令和 2年 3月定例会(第2回) 令和2年第2回
栃木市議会定例会議 事 日 程 (第6号) 令和2年3月24日(火曜日)午前10時開議第 1 開 議 第 2
議事日程の報告 第 3
会議録署名議員の追加指名 第 4
行政報告について 第 5 議案第2号~議案第27号、議案第31号及び請願第1号の
委員長報告、質疑、討論、採決 第 6 議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決第 7 閉 会 出席議員(28名) 1番 森 戸 雅 孝 2番 小 平 啓 佑 3番 浅 野 貴 之 4番 川 上 均 5番 大 浦 兼 政 6番 古 沢 ち い 子 7番 大 谷 好 一 8番 坂 東 一 敏 9番 青 木 一 男 10番 茂 呂 健 市 11番 内 海 ま さ かず 13番 針 谷 育 造 14番 氏 家 晃 15番 入 野 登 志 子 16番 千 葉 正 弘 17番 白 石 幹 男 18番 永 田 武 志 19番 福 富 善 明 20番 広 瀬 義 明 21番 関 口 孫 一 郎 22番 針 谷 正 夫 23番 大 阿 久 岩 人 25番 松 本 喜 一 26番 小 堀 良 江 27番 梅 澤 米 満 28番 福 田 裕 司 29番 中 島 克 訓 30番 天 谷 浩
明欠席議員(1名) 12番 小 久 保 か お る
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 高 崎 尚 之 部 長
危機管理監 福 田 栄 治 財 務 部長 榎 本 佳 和 生 活 環境 橘 唯 弘 保 健 福祉 藤 田 正 人 部 長 部 長
こども未来 髙 橋 礼 子 産 業 振興 福 原 誠 部 長 部 長 建 設 部長 國 保 能 克 都 市 整備 戸 田 崇 部 長 副 部 長兼 増 山 昌 章 副 部 長兼 名 淵 正 己 総 合 政策 総 務 課長 課 長 副 部 長兼 大 野 和 久
会計管理者 大 木 多 津 子
行財政改革 推 進 課長 上 下 水道 田 中 修 消 防 長 石 田 栄 局 長 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長
教育委員会 鵜 飼 信 行 監 査 委員 天 海 俊 充 事 務 局 事 務 局長 生 涯 学習
併選挙管理 部 長 委 員 会 事 務 局長
農業委員会 田 嶋 亘 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 癸 生 川 亘 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長(
大阿久岩人君) ただいまの出席議員は28名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 (午前10時00分)
△
会議録署名議員の追加指名
○議長(
大阿久岩人君) ここで
会議録署名議員の指名を行います。 本日、
小久保かおる議員が欠席しておりますので、会議規則第87条の規定に基づき、議長において本日の会議に限り、13番、
針谷育造議員を補充いたします。
△
議事日程の報告
○議長(
大阿久岩人君) 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△
行政報告について
○議長(
大阿久岩人君) 次に、日程第1、
行政報告についてを議題といたします。 当局から報告がありますので、お聞き取り願います。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長(大川秀子君) 皆様、おはようございます。本日最終日となりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。ただいまご上程を頂きました
新型コロナウイルス感染症に関わる栃木市の
対応方針について、ご説明をいたします。 昨日、第6回
市健康危機対策本部会議を開催し、3月25日以降の市の
対応方針について協議をいたしました。3月19日に開催された
感染症対策専門家会議の状況分析、提言及び3月20日に
市町村長会議で示された栃木県
新型コロナウイルス感染症に関する当面の
対応方針を踏まえ、今後の市のイベントの実施可否については、一律に中止や延期ではなく、屋内、屋外ともに
感染リスク評価を行い判断してまいります。 また、市有施設につきましては、十分な換気、来館者が密集しないような誘導を行うなど、
感染防止策を講じた上で、3月25日以降、一部の施設を除き、順次再開をしてまいります。 なお、施設の利用者に対しましては、
感染防止策の実施を要請するとともに、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面など、3つの密が重ならないような注意喚起を行ってまいります。 この方針につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染の広がりや重症度を見ながら適宜見直すことといたします。
市内小中学校の臨時休業に関しましては、国の方針や
県教育委員会の考えを受け、新学期の再開に向けて調整を図っているところであります。細部につきましては、
文部科学省から本日出される見込みのガイドラインを踏まえて決定をしてまいる所存であります。 以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長(
大阿久岩人君) ありがとうございました。 ただいまの
行政報告につきましては、聞き置く程度といたします。
△議案第2号~議案第27号、議案第31号及び請願第1号の
委員長報告、質疑、討論、採決
○議長(
大阿久岩人君) 次に、日程第2、議案第2号から日程第28、議案第31号までの議案計27件及び日程第29、請願第1号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました各案件につきましては、2月21日及び3月2日の本会議において
予算特別委員会並びに所管の
常任委員会にそれぞれ付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出されております。お手元に配付のとおりであります。 ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。 初めに、
予算特別委員会委員長、
白石幹男議員。 〔
予算特別委員会委員長 白石幹男君登壇〕
◎
予算特別委員会委員長(
白石幹男君) 皆さん、おはようございます。
予算特別委員会委員長、
白石幹男でございます。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る2月21日に設置され、付託された当初予算7件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
予算特別委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案7件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 初めに、2月21日に正副委員長の互選、令和2年度当初予算の概要及び
主要事務事業の説明聴取を行った後、付託された各議案を分科会へ送付しました。 次に、3月3日に総務、4日に民生、5日に産業教育、6日に建設の各分科会を開催し、送付された議案に対する質疑を行いました。 次に、3月17日に本市の財政分析や将来的な財政状況の見込み、各施策に対する今後の方向性等について
会派代表質疑を行いました。 次に、3月18日に
分科会長報告、質疑、討論、採決を行いました。 なお、各分科会における審査の内容については、本委員会の中で
分科会長報告を行っておりますので、各会計の質疑にあった主な事業のみを申し上げます。 まず、議案第2号 令和2年度栃木市
一般会計予算であります。 初めに、歳出についてであります。審査の過程では、2款総務費では
財政調整基金積立金やふれあい
バス運行事業費、3款民生費では障がい
者在宅生活支援委託事業費や子育てのための
施設等利用給付費、4款衛生費では
妊娠出産包括支援事業費やとちぎ
クリーンプラザ施設保守整備事業費、5款労働費では
移住支援補助金、6
款農林水産業費では
農業生産振興事業補助金や
新規就農支援事業費、7款商工費では
企業立地促進事業費や新生栃木市10周年記念とちぎ
秋まつり負担金、8款土木費では
定住促進支援事業費や
太平山遊覧道路桜更新事業費、9款消防費ではネット119
緊急通報システム事業費、10款教育費では
グローバル教育推進事業費や
学力向上事業費、12款公債費では
臨時財政対策債に関する質疑がありました。 次に、歳入についてであります。17
款財産収入では不
用品売払収入や
市有土地売払収入、21款諸収入では
オリ・パラ観戦ツアー参加者負担金等や
保育所児童給食費に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、市の使用料、手数料の引き上げは、
消費税増税に加え、市民の生活を苦しめるものであり、引き上げを遅らせるなどの対策を求める。また、敬老祝金は、見直しにより年間の支給額は大幅に削減されるが、削減分が何に充てられているのか不透明であり、子育てや
高齢者福祉施策に使われていないと思う。さらに、
企業立地奨励金は、奨励金を目当てに企業が進出しているのかどうか疑問が残る。今後、その効果を検証する必要があると思うので反対であるというものでありました。 また、同様の立場から、
証明書コンビニ交付システム事業費は、
システム利用料や
運営負担金が高額である。住民票の
窓口交付手数料は値上げされており、
受益者負担を考えるならば、
コンビニ交付に係る費用も
原価負担割合に応じた負担をしてもらうべきである。また、財政難の折、何よりも先に福祉の予算が切られている実態がある中で、福祉の現場では不満が募ってきている。現場の不満を解消するため、見直しを要望していたが、その姿勢が見受けられないので反対であるというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第3号 令和2年度栃木市
国民健康保険特別会計予算であります。 審査の過程では、
国民健康保険税の
標準保険料率や均等割に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、
国民健康保険財政調整基金を約18億円も積み立てている一方で、県内で
