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栃木市議会 > 2020-02-27 >
02月27日－03号

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  1. 栃木市議会 2020-02-27
    02月27日－03号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    令和　２年　　３月定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第２回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２７日（木曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　延会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　次会日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　延　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　１１番　　　内　　　海　　　ま さ かず　　　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明欠席議員（１名）　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　　　総 務 部長　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　部　　　長　　危機管理監　　　福　　　田　　　栄　　　治　　　　財 務 部長　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　生 活 環境　　　橘　　　　　　　唯　　　弘　　　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　　　産 業 振興　　　福　　　原　　　　　　　誠　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　建 設 部長　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　都 市 整備　　　戸　　　田　　　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 部 長兼　　　増　　　山　　　昌　　　章　　　　副 部 長兼　　　名　　　淵　　　正　　　己　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 課長　　課　　　長　　副 部 長兼　　　大　　　野　　　和　　　久　　　　会計管理者　　　大　　　木　　　多　津　子　　行財政改革　　推 進 課長　　上 下 水道　　　田　　　中　　　　　　　修　　　　消　防　長　　　石　　　田　　　　　　　栄　　局　　　長　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　　　教育委員会　　　川　　　津　　　浩　　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 部長　　教育委員会　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　監 査 委員　　　天　　　海　　　俊　　　充　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併選挙管理　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　農業委員会　　　田　　　嶋　　　　　　　亘　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　癸　生　川　　　　　　　亘　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　新　　　村　　　亜　希　子　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○副議長（千葉正弘君）　ただいまの出席議員は27名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○副議長（千葉正弘君）　本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○副議長（千葉正弘君）　昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　青　木　一　男　君 ○副議長（千葉正弘君）　９番、青木一男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　おはようございます。議席番号９番、明政の青木一男でございます。２日目の一般質問、トップバッターとして一生懸命頑張って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従いまして、私の一般質問を行います。私は、環境問題についてと高齢者支援についての２点についてお伺いいたします。　　要旨１の環境問題についてであります。私たちの社会は、それぞれの地域の環境や気候を背景に形づくられており、その気候が地球規模で私たちが経験したことのないものに変わりつつあります。頻繁に起こる大型台風や豪雨災害などは地球温暖化による影響であると言われ、現在の地球は過去1,400年の中で平均気温が一番高くなっていると言われております。昨年日本列島を襲った大型台風や竜巻、そして自然火災など、人類の生命や財産などを襲う災害は今日、世界中様々な場所で起こっております。　　昨年スイスで行われた第50回世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議ともいいますが、そこでは今後起こり得る地球規模のリスクの１位から５位までが、全て環境関連だと発表されております。それを裏づけるものとして、昨年起こったオーストラリアの森林火災では、これまでに東京都の約20倍の面積を焼失し、野生動物の犠牲は実に12億匹と言われており、世界の環境は極めて悪化しており、深刻な状況になっているのが現状です。　　我が栃木市は、昨年台風19号の豪雨災害で、県内では一番大きな被害を受けました。執行部の皆様においては、復旧・復興の対応に尽力をされており、頭が下がる思いですが、もし日常的にこのような大きな災害が起こると考えた場合、私たちは恐怖や不安を抱え生きていかなくてはならないことになってしまいます。災害対策に関しましては、多くの議員の方が一般質問をされておりますが、私は自然災害が起きないようにすることが、とても重要ではないかという観点から質問をさせていただきます。　　発言明細１、栃木市環境基本計画についてであります。環境性問題の解決に向け、全国の各自治体においては様々な取組が行われております。栃木県は昨年８月に、県内全市町とともにプラごみゼロ宣言の共同宣言を行いました。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐため、県内全市町村と連携した宣言は、全国初であり、私はとてもすばらしい取組であると考えております。　　そこで、栃木市においては、平成23年３月に環境施策の基本となる栃木市環境基本条例を制定し、平成24年に環境都市宣言を行いました。平成25年３月には、市民、市、事業者間による栃木市環境基本計画が策定され、平成30年に改正し、改定後２年を経過しており、その中では様々な取組が行われているものと思われますが、重点的に行われた施策はどのようなものがあるのか。また、それらの達成状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　橘　唯弘君登壇〕 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　おはようございます。一般質問２日目となりますが、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。　　それでは、青木議員のご質問にお答えをさせていただきます。環境基本計画は、栃木市環境基本条例に基づき長期的視点に立った総合的かつ計画的な環境問題解決に向けての取組を推進するために平成25年３月に策定し、平成30年３月に一部改定を行ったところでございます。　　この計画では、本市が目標としている、望ましい環境像として「豊かな自然と歴史　みんなでつなぐ　環境都市　とちぎ」を掲げており、この目標の実現を図っていくために「人と自然がふれあえるまち」、「安心して快適に暮らせるまち」、「エネルギー・資源を大切にするまち」の３つの基本目標を重点的に取り組む施策とし、市民、事業者、市が、それぞれの役割を果たし、協力、連携を図りながら取り組んでいくこととしております。環境基本計画の年次報告書における達成状況になりますが、重点的に取り組む３つの基本目標全てにおいて、令和４年の目標に向かって、ほぼ順調に達成しているところでございます。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　１点再質問させていただきます。　　今、答弁の中で令和４年、2022年の取組までで、ある程度順調に達成しているということですが、河川環境基準、河川清掃、学校給食県産物の利用ということかと思いますが、今後さらに踏み込んで力を入れようとしている取組があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　環境基本計画につきましては、環境部門の最上位計画ということで、様々な分野、広範囲にわたるわけですが、特にということでございますと、今年度も対策、重点的施策として取り組みましたが、特定外来生物、クビアカツヤカミキリへの対応などが挙げられるかと思うのですが、例えば本来、日本にいるわけのない特定外来生物が日本にやってくるということで、その裏側にあります問題、なおかつ国際的に問題が叫ばれております、やはり地球温暖化対策の施策、これは今後やっていかなければならない、求められるものだというふうに認識しております。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　続きまして、発言明細２、ただいまの答弁の中にありましたが、地球温暖化対策の具体的な取組と成果についてであります。　　温暖化による影響は、異常気象で多くの大型台風や水害などの発生、生態系の変化などを引起し、私たち人類の生命や財産に対して脅威となっております。地球温暖化の原因は、皆さん御存じかと思いますが、温室効果ガスの増加が原因と言われており、温室効果ガスそのものは、地球環境を守るために必要なものであり、地球の平均気温を15度前後に保つ効果があると言われております。なくなってしまうと、地球の温度がマイナス19度にもなってしまうと言われております。しかし、増え過ぎると地球温暖化を招き、大型台風や干ばつなどの非常気象を起こす要因となります。その温室ガスを増やしている原因の80％が、石炭や石油などの化石燃料から排出される二酸化炭素、ＣＯ２であると言われており、それは私たち人間の豊かさを求めた活動がもたらしたものであると言われております。　　そこで、市としての温室効果ガス、主に二酸化炭素の削減の取組内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、それらの取組に対し、十分な成果が上がっていると考えているのか。さらに、今後の課題や問題点はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　本市における地球温暖化対策といたしましては、再生可能エネルギーの活用、省エネルギーの推進を実施しております。　　具体的には再生可能エネルギーの活用として、住宅用太陽光発電システム及びその太陽光発電システムで作った電気をためるというものなのですが、定置型蓄電池を設置した方に設置費の一部を補助する事業、それから市有施設への太陽光発電設備の導入、市有施設の屋根貸出し事業、電気自動車の普及促進などがあります。　　省エネルギーの推進として、市役所内における節水や節電の促進、市有施設における照明のＬＥＤ化などを実施しております。　　温室効果ガスの削減効果につきましては、どの事業も一定の効果はありますが、まだまだ不十分であると実感しております。　　今後につきましては、さらなる再生可能エネルギーの活用推進、市有施設における設備の省エネルギー化を課題として取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕
    ◆９番（青木一男君）　ただいまの答弁の中で、まだ不十分であるということがありました。どのような点に対してそのように思われるのか、再質問させていただきます。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　計画の中では再生紙を使ったり、紙の量を減らすとか、節水をするとかという目標については、職員の協力により目標を達成している状況でございますが、皆さん御存じのとおり、例えば防犯灯なんかは、全てＬＥＤ化に向けて交換したりしたわけでございますが、そういった設備ですね、市施設全体がＬＥＤ化が進んでいるかというと、まだまだそういう状況にはございませんし、冷暖房器具も効率のよいものに替えていきたいのですが、やはり交換するには、ちょっと予算的措置が必要となりますので、この辺が課題かなと。今後は、関係課と協力しながら、また議員の皆様方にご了解頂きながら着実に進めていきたい。あわせて、国のほうの有利な補助メニュー等があれば、そういったものを研究していきたいと考えておるところでございます。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　災害対応ということで、いろいろな予算措置も大変かと思いますが、ぜひスピーディーに事業を進めていただきたいと思います。　　もう一点、ちょっと再質問させていただきます。今、部長の答弁の中で、多分取り組んでいることかと思うのですが、栃木市役所エコオフィス推進実行計画というものがあると思います。それにのっとっての多分そういった環境に対する取組かと思いますが、その中で温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいると思われます。その具体的な取組内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　温室効果ガスの削減については、市で排出するものも削減なのですが、結局電気の使用量等を抑えることなどにより、結果的にＣＯ２の削減、そういったものを目指しているような状況でございます。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　私がちょっとお聞きしたいのは、栃木市役所エコオフィス推進実行計画、そのちょっと内容をお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。