学校ですから、学習が全て、学力が全てということではないのですが、特に中学３年生の保護者、生徒さんからは、受験が心配だと、不安だというようなことが、声が多く寄せられております。こま数の確保ですとか、いろいろ授業時間の確保というのは、これから大変になってくるかと思うのですけれども、実際に指導主事と学校との会議なんか、連携なんかについてはどのようになっているのでしょうか、再質問させていただきます。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 答弁の中にもありました各学校に示しました学校再開における各教科指導のポイントにつきましては、学校教育課の指導主事と各教科の小中学校の代表の方２名等で検討して作成したものになります。こちらは
新型コロナウイルス感染症の予防対策として示されました学校の新しい生活様式を基に、どのように指導していったらいいかということで具体例を示したものになります。例えば特別教室の座席の配置例を示したり、それから理科で使用する顕微鏡のレンズを接眼してしまいますと、そこから感染するというおそれもありますから、ビニール袋やラップ等でカバーするようにというようなことで、具体的に示したものになります。そういうものを各学校の教科の代表と指導主事が連携してつくったというものになります。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕
◆３番（浅野貴之君） 現場の学校と指導主事等々でいろいろ会議をされていると思います。６、７併せてになりますが、その学校の自主性というものはすばらしいですし、それが基本的にあるものだと思います。ただ、それが行き過ぎると、Ａ学校はこれをやっているけれども、Ｂ学校ではそれをやっていないとか、ばらばら。さっき教育長がおっしゃいましたけれども、ばらばらになるというのが一番よくないのかなと思います。
教育委員会がある程度、教育長がリードを取っていただいて、その議論の中心になっていただいて、栃木市の教育はこうしていくのだということで方向性を示していただければと思います。 ８つ目についてお伺いをいたします。９月入学に対する見解について伺います。一部報道等によりますと、文部科学省では９月入学に対する幾つかの案が検討されるなど入学時期について議論がありました。グローバル化やこれまでの社会慣行など様々な観点から指摘がなされていますが、９月入学に対する教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 議員ご指摘のとおり
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休校が長期化される中、学校の入学や始業を９月にする９月入学をめぐる議論が盛んになってまいりました。先般、文部科学省から制度移行に向けて複数案が提示されますと、それに伴う教員の不足等の課題も議論の争点になってまいりました。欧米諸国の８割以上で行われている９月入学につきましては、教育のグローバル化を推進し、留学への環境を整えるなどのメリットがあり、将来的には導入することも望ましいかと思われます。しかしながら、その実現におきましては、入試や就職などの多くの課題について社会全体での対応が必要になること、制度移行期における学校現場での混乱や当該児童生徒及び保護者への負担が生じることが想定され、これらに鑑みますと早急に制度移行を進めることは拙速感を否めません。９月入学につきましては、今後さらに慎重な議論を重ねること、そして実現への十分な準備をしていくことが必要と考えてございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 浅野議員。 〔３番 浅野貴之君登壇〕