トップレベルの高い国保税となっている。市は国に対し、国庫負担の引き上げを求めるとともに、基金の活用、一般会計からの繰入れを行い、国保税を引き下げるべきである。また、生まれたばかりの子供にも4万2,500円の均等割がかかってくることは理不尽である。子供の均等割の減免制度をつくることを強く求め、反対を表明するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第4号 令和2年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算であります。 審査の過程では、
後期高齢者医療保険料の滞納や保険料率の見直しに関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、高齢者に際限ない
保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかってきている。差別と負担増を強いる
後期高齢者制度は廃止し、
老人保健制度に戻すべきである。国に対し、廃止を決断させる意味を込めて反対するというものでありました。 また、同様の立場から、
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を独立した
医療保険制度に囲い込むという差別的な制度であり、制度自体に反対であるというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第5号 令和2年度栃木市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)予算であります。 審査の過程では、
介護保険料や
紙おむつ給付事業に関する質疑がありました。 次に、討論であります。本予算に反対する立場から、
介護保険制度が導入されてから20年が経過するが、保険料は導入時の2倍にもなっている。
介護サービスについては、要支援者の保険給付外しや特養ホームへの入所を要介護3以上に限定するなど、
サービスを削減する一方で、利用料の2割、3割負担を導入するなど、
サービスを利用できない制度になっている。
介護事業者も人材不足や介護報酬の削減により事業から撤退する動きも出てきており、
介護保険制度そのものが崩壊しかねない事態になっている。高齢者が安心して介護を受けられる制度への転換を求め、反対するというものでありました。 本案については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第6号 令和2年度栃木市
介護保険特別会計(
介護サービス事業勘定)予算であります。 審査の過程では、
介護予防サービス計画委託費に関する質疑がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第7号 令和2年度栃木市
水道事業会計予算及び議案第8号 令和2年度栃木市
下水道事業会計予算であります。 両案については、質疑、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
予算特別委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
予算特別委員会委員長報告を終わりにします。
○議長(
大阿久岩人君) 次に、
総務常任委員会委員長、
福田裕司議員。 〔
総務常任委員会委員長 福田裕司君登壇〕
◎
総務常任委員会委員長(
福田裕司君)
総務常任委員会委員長の
福田裕司であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る3月3日、
委員全員出席のもと開催し、付託された
補正予算1件、条例の一部改正1件の計2件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案2件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
歳入欠かん債に関し、起債の内容を質したのに対し、今回の台風第19号の災害のため、
固定資産税や
都市計画税の減免によって生じる財源不足を補うための起債であるとの答弁があり、これを受けて本起債の利用状況を質したのに対し、合併後において、
歳入欠かん債の利用はなかったと記憶しているとの答弁がありました。 また、利子及び配当金に関し、預金利率の設定を0.2%とした根拠を質したのに対し、
予算編成に当たり、基金の利子が見込める場合には、利率を0.2%に設定の上、積算するよう全庁的に指示しているところである。実際には
設定見込みよりも低利率で推移したため、今回減額補正をお願いするものであるとの答弁があり、これを受けて、実際の利率はどの程度だったのかと質したのに対し、
財政調整基金を例に挙げると、0.01%から0.02%で推移しており、見込みに対し10分の1以下の利率であったとの答弁があり、さらにこれを受けて、
予算編成時の設定利率を見直す考えについて質したのに対し、令和2年度の当初
予算編成は、利率を0.1%に設定を見直しの上、積算したところであるとの答弁がありました。 また、小平浪平
顕彰基金繰入金及び小平浪平
顕彰基金積立金に関し、両事業の補正の内容を質したのに対し、繰入金については、一昨年に設立した基金から100万円の繰入れを予定していたが、
ふるさと応援寄附金の小平浪平
顕彰事業への寄附が当初の見込みを上回ったため、寄附金を優先して充当し、基金からの繰入れを見合わせたというものである。また、積立金については、小平浪平
顕彰事業として寄附のあった約990万円を基金に積み立てたいというものであるとの答弁がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 栃木市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、
固定資産評価審査委員会の概要を質したのに対し、
固定資産税課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するために公平、中立的な立場から固定資産の価格が適正に評価されたかどうかについて審査を行うというものであるとの答弁がありました。 また、
固定資産評価に関する審査の申出件数を質したのに対し、平成28年度及び平成29年度がゼロ件、平成30年度が1件、令和元年度がゼロ件という状況であるとの答弁がありました。 また、本条例改正に伴う影響を質したのに対し、特に影響はないと考えているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長(
大阿久岩人君) 次に、
民生常任委員会委員長、
古沢ちい子議員。 〔
民生常任委員会委員長 古沢ちい子君登壇〕
◎
民生常任委員会委員長(
古沢ちい子君)
民生常任委員会委員長の
古沢ちい子であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る3月4日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算4件、条例の一部改正3件、その他の案件1件、請願1件の計9件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案8件については、いずれも可決すべきものと、請願1件については不採択とすべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)の
所管関係部分であります。 審査の過程では、
個人番号カード交付事業費に関し、補正の理由を質したのに対し、令和4年度末までにほとんどの住民にマイナンバーカードを交付することを目指す方針が国から示されたことから、全国的に急激な交付数の増加が見られた。本市の
カード交付率は、今のところそれほど上昇はないが、
カード作成に要した費用を全国の人口で割り、そこに本市の人口を乗じたものが
事務委任交付金として請求されることから、当初見込みより多額の交付金を支払うこととなり、増額補正するものであるとの答弁がありました。 また、
老人福祉施設等整備事業補助金に関し、事業者からの応募がなかった理由を質したのに対し、小規模多
機能型居宅介護事業所及び
認知症高齢者グループホーム等の
施設整備ともに、県内で既に事業を運営していることを条件としたことや、介護人材の確保や
小規模事業の運営が難しいということが理由として考えられるとの答弁があり、これを受けて、今後の募集要件を質したのに対し、これまで別々に募集していたものを、両者の一体的な整備も補助対象とするなど、募集要件を緩和したところであるとの答弁がありました。 また、
学童保育事業費に関し、補正の内容を質したのに対し、
藤岡学童保育の1学級増設に伴う支援員3名分、
赤麻学童保育の支援員1名の加配分及び状況に応じて随時委託している
シルバー人材センター委託料の不足分を増額補正するものであるとの答弁があり、これを受けて、
指導員資格取得に対する考えを質したのに対し、制度上は有資格者が施設に1名配置されていれば運営可能であるが、本市においては全支援員に資格を取得していただくよう指導しているとの答弁がありました。 また、特定教育・
保育施設等施設型給付費に関し、増額理由を質したのに対し、
民間保育施設、
認定こども園及び
小規模保育施設に支払う
施設運営費であるが、
人件費並びに低年齢児に係る給付費が伸びたことが要因と考えているとの答弁がありました。 また、
社会福祉施設等災害復旧事業費(
令和元年台風19号災害)(
子育て支援課)に関し、そのべ児童館の復旧工事の進捗状況を質したのに対し、現在工事費の見積もりを徴取しているところである。着工はこれからとなるが、今年度中の工事完了を目指しているとの答弁があり、これを受けて、県補助金の入金時期を質したのに対し、国の災害査定が終了していないため、今年度中の支払いは難しいと聞いているとの答弁があり、さらにこれを受けて、査定の時期を質したのに対し、本年4月以降に行われると聞いているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論であります。初めに、本議案に反対する立場から、
個人番号カード交付事業費に関し、国は積極的に推進しようとしているが、
個人番号制度には解決すべきセキュリティーの問題が依然として残っている。このまま推進することは大きな問題があると考えるので、反対するというものでありました。 また、同様の立場から、
個人番号カード交付事業費に関し、カードの取得は本人の意思であり、自由であるにもかかわらず、国は公務員に対してカードの取得を強制するかのような姿勢を取っている。このような状況は好ましくないと考えるので、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、本
補正予算には、台風第19号からの復旧・復興のための必要不可欠な事業が計上されている。また、それ以外の事業もやむを得ないものであると考えるので、賛成するというものでありました。 本案の