どのような取組をされているのかということです。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　失礼しました。　　先ほどちょっと紙の使用量とか、水の節約とか、ＬＥＤ化、省エネ化とかというお話をさせていただきましたが、これは市も事業者でありますので、当然そういった行動が求められるわけなのでございますが、栃木市役所エコオフィス推進実行計画につきましては、やはり重要な事業所でありますので、法律で位置づけられております。正式名称は地球温暖化対策の推進に関する法律と呼ばれるもので、通常地球温暖化対策推進法と呼んでいますが、そこに地方公共団体実行計画として位置づけられておりまして、この計画に基づいて、先ほどの地球温暖化対策、いろいろな施策で実施している状況でございます。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　しっかりと今後とも取り組んでいただきたいと思います。　　続きまして、発言明細３、「ＣＯ２排出実質ゼロ」宣言についてであります。国においては、平成30年11月に気候変動の適応を初めて法的に位置づけ、推進するための法律として気候変動適応法が施行されました。その目的は、国民の生命、財産を将来的に守り、持続可能な発展のため、温室効果ガスの大幅削減に全力で取り組む、さらに現在の被害や将来予想される被害の防止、軽減するための多くの関係者との連携・協働のもと取り組むこととしております。この法律を踏まえ、栃木市では、温室効果ガスの原因と言われている、化石燃料を減らすことを目的とする計画策定の予定はあるのか、お伺いいたします。　　また、この法律の施行から１年を迎え、那須塩原市では全国初となる「ＣＯ２排出実質ゼロ」宣言を行いました。その目的は、市民、行政、事業者が同じ方向を向き、３者が一体となって地球温暖化対策に取り組み、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すというものであります。栃木市でも温暖化対策に向け、温室効果ガス削減の取組を強化する目的として、那須塩原市と同様な宣言を行うべきと私は考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　昨年の10月に本市に甚大な被害をもたらしました台風第19号をはじめ近年頻発する気象災害の要因は、気象変動にあるとも言われておりまして、本市といたしましても、地球温暖化や気候変動といった地球規模の課題であっても地域レベルで考え、対策を実施する必要があることを再認識しております。　　現在栃木県において温室効果ガスの緩和策と気候変動の適応策を一本化した、仮称でありますが、栃木県気候変動対策推進計画を策定中でありますので、本市といたしましては、県及び県内外市と連携を図りながら、本市における地球温暖化対策推進法及び気候変動適応法に基づいた計画を策定してまいります。その中でＣＯ２削減、ＣＯ２排出実質ゼロ宣言についても研究をしてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　ご答弁を頂きました。台風19号被害で、本当に甚大なる被害を受けました栃木市ですので、本当に率先して環境問題に取り組んで頂ければありがたいなというふうに思っております。　　私は環境問題、かなり大きな問題かとは思います。でも、一人一人が、やはりそういった意識を持って取り組むことによって、本当に少しずつでもいいから、そういった方向性が変えられるのではないかというふうに思っております。　　私は、ドイツが行っていました、いるのかな、現在でも。環境と経済成長というのが、デカップリングの実現ということで、私は、要は経済が伸びて環境に負荷を与えるのではなく、経済は伸びていながら環境の負荷を抑えると。そのデカップリングということを私たちはしっかりと考え、そしてまた日本、世界に広げられたらいいのかなというふうに思っております。　　温暖化は、全ての人が責任を持って共にし、日常生活の中で常に挑み、闘うべき問題であると心の底から私は思っております。私たちの子供や子孫のためにも、ぜひ栃木市が温暖化対策に対してのリーダーシップを取っていただけますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　　発言要旨２、高齢者支援についてであります。高齢化社会の中、栃木市では高齢者に対し、様々な支援を行っており、他の自治体と比べましても、私は見劣りしないサービスを行っていただいているのではないかというふうに思っております。執行部の皆様の力の入れようが私はうかがえます。そういった中で、さらにサービスの充実を図っていただけますよう質問させていただきます。　　発言明細１、免許返納者への認知症予防についてであります。栃木県警によりますと、2019年に県内で車の免許を自主返納した人は8,413人で過去最高となりました。これは全国で高齢者による交通事故多発が大きな原因と見られております。栃木市において免許返納者の数は、平成22年は125人でありましたが、令和元年には807人で、ここ10年間に７倍近くに増加しており、今後は高齢化が進み、さらに返納者が増えると予想されます。高齢者の自主返納は、望ましいものではありますが、返納後の移動手段がなければ、本人にとって新たな問題や不安の種が生まれてしまいます。　　その大きな問題の一つが免許返納後の認知症の増加であります。返納後は、外出する機会が減るということになり、今まで自分の意思で行きたいところに自由に行けた方たちが、足を奪われ、買物や通院、友人宅訪問などが少なくなり、行動範囲も狭まり、孤立してしまう傾向にあるようです。現に私の周りでも、ストレスなどがたまり、認知症になってしまった方も何人かいらっしゃいます。栃木市としての介護や認知症予防としての主な取組は、はつらつセンター事業やあったかとちぎ体操推進事業、老人支援事業などがあります。認知症予防は、免許返納者に限ったわけではありませんが、返納者の方たちに対する認知症予防の対策は特に必要と思われますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　免許返納と認知症との関係については、議員ご指摘のとおり、運転を中止すると要介護状態や認知症発症のリスクが高まるという調査結果が国の研究機関により報告されておりまして、免許返納により閉じ籠もり傾向になることが、本人の生活意欲に悪影響を与え、認知機能に影響を及ぼすものと思われます。　　認知症は、増加傾向にあり、免許返納の有無に関わらず、閉じ籠もり防止を含めた認知症予防を充実させることは大切なことですので、地域包括支援センターを中心に様々な取組を進めているところであります。今後におきましては、介護予防、認知症予防のための運動、栄養、口腔、認知機能に関する介護予防教室や認知症カフェをさらにＰＲしていくと同時に、免許返納の際に予防教室の案内をするなど、より効果的な制度の周知に努めてまいります。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　私は、免許返納者に特化してということまではいかなくとも、やはり返納者は、警察に行けば当然分かるわけですから、警察と連携して認知症予防対策をとっていただければなというふうに思っております。私のちょっと意見を述べさせていただきますと、移動は人間の根元的な欲求であります。心の健康を保つ上でも欠かせないことであると考えます。私たちにとっても近い将来、待ち受けている問題であります。皆さんも近い将来、待ち受けていると私は思います。私も含めてですけれども、それを想像していただきますと、様々なところに支障を来すのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ先ほどもおっしゃいましたような取組を強く要望したいと思います。　　続きまして、発言明細２、買物弱者の支援についてであります。この件に関しては、昨日、小久保議員の質問もありました。私は、違った視点から質問をさせていただきます。栃木市でも免許返納者を含め買物弱者、いわゆる買物難民と言われる方々が年々増加しているのが現状です。近くに買物ができる場所がない。あっても交通手段がない。足腰が弱く、買物に行けないなど、買物弱者と言われる方は全国で約700万人以上いると言われており、過疎地に限らず、都心部でも急増しております。私の住んでいる岩舟地域でもコンビニが撤退したり、また静和駅周辺では、住宅は増えてはいるものの、スーパーマーケットがなくなってしまい、高齢者だけではなく、若い方までも買物に不便を来している状況です。　　地域によっては、車で十数分かけて食料品などを買いに行く方もおり、栃木市全体を見ても、買物弱者は増加しているのが現状だと思います。現在、栃木市はコンパクトシティ構想を進めておりますが、１市５町が合併し、中山間地域も増えて、多くの問題が出ております。　　そこで、合併により広くなった栃木市の中で、買物弱者の現状をどのように捉えているのか。また、その課題や問題点はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　高齢や障がいに伴う身体状況の変化、核家族化など家族構成の変化、近隣の小売店の減少など、社会環境の変化により買物に不便を感じる方が増加傾向にあることは、統計数字としての把握はしておりませんが、市民からの相談状況から十分推測されます。　　現在の取組としては、ひとり暮らし高齢者等への配食サービス、プラッツおおひらの宅配サービス、公共交通の充実などの公的サービスに加え、福祉サービス事業者による買物ツアーや民間の小売店等による宅配サービス等があるものの、地域限定のサービスであったり、インターネットによる注文については、高齢者にとって少しハードルが高いといった課題がございます。また、買物に不便を来す方が増えていることは、生活の基本である衣や食に影響があること、その実態の把握が難しいこと、公的サービスだけで対応することは、人的にも費用的にも困難であり、民間の取組や地域の支え合い活動等が不可欠であると認識しております。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　なかなか把握するのが難しいという答弁がありましたが、やはり私もどういう状況で、どの地域が、どういう方が困っているのかというのも、なかなか難しい問題かと思います。でも、やはり先ほど部長から答弁頂きました、相談状況ですか、その辺をしっかりとキャッチしていただきまして、対策をとっていただければと思います。　　そこで、再質問させていただきます。１市５町が合併しまして、地域によって状況は違ってくると思いますが、地域によって、なかなか把握が難しい中でも、おおよそでも結構ですので、どの地域が、どのような状況になっているのか、分かる範囲で結構ですので、お願いしたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　現在、高齢者の施策として第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においてニーズ調査を行ったところでございます。その調査から地域ごとの抱える課題というものを少しアンケート調査も踏まえて出していただいたところでございまして、やはり交通手段、高齢者の足の確保が難しいという地域が幾つかございます。また、買物の場所がないといった課題が出ている地域もございます。　　そういった地域ごとに、それぞれやはり地域性がございまして、それぞれの地域で抱える課題というものが出ております。そういった、やはり中山間地域も含めて買物が難しい、そういったニーズ調査等も行っているところでございますので、今後その調査結果に基づいて必要な施策を検討していきたいと思っております。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　それを踏まえまして、次の質問に移ります。　　発言明細３、移動販売事業などの取組についてであります。免許のない高齢者など買物弱者に対するサービスは、全国の多くの自治体で、様々な形で行われているようです。バスやタクシーの無料券の助成、買物代行サービス、買物ツアーなどがあります。　　私は、買物弱者の支援として、様々な取組がありますが、お店の商品を地域に出向いて販売する移動販売事業、いわゆる移動スーパーマーケットの取組に対して質問させていただきます。自動車やバス等の交通手段を利用できない方や、身体的な理由により日常の買物に不便を来している方に対し、移動販売を実施することで買物の機会を提供している自治体が何カ所かあります。例えば愛知県春日井市では、移動販売サービスの事業を行っており、市民から大きな好評を得ているとのことです。移動販売のメリットは、品物を自分の目で見て買え、自分も家族も安心でき、高齢者だけではなく、乳児を育てていて、思うように買物に行けない。天気の悪い日に子供連れで買物に行くのが大変。子育て中の方や主婦の方も、そういったことを踏まえて利用しているとのことです。　　そこで、私は移動販売を商工会議所や商工会、ＪＡなどと協力して行うことにより、買物弱者と業者の双方にメリットがあり、福祉の分野にもつながるものと考えております。ぜひ栃木市でも移動販売事業を行ってはいかがかと思いますが、どのようにお考えか、伺います。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　高齢者などの買物弱者対策は、福祉や介護、交通インフラ、流通、経済まで幅広い領域にまたがる施策であるため、行政においても多くの所管部署が横断的に関わり、進めていかなければならない問題であります。　　こうした中、買物弱者が負担なく買物ができる、いわば商店を届ける移動販売事業は、利用者にとって大変魅力的な施策の一つであると言えます。しかしながら、今後ますますの増加が予想される買物弱者への魅力的な施策を継続的に実施するためには、事業が採算ベースに乗るような仕組みづくりや民間事業者や関係機関、団体等との連携などの環境づくりも必要であると考えております。　　このようなことから、農商工連携の中核を担う栃木商工会議所や各商工会、ＪＡなどの関係団体と連携を図りながら、移動販売事業も含めて、全国の先進事例を調査し、地域の実情に合った買物弱者支援の仕組みづくりを総合的に研究してまいります。 ○副議長（千葉正弘君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　青木一男君登壇〕 ◆９番（青木一男君）　移動販売事業、いわゆる昔でいう引き売りということなのですが、やはり私の知人は、千葉のベッドタウンというのですか、住宅密集地に住んでおりまして、そこでもそういった移動販売事業、かなり助かっているということです。我々は、こういった何不自由なく歩けて、買物に行けて、車にも乗れてということ、もう当たり前のようにやっておりますが、なかなかそういった生活ができない方、本当にそうなったときには、やはり助かるのだという声を聞いております。　　また、先ほどもお話がありましたが、地域のコミュニティの場にもなるということですので、私は、先ほどもお話ししましたが、本当に相乗効果があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。本当に地域のコミュニティを支える役割としても、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。　　