所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 令和元年度栃木市国民健康保険特別会計
補正予算(第4号)であります。 審査の過程では、出産育児一時金に関し、支給見込み人数を質したのに対し、当初予算では140名分を見込んでいたが、支給状況を踏まえ110名分としたとの答弁がありました。 また、保険
財政調整基金積立金に関し、最終的な積立額を質したのに対し、17億6,000万円程度を見込んでいるとの答弁があり、これを受けて、積立金の使途を質したのに対し、国保財政調整のために使用していく。事業費納付金が急激に増額された場合などに基金の取崩しを行うことで被保険者の負担を少なくしたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 令和元年度栃木市後期高齢者医療特別会計
補正予算(第2号)であります。 審査の過程では、
後期高齢者医療保険料に関し、被保険者数は当初見込みより約何人増加したのかと質したのに対し、約200人増加しているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 令和元年度栃木市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)
補正予算(第5号)であります。 審査の過程では、第1号被保険者保険料に関し、現年度分特別徴収保険料の減額理由を質したのに対し、台風第19号による床上浸水の被災世帯に対し、保険料の減額措置を行ったためである。なお、この減額分は、国庫補助金である調整交付金と介護保険災害臨時特例補助金で賄われ、市の負担はないとの答弁がありました。 また、介護予防住宅改修費に関し、支給額を質したのに対し、支給限度基準額は20万円であるとの答弁がありました。 また、施設
介護サービス給付費に関し、補正の理由を質したのに対し、施設整備が進み、施設利用者が増加したため増額補正するものであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 栃木市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、意思能力の有無についての判断基準を質したのに対し、総務省の基準に従い、被後見人等と法定代理人の両名が来庁し、被後見人等の氏名で申請や届け出があった場合は、意思能力ありと判断するとの答弁があり、これを受けて、認知症の方への対応を質したのに対し、明らかに意思能力に疑問がある場合は、後見人制度を利用していただくことになると考えるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 栃木市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、改正内容の周知方法を質したのに対し、今回支給対象から外れる方には、議決後、直ちに案内を送付し、ご理解を頂きたいと考えている。また、各シニアクラブ総会等でも案内していきたいとの答弁がありました。 また、経過措置を講じる考えを質したのに対し、経過措置を講じた場合、非常に複雑な制度になるおそれがある。また、高齢者が増加する状況においては、施策の見直しが必要という考えもあり、経過措置を講じることは難しいと思われるとの答弁がありました。 また、改正による削減額を質したのに対し、合計で2,580万円程度の削減になるとの答弁があり、これを受けて、削減した予算の使途を質したのに対し、来年度は大部分を災害復旧に充てることとなるが、令和3年度以降は、高齢者に対する新たな施策や高齢者を支える若者への施策のための予算確保に努めたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論であります。本議案に反対する立場から、敬老祝金は、高齢者に対する敬老の気持ちを示すために必要なものである。また、市民に対して丁寧に説明し理解を得た上で、本改正に削減される事業費を別の事業に充てていくべきである。併せて経過措置を講じるなどの対応も必要と考えるため、反対するというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、この改正により削減される事業費を令和3年度以降は新たな福祉施策に充てていくというものであり、理解できるので賛成するというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 栃木市予防接種委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、栃木市医師会が保健業務等を下都賀郡市医師会に継承することになった理由を質したのに対し、合併により大きくなった栃木市医師会と下都賀郡市医師会の二重構造による弊害が生じていると伺っている。栃木市医師会は、今後親睦団体として存続するとのことであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 指定管理者の指定について(栃木地区急患センター)であります。 審査の過程では、公募外選定とする理由及びその効果を質したのに対し、栃木地区急患センターは、医療機関であるため、下都賀郡市医師会以外の候補者は考えにくい。また、365日休むことなく診療することで、市民の安全安心を確保していただいているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第1号 栃木市火葬場建設に関する請願書であります。 審査の過程では、初めに、本請願を不採択とすべき立場から、以前、地域住民から市に対しての要望書が提出された。この要望書は、地域住民が斎場建設に対し苦渋の決断をし、建設を容認した上で提出されたものである。このことから考えても、見直しの理由を三谷地区住民の同意が得られていないこととしたこの請願は採択できないという意見がありました。 また、同様の立場から、新斎場の建設場所は、正式な手続を経て
南部清掃工場跡に決定した。市は、建設予定地が土砂災害特別警戒区域に指定されていることに対しても十分な調査を行い、必要な対策を講じようとしている。また、財源確保の点や早期の施設整備が求められている状況を考えると、これ以上建設を遅らせることは容認できないことから、この請願は採択できないという意見がありました。 このほかにも不採択とすべきとする立場からの意見がありました。 次に、本請願を採択すべきとの立場から、本事業に関しては、これまで建設地の安全性並びに地域住民の要望をかなえるために必要とする予算についての説明が議会や地域住民に対し、十分に行われたとは言い難く、ことごとく
南部清掃工場跡への建設ありきで進んできた。このことから、本請願を採択した上で、斎場再整備事業を白紙に戻し、建設地の再選定を行っていただきたいという意見がありました。 本請願につきましては、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、当委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
民生常任委員会委員長報告を終わります。
○議長(
大阿久岩人君) 次に、産業教育
常任委員会委員長、坂東一敏議員。 〔産業教育
常任委員会委員長 坂東一敏君登壇〕
◎産業教育
常任委員会委員長(坂東一敏君) 産業教育
常任委員会委員長の坂東一敏であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る3月5日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算2件、条例の廃止1件、その他の案件3件の計6件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の産業教育
常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案6件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)の
所管関係部分であります。 審査の過程では、国庫補助事業プレミアム付商品券事業費に関し、申請者数が見込みよりも少なかった理由を質したのに対し、子育て世帯は商品券の引換券が直接送付されるが、非課税世帯は税務情報を確認するための申請手続に手間がかかることや、商品券を購入すること自体が金銭的負担となり、申請者数が少なかったと思われるとの答弁があり、これを受けて、今回の事例を踏まえ、実施方法の変更を国へ求めていただきたいとの要望がありました。 また、移住支援金交付事業費補助金に関し、利用者数を質したのに対し、栃木県内でも2月末現在で1人の利用であり、本市の見込みも1件あるかないかである。対象となる条件が、東京23区やその周辺に5年以上在住し、東京23区に通勤していたことなど、非常に厳しいため、全国的に見ても利用者が少ないというのが現状であるとの答弁がありました。 また、篤志奨学金給付事業費に関し、利用者が少ない理由を質したのに対し、他の給付型奨学金と併給ができないことや均等割と所得割の非課税世帯という厳しい条件が理由であると認識しているとの答弁があり、これを受けて、条件の見直しを質したのに対し、奨学生の人数が伸びていないことは承知しているので、見直しを考えなければならないとの答弁がありました。 また、中学校洋式トイレ改修事業費に関し、今回の
補正予算により何校の洋式化が完了するのかと質したのに対し、中学校14校のうち6校が完了となる。残りの8校のうち6校については、令和3年度の工事を予定しており、2校については、部分的な修繕での対応を考えているとの答弁があり、これを受けて、全ての学校を洋式化しないと、学校間で不公平感が出るのではないかと質したのに対し、生徒数の多い学校から整備していくことになるが、生徒数が少ない学校についても洋式トイレの数が足りないということであれば、修繕で少しずつ増やすような対応を考えていきたいとの答弁がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第10号)及び議案第20号 栃木市立大宮南小学校教育振興基金条例を廃止する条例の制定についてであります。 両案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 財産の処分について(栃木市千塚町地内)であります。本件は、千塚産業団地内の土地を分譲するものであります。 審査の過程では、進出してくるのは弁当や医療関係の配食を行っている会社だと思うが、市内の業者と競合することはないかと質したのに対し、この会社は既に市内で業務を行っており、市内の業者と競合することはあるかもしれないが、進出の主な目的は東日本への進出と聞いているとの答弁がありました。 また、雇用見込みを質したのに対し、地元の雇用を約300人考えていると聞いているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 財産の処分について(栃木市千塚町地内)であります。本件は、千塚産業団地内の土地を分譲するものであります。 審査の過程では、雇用見込みを質したのに対し、計画では17名となっており、そのうち地元の雇用は13名と聞いているとの答弁があり、これを受けて、正規と非正規雇用の割合を質したのに対し、立地奨励金交付には5名以上の正規雇用が要件となっている。大部分が正規雇用だと聞いているが、立地奨励金の申請により分かってくると思うとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 財産の処分について(日光市瀬川地先)であります。 本件は、栃木県で実施している杉並木オーナー制度により所有している並木杉2本を売却するものであります。 審査の過程では、6本所有している並木杉のうち2本を売却する理由を質したのに対し、市の財源確保のため、今年度は2本、新年度においてさらに2本処分する予定である。県内各市町は、おおむね1本ずつ所有しているが、都市規模や財政規模の大きい宇都宮市は2本所有している。県内での本市の都市規模を考慮し、引き続き2本を所有することで日光杉並木の保護活動に協力していきたいとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、産業教育
常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、産業教育
常任委員会委員長報告を終わります。
○議長(
大阿久岩人君) 次に、建設
常任委員会委員長、青木一男議員。 〔建設
常任委員会委員長 青木一男君登壇〕
◎建設
常任委員会委員長(青木一男君) 建設
常任委員会委員長の青木一男であります。ただいまから
委員長報告を行います。 本委員会は、去る3月6日、
委員全員の出席のもと開催し、付託された
補正予算2件、条例の一部改正2件、その他の案件3件の計7件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の建設
常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案7件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)の
所管関係部分であります。 審査の過程では、繰越明許費に関し、台風第19号の影響による繰越しとなるが、来年度の事業実施に当たり、支障はないのかと質したのに対し、変更契約を締結している状況であり、来年度には完了見込みであるとの答弁がありました。 また、木造住宅耐震化促進事業費に関し、申請件数が当初の見込みを下回った理由を質したのに対し、当初40件を見込んでいたが、今年度は
消費税増税の影響により、前年度に前倒しで申請があったため、現時点で24件の申請となっているとの答弁がありました。 また、スマートインターチェンジ整備事業費に関し、完成の時期を質したのに対し、令和4年度中に完成する見込みであるとの答弁があり、これを受けて、当初の予定では令和2年度末の完成予定だった。地元住民の関心も高いため、供用開始時期のアナウンスはしっかりと行っていただきたいとの要望がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 令和元年度栃木市水道事業会計
補正予算(第1号)であります。 審査の過程では、業務キャッシュフローの額より投資キャッシュフローの額が多いことを質したのに対し、本来は業務フロー額が上回るほうがよいが、料金の統一化に伴う激減緩和措置もあり、現在は内部留保で経営を安定化しているところである。料金改定については、水道ビジョンでも触れているが、今はまだ見直しの検討は行っておらず、今後の検討課題であるとの答弁がありました。 また、栃木県災害救助費交付金の受給理由を質したのに対し、応急給水の際に配布した給水袋に対する補助金であるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、開発要件の緩和に伴うメリットとデメリットを質したのに対し、デメリットとしては、一定規模の開発で設置されていた公園の数が減ることだが、開発で設置される公園が市内に200か所ほどあり、維持管理費が市の財政的負担となっている。これが面積要件の緩和によって公園の維持管理費がかからなくなり、財政負担の軽減が図られることがメリットとして考えられるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号 市道路線の認定について、議案第26号 市道路線の廃止について及び議案第27号 市道路線の変更についてであります。 以上の議案4件については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設
常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設
常任委員会委員長報告を終わります。
○議長(
大阿久岩人君) 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから各委員会の
委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 (午前10時54分)
○議長(
大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時10分)
○議長(
大阿久岩人君) ただいまから討論に入ります。 4番、川上均議員。 〔4番 川上 均君登壇〕
◆4番(川上均君) 私は、日本共産党栃木市議団を代表し、議案第2号 令和2年度栃木市
一般会計予算に対して、反対の立場から討論を行います。 昨年の台風による豪雨災害、また消費税の10%への増税、さらに新型コロナウイルスの国内はもとより、世界的規模での広がりで、世界と国内の経済は計り知れない影響を受けています。栃木市にとっても見通せない状況にあります。このような中で、市民の暮らし、生活をどのようにして守っていくのかが大きく問われていると思います。以下、幾つかの点で申し上げたいと思います。 まず、大型公共事業についてですが、今後数年にわたり大型の公共事業が続くことになります。(仮称)文化芸術館、斎場整備、消防庁舎整備、総合支所複合化などでありますが、
予算編成の方針にも財源不足と明記をされております。台風水害で復旧・復興が至上命題です。大型事業で予定どおり進める必要のあるものは、斎場、消防庁舎などありますが、文化芸術館の建設については、附帯決議を採択するという異例のこととなりました。災害での延期も当然であり、改めて反対を表明するものです。公共施設のあり方ガイドライン、そして公共施設適正配置計画では、10年間で10%の縮減を掲げたわけですか、大型事業がめじろ押しでありました。今回の台風水害を受け、子供の遊び場の凍結など、大幅に大型事業の見直しに踏み出すことになりました。しかし、単に延期するというだけでなく、抜本的な再検討が求められていると考えます。 次に、使用料、手数料の引き上げについてですが、消費税の増税を一つの理由にして、公共施設の使用料、手数料の値上げが行われました。
消費税増税で国内経済と個人消費が一段と落ち込んだことを様々な経済指標は示しております。国民生活に深刻な影響を与えています。予算にある市の使用料、手数料の引き上げは、市民の生活をさらに苦しめるものです。国も方向違いではあるものの、ポイント還元など、増税の緩衝材的な政策をとっているわけであります。地方行政でも値上げを遅らせるとか、対策は当然求められると言わざるを得ません。 次に、会計年度任用職員についてになりますが、会計年度任用職員については、根本的な面から申し上げれば、国が進める自治体職員の人減らしの中で、非正規職員が大幅に増加してきたわけです。しかし、格差の拡大が広がり、改善を求める声がこれも広がりました。国が格差を是正しなければならなくなったという背景があります。本市では、期末手当と通勤手当が新たに支給され、全員が賃上げになるとのことですが、パートタイムのみという働き方も格差をなくす方向とは矛盾があります。フルタイムにすれば、勤続年数により退職金も支給されるなど、処遇のさらなる改善が見込めます。また、民間では、5年働けば無期転換の資格が得られるわけですが、会計年度任用職員ではその資格がなく、有期雇用の固定化につながってしまいます。以上の点を踏まえ、反対をするものです。国に対してさらなる処遇改善を求める声を自治体としても届けていただきたいと思います。 次に、敬老祝金についてですが、敬老祝金は、年間での支給が4,000万円を超える金額を85歳以上の高齢者に対し支給していたわけですが、見直しによって一気に1,500万円弱の支給へと大幅に削減となりました。この削減分の数千万円は何に使うのか分からず、子育てや高齢者福祉に回っていないと思います。災害復興もありますが、使い道を明確にして子育て支援、
高齢者福祉施策への充実を図っていただきたいと思います。 次に、産業団地造成、企業立地補助金についてですが、年間約3億円程度の企業立地補助金が予算として組まれ、企業に対しては5年間にわたり税金の免除を行い、単純に計算すれば3億円掛ける5年で15億円の歳入減になるわけです。果たしてこれを目当てに企業が進出しているのか疑問が残ります。行政の住民へのアンケートでは、企業誘致は要求の上位になっておりますが、奨励金は今後検証する必要があるのではないかと思います。 次に、マイナンバーカードについてですが、国はマイナンバーカードの普及が進まず、苦肉の策を講じ、国民の半分以上がマイナンバーは必要ない、持つつもりもないと回答しているのに、キャッシュレス決済でポイントを付与するなど、なりふり構わずの方法を取ろうとしております。市が市民へのマイナンバーカードを強制することを求めているわけですが、やめるべきであります。 最後に、商工費についてですが、台風水害により市民生活は大きな影響を受けました。主に床上浸水の被災者に支給された約60万円の住宅応急修理制度の利用は、1,850世帯を超えていると報告をされております。住宅復旧の力になり、切実に求められていると言えますが、今度制度化された被災者住宅の解体費用公費全額負担も、転居、転出に拍車がかかるかもしれません。予算には、あったかスマイルバンクや定住促進の応援など、様々な制度があります。しかし、転入などの応援にはなりますが、転出には効果が薄いのではないでしょうか。今回の災害を受け、住宅など再建を恒常的に支援する住宅、商店のリフォーム助成制度を創設していただきたいと考えます。助成の上限は少額であっても、何倍もの事業になり、地域経済にとり大きな効果が得られると考えます。要望といたします。 以上で予算に対しての討論といたします。