私は、今回取り上げた高齢者支援の問題は、ここにいる方も本当に近い将来直面する問題であります。もう悲しいかな、これは直面する問題です。執行部の皆様には、時代に合った市民サービスの対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（千葉正弘君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３７分） ○副議長（千葉正弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　古　沢　ちい子　君 ○副議長（千葉正弘君）　一般質問を続けます。　　６番、古沢ちい子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　６番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告書に従いまして、１つ、地域自治制度について、２つ、認知症施策の現状と今後の取組について、３つ、健康マイレージについて、３点について質問させていただきます。　　初めに、要旨１、地域自治制度についてであります。これまで１市５町が合併を重ね、合併の不安を解消するために、また各町のまちづくりを継承できる仕組みや地域住民の意見を市政に反映していく仕組みとして、平成27年４月から開始した新たな地域自治制度でありますが、地域会議の地域予算提案制度、またまちづくり実働組織の地域づくり応援補助金の仕組みなどが、地域づくりのための予算制度なのだと認知され、そして適切に地域に貢献していると思っておりますが、けれども、果たしてそれが多くの市民の方が知っているのだろうか。もっと広く知っていただき、積極的に活用すべきだと思い、質問させていただきます。　　明細１、地域会議の設立経緯と目的についてであります。平成22年、平成23年、平成26年の合併を経て、地域自治区を設置し、それぞれの地域で多様なまちづくりが行われてきました。それに変わる新たな地域自治制度が栃木市地域づくり推進条例の基にスタートし、市の附属機関として地域会議を設置した経緯と目的についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　小保方昭洋君登壇〕 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　古沢議員のご質問にお答えを申し上げます。　　本市の地域会議につきましては、平成27年３月に合併特例法による地域自治区制度が終了した以降も、地域自治を推進するため、市民が地域のまちづくりを自ら考え、取り組むことができる県内初の制度として施行いたしました。　　なお、地域自治区制度における地域協議会については、合併に伴う課題の解決を目的に、合併前の５つの町に設定された地域自治区に設定しておりました。一方で、地域会議については、市の附属機関として、身近な地域のまちづくりに関する意見を市政に反映し、住民自らの手で積極的にまちづくりを行っていくことを主要な目的とし、栃木市全域を８つに分けた、それぞれの地域に設置したところであります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　それでは、細かく聞いていきたいと思います。　　（２）に移ります。地域会議の現状についてであります。平成27年４月からスタートいたしました、この５年が経過した地域会議ですけれども、地域の住民の代表の組織として、地域の課題解決や将来についての意見の交換の場であり、地域のまちづくりセンターと連携を取り、それで取り組んでいると認識をしておりますけれども、その現状について、まずお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　地域会議は、住民代表組織として地域の課題解決のため、一定の範囲で市長に予算の使い道を提案いたします地域予算提案制度や、身近な地域のまちづくりに必要な事項について市長への提案を行うとともに、市長からの意見聴取に対しての回答を行う諮問機関としての役割を有しております。　　地域会議は、各地域の人口を勘案し、15人から18人で構成され、自治会や民生委員などの各種地域団体の代表やまちづくりの有識者、公募委員が委員となっており、事務局を担う各地域まちづくりセンターとともに定期的に会議を開催しております。現在の主な議題といたしましては、地域課題解決のための地域予算提案事業の検討や各種施策に対しての意見聴取などが主なものとなっております。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　１点再質問させていただきます。　　今、地域会議のメンバーが15人から18人で構成されているということで、様々な団体の代表の方が集っているというふうに伺いましたけれども、その地域会議の大事な制度についてというものを見てみますと、地域会議の役割の中に地域の意見を集約して、そして市長に具申するということがあります。今までどのような形で、そういう市長に具申したということがあったか、事例がありましたら、お答え頂きたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　市長に直接意見を具申したという事例は少ない状況でございまして、過去においては、中央地域会議から警察署跡地の利用について意見具申をいただいたことがございます。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　もう一度、再質問でお願いいたします。　　本当に市長のほうから市の行政に対していろいろな意見を頂く地域会議の皆さんに、その地域会議の皆さんが各地域で、これはというものが、例えば斎場だったり、いろいろな各地域のテーマというか、課題というか、そういうことがあったと思うのですけれども、それもなかったのでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　意見聴取という形で、地域会議のほうにお諮りしている事例はございます。主なものでいきますと、斎場の問題であったりとか、あとは計画関係でいきますと、文化振興計画であったとか、環境基本計画、あるいは消防庁舎の整備構想なども各地域会議のご意見を頂くというふうな形でご説明はさせていただいております。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　確認なのですけれども、地域会議の皆さんのご意見というのは、とても大事になってくる。また、市長も、その地域会議の皆さんのご意見を本当に慎重に受け止めてくださっていると思っております。その意見交換の場をまちづくりセンターを介しての市長とのやり取りというか、執行部とのやり取りというふうになると思うのですけれども、そういう形でよかったのでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　広く市民の皆様の声をお聞きする制度としては、パブリックコメントという制度がございますが、地域会議の皆様に対しては、それを個別に、より詳細にご説明をさせていただいて、意見を伺うというふうな機会となっておりまして、まちづくりセンターが、その地域会議の主催等は行っておりますが、直接所管課のほうが出向きまして説明をして、それを計画等に反映させていくというような事例が多うございます。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　了解いたしました。各担当が出向いて地域会議の皆さんに説明することもあるということですね。　　次に移ります。（３）の地域会議予算制度、提案制度のことですけれども、そこに移っていきます。地域の課題解決や活性化のために事業計画をつくり、一定の枠内で予算の使い道を市長へ提案することができる制度の概要についてをお尋ねいたします。　　この予算制度が、市民にどのように評価されているのか。また、それが検証されているのか、改善は図られているのか、お伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　地域予算提案制度は、地域の課題を地域に特化した事業で効率的に解決する仕組みでありまして、８地域合計で年間2,400万円の予算の範囲内で市長に事業を提案する制度であります。各地域会議委員が地域課題を持ち寄り、それに対する解決策の検討を行い、それぞれの地域の実情に即した事業を提案しているため、地域住民からの一定の評価を得ていると感じております。　　一方で、制度自体の評価といたしましては、事業内容が多岐にわたるため、地域予算提案制度全体での効果検証が困難でありますが、より活用しやすい制度となるよう地域会議委員の皆様の意見を参考に昨年度見直しを行い、本年度から適用しております。　　主な変更点といたしましては、これまで年度ごとに定めていた地域予算提案事業の提案限度額を２カ年まで担保することで、各地域会議で年度ごとの予算配分を自由に行えるようにいたしました。これにより１年間では予算不足により実施できない事業が実施できるようになるとともに、今までよりも時間をかけて地域予算提案事業の検討を行うことができるようになったところであります。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　何点か再質問をさせていただきます。　　まず１つ目に、この地域予算提案制度でございますけれども、地域の課題解決と地域活性化というふうにうたわれております。今、部長からお答え頂きました、ある一定の評価があったと思われる。また、それを分析というか、形にしてどうだったということで、皆さんのご意見を集約するというのは、なかなか難しいと、それは確かに思います。　　ただ、それが多くの市民の皆様に認知されて、あ、これはよかったね、この提案制度のこれなのだねということの喜ばれた実例といいますか、まずそこを伺いたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　主なところでございますが、藤岡地域では渡良瀬遊水地案内看板掲出事業というものがございました。あるいは都賀地域では、つがの里活性化事業、西方地域の西方ふれあいパーク活性化事業、これらの事業につきましては、地域の固有の資源をうまく活用し、地元への愛着を醸成することができる、地域のまちづくりに大きく資するような事業であったかと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　もう一つ、再質問をさせていただきたいと思います。　　今回の令和２年度の当初予算主要事務事業の説明の中では、この予算制度の計上されている額なのですけれども、今までは2,300万円程度ということだったのですが、今回は約1,100万円でした。それが栃木東部地域の予算が計上されていないという説明を頂いておりましたけれども、今回は930万円の減になっていますけれども、その東部だけでよろしいのでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今回事業の予算の配分を変えた地域会議といたしましては、栃木中央地域会議、栃木東部地域会議、栃木西部地域会議、大平地域会議、岩舟地域会議がございます。予定どおりといいますか、これまでどおりの予算執行としておるのは藤岡、都賀、西方の地域会議だけということになります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　それでは、３つ以外の５つが減額になっているという認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　そのとおりであります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　もう一つ、再質問をさせていただきます。　　先ほど改善点ということで、２年措置の予算を考えて、そうやっていくということを答弁頂きましたけれども、今お答えいただいた５地域は、減額で予算計上しているということになりますが、おおよその大体2,400万円を８地域に割って大体300万円程度という認識で今までいたのですけれども、今回この５地域が減って計上しているということは、今年度がそうであって、来年度も、何かその辺がよく分からないのですけれども、もう一回説明頂けますでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　従来であれば、例えばですが、令和２年、令和３年、200万円ずつというふうな地域予算の配分があった地域について、令和２年については、少し事業を抑制して、その分令和３年に大きな事業をやりたいという思いが、その地域会議のほうで合意形成ができれば、例えばですが、令和２年は50万円しか使わずに残った150万円を令和３年に回して、令和３年で350万円の事業を行うというようなことで、それぞれの地域会議で、その予算の使い方というものを決めていただいたという経緯がございます。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　確認なのですけれども、予算措置的には大体200万円から300万円、１地域あったとする。それを今回50万円だとしても、来年はその分をまた計上していくということは、今までと同じような形で予算計上していくという認識でよろしいのですね。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　議員さんおっしゃるとおりでございまして、本来であれば、債務負担行為とかということで、次年度の予算を担保するというのが正式なやり方かもしれませんが、今回については、債務負担行為とかは取らずに一応来年度、その地域会議で臨む、限度額の範囲内でですけれども、２カ年分の枠内での予算というのを確保するように執行部としても努力をしていくというふうなことでございます。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　今の部分では了解いたしました。その限度額というか、予算算出の方法も人口割だったり、均等割だったりということがあるということは認識しておりますが、そこをまた聞いてしまうと、ちょっと長くなってしまいますので、肝心なところで、今の予算措置の中でも本当に地域の皆さんが、再質問です、すみません。地域の皆さんが課題だというものを皆さん持ち寄って、そして一生懸命議論して、これだねということを決めてくださって予算をつけて実行していくという本当にすばらしい制度だと思います。　　ただ、その地域課題というものが、その地域の要望になっているのか。もちろん、要望も地域の課題になりますけれども、その辺の認識というものが、どうなのかなというふうに。今までもいろいろな事業経過、各地域のを見てみますと、一定の偏りがあるのかなというふうに思ってしまいます。今回の定例会でも各議員の皆さんが、水害で大変な思いをしていると。もう地域では、うちの自治会、７地区では先日も市長に要望書を提出させていただきましたけれども、過疎化になってしまうと。