○議長(
大阿久岩人君) 26番、小堀良江議員。 〔26番 小堀良江君登壇〕
◆26番(小堀良江君) 議席番号26番、小堀良江でございます。私は、議案第2号から議案第5号までの一般会計及び特別会計の当初予算4件につきまして、賛成の立場で討論を行います。 最初に、議案第2号 令和2年度栃木市
一般会計予算についてであります。令和2年度は、総合計画後期基本計画の3年目、また第2期目となる栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度となります。さらに、昨年10月の台風19号は、本市に未曾有の被害をもたらしたことから、令和2年度予算は災害からの復興を図る予算であると認識をしているところであります。 まず、予算規模でありますが、前年度と比較いたしますと2.0%と微増しております。増加の主な理由は、幼児教育・保育の無償化に伴う給付費などの扶助費、道路橋りょうや大平文化会館に関わる災害復旧事業費の増額によるものでありまして、これらは前年度に比べ約20億円の増加となっております。このような歳出の増加にもかかわらず、予算総額の伸びを約13億円に抑えたことや、
財政調整基金繰入金を約4億円、普通建設事業費を予算の平準化により約11億円減少させていることなど、財政健全化に配慮した予算であると考えるところであります。 次に、予算の中には総合計画に掲げられた7つの基本方針に基づき、様々な施策が組み込まれておりますが、特色のある事業につきまして、分野ごとに評価をしたいと思います。 まず、基本方針2の心地よく暮らせるまちづくりの分野であります。斎場再整備事業費につきましては、現斎場の老朽化及び増加が見込まれる火葬需要に対応するため、新たな斎場の整備を行うものでありますが、地域住民や周辺環境に十分配慮をいただき、早期の供用開始を図っていただきたいと思います。 また、
定住促進支援事業費につきましては、地方の人口減少と大都市への人口集中が大きな社会問題となっている中で、まちなか定住促進住宅新築等補助金、多世代家族住宅新築等補助金及び通勤者特急券購入費補助金など、各種補助を行うことにより、市内全域において定住人口の増加を目指すものでありますが、事業のPRに努め、定住促進に貢献する取組としていただきたいと思います。 また、農村地域のコミュニティ維持及び活性化を図るために新設をされた市街化調整区域の空き家取得に対する補助制度にも期待をしたいと思います。 次に、基本方針3、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの分野であります。国土強靱化地域計画策定業務委託費につきましては、台風19号災害の教訓を踏まえ、災害に強いまちづくりに取り組むための基本方針となる地域計画を策定するものでございますが、いつ起こるか分からない災害に備えるため、本市の防災機能の強化と市民の防災意識の向上を図るための取組を着実に実施していただきたいと思います。 また、雨水浸水対策事業費につきましては、台風や集中豪雨等により溢水する河川について、効果的な浸水被害の軽減策を実施するものでありますが、市民の皆様が安全安心に暮らせる災害に強いまちづくりを推進していただきたいと思います。 次に、基本方針4の健康で生きがいを持てるまちづくりの分野であります。
妊娠出産包括支援事業費につきましては、妊娠期から子育て期にわたり、心身のケアや育児のサポート等、切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み育てることができる支援体制を構築していただきたいと思います。 次に、基本方針5の健やかに人を育み学び続けられるまちづくりの分野であります。
グローバル教育推進事業費につきましては、グローバル化が進展する社会において、その基礎となる英語によるコミュニケーション能力の向上を図る必要がございます。本事業を通じて外国語の教育の充実を着実に推進していただきたいと思います。 次に、基本方針6のいきいきと働き賑わいのあるまちづくりの分野であります。新生栃木市10周年記念式典事業費でありますが、令和2年度は新生栃木市10周年の節目を迎える年になり、秋には記念式典を挙行するほか、様々な記念事業が予定されております。これを機に、栃木市における一体感のさらなる醸成に努めていただきたいと思います。 また、栃木インター周辺開発事業費につきましては、栃木インターチェンジ直近という優れた立地環境を生かして、新たな産業、物流拠点を整備することによりまして、本市経済の活性化や新たな雇用の創出を期待したいと思います。また、平川地区開発事業費につきましても同様にご期待を申し上げます。 最後に、基本方針7の共に考え共に築き上げるまちづくりの分野であります。市民憲章制定記念事業費につきましては、市民の皆様に対し、普及啓発に努めていただきたいと思います。 また、地域予算提案事業費につきましては、地域会議からの要望を市の予算に反映させるという本市独自の取組であります。市民協働による地域課題の解決、地域資源を生かし、地域の活性化のために有効活用していただきたいと思います。 以上、特色ある事業について述べてまいりましたが、令和2年度予算につきましては、総合計画の基本方針に沿った各種の事業がバランスよく配置されており、子育て支援や定住人口、交流人口の増加など、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に重点化が図られており、厳しい財政状況の中ではありますけれども、喫緊の課題に的確に対応するとともに、将来を見据えためり張りのある予算となっていることに対し、高く評価をしたいと考えております。令和2年度は、ここに来て延期の検討が本格的に始まってきておりますけれども、今のところ東京オリンピック・パラリンピックの開催、秋には新生栃木市10周年記念式典のほか、市内各所で様々な記念事業が予定されております。大川市長の強いリーダーシップのもと、市民の皆様、市議会が一体となって本予算に計上された諸事業を積極的に実施することによりまして、「“自然”“歴史”“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃木市」を実現し、本市のさらなる発展を目指すとともに、台風19号による災害からの復興、そして未来に希望を持てる施策の展開を期待いたしまして、議案第2号について賛成をするものであります。 次に、議案第3号 令和2年度栃木市
国民健康保険特別会計予算についてであります。国民健康保険は、誰もが安心して医療を受けることができるよう社会全体で支える仕組みであり、市民の健康を守るために極めて重要な制度であります。しかしながら、本制度は、高齢化や産業、就労構造の変化により、年金生活者や非正規雇用労働者など、所得が低く、医療の必要性の高い方が多く加入するという構造的な問題を抱えており、さらには医療技術の高度化による医療費の増加により、全国的に厳しい財政運営が続いております。 このような中、平成30年度に制度の大改革が行われ、以来、大きな混乱もなく円滑に実施されていると評価をするものであります。本予算の総額は、対前年度比0.6%の増額となっております。歳入につきまして、保険税については前年度と比較すると5%の減額となっており、その主な要因は被保険者数の減少によるものであります。 また、令和2年度は税率据え置きの年であり、税率の見直しは行われておりません。収納率は厳しい状況が続いておりますが、収納率向上のため、収納対策を継続的に行い、より一層の税収の確保に努めていただくようお願い申し上げたいと思います。 また、法定外繰入れである赤字繰入金については、本予算においても計上されておらず、他方、保険
財政調整基金については、令和元年度末には約17億円の基金残高が見込まれるなど、将来を見据えた健全な財政運営が着実に図られているものと思います。 歳出につきまして、保険給付費は総額で3%の増額となっており、被保険者数の減少にもかかわらず、1人当たりの給付費は依然として伸びている状況でありますので、医療費適正化の継続的な取組をお願いしたいと思います。 次に、国民健康保険事業費納付金は、対前年度比5%の減額となっております。また、保健事業では、国民健康保険データヘルス計画及び特定健康診査等の実施に関する計画に基づき、特定健康診査等の受診率向上を図るとともに、糖尿病重症化予防等に努めていただきたいと思います。保険者である市は、被保険者のため、安定した財政運営を図る責務がございます。今後の医療費の推移等を踏まえながら、国民健康保険の健全運営に最大限努力をしているものと考え、議案第3号について賛成をするものであります。 次に、議案第4号 令和2年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
後期高齢者医療制度については、令和2年度で13年目に入り、高齢化がますます進展する中、市民に定着しているものと考えます。本予算額は、対前年度比5.5%の増額であります。 まず、歳入についてでありますが、保険料については被保険者数の増加に伴い7.1%の増となっております。保険料率は、令和2年度は2年に1度の見直しの年でありましたが、決算剰余金の活用により、現行の保険料率が据え置かれることとなっております。 また、歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金、保健事業などでありまして、健康診査事業や人間ドック検診事業、歯科口腔検診事業などを継続して実施し、被保険者の健康の保持増進を図っているものと考えます。 以上のことから、歳入歳出ともに適切なものと判断できるため、議案第4号について賛成をするものであります。 最後に、議案第5号 令和2年度栃木市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)予算についてであります。進展する高齢社会に対応するため、介護保険は高齢者福祉の中核として大切な制度であると認識をしております。本市におきましては、国の定める法定給付はもとより、地域独自の支援事業についても積極的な取組を展開し、高齢者の安全安心と生活支援に大きく寄与していると考えます。今後におきましても、持続可能な制度運用に努め、市民の皆様に寄り添う制度としていただきたいと思います。本予算につきましては、
消費税増税に伴う低所得者の保険料軽減、台風19号被災者への保険料や利用料の減免も反映させるなど、低所得者の方に配慮した
予算編成となっており、評価できるものと考えます。ますます増加が見込まれる高齢者の方に対する介護需要に的確に対応できる予算になっているものと判断をし、議案第5号について賛成をするものであります。 議員各位におかれましては、それぞれの議案に対し、ぜひともご賛同賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長(
大阿久岩人君) 11番、内海まさかず議員。 〔11番 内海まさかず君登壇〕
◆11番(内海まさかず君) 内海まさかずです。私の討論を行います。私は、令和2年度一般会計当初予算、同じく後期高齢者医療特別会計当初予算に反対の立場で討論を行います。 まず、
一般会計予算ですが、2款総務費中、マイナンバーカード取得促進事業の予算が組まれています。国は、国家公務員の家族までマイナンバーカードを取らせようと圧力をかけています。しかし、マイナンバーカードの取得自体は任意です。法律上もそうなっています。行政が法律に反してまで強制はできません。また、国はマイナンバーカードに保険証機能をつけるとしていますが、1枚のカードに機能が増えると、それだけ個人の管理は大変になります。実際、病院の中においても保険証の紛失が起こっており、医療機関の中からは、保険証だけでも紛失すれば大変なのに、余計なものはつけないでほしいという声もあります。私は、マイナンバーカードが欲しいという人がカードを持つことには反対はしませんが、国の半強制はおかしいと思います。また、栃木市がマイナンバー経費として支払う総務省の外郭団体であるJ―LISへの負担金は、その総務省からの交付金で、栃木市が全くのトンネルとなっている実態もおかしいと思います。このことは、議案第9号、本年度の
一般会計補正予算(第9号)にも同じことが言えると思います。 次も同じく2款、証明書
コンビニ交付システム事業ですが、
コンビニ交付に係るシステム使用料、交付センター
運営負担金は高額です。住民票の交付手数料は値上げされました。その理由は、窓口での経費が1枚当たり362円かかるから、
受益者負担として300円を払ってくださいというものでした。しかし、
コンビニ交付に関わる費用は、1枚当たり4,000円から5,000円かかっています。
受益者負担を持ち出し、値上げするなら、
コンビニ交付の料金も窓口と同じ
原価負担割合、約8割程度の3,000円くらいにすべきではないでしょうか。少なくとも多大なコストがかかっているのだから、窓口より安くする必要はありません。利便を享受する人にはそれなりにコストを払ってもらう必要があるのではないでしょうか。それが
受益者負担という値上げの理由だったのですから。ちなみに、窓口経費1枚当たり362円の計算根拠に、職員1人当たりの人件費が760万円として計算されています。議員より高給取りの職員が窓口に立っているという計算です。しかし、実際は臨時嘱託職員で、給与はその3分の1でしょう。実態を反映していない数字で受益者云々と言えないでしょう。正確な情報なくしては、判断はできません。 次は、3款民生費に関してです。私は、議会の中で、委員会の中で、福祉部門は予算の切り捨てトップランナーだと言ってきました。今まで福祉に関する予算が切られている実態があるからです。ここでは多くを語りませんが、福祉の現場では不満が募ってきています。本年度初め、現場からの不満の声が上がったとき、見直すそぶりを見せましたが、結局来年度において見直しはありません。今年度は災害対応で大変だったことは理解しますが、来年度中にはきちんと見直してほしいと思います。 また、先日の
予算特別委員会の質疑の中で、
消費税増税分は障がい、高齢、児童に回すという答弁がありましたが、結局は
サービスは変わらないということが明らかになりました。
消費税増税分が一般財源の置き換えで終わるならば、福祉の充実はあり得ません。物が言えない弱い立場の人たちへの予算を減らしておきながら、市の外郭団体、商工会議所、自治会長など、うるさ型と言われる人たちへの支援は減額されていません。弱い者に強く、強い者に弱い市政でよいのでしょうか。我々議員は、それをよしとしてよいのでしょうか。 職員の方にもお願いがあります。もし福祉の予算を削ったのなら、その予算は福祉で使うのだという気概を持ってください。執行部の方もそれを理解してください。このことは、多くの市民も理解してくれることだと思います。その使われ方が間違っていなければ、私も幾らでも応援いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計当初予算についてです。この制度は、75歳以上の高齢者を独立した医療保険に囲い込むという差別的な制度で、特に問題なのは、この保険が当初受けられる医療をも制限することが議論されていたことです。制度導入時には、余りにも反対が多かったため、この議論は消えてしまいましたが、いつまた復活するかもしれないという危惧があります。また、現役世代からの後期高齢者医療保険への負担が重過ぎて、既存の保険組合が幾つも解散しました。これも今後負担料率が上がれば再燃する課題だと思っています。よって、私はこの制度自体に反対いたします。 最後に、1つつけ加えます。昨年は、台風の被害が出ました。災害復旧においては、ハード面が先行しますが、その反面で置き去りにされたままの部分があります。それは、避難所運営に関してです。このままでは次に災害が起こったときも、また同じことが繰り返されます。少しでも前進する施策を盛り込むべきでしょう。栃木市は、いまだ平時とは言えませんが、災害は平時からの蓄えが必要であることを考えると、現在まで脇に置かれていた避難所運営に関して改善を進めるべきであると思います。災害関連死を発生させない。被災して家に帰れない、家をなくした市民への支援として私たちが真っ先に取り組まなければならないことだと思います。 以上のことを述べて、私の反対討論といたします。
○議長(
大阿久岩人君) 17番、
白石幹男議員。 〔17番
白石幹男君登壇〕
◆17番(
白石幹男君) 日本共産党栃木市議団の
白石幹男でございます。私は、議案第3号 令和2年度栃木市
国民健康保険特別会計予算及び議案第4号 令和2年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第5号 令和2年度栃木市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)予算及び議案第9号 令和2年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)、最後に議案第15号 栃木市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。 まず、議案第3号 令和2年度栃木市
国民健康保険特別会計予算についてであります。国民健康保険については、国保税が高くて払うのが非常に大変だ。国保税を引き下げてほしいというのが市民の声であります。しかし、来年度予算を見てみますと、そうした市民の声に応えるものとはなっていないと言わざるを得ません。来年度は、国保の都道府県単位になってから3年目を迎えます。国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から繰入れを行っている自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を住民の負担増に転嫁させるということであります。この間、実際全国的に国保税の大幅な値上げになっているのであります。栃木市でも同様であります。むしろ国の方針に従順に従う優等生と言っても過言ではありません。 栃木市では、国保の都道府県化が始まる前の年、平成29年度に一般会計からの法定外繰入れをしないこととし、大幅な国保税の引き上げを行いました。その後も県の示した標準保険料に従えば、国保税引き下げが可能であったにもかかわらず、引き下げを行わず、現在に至っております。この結果、国保の
財政調整基金は約18億円もため込む一方で、国保税は栃木県内でも
トップレベルの高い国保税となっております。40代夫婦、子供2人、年間所得300万円のモデルケースで試算しますと、年間約60万円にもなり、負担能力をはるかに超えていると言わざるを得ません。基金の活用、一般会計からの繰入れをし、国保税を引き下げ、市民の願いに応えるべきであります。 国保税が高くなっている一番の要因は、国が国庫負担を減らしてきたことにあります。全国知事会、全国市長会などは、国に対し、公費1兆円を投入し、協会けんぽ並みの保険料にするよう求めておりますが、いまだに実現しておりません。市としても引き続き国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、先ほども言いましたように基金の活用、一般会計からの繰入れで国保税を引き下げるべきであります。均等割、平等割は国民健康保険にしかない制度であります。特に加入者1人当たりに係る均等割は、子育て世代にとって重い負担であります。おぎゃあと生まれた赤ちゃんにも4万2,500円もの均等割がかかってくるのであり、こんな理不尽なことはありません。子供の均等割の減免制度をつくることを強く求めておきたいと思います。 また、滞納世帯に対する短期保険証、資格証明書の発行はやめるべきであります。横浜市では、平成28年に資格証明書の発行をやめ、今年度からは短期保険証の発行もやめたということであります。横浜市の担当者は、法や政府の答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応だとの述べ、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すればゼロになるということであり、栃木市も横浜市と同様に発行を中止することを求めておきたいと思います。特に今般、
新型コロナウイルス感染症が広がり、診察が遅れれば重篤化することもあります。資格証明書の発行は、即時中止を求めておきたいと思います。 以上の点を訴えて討論といたします。 次に、議案第4号 令和2年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける世界的にも例のない悪法であります。2008年の制度導入以来、2年ごとに保険料の見直しが行われ、保険料の値上げが実施されてきました。高齢者の生活を圧迫する重大要因となっているのであります。さらに、制度導入時に導入された特例軽減が昨年10月に廃止となりました。高齢者に際限のない
保険料値上げを押しつけ、国民に負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかってきているのであります。差別と保険負担増を強いる
後期高齢者医療制度を廃止し、元の