それがまさに地域の課題であって、そこをどうやって解決していくかというのが、まさに地域会議の皆さんのお知恵と、またまちづくりセンターの職員さんのファシリテーターにかかっているのではないかなというふうに思いますけれども、その認識は、部長はいかがですか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　おっしゃるとおり、今まではややもすると、特に委員の改選時期などに当たりますと、どうしても委員さんとしての活動を始めてから２カ月、３カ月の間に次年度の予算の提案をするということで、なかなか地域の課題であったり、どういったまちづくりをするかという部分が十分に吸い上げられて、その予算に反映できていたかという部分については、若干課題を残しているところもあったと思います。　　そういったところの反省を踏まえまして、今回２カ年というふうな期間を設定させていただきましたので、ある程度地域の課題であったりとか、まちづくりというものを、じっくりと考える時間が今回はできておりますので、そこはまちづくりセンターとともに、どういったまちづくりが本当にこの地域会議としてやるべきことなのかというものを議論していただけるようにはなってきているのかなと。来年度の地域予算でどのようなものが出てくるのかという部分もじっくりと検証させていただきながら、また地域予算というものをどのように改善していくかというところは検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　もう一つ、再質問というか、関連なのですけれども、大体2,400万円の予算措置の中で、本当に各地域の地域課題というのは、先日の一般質問の中にありましたように側溝の蓋が開かないとか、買物支援というのはどうなのだとか、それだって地域の課題に一つはなると思います。ハードの部分でいったら、案内板、もちろんこちらの休憩のための椅子、これも大事な課題だと思いますけれども、ハードの面、またソフトの面、その部分では本当に地域の会議の認識だと思いますけれども、その辺は部長、どんなふうにお考えか、もう一回聞かせていただきたい。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　やはり地域会議の委員さんだけでご自由に考えてくださいというふうなことですと、なかなか地域の課題をきちんと吸い上げるという部分は難しい面もあろうかと思います。そこはやはり今回の地域自治制度については、地域会議とまちづくりの実働組織、それを職員のまちづくりセンターというものが、下支えしていくというふうな仕組みになっておりますので、その３者がよく連携をして、意思の疎通を図って地域の課題というものをきちんと見極めていくというようなことで、進められていけるとよろしいかなというふうには思っております。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　私もまちづくり実働組織の皆さんのお力も大事だなというふうに思っておりますので、地域会議の皆さんだけではなく、これから次の質問に入っていきますけれども、このまちづくりの実働組織のことについてお尋ねしていきたいと思います。　　まちづくり実働組織の設立の目的についてお伺いいたします。まちづくり実働組織とは、地域固有の課題の解決や地域の特色を生かした実践活動に自主的に取り組む団体で、４つの主な役割を持ち、活動するとしておりますけれども、その設立の目的についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　認定まちづくり実働組織は、それぞれの地域において自主的にまちづくりに取り組む組織であり、地域内の各種団体や住民で構成をされております。実働組織は、地域会議と協力、連携して、自ら主体的にまちづくりに取り組むことを目的に、市長が地域会議の意見を聞いた上で認定を行います。　　地域会議と実働組織、両者とも地域課題の解決という点では共通でありますが、地域会議はあくまで行政という枠組みの中で地域課題の解決に当たりますが、実働組織は市民自らが事業を企画し、自ら地域課題の解決に当たりますので、まさに地域自治の本質を担っている団体ということができると思います。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　了解いたしました。　　次に移ります。（５）まちづくり実働組織の現状についてお伺いいたします。市長の認定を受けて設立した、まちづくり実働組織の活動記録を見てみますと、実に伸び伸びと地域に密着して、また自主的に発想して活動していることがうかがえます。それぞれの地域において自治会などの単独の組織ではなかなかできない活動がされていることが伝わってきております。　　まちづくり実働組織の現在の設立数と活動の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　現在、認定まちづくり実働組織は、市全体で13の団体が認定をされております。活動区域については、規約に定めることが求められており、他の実働組織と活動区域は重複することはできません。活動内容については、各実働組織において様々であり、マルシェや祭り、コンサートといったイベント活動、クリーン作戦や花の植栽等の美化運動、防災研修や避難訓練等の防災活動、広報紙の発行やホームページの運営などの広報活動等幅広い活動を行っている状況であります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　１つ再質問させていただきます。　　今13の団体ができているということなのですけれども、８地域の中で全部この実働組織ができているのでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　現在、栃木中央地域会議については、今、実働組織の策定中ということで、設置されておりません。その代わりに栃木東部地域が２団体、栃木西部地域が３団体、岩舟地域は４団体というふうに複数の実働組織ができている地域もございます。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕
    ◆６番（古沢ちい子君）　了解いたしました。　　次に移ります。（６）まちづくり実働組織の補助制度についてであります。認定まちづくり実働組織の補助制度につきましたお伺いいたします。各地域まちづくりセンターとの連携により、地域に合ったまちづくり実働組織が活動できる補助金制度、補助制度ですね、がありますが、活動の組織、また運営の内容、そして構成員など自治制度の下にあるまちづくり活動に有効な制度であるのか。また、不十分なのか。まちづくり実働組織に対する地域住民の認知度は向上しているのか。その評価と検証と仕組みについてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　認定まちづくり実働組織への補助制度は、組織の立ち上げから事業実施まで、それぞれの取組に合わせて補助を行い、実働組織が積極的に活動できる環境を整備しております。具体的には、組織の設立準備のための設立補助金、認定後に事業計画を作成するための事業計画策定支援補助金、運営支援としての活動補助金、事業に対して交付される事業支援補助金があります。　　組織の地域における認知度につきましては、各団体とも積極的に活動を行っておりますので、年々向上しておりますが、市全域で考えると、まだ低い状況でありますので、実働組織の活動内容とともに実働組織がまちづくりに重要な役割を担っていることを広く認知してもらえるよう今後も努めてまいります。　　まちづくり実働組織の検証につきましては、各まちづくりセンターが集まるセンター会議を定期的に開催し、より多くの市民が使いやすい制度となるよう適宜見直しを図っております。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　１つ確認させていただきます。　　まず、補助制度のことなのですけれども、これはちょっと置きまして、地域の住民の方の認知度だったり、まちづくりの活動だったりということは、今の部長の答弁でよく分かりました。この補助制度なのですけれども、補助制度はいろいろな立ち上げだったり、活動だったり、策定だったりという補助メニューがございますが、平成30年度の決算のときには339万円ほどの決算額が出ておりましたけれども、それで間違いないでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　申し訳ありません。手元にちょっと資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　各実働組織が全部一つになって応援補助金という形だったと思うのですけれども、そこを確認したかったので、すみません。　　では、次に移ります。（７）の今後の地域づくりについてであります。地域会議、まちづくり実働組織、この２つの担う役割は、将来の栃木市にとって極めて大きな役割を持つことは十分認識しております。市民が自発的に我がまちづくり、連携と融和、そして社会の問題や個人の問題をも地域で支え合っていけるような、その地域自治制度として、この２つの組織の両輪によって、様々な地域課題や今後のまちづくりを考えるときに避けられない、これから来るであろう災害に対しても危機管理や、また多くの栃木市民が経験した自然災害からの教訓を生かしての自主防災組織の必要性などに対しても積極的に行っていける、そういう取組であると認識しておりますけれども、これから地域で行う共助の定着などが必要と思いますけれども、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　地域会議とまちづくり実働組織は、共に地域自治において重要な役割を行っているところであります。市の附属機関という役割を担っている地域会議は、事務局として各地域まちづくりセンターが運営に携わっていることもあり、各地域会議とも一定の活動に取り組んでおります。　　次に、より市民に近く、地域自治の本質を担う実働組織は、直接市民が運営していることもあり、団体によって大きく活動内容が異なっている現状にありますが、着実に成果が現れつつあります。　　今後の少子高齢化、人口減少を見据えた場合、地域のコミュニティを維持し、自発的に地域の課題を解決していく環境を創出していくことが重要であり、本市の地域自治制度は、地域会議とまちづくり実働組織の活躍により、そうした流れをつくり出していく仕組みと考えております。　　今後は、両者がそれぞれの特性を生かしながら、相乗効果を生み出すことのできる環境を整備し、本市の地域自治のさらなる推進に努めることで、地域の様々な課題解決につながり、ひいては災害に強い、安心安全なまちづくりにもつながっていくものと考えております。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　今の答弁で大変安心いたしました。まさにこの仕組みが、これから栃木市にとって大きなＰＲになるのではないかなというふうに思います。　　１つだけ確認といいますか、再質問といいますか、させていただきたいと思います。今様々地域会議と実働組織を確認いたしましたが、これからの栃木市、また将来のまちづくりを考える上で、地域活性化、地域課題ということに、これがターニングポイントだと思いますけれども、これから栃木市だって人口減少になってきて、また高齢社会になってくる。まして６年後には、2025年には後期高齢者、75歳以上が急増する、そこがあります。　　そういった中で団塊の世代が、まさに高齢社会になってくるわけですけれども、なかなか地域の中でやろうと思ってもできない、高齢になってきて、昔は一声かけると、みんなよしっといって集まってくる。そういうのが地域のよき団体だったなというふうに思いますけれども、役員もやらない。自治会長もやらない。そういった中で、どのような形で、これを形成して、また推進していくかというのが、大きな問題になってくると思います。　　まちづくりだけではなくて、福祉のこと、教育のこと、子育てのこと、それこそ危機管理の防災のこと、全てひっくるめてまちづくりというふうになっていかなければならない時代になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ仕組みということをもっと柔軟に地域の課題解決、活性化だけではなく、これとこれとこれはというぐらいの、ちょっと細かく考えていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　実働組織については、やはり自主的な出発点というものを大切にしたいという思いもございますので、あまり特定の分野に行政のほうから誘導していくというのは、ちょっと控えたほうがいいのかなという思いもございますが、地域会議については、その地域まちづくりセンターが、しっかりとそのサポートに入っているところもございますので、その地域会議の中で、そういった今ややとすると、イベント関係であったりとか、偏った事業運営になっている部分もございますが、そのまちづくりというものは、もっと幅広い、いろいろな分野がまちづくりにつながるのだよということを、その地域まちづくりセンターのほうからもアドバイスをさせていただきながら、もっと幅の広い活動ができるように、その地域会議の運営、あるいは実現組織との連携の中で、そういったことも今後は考えていきたいというふうに思っております。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（千葉正弘君）　では、小保方総合政策部長、発言をお願いします。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　先ほど決算のご質問ございましたが、議員のおっしゃるとおりでございます。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　了解いたしました。　　今、部長からお答え頂いたことに期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　要旨２、認知症施策の現状と今後の取組についてでございます。（１）認知症総合支援事業についてであります。認知症総合支援事業に認知症ケアパス作成、市民特別講座、職員を対象とした認知症サポーター養成講座、安心見守りカプセル配布事業、認知症初期集中支援事業に関する懇談会の開催とかありますが、それぞれの取組の状況と課題、そして今後の取組についてお伺いいたします。特に認知症の方とその家族の居場所づくりなどの取組についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　認知症総合支援事業の各種施策の取組状況としては、認知症の進行状況に応じた地域の資源や医療、介護サービスを冊子にまとめた認知症ケアパスを3,000部作成して関係機関に配布しており、安心見守りカプセルも民生委員の協力の下、平成27年度から実施し、これまでに152個配布したところであります。市民特別講座は、本年度は台風により中止となりましたが、平成25年から年１回継続して実施しており、認知症サポーターも市民延べ１万5,878人に講座を実施、職員向けにも平成24年から開催し、職員約96％が受講済みであります。　　これまでの取組は、それぞれに効果を上げてまいりましたが、今後一層の充実に向けて自助、共助、公助や本人支援、家族支援、社会体制整備のバランスを取りながら、体系的に、総合的に進めることが大切であると考えております。