老人保健制度に戻すべきであります。国の制度であり、自治体として対応せざるを得ませんが、世界的にも前例のない高齢者いじめの制度は廃止する以外にありません。国に対し、きっぱり廃止を決断させる意味を込めて、この予算に反対するものであります。 次に、議案第5号 令和2年度栃木市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)予算についてであります。昨年は、3年に1度の保険料の見直しの年に当たり、基準額で500円アップの月額5,600円となりました。
介護保険制度が導入されて20年が経過しますが、保険料は導入時の2倍にもなっております。
介護サービスはどうかといいますと、総合事業導入による要支援者の保険給付外しや特養ホームへの入所を要介護3以上に限定するなど、
サービスを削減する一方で、利用料の2割負担、3割負担を導入するなど、
サービスを利用できない介護保険になってきております。これでは保険あって介護なしと言わざるを得ません。介護事業所も介護人材不足、介護報酬の削減により、事業から撤退する動きも出てきており、介護保険そのものが崩壊しかねない事態になってきているのであります。 以上の点を指摘し、高齢者が安心して介護を受けられる
介護保険制度への転換を求めて、予算に対する反対討論といたします。 続きまして、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)について討論いたします。この議案のうち2款3項1目
個人番号カード交付事業費2,282万1,000円の増額補正については認められません。今回の補正は、国の方針に基づいて増額するものであります。個人番号カードは、2016年1月から発行が始まりましたが、4年が経過した現在でも、その普及率は15%程度、この栃木市は11%程度にとどまっております。安倍政権は、このような状況を打開するために、昨年5月にデジタル手続法を成立させ、健康保険法も改正し、行政手続のデジタル化と個人情報の集積及びビッグデータ化を可能とする個人番号カードの普及に躍起になっております。その一環として、今回の増額補正であります。さらに、来年度はカード交付予算を大幅に増額し、さらなる普及を狙っているのであります。 そもそも個人番号カード制度は、所得や資産、税や社会保障給付などの個人データを政府が一括して把握することで、社会保障給付の削減などを進めようとする狙いがあります。国民に負担増と給付減を押しつけるものであり、個人情報の漏えい、プライバシーの侵害の危険がある制度そのものに反対であります。国民が必要としない制度の普及のために、国民の血税を使い、国民に個人番号カードを押しつけるやり方はやめるべきであります。 以上の点から、この議案に反対するものであります。 次に、議案第15号 栃木市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。今回の議案は、敬老祝金の90歳2万円、95歳3万円、101歳以上の方の5万円の支給を廃止するというものであります。予算では2,500万円もの削減となったわけであります。この件については、民生
常任委員会の研究会で議論を重ねてきました。執行部の敬老祝金の見直しに当たっての基本的な考え方として、高齢者を支える施策の充実を図りつつ、高齢者を支える世代、子育て世代の支援策に重点を移す。現金給付から制度施策の維持・充実を図る方向に転換するという考え方が示されておりました。しかし、施策の充実については、令和2年度は災害復旧を優先し、令和3年度から順次検討すると言うことで、結局令和2年度は支給額の大幅削減だけが実行されるということになったわけであります。現金給付から施策の充実に転換していくことに対して反対するものではありません。施策の充実を図りながら削減していくというのならば、市民の理解も得られるのではないかと思いますが、今回のように一気に削減するというやり方は理解が得られないと思います。私は、民生
常任委員会の研究会において、一気に削減するのではなく、経過措置を設け、市民の理解と周知を図りながら丁寧に進めるべきだと主張してきましたが、そのやり方も今回実現しませんでした。 以上の点から、今回の条例の改正に反対するものであります。 以上で反対討論といたします。
○議長(
大阿久岩人君) 30番、天谷浩明議員。 〔30番 天谷浩明君登壇〕
◆30番(天谷浩明君) 30番、誠心の天谷浩明であります。私は、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)及び議案第15号 栃木市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定の2議案について、賛成の立場で討論をいたします。 まず、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)についてであります。本案の特徴としましては、マイナンバーカードの普及促進に伴う個人番号カード交付事業における
事務委任交付金の増額、利用者の増加に伴う特定疾患者介護手当や福祉タクシー料金助成費などの扶助費の増額、国の
補正予算に伴う新大平下駅前地区土地区画整理事業費や中学校洋式トイレ改修事業費の増額、並びに
令和元年台風19号災害に関わる復旧事業費を次年度に繰り越して実施するなど、市民生活にとって必要不可欠な経費を計上するものであります。 なお、マイナンバー制度につきましては、国民の利便性の向上、行政の効率化、公正公平な社会の実現を図るために全国の自治体がマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるところであります。マイナンバーカードのセキュリティー対策について、市民の皆様に丁寧に説明し、不安の払拭に努めていただきたいと考えております。本市は、昨年10月、市内各地において台風の影響による浸水や土砂災害により多くの市民の貴重な財産が被害を受け、各種産業への影響も深刻なものであります。執行部におかれましては、国、県の支援を活用し、引き続き災害の早期復旧に取り組むとともに、全市民の福祉の向上にご尽力頂きますことを期待し、本案に賛成するものであります。 次に、議案第15号 栃木市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、支給要件とし、敬老祝金の該当年齢をこれまでの85歳から5歳刻み及び101歳以上であったものを85歳と100歳に改め、金額について、条例に85歳は1万円、100歳は10万円と明記するもので、金額の変更はありません。執行部においては、財政基板の強化に向けて、補助金、個人給付、手数料、使用料の見直し並びに大型事業をはじめとする個別の事務事業の見直しを全庁的に実施してきたところであります。特に少子高齢化の進展により、福祉に充てる経費の増大は確実であります。社会環境の変化によって求められる市民
サービスの変化に対し、速やかに対応できるようにするために、財政基盤の確立は喫緊の課題となっております。 このような中、敬老祝金の見直しについては、
高齢者福祉施策の見直しの一環として、高齢者を支える施策の充実を図りながら、高齢者を支える世代や子育て世代への支援策に重点を移すとともに、現金給付から制度施策の維持・充実を図る方向に政策を転換するものでありまして、現在の栃木市を取り巻く状況を考えたときに、やむを得ないものと判断いたします。今後においては、支給対象から外れる方やシニアクラブなどに丁寧な説明をし、ご理解を頂くよう努めていただきたいと思います。 本市の限られた予算を最大限に生かし、福祉施策全般の充実、発展を期待いたしまして、本案に賛成するものであります。議員各位におかれましても、それぞれの議案にぜひともご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長(
大阿久岩人君) 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) これをもちまして討論を終了いたします。 ただいまから議題となっております各案件について、順次採決を行います。 初めに、議案第2号 令和2年度栃木市
一般会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 松本喜一 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造
白石幹男
○議長(
大阿久岩人君) 賛成多数であります。 したがいまして、本案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第3号 令和2年度栃木市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 松本喜一 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均
白石幹男
○議長(
大阿久岩人君) 賛成多数であります。 したがいまして、本案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第4号 令和2年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 松本喜一 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造
白石幹男
○議長(
大阿久岩人君) 賛成多数であります。 したがいまして、本案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第5号 令和2年度栃木市
介護保険特別会計(
保険事業勘定)予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 松本喜一 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均
白石幹男
○議長(
大阿久岩人君) 賛成多数であります。 したがいまして、本案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第6号から議案第8号までの議案3件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。各案は
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第9号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第9号)を採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は各
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 松本喜一 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 内海まさかず 針谷育造
白石幹男