議員ご指摘の認知症の方と家族の居場所づくりにつきましては、本市では認知症カフェとして社会福祉法人等の協力を得ながら、市内６カ所に設置しているところであり、このカフェを全市的に身近な場所に設置していくことが必要でありますので、さらに設置の促進に努めてまいります。　　以上です。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　１点再質問させていただきたいと思います。　　これから認知症サポーターが、とても大事になってくると思います。職員の皆さんが96％受講済み、これはもうすごい、安心しました。本当にありがたいなというふうに思います。まだまだ４％、100％に近づくようによろしくお願いしたいと思います。　　そこで、認知症サポーターの養成講座、安心見守りカプセルなど、今様々な効果、課題を伺いましたけれども、19年度から始まったチームオレンジというのがございまして、それを国が、厚生労働省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして認知症のオレンジを使ったチームオレンジというふうにつけていると思います。　　栃木市は、我が事・丸ごとがあったと思います。これは地域の共生社会実現ということで、岩舟を先進地として全市に広めていくということで、過日お尋ねしたとおりだと思いますけれども、その共生社会我が事・丸ごとの中の一つが、そのチームオレンジというような認識でよろしいのでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおりチームオレンジにつきましては、認知症サポーターの活動をさらにステップアップした取組でございまして、岩舟で行っております、我が事・丸ごとについては、認知症だけではなくて、障がい、高齢、また生活困窮、子育て等様々な分野によって、地域に暮らす上で住みやすいまちづくりを進めていくには地域全体で丸ごとというような考えでございます。　　そういった意味では、それが岩舟で行っている先進事例が、全体とするとチームオレンジは、その一部、中に入る議員のご指摘のとおりだと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　了解いたしました。では、その我が事・丸ごとが全市的にとおっしゃっておりましたけれども、岩舟にはあるというのは伺っております。ほかはいかがでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　今現在、岩舟地域だけではなくて、大平、大宮、各地域それぞれ何カ所かございます。ただ、まだ表に見えない形で進んでおりますが、岩舟に関しましてはシンポジウムも大々的に開催したりということで、今回もたまたまコロナの関係で、３月に予定していたシンポジウムは中止せざるを得ない状況ではございますが、そういった岩舟地域だけではなく、ほかの地域でも、その広がりは進んでいるところでございますので、ただまだ全市的なというまではいってございませんので、今後さらに各地域でも広がるように、こちらとしても支援していきたいと思っております。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　了解いたしました。　　次に移ります。（２）認知症初期集中支援推進事業の現状と課題について、また今後の取組についてお伺いいたします。栃木市地域福祉計画を改定する時期でありますので、これまでの認知症施策の認知症初期集中支援推進事業の現状と、それから進捗状況についてお伺いいたします。各地域包括支援センターとの連携、また今後増加が見込まれる認知症初期集中支援推進事業でありますが、この専門員の拡充が必要と考えます。今後の事業内容、またそのことが市民に分かりやすい周知の仕方、そして地域の民生委員さんなどの協力体制、そういう課題など今後の取組についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられることを目的とした認知症初期集中支援推進事業の中核であります、認知症初期集中支援チームは、栃木中央地域包括支援センターに保健師１名、看護師２名の専門員を配置し、認知症初期集中支援専門医、認知症サポート医ともいいますが、の指導の下、医療・介護の適切な利用に向けて包括的、集中的に支援を行っております。　　平成30年度に専門員が受けた相談件数は115件、そのうち専門員が継続して対応した件数は80件、専門員、認知症初期集中支援専門医によるチームで対応した件数は３件になります。各地域包括支援センターとの連携では、兼務ではありますが、各センターに地域の認知症施策の普及推進を担う認知症地域支援推進員を配置しており、定期的に専門員との連絡会議を開催し、認知症カフェや家族支援等の認知症施策の検討や情報の共有を図り、日頃から連携に努めております。　　事業の課題といたしましては、議員お話のとおり、今後認知症高齢者の増加が見込まれる中で、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するためには、専門員の拡充も必要であると考えております。また、これまで相談を受けた認知症高齢者の状況を見ますと、認知症が重度化し、医療や介護サービスが適切に利用されていない状況の方が少なくありません。そのため、早期に認知症への支援が進められるよう事業のさらなる周知と認知症に関する普及啓発に努めるとともに、地域の民生委員や医療・介護の関係機関との、さらなる連携強化を図る方策を検討してまいります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　よく理解できました。ありがとうございます。　　では、次に移ります。（３）認知症の方とその家族を支える体制づくりについてであります。認知症になっても安心して暮らすことができる認知症の方とその家族に優しいまちを目指していく、様々な取組をしていることは承知いたしました。現在策定を目指している栃木市成年後見制度利用促進計画には、高齢者の徘回中の事故に対して事故補償制度を整備するとしております。昨年の３月の一般質問の答弁にも制度導入に向けて検討するとございました。執行部のご意見をお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　認知症の課題は、社会全体で支え、解決していかなければなりません。そのためには行政の役割として認知症施策に体系的に取り組む必要があることから、議員お話のとおり、本年度策定予定でございます成年後見制度利用促進計画において、認知症の人に寄り添うためのサービス体系を盛り込んだところでございます。　　具体的には、認知症施策を本人支援、家族支援、社会的体制整備に分類し、それぞれに具体的な施策を掲げ、取り組むこととしたものでございます。その中でご質問の賠償保険制度は、社会的体制整備の中心施策と位置づけておりまして、できるだけ早期に実現することを目指してまいります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　１つ再質問させていただきます。　　この事故補償制度、早めに整備するというふうにお答え頂きましたけれども、内容的なものがお分かりになれば、ちょっと教えていただきたいと思います。言える範囲で。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　栃木市として、今後どう進めるかというのは、まだ具体的なところは決まっていないところでございまして、今現在先進的な事例、また近隣の市、町で行っている事業について調査を行っているところでございます。　　先進事例として少しご紹介させていただきたいと思うのですが、神奈川県の大和市と栃木県の隣の小山市が今現在行っているものでございまして、同じような内容ですので、そこを少しご紹介させていただいて、そこも栃木市としても参考にしていきたい内容となるのですが、対象者を徘回高齢者ということで、住民登録のある方を登録するということで、まず登録をしていただいて、その方がもし事故等に遭った場合、その補償について市が対応していくというようなものでございます。小山市のほうも同じような内容でございまして、そういった先進事例、それだけではないと思います。全国には、ほかにもいろいろな取組を行っている事業もあろうかと思いますので、栃木市にとって何がふさわしいか、今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　ありがとうございます。今の制度ができ上がってくるということが、またひとつ安心につながってくると思いますので、早急に制度ができるように望むところでございます。　　では、次に移ります。要旨３、健康マイレージについてでございます。（１）導入の効果と課題についてであります。平成29年の９月にあったかとちぎ健康都市宣言として、市民の皆さんが健康の意識向上につながり、さらに健康寿命延伸を目指す取組として健康マイレージ導入が始まり、特定健診やがん検診の受診向上と健康づくりやボランティア活動参加が見込まれたと思います。健康マイレージの効果と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　本市の健康マイレージ事業は、健診受診率アップとボランティア活動や地域貢献活動を行うことにより、健康づくりや生きがいづくりにつながる事業として、昨年度から事業を開始いたしました。今年度の実績といたしましては、昨年度の668人を上回り、約1,000人の方のご参加を頂きまして、少しずつ浸透してきたところでございます。健診を受けた方が健康マイレージを知ることで、健康づくりやボランティア活動参加へのきっかけとなり、また自身の活動を記入し、応募することで、生きがいづくりにも効果があるものと考えております。　　課題といたしましては、健康マイレージ事業に参加していただいている方は非常に健康意識が高く、ボランティア活動にも積極的な人たちと考えておりまして、そういった意味で、この事業に参加してほしい人たち、つまりふだんからあまり運動していない人たちの参加が少ないのではないかと考えているところでございます。そのため、さらに内容の充実を図りまして、健康に無関心な方々の参加が増加するよう今後周知に努めてまいります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　去年と今年で２回目ということなので、まだまだ課題とかが見えてこないかなと思いますけれども、今答弁頂きました、1,000人が申し込んでいるという状況は、大変いい状況にあるなと思いました。　　１つ確認なのですが、今、部長がおっしゃった、なかなかこういう人に参加していただきたいという人が参加していただけないとか、なかなかそこができないという課題に対して、何かこういうものがあればというふうに思うところがあれば。 ○副議長（千葉正弘君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　先ほど答弁で課題として申し上げた、本当に健康に関心がない、無関心層と言われる方々、やはり私も含めてかもしれないのですが、仕事にかまけてといってはあれなのですが、仕事をばりばりやる壮年期の方々の層、また若い層、そういった方々が本当に健康に関心を持ち、また運動にも心がけ、ボランティアにも参加していただく、そういった環境づくりも必要だと思っておりますし、そういった層に対しての周知も必要だと思っておりますので、今後研究してまいりたいと思います。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　そういった方々に何か啓発になるようなきっかけづくりというのは、すごく大事になってくると思いますので、次の（２）も兼ねてしまいますけれども、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　　それでは、最後の（２）に移ります。今後の普及促進の取組についてお伺いいたします。健康寿命延伸を意識して積極的に取組が増えるような魅力ある還元が必要と思います。全世帯共通な健康意識を向上していくために、健康マイレージをきっかけとして受診率、また今お話頂きました健康に取り組むということが、それが何かがきっかけでこうなったと、それが健康マイレージだったというふうになれるような取組が、まだまだ必要だと思います。　　例えば先日、民生常任委員会で視察に行ってきたところなのですけれども、袋井市では各個人がためたポイントを幼稚園とか、小学校とか、まちづくり協議会とか、そういうところにポイントを還元いたしまして、そしておもちゃとか、絵本とか、その地域で必要な、何かちょっとしたものなのですけれども、そういうふうに還元ができるという制度もあるということで、どんっとした商品価値とかではなくても、いろいろな工夫で認知度が上がるというか、好奇心が湧くというか、よしっ、やってみようというふうになると思いますけれども、その辺の取組はいかがでしょうか。 ○副議長（千葉正弘君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　健康マイレージのさらなる普及促進を目指すためには、議員ご指摘のとおり魅力ある還元が必要であると考えております。現在は、参加者のうち抽せんで500人の方にふれあいバスの回数券、またはクオカードをお贈りし、抽せんに漏れた方には再抽せんで100人の方に福祉ショップの商品券をお贈りしております。また、参加者全員に市内の協力店でサービスが受けられるサポートカードを配布しているところでございます。今後につきましては、令和３年度となるかと思いますが、その事業拡充に向け、議員ご提案がございました、健康ポイントの寄附といった社会に還元される仕組みを含め、全国の先進事例を調査研究するとともに、来年度記念品の要望アンケートを取るなどいたしまして、積極的に参加したいと思っていただけるような、より魅力ある健康マイレージ事業となるよう検討してまいります。 ○副議長（千葉正弘君）　古沢議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　古沢ちい子君登壇〕 ◆６番（古沢ちい子君）　よろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（千葉正弘君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　大阿久岩人君出席〕 ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　福　田　裕　司　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　28番、福田裕司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　28番議員、創志会の福田裕司でございます。　　それでは、既に議長に提出いたしました通告書に従いまして、ただいまから一般質問を行います。　　今回私からは２点の要旨について質問させていただきます。それでは、要旨１点目の豪雨災害の教訓を活かした栃木市のまちづくりについて質問いたします。　　明細の（１）栃木市災害復旧・復興対策本部の設置概要と想いについて質問いたします。５年前の2015年９月、本市では50年に１度と言われた豪雨災害に見舞われ、想定を超えた甚大な災害を経験しました。加えて昨年10月、わずか４年後に前回をしのぐ台風19号による豪雨災害を経験し、県内で最も甚大な被害となりました。現在、被災から４カ月余りが経過し、全庁挙げての復旧活動に注力した結果、応急復旧については、おおむね区切りがつき、外観からは通常の生活状態が取り戻されたように映りますが、被災を受けた一部の市民からは、復旧・復興の遅れを指摘する声や、栃木市に定住するための今後の復旧・復興に対する不安の声を聞くところであります。　　このような状況から市では、２月３日に栃木市災害復旧・復興対策本部を設置いたしました。災害復旧・復興対策本部設置の概要については、昨日、広瀬議員への答弁で確認できましたので、答弁については割愛していただいて結構ですが、対策本部設置に伴う市長の思いの一端について、改めてお聞かせ願います。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川秀子君登壇〕 ◎市長（大川秀子君）　福田議員の質問にお答えを申し上げます。　　栃木市災害復旧・復興対策本部については、広瀬議員のご質問にお答えをしたとおりでありますが、栃木市災害復旧・復興対策本部の設置により、被災者の一日も早い生活再建と公共施設の本格復旧、本市の地域経済の早期再生、さらには本市のさらなる発展につながるよう栃木市の「希望の灯」を高く掲げ、各種施策に取り組んでまいります。　　今、福田議員より市長の思いをということでありますけれども、市民の生命、財産を守るということは、国や自治体の最大の役目であるというふうに思っております。そして、今、福田議員が申されましたように市民の現在の最大の不安は、これからも同じようなことが起こるのではないかという不安は、私もあちこちから聞いております。一日も早く、その不安を取り除かなければならないというふうに考えております。　　そのためには、やはりしっかりとした河川の整備をすることが、まず第一でありますし、昨日、國保建設部長のほうから永野川の河川の改良状況等もお話をさせていただいたところでありますし、巴波川についても、今まだスタートしたばかりでありますけれども、本格的な、抜本的な改修を今考えているということでありますので、それらが明らかになったときには、市民の皆様に説明会をさせていただく予定でございます。　　そういう不安の中にあっても、この地で生活再建を目指すという多くの市民の皆さんもおりますし、事業者の方も今再開に向けて、皆さん努力をしているわけでございます。特に大平地域のバイパス沿いの大型店舗等がことごとく被災をいたしまして、本当に大変な思いをされました。そんな中、ほぼ全店舗再開を果たしていただいているわけでありまして、いっときあそこが真っ暗になってしまいましたよね。しかしながら、今、大変な努力をして、あそこに明かりがともってきたというのは、栃木市にとっても、あれがまさしく「希望の灯」だというふうに私は思っております。そうした努力に報いるためにも、我々最大限の努力をしてまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　市長の熱い思い、確認させていただきました。　　そして、１点再質問させていただきたいのですが、市民の不安ということで、市長のほうからもご答弁ございましたけれども、一昨日、栃木市中心部の８自治会から抜本的な水害対策を求めるということで、1,700人でしたっけ、の署名がありまして、検討組織の要望の陳情書が市長のほうに提出されております。まさに、これは本当の市民のじかの声ではないのかなというふうに感じているところでございます。　　それで、当然この被災の陳情書の中には、５年前の災害も含めて、ダブルパンチといいますか、２度経験してしまっている世帯の方もいらっしゃるのではないかなと予測するところなのですけれども、再質問で、この５年前にプラスして、今回も２度被災された世帯数とか分かればお教え頂きたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　お答え申し上げます。　　前回は2,714棟ということで、床上が635、床下が1,990という形で、非常に多くの被害があったわけで、今回も8,000ということで、今は重複して被災された方の数字は把握しておりません。しかし、今後、検証作業を今行っているところでございますし、分析をしていく上でも必要なことかというふうに思いますので、一つ一つの手作業にはなるかと思うので、ちょっと時間はかかると思います。その辺は進めていきたいというふうには考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　前回については、まだ確認が取れていないということなのですが、結果論でお話をするわけではないですけれども、やはりこういう危機意識をもっと高めていって、では２度経験したから何だということかもしれませんけれども、やはり声を上げる市民というのは、やはり２度も経験したかということになると思うのです。　　私申し上げたいのは、やはり栃木市に定住したいというのが損なわれてしまうといけないのではないかなという観点から、これは２度経験した人はどれぐらいいるのかなと質問したわけなのですけれども、ぜひ今後につなげる意味でも、前回の５年前も含めまして、その辺のデータを管理していただければというふうに思います。 ○議長（大阿久岩人君）　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　２度経験をされた方も中心市街地にはたくさんいらっしゃるわけであります。これまでの県との協議の中で、平成27年の災害を受けて、栃木市としての対策というのは、上流部に貯水池を造ることも進めてまいりました。そして、去年の９月までは巴波川の底ざらいをするという方針で進めておりました。しかし、今回のこの災害を受けて、それだけでは対応できないということになりまして、先日、国、県、それから栃木市からは副市長が出ておりますけれども、巴波川の浸水対策検討会というのをスタートさせました。それは本当に抜本的な見直しをしていくという方向でありますので、３月中にはもう一度、その会議をして、早めにその方向性を出していくということになっておりますので、これこそ本当に抜本的な対策ができるというふうに私は感じております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　市長の答弁で、よく分かりました。ぜひそういった取組の経過も含めまして、市民、また我々議員にもお知らせ頂ければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、明細の２点目、被災者の生活再建の中の義援金・見舞金・災害援護資金についての質問に移ります。本市では、台風19号による被害からの災害復旧に対し、栃木市復旧ロードマップを策定し、被災者の生活再建、地域経済の再生、公共施設・インフラ等の３点を復旧ベースにしまして、被害からの復旧ロードマップを作成し、このロードマップを踏まえて進捗管理を行い、復旧の取組をするとしております。この復旧ロードマップは、計画スケジュールに対しての進捗を管理する上で非常に重要であり、被災者の不安払拭にも効果がうかがえるものであると認識するところであります。　　これよりロードマップで計画している現状と進捗状況について順次確認させていただきます。まず、被災者生活再建ですが、この被災者生活再建の中には項目が何点かありまして、その中の義援金・見舞金・災害援護資金について質問いたします。　　義援金・見舞金・災害援護資金の受付状況については、それぞれの計画スケジュールとなっておりますが、現在の受付状況と振込状況、いわゆる配分支給状況、資金の貸付けはどのような進捗状況となっているのか、お尋ねいたします。また、現状における課題等についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　まず、義援金でありますが、２月25日現在で受付件数が703件、金額は約6,300万円であり、総額と被害件数が確定し次第、今後配布をさせていただきたいと考えております。　　なお、県から市へ第１次配分として約３億3,000万円を受領しており、県義援金の対象者へ今年度中に配分できるよう、現在事務を進めているところであります。　　次に、災害見舞金でありますが、２月25日現在で受付件数が7,169件、振込状況につきましては、振込件数が6,673件、金額は約３億8,500万円であり、受付件数に対する支給率は93.1％であります。　　次に、災害援護資金の貸付け状況でありますが、２月25日現在で貸付け件数が23件、貸付額は2,930万円であり、全ての借入れ申込者に対して貸付けを行っております。　　また、課題でありますが、義援金につきましては、頂いた義援金の総額及び全壊、半壊といった被害種別ごとの件数により配分を決定しますことから、配分額の確定が受付終了後となり、時間を要すること、また確定前に暫定的に配分行う場合は通知発送に係る事務や郵送代等の経費負担がその都度必要になると考えております。　　次に、災害見舞金につきましては、今回の被害が甚大であったため、被災家屋の調査に時間を要したこと、また被災者への支給方法を原則口座振込方式としましたことから、通知の発送、口座確認、振込事務等に時間を要したことが課題であると考えております。　　また、災害援護資金の貸付けにつきましては、貸付者に対する今後の返済事務等において適切な債権管理が課題になるものと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　１点再質問をさせていただきます。　　ご答弁の中で災害見舞金につきましては、たしか支給率93.1％という数字を頂いたわけですけれども、これはロードマップの計画では、この受付が来年の３月までと非常に長いのですけれども、その割に、この93.1％の支給率というのは、もうスピード感があって、私は評価したいなというふうに思います。逆に言うと、あと７％弱で100％になるわけなのですけれども、この100％に至らないというのは何か要因ございますでしょうか、教えてください。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　見舞金の支給でございますが、当然一日も早い支給に努めているところでございます。ただ、今回の災害が甚大であったこと等によりまして、先ほどの答弁でもありましたように口座振込手続事務等に時間を要していることも事実でございます。順次支給を行っているところでございまして、現段階における未支給者、先ほど７％の約500人弱程度となりますけれども、３月中には、その未支給者に対して支給できるものと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　分かりました。生活支援の課題として、今答弁ございましたように口座振込に関わる事務手続等に時間を要したというような課題もあったようでありますが、早急な生活再建を目指し、今後もご尽力頂ければというふうに思います。　　また、義援金については、県からの配分も含め、約３億9,000万円の総額となっておりまして、今後被害件数が確定しましたら、精査をしていただきまして、早急に適正配分をしていただきたいというふうに思います。　　続きまして、明細の３点目、被災者の生活再建、今度は住宅の復旧支援について質問をいたします。先ほどの質問同様、被災者の生活再建の中に住宅の復旧支援が掲げられており、項目につきましては、被災者生活再建支援制度（国）、被災者住宅復旧支援事業補助、住宅の応急修理制度、指定民間賃貸住宅家賃等補助、崩土等除去・敷地復旧補助、公費解体・自費撤去者への費用制度などがあります。受付期間については、令和２年度中とまだ先のものもありますので、全容についての把握は難しい状況であるところですが、各項目での現在の取組状況と課題等についてお尋ねをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　住宅復旧支援の各制度について、２月25日現在の申請状況についてご説明申し上げます。　　昨日の広瀬議員の質問に答えたものとダブるところはありますが、申請の受付状況のほか、支払い状況も分かりましたので、その辺もお答えをしたいというふうに思います。　　まず、国の制度であります、被災者生活再建支援制度につきましては、87件の申請について62件が支払われております。71.3％でございます。　　次に、住宅の応急修理制度につきましては、1,356件の受付に対しまして763件、56.3％の支払率でございます。さらに、公費解体制度につきましては、２月３日から３月31日までの期間で相談、申請を開始し、現在のところ、公費解体が27件、自費解体費用償還が11件でございまして、まだ支払いは済んでおりません。　　また、市独自の制度であります、被災者住宅復旧支援事業補助につきましては276件の受付に対しまして229件、83％の支払いをしております。　　次に、指定民間賃貸住宅家賃等補助につきましては、16件の受付に対しまして13件、81.3％、崩土等除去・敷地復旧補助につきましては、337件の申請に対しまして212件の62.9％の支払いとなっております。　　今後の課題といたしましては、市独自の補助制度につきまして、家財・家電等の補助も含めて多種多様の補助制度で対応しているところでございますが、それぞれに申請が必要であり、被災者の皆様の負担も大きいという側面もあります。これら補助金制度の集約について検討が必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　これは進んでいるのか、遅れているのか、ちょっと判断があれなのですけれども、今の答弁で、各種補助金の申請手続などで被災者の方々に負担があるというふうに述べられておりましたけれども、このことについて何か改善というのはされているのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　具体的な改善の方策については、まだ至っておりません。ただ、今、職員が事務的に申請を受け付けている中で、こういった課題が出てきているということでございまして、何とかしなくてはならないという意味でございまして、また住宅応急修理の施策、各種ありますけれども、どちらかというと、今まだ各世帯、世帯が、どうやって再建をしていったらいいかとか、いろいろな個々に事情がございまして、申請手続をするということよりも、相談に乗っている状況もまだございます。そういった意味で進んでいないような状況に見られることもあるかと思いますが、繰り返しになりますが、各個人、個人で、そういった部分もあるといったこともご承知おき頂けたらというふうに思います。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　了解いたしました。　　続きまして、明細の４点目、被災者生活再建の家財・家電、自動車等の購入補助について質問いたします。このたびの台風被害に伴う災害ごみの状況からも、家財・家電等の被害は市内各所で大変多く見られたとともに、加えまして、申請に伴う自動車の水没も多数見られました。復旧ロードマップの受付計画では、昨年11月末から令和２年度第３四半期となっている状況です。特に自動車に関して栃木市では、通勤や通院、買物など日常生活には欠かせない交通手段であることや、栃木市の車の保有状況の特徴といたしまして、一家に１台ではなく、運転免許保有者に１台という状況であるため、早急な対応の必要性を感じるところでございます。　　