○議長(
大阿久岩人君) 賛成多数であります。 したがいまして、本案は各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第10号から議案第14号までの議案5件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第15号 栃木市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 松本喜一 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明 反 対 川上 均 針谷育造
白石幹男
○議長(
大阿久岩人君) 賛成多数であります。 したがいまして、本案は
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第16号から議案第27号まで及び議案第31号の議案13件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各
委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願第1号 栃木市火葬場建設に関する請願書を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告につきましては、不採択とすべきものでありますが、本件については採択することについてを採決いたします。本請願は採択することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長(
大阿久岩人君) ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 松本喜一 反 対 森戸雅孝 小平啓佑 浅野貴之 川上 均 大浦兼政
古沢ちい子 大谷好一 坂東一敏 青木一男 茂呂健市 内海まさかず 針谷育造 氏家 晃 入野登志子 千葉正弘
白石幹男 永田武志 福富善明 広瀬義明 関口孫一郎 針谷正夫 小堀良江 梅澤米満
福田裕司 中島克訓 天谷浩明
○議長(
大阿久岩人君) 賛成少数であります。 したがいまして、本請願は不採択とされました。
△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長(
大阿久岩人君) 次に、日程第30、議案第32号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。 なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出されたものであります。 当局から提案理由の説明を求めます。 大川市長。 〔市長 大川秀子君登壇〕
◎市長(大川秀子君) ただいまご上程を頂きました議案第32号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第11号)につきまして説明を申し上げます。
補正予算書の3ページを御覧ください。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ4,506万8,000円を追加計上し、予算総額を828億4,885万7,000円といたしたいというものであります。 歳出につきましては、3款民生費において、地域福祉基金積立金を増額いたしますとともに、児童福祉施設等感染症対策補助金及び児童福祉施設等感染症対策補助事業費を新規計上いたしました。 歳入につきましては、国庫支出金、寄附金及び繰入金を増額いたしました。 歳出予算の補正内容でありますが、今般、社会福祉振興寄附金としてご寄附を頂きました寄附金を積み立てるため、地域福祉基金積立金を増額いたしました。 また、新たに創設されました国の補助制度を活用し、学童施設や保育園などに対しまして新型コロナウイルスによる感染症を予防するための消毒液や空気清浄機などの購入経費を補助するなどのため、補助事業費を新規に計上いたしました。 さらに、国の支援はございませんが、障がい児通所施設に対しましても、同様の趣旨の支援を行うことができるよう、市単独の補助金を新規に計上いたしました。 6ページを御覧頂きたいと思います。第2表、繰越明許費補正でありますが、11月に補正をお願いいたしました
令和元年台風19号災害に関する応急対策事業費及び今回補正をお願いいたします児童福祉施設等感染症対策補助事業費の一部について、本年度中の支払いが難しいことから繰り越しいたしたいというものであります。 なお、
補正予算の詳細につきましては、この後、財務部長から説明を申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、議決を賜りたくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長(
大阿久岩人君) 続きまして、榎本財務部長。 〔財務部長 榎本佳和君登壇〕
◎財務部長(榎本佳和君) 議案第32号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第11号)の詳細につきまして、
補正予算書によりご説明をさせていただきます。 それでは、歳出からご説明いたしますので、
補正予算書の12ページ、13ページを御覧ください。説明欄の地域福祉基金積立金でありますが、匿名のご夫妻から1,000万円の寄附申出があり、500万円を福祉の増進に、500万円を災害復興に充てていただきたいという寄附者のご意向を受け、福祉の増進として地域福祉基金に500万円を積み立てるため、増額補正をするものであります。 なお、もう一方の500万円につきましては、先ほど議決を頂きました
一般会計補正予算(第9号)に計上の台風災害復旧支援寄附金として受け入れ、災害見舞金に充当してまいります。 次の児童福祉施設等感染症対策補助金(新型インフルエンザ等 障がい福祉課)でありますが、放課後等デイ
サービス事業、児童発達支援事業を実施する施設、合計15か所の感染防止用備品等の購入に対する助成の新設により増額補正するものであります。 なお、この後は、説明欄の「新型インフルエンザ等」は省略をさせていただきます。 14ページ、15ページをご覧ください。説明欄の児童福祉施設等感染症対策補助事業費(
子育て支援課)でありますが、民間児童福祉施設21か所に対する感染防止用備品等の購入費助成及び学校休業期間中における学童保育施設16か所の開設委託料並びに公立施設45か所の消毒薬や空気清浄機等の購入費を増額補正するものであります。 次の児童福祉施設等感染症対策補助事業費(保育課)でありますが、
民間保育施設36か所に対する感染防止用備品等の購入費助成及び公立保育園11か所の消毒薬等の購入費を増額補正するものであります。 続きまして、歳入についてご説明をいたしますので、10ページ、11ページを御覧ください。説明欄の子ども・子育て支援交付金(
子育て支援課)及びその下の子ども・子育て支援交付金(保育課)並びにその下の保育対策総合支援事業費補助金につきましては、15ページの各児童福祉施設等感染症対策補助事業費に対する国庫補助金を増額補正するものであります。 次の社会福祉振興寄附金につきましては、先ほどご説明をいたしました寄附金を増額補正するものであります。 次の
財政調整基金繰入金につきましては、各事業に対する一般財源として補正をするものであります。 続きまして、繰越明許費についてご説明いたしますので、6ページを御覧ください。応急対策事業(
令和元年台風19号災害 障がい福祉課)及び先ほどご説明をしました児童福祉施設等感染症対策補助事業費(保育課)につきましては、今年度内の支出が終わらない見込みであるため、翌年度に繰越しをするものであります。 以上をもちまして、
補正予算の説明を終わらせていただきます。慎重にご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
大阿久岩人君) 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第38条第3項の規定に基づき、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから本案に対する質疑に入ります。 なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることはできないことになっており、かつ質疑の回数につきましては自ら項目を立てていただき、その項目ごとに3回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。質疑はありませんか。 内海議員。
◆11番(内海まさかず君) 13ページ、15ページ、どちらでもいいのですけれども、この予算自体は子供向けの対策だというふうに見てとれるのですけれども、この中に障がい児だけでなく障がい者や高齢者というもの、この対策というものをどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(
大阿久岩人君) 内海議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長(藤田正人君) 今般、国から示された新たな補助メニューでございますが、これに関しましては学校休業を行うに当たって、国のほうでは障がい児はちょっと含まれていなかったのですが、学童保育、保育園、そういったものの負担軽減を図る意味でのものでございまして、それに合わせて栃木市としてもこれを活用したものでございます。 議員お話しの障がい者、また高齢者の方々に関しましては、国のほうでは別メニューで考えて、直接事業所に対しての支援というものも考えているようでございますので、そういった意味での施策と思っております。
○議長(
大阿久岩人君) ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ないようですので、以上で質疑を終了いたします。 ただいまから討論に入ります。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) 討論省略の声がありますが、討論を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。 ただいまから議案第32号 令和元年度栃木市
一般会計補正予算(第11号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△閉会の宣告
○議長(
大阿久岩人君) 以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 これをもちまして令和2年第2回栃木市議会定例会を閉会いたします。 (午後 零時27分)...