本市のロードマップの現状では、受付期間の長さが少し長いのではないかなどと感じておりますが、現在の家財・家電、自動車における申請状況と対応の進捗状況並びに課題等についてお尋ねをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　被災家財等購入等補助金の受付状況及び支給状況でありますが、受付件数は２月25日現在で家財・家電417件、自動車2,075件であり、支給状況につきましては、３月４日支給予定も含めまして、家財・家電が238件で1,245万9,000円、自動車等が1,651件で１億9,054万6,000円、合計いたしますと、1,889件、２億300万5,000円であります。　　課題といたしましては、今回の台風第19号による災害が甚大な被害であったため、当補助金の支給までに約２カ月を要してしまったことであります。この補助金は、被災者の生活再建に対する支援の一環であることから、性格上、速やかな支給が求められていることなどを鑑みますと、一日も早く被災者に支給できるような制度、体制の構築等が必要であると考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　確認も含めて１件、再質問させていただきたいと思います。　　自動車の受付が、たしか2,075件でしたっけ、というような答弁ですが、これは台数という理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　再質問にお答えさせていただきます。　　答弁させていただいた件数につきましては、あくまでも受付件数でございまして、世帯で、先ほど議員のお話のとおり２台、３台と被災された方もいらっしゃいます。そういった意味で、車等の台数も少し集計してございまして、２月25日現在でございますが、受付分で、全体で車等が2,661台分でございます。その内訳といたしましては、普通車が1,625台、軽自動車が1,016台、バイクが20台でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　改めて台数を伺いまして、広域に本当に被害が甚大だったのだなというふうに確認させていただきました。この被害については、広域ということで、大変対応に苦慮されているとは思いますけれども、答弁にもございましたように、一日も早く被災者に支給できるようによろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、明細の５点目、地域経済の再生（商工業の復旧支援）について質問いたします。こちらにつきましても、昨日広瀬議員のほうから突っ込んだ質問もあったようですが、栃木市内の地域経済の再生も早期に進める必要がございます。このため復旧ロードマップでは、商工業の復旧支援において被災事業所等復旧支援費補助と被災中小企業再建支援補助並びに災害復旧資金融資利子補助が設定されております。受付期間は、被災時の昨年10月から令和２年度第３四半期までの計画となっております。具体的な状況を確認したいと思いますので、これまでの申請状況と対応の進捗状況並びに課題等についてお尋ねいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　商工業における復旧支援の状況につきましては、２月25日現在の申請件数になりますが、被災事業所等復旧支援事業費補助金が61件、被災中小企業再建支援補助金が40件、被災中小企業災害復旧資金融資利子補助金が20件であります。　　課題としましては、災害規模が甚大で、加えて商工会議所も被災してしまったために商工業者の被害件数や被害額などについての状況把握が遅れたことが挙げられます。また、被災内容に応じた支援制度を活用していただくことから、相談窓口で被害状況をお聞きした上で申請手続を進めておりますので、被災から補助金を交付するまでに時間を要すること、さらに災害支援補助金のメニューが複雑多岐にわたり、被災者の方にとっては、どの支援を受けられるのか分かりづらい面があったことなどが挙げられます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　答弁のとおりだったなというふうに感じます、私も。なかなか種類というか、内容が把握できないというのが現状ですよね。これにつきましても、地域経済の早期再生をするためには商工業の復旧支援は欠かすことができませんので、スピード感を持った対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。　　続きまして、明細の６点目、地域経済の再生、今度は農林業の復旧支援について質問いたします。復旧ロードマップでの農林業に対する復旧支援については、病害虫防除用農薬購入等補助、被災農業者支援型補助事業費補助、農業用機械購入等支援補助、崩土等除去・敷地復旧補助がありますが、現在の申請状況と進捗状況並びに課題等についてお尋ねをいたします。
    ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　農林業における復旧支援状況につきましては、こちらも２月25日現在の状況になりますが、県の補助事業を活用した病害虫防除用農薬購入等補助が32件、国庫補助事業の被災農業者支援型補助事業費補助は19件の要望を受けておりまして、現在国や県への補助金の交付申請手続を進めているところでございます。　　また、市独自の支援事業であります、農業用機械購入等支援補助は34件、崩土等除去・敷地復旧補助が35件の申請がありまして、引き続き申請を受け付けております。　　課題としましては、市単独事業の補助金については、速やかに交付できるよう努めておりますが、国や県の補助事業では、市が被災者の要望を取りまとめまして、申請の事務手続を行うことから、補助金の交付に時間を要することなどが挙げられます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　特に答弁で気になったところが、国とか、県の補助事業に関しましての申請手続なんかに苦慮しているのかなというふうに感じ取ったところでございます。農林業に対しましても、やはり機械がなければ農業はできないという事態もありますので、こちらに対しましても迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、明細の７点目、公共施設・インフラ等の復旧事業について質問いたします。復旧ロードマップでの公共施設・インフラ等の復旧では、市施行の復旧事業に加え、国庫事業も含まれます。そして、河川の対策こそが改良復旧となると思います。事業については、庁舎等公共施設の災害復旧事業、国庫事業として学校施設の災害復旧事業、農地・農業用施設の災害復旧事業、道路・河川等の災害復旧事業について示されております。　　特に国庫補助を受ける災害復旧事業については、災害発生年度を含む３カ年で完了することが国庫負担法で定められていることから、国の査定を含む設計と早期の対応が必要であります。ロードマップでは、国の査定、設計の計画は２月上旬で終了している計画となっておりますが、計画どおりの進捗となっているのか、お尋ねいたします。　　また、道路・河川等の事業は、長期間の工事が予想され、施工業者の確保等の点も懸念されるところであります。国庫事業を含む公共施設・インフラ等の復旧事業における進捗状況と事業の整合性、課題等についてお尋ねいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　ご質問の各種災害復旧事業についてお答えを申し上げます。　　１点目の庁舎等の公共施設関係につきましては、国の災害査定について、現在調整中でありますことから、調整の整った事業から順次工事を発注する予定であります。　　２点目の学校施設関係につきましては、２月上旬に小学校３校、中学校３校について、国の災害査定作業が終了いたしました。現在設計が完了した工事につきましては、入札執行中でありまして、他の工事につきましても設計が完了次第、順次工事を発注してまいります。　　３点目の農地及び農業用施設関係につきましては、昨年12月に市及び土地改良区ともに国の災害査定作業は終了し、現在市の復旧事業については、県の調整が必要な復旧事業を除き、設計が完了いたしましたので、３月には工事を発注いたします。また、土地改良区関係の復旧事業については、既に工事を進めておりまして、おおむね今年５月には工事が完了する見込みであります。　　４点目の道路・河川等関係につきましては、今年１月末に国の災害査定作業が終了し、現在道路・河川事業については、設計が完了いたしましたので、３月には工事を発注いたします。また、橋りょう事業については、渇水期での工事となりますことから、今年９月ごろの工事発注を予定しております。　　今回の災害につきましては、県、市ともに公共施設やインフラなどの被災箇所が多い中、議員のご指摘のとおり、復旧事業は災害の発生年度を含み、３カ年で工事を完了させることが必要となりますことから、工事発注に当たりましては、臨時選考委員会の開催など柔軟な対応を図るとともに、工事箇所の集約化や工事発注時期の平準化を考慮しながら、円滑な復旧工事が執行できますよう努めてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　後の質問でも言いたかったのですけれども、ちょっとここで１点お話ししたいのは、特に国とか、県と調整をしてから回答が出るというものに対しての情報が本当に遅いかなと私感じるのです。これは全議員もそう感じていると思うのですけれども、市民の方も含めて、その要請事項に対するプランニングも含めて行動ですとか、スケジュールですとか、そういう情報が、質問すれば、今みたく答えてくれるのですけれども、それがちょっと足りないような気がして私はなりません。　　ですので、その辺の事業内容ですとか、スケジュールの情報のスピードをもっと迅速に頂きたいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　私どものほうの答弁につきましては、特に建設関係という形で限定になるのですけれども、確かに国との調整が必要な事業につきましては、どうしても間に県の事業が今回多いものでございますから、県のほうの連携を密にして調整を図っているところでございますけれども、県としても、国内部での調整の状況というのが、なかなか把握しづらい点がございます。国におかれましても、やはり国土交通省だけの判断ということではなく、財務省との関係もございますので、その辺の調整が、かなり苦慮しているとは思います。　　そういう中でも、県のほうからは、市のほうにいろいろ市の事情等も鑑みていただいて、ある程度は情報が降りてきている面もあるのですが、大変申し訳ございませんが、それが確定事項ではないので、なかなか議員の皆様にお話できないという、ちょっと市としてももどかしさはございます。それは市長からも、逆にいいますと、怒られているわけでございますが、そういう中で努力はしてまいりたいと思いますが、なるべくお伝えできる情報は皆さんにご報告させていただきたいと思いますので、ご了承頂きたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　状況については理解するところもあるのですが、本当に全議員、市民の方から、そういう不安の声ですとか、いつやるのとか、特に県、国が主体となってやる事務事業については、丸投げしているわけではないですよね。市の執行部も必ず誰か入っているはずなので、もちろん出していい情報、悪い情報というのは、私どもでは判断できませんけれども、やはり情報的には、そこを待ち望んでいるというか、市民の方は、そういう方は多いですし、議員もそういう問合せって、かなり受けていると思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　　あとは、繰り返しになりますけれども、国庫事業につきましては、完了日程というのが定められておりますので、くれぐれも遅れのない進捗管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。　　続きまして、明細の８点目、財政見通しの検討について質問いたします。復旧ロードマップでは、財政見通し、中期５年計画を策定しており、既に試算を済ませ、令和２年度第１四半期にはスケジュールを作成する計画になっております。既に一部報道で、令和２年度における予算案について掲載がありまして、一般会計の総額は過去最大規模となる659億4,700万円を充て、災害復旧費に関しましては、19年度の費用を含め、総額185億6,500万円としております。　　加えまして、市職員の時間外勤務時間を３割削減するとともに、管理職の管理手当を１割減らすことで、１億6,900万円の財源を生み出したという報道もございました。これ以外では、大型事業の見直しによる財政の健全化対策として７月の着工予定していた、子供向け屋内遊具施設「子どもの遊び場」や嘉右衛門町で進めていた伝建地区拠点施設整備事業の２期工事をそれぞれ延期するものとすることであります。これらは既に報道されている内容でありますが、その他、中期計画５年での財政見通しの試算内容と検討結果について並びに財政健全化に伴う今後の市政運営の考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　ご質問の財政見通しの検討でありますが、特に大型事業につきまして、各事業の所管課へのヒアリングを実施し、事業スケジュールの見直しや事業費の精査などについて検討を行い、それらに基づく試算を進めているところでございます。　　また、大きな財政負担となる公共施設の再編におきましては、施設の長寿命化により、建設費を抑制することでトータルコストの縮減を図ることとしております。　　このような検討を踏まえ、令和２年度当初予算におきましては、伝建地区拠点施設整備事業の第２期整備計画や子育て支援施設「子どもの遊び場」整備事業などの延期に加え、ネーミングライツの導入による歳入の確保など、財政健全化に向けた取組を実施することとしております。　　今後も、これらの取組を継続させながら、既存の枠にとどまらず、柔軟な考え方で様々な手法を駆使し、持続可能な財政運営に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　何点か再質問をさせていただきます。　　これは総務部長の答弁になってしまうのかな。昨日、我が会派の針谷議員からの質問にもありましたけれども、財政見通し検討の中の職員の残業時間圧縮ですとか、管理職手当の１割カットなどの計画がございますが、これは事業見直し等の対応では対応し切れなかったという判断で進められたのかというところの根拠と、あと予算に反映したということで、今年１年間は続けるのだというのは理解するのですけれども、来年とか、再来年とか、要するに対応期間についてお尋ねいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　再質問にお答え申し上げます。　　まず、事業見直しで対応し切れないからかという部分でございますが、決してそういうことではございません。その取組の根拠についても聞かれておりますけれども、今回の台風によって甚大な被害を受けまして、市としても大型の事業を延期するなど、そういう部分を余儀なくされている状況があります。　　そういう中にありまして、市職員としても何かできないかというふうなことを考えるのは当然だというふうに思っているところです。そのような中、今年度から働き方改革の一環で、職員の時間外勤務の上限を45時間という一つの目安を設けました。さらに、昨日、浅野議員にもお答え申し上げましたが、子育てプラン等の現在見直しを行っておりまして、まさに働き方を見直すタイミングというふうなことで、今回重点的に取り組む施策というふうなことで、この取組を実行したいというものでありまして、結果として、それを実現することで、人件費の予算の縮減につながるというふうに考えているものであります。　　あと、もう一つ、対応期間というふうなご質問があったかと思いますが、まず時間外の部分につきましては、どうしても実現したい目標というふうなことで、30％の時間外勤務を削減したいということですので、この目標は、ぜひ継続して、持続していきたいというふうには考えております。管理職手当の１割カット分につきましては、これまでも合併以降、様々な取組がありましたけれども、そのときの財政状況等を勘案しまして、１年ごとに判断をしてまいりたいというふうに考えているところです。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　分かりました。　　もう一点、再質問したいのですけれども、この施策を実施するに当たりまして、こういう施策ですから、従来の仕事のやり方では何も変わらずに、結果、市民サービスの低下や、あってはならないサービス残業なんかが想定されるのではないかなと私は思います。作業効率の向上を含めた改善策とするものは何なのか。そして、それは示されたのか。明確に全ての職員の理解と協力が得られたと判断されたのかについて、私も労働組合出身なもので、この辺はちょっとお聞きしたいというふうに思いますので、再質問いたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　昨日の市長の答弁にもございましたように、今回の時間外勤務の削減目標につきましては、職員１人当たり月５時間程度、週にしますと、１時間削減することで、何とか達成できる目標というふうに考えておりますので、まずはそれぞれの職場ごとに、例えば一斉退庁日を、昨日もお答え申し上げましたが、柔軟に一斉退庁日を設けるとか、そういうふうなことで、部課長を中心に職場ごとに、今、日々行われている仕事について、どんな工夫、削減ができるかというふうなものを、まずは考えてもらいたいというふうに思っております。　　さらに、行財政改革部門を中心に、全庁的に共通するような事務があるわけですが、そういう部分については、事務の在り方を見直しいたしまして、事務の効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。例えばですが、だらだらとした会議を行わないように、例えば会議は１時間にするとか、あるいは資料作成、また内部の事務手続なんかも結構きっちりと栃木市の場合やっている部分がありますので、そういう部分、何とか簡素化ができないかというふうなことも考えていきたいと思っております。　　また、この取組につきましては、庁議の場で提案をいたしまして、意思決定をしていただいたものでございまして、その後のそれぞれの部内会議等の中で、この管理職の１割カット、また時間外の予算の３割縮減等については、職員のほうに周知はされているものというふうには思っております。　　ただ、この取組を実現するためには、やはり全職員がワンチームとして同じ方向を向かなければ実現はできないというふうに思っております。そういう中で周知だけでいいのかというと、それはよくないと思っております。今後機会を捉えまして、この取組の趣旨を職員に理解していただくように丁寧に説明はしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　今の答弁で大方理解はできましたけれども、特に私感じたのは、やはり管理職の方々の日々の職員に対する、時間外も含めてですけれども、管理も重要になってくるのかなと。やはり今日は定時で帰れとか、今日残ってくれとかというのは、やはり管理職の仕事ではないかなというのもありますので、大変つらい立場にはあると思うのですけれども、その辺の管理も十分よろしくお願いしたいなというふうに思います。　　もう一点、再質問させていただきます。中期５年財政計画の作成時期と開示時期については、いつ頃を目安としているのか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　再質問にお答え申し上げます。　　復旧ロードマップにおきましては、中期財政計画の作成について、昨年12月中に試算を行いまして、来年度第１四半期前半に検討、第３四半期中に作成するスケジュールとなっております。　　なお、昨年12月の議員研究会におきまして、大型事業を見直した場合の今後５年間の財政シミュレーションを作成し、それに基づきまして関係課と協議を進める旨、ご説明をさせていただいたところでございます。　　当時ご説明をしました取組でも一定の成果は期待できるものと考えておったところですが、その後さらなる取組が必要との認識のもとに大型事業の対象範囲を拡大しまして、改めて関係課と協議を進めてまいったところでございます。　　その結果でございますが、各事業の進め方に関する基本的な考え方や方針、そういったものについて調整をすることができまして、現在改めて財政シミュレーションを行っております。そのような状況もございますので、現在行っておりますシミュレーションが作成でき次第、先ほど申し上げた大型事業の見直し方針と併せまして、議員研究会等でご説明をさせていただく機会を頂ければというふうに考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、明細の９点目、改良復旧の内容と要請について質問いたします。これまでの豪雨災害の被害で最も大きな要因として考えられるのは河川の氾濫や決壊、越水、溢水によるものと思われます。市民の生命や財産を守り、安心して暮らせる安全な栃木市をつくるためには、２度の豪雨災害の教訓を生かし、改良復旧対策を講じていかなければなりません。市民からの情報に加え、12月定例会での各議員からの提言も含め、当局においても改良復旧に対する試算は構築されているものと思います。河川の改良には河川容積の拡大や河川雨量検知器の増設、調整池の新設等が考えられますが、本市における改良復旧の検討内容について伺います。　　また、１級河川については、管理体制が国や県となることから行政に頼らざるを得ない状況となります。このたびの災害に対し、国、県への具体的要請事項の内容と反映された事項、対応スケジュール及び開示時期についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　今後の河川の復旧などにつきまして、最初に永野川については、昨日の永田議員のご質問にお答えさせていただきましたが、県においては、国の改良復旧の採択に向けまして、国と協議、調整が進められているところであります。　　次に、巴波川につきましては、市長の答弁にもございましたが、平成27年の災害と併せ、二度の浸水被害が発生していることから、甚大な水害の再発防止のための抜本的な治水対策が必要であるとの考えのもと、国、県、市の３者で連携いたしまして、２月12日に浸水対策の検討会議をスタートさせたところでありまして、早期に対策方法及び事業化への見通しを確立させたいと考えております。　　次に、そのほかの河川などにつきましては、今年１月末をもちまして、国の災害査定作業は全て終了したことから、今後順次護岸の復旧とともに堤防の強化を図り、あわせて堆積土砂の撤去などの事業を進める方向で考えられております。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　先ほどの７点目でも再質問にありましたけれども、ここでも同じような内容になりますけれども、再質問させていただきたいと思います。　　ご答弁にもありましたように２度の豪雨災害というのを経験しまして、本市は甚大な被害を受けました。河川の改良復旧こそが栃木市のまちづくりであると私も感じます。国と県、市の協議調整での浸水対策の内容につきましては、対策方法、事業化への見通しなど順次市民や議会に開示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望でいいです。よろしくお願いします。　　次に、要旨10点目の最後の質問になります。明細10点目の防災のまちづくりについて質問いたします。５年間で２度の豪雨災害で甚大な被害を受けた本市において、これまでの教訓を生かし、復旧ロードマップを基軸に確実な対応をしていくことが求められます。加えて市民のさらなる防災意識の向上と、自然災害に対し、市民全体での防災並びに減災に取り組む姿勢が求められると感じます。　　ハード面の対策は、行政が中心的役割で進めていきますが、防災のまちづくりには、公助の力だけでは限界があり、成し遂げることは困難です。市民の防災意識をこれまで以上に高めていくことであると思います。防災のまちづくりを構築していくには、官民一体となった活動が必要であると強く感じます。自主防災組織の増強や児童生徒などを対象とした学校での防災教育の導入などの仕組みづくりや市民を対象とした専門知識を持つ方からの防災教育の実施など、市民の方々の理解と協力を頂きながら広げていくことが望まれます。これについて市長のご意見を頂きたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　平成30年７月の西日本豪雨災害を受けて、内閣府中央防災会議・防災対策実行会議の下に設置をされましたワーキンググループがまとめた報告によりますと、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員か限られていることなどにより、突発的に発生する甚大な災害への行政主導のハード対策とソフト対策には限界があり、防災対策を今後とも維持・向上するためには国民全体で共通理解のもと、住民主体の防災対策に転換する必要があるとされております。　　今回の災害では、市民の皆様には地域や家庭などにおいて、自らの命は自らが守るという意識のもと、適切な行動をとっていただいたところであります。国の提唱する住民主体の防災対策を実現していくために、今後も市といたしましては、災害時には自らの判断で適切な避難行動を取っていただくこともお願いしてまいりたいと思っております。　　また、市内全域に自主防災組織ができるよう、各地域、自治会にお願いをするとともに、地域での防災力を高めていくためにも共助による防災活動として、あらゆる世代の住民を対象に継続的に防災教育、避難訓練などを実施し、地域の災害リスクと取るべき避難行動の周知に努め、災害に強いまちを目指してまいります。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　よろしくお願いいたします。　　次に、要旨２点目の今後の地域における子育て支援についての質問に移ります。明細の１点目として、放課後児童健全育成事業（学童保育）の評価と課題について質問いたします。　　栃木市では、国が示す子ども・子育て支援法第61条に基づき令和２年度から令和６年度を計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画のため、現在策定準備を進めております。この計画では、基本施策が６施策の構成となっており、昨年12月18日に議員研究会によって計画案が示されました。また、民生常任委員会からも学童保育環境の充実による児童の健全育成について議会報告会を開催し、その中で市長への提言を出しているところでもございます。　　これらを踏まえ、今回の質問は、施策２の放課後児童健全育成事業（学童保育）を中心とした質問をしてまいりたいと思います。この２期計画案では、第１期計画の評価と課題を踏まえ、策定案を検討されていると思われますが、１期計画での評価と課題についてお伺いをいたします。　　あわせまして、２期計画で示している学童保育における量の見込み並びに確保の方策における目標値の根拠についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　子ども・子育て支援事業計画では、保育等の提供体制や子育てに関する事業の円滑な実施等を定めておりまして、その中で放課後児童健全育成事業（学童保育）につきましては、必要量の見込みや確保の方策について定めてございます。平成27年に策定いたしました第１期計画では、学童保育数の目標値を50学童としておりましたが、増大する利用者のニーズに対応するため、計画期間の５年間において４学童を増設いたしまして、目標値を上回る52学童として受入れ拡大を図ったところでございます。　　また、学校敷地外で開設をしていた３施設を小学校内に移設することによりまして、児童の安全確保を行ったところでございます。令和２年度から５年間の第２期計画での量の見込みにつきましては、令和元年度の学年ごとの利用率を基準に、今後の女性の就業率の上昇を考慮して算出いたしまして、令和元年度の利用児童数2,155人に対しまして、令和６年度では152人増の2,307人と見込んでおります。このように今後におきましても、ニーズの増加が続くと見込まれますので、待機児童を出さないための対策が急務でございます。令和６年度の学童数の目標値につきましては、学校ごとの利用見込者を精査し、現在の52学童から10クラス増の62学童としたところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　続きまして、明細の２点目、施設不足対応と運営状況の実態及び今後の方向性について質問をいたします。　　先ほどの答弁から栃木市の学童保育の２期計画では、利用ニーズの増加などから令和６年度までに10クラス増の62学童の目標を掲げておられることが理解できました。この施設増設という課題に対しまして、今後予想される施設不足に対応するための市の対応案とご見解についてお尋ねいたします。　　また、本市では、52の施設で学童保育を実施しておりますが、その運営状況は公設公営、公設民営、民設民営と様々な実態で運営されている実情であります。学童保育場所も含めた本市の運営状況についてお伺いをいたします。　　あわせまして、量の確保も重要であるところでございますが、運営形態も学童保育では非常に重要となります。近隣の佐野市や下野市などでは施設不足の解消や利用者の多様なニーズの対応などの観点から、民営化への方向にシフトしている自治体も増えている状況でございます。第２期計画での本市における今後の運営の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　現在学童保育を実施している52学童の内訳につきましては、公設公営が37、公設民営が９、民設民営が６学童でございます。また、実施場所につきましては、小学校内の余裕教室等が28、小学校敷地内及び隣接地の専用施設が15、学校敷地外が公設が３、民設民営が６学童となっております。今後利用者が増加し、施設の不足が見込まれる学童保育につきましては、まずは小学校内の余裕教室等の利用について調整を行い、どうしても小学校内の利用が難しい場合には、専用施設の建設についても検討していく方針でございます。　　なお、新年度４月に向けましては、各学校のご協力を頂きまして、小学校内に５クラス増設することで調整が進んでおりますほか、新たな民設民営の委託についても協議を進めているところでございます。　　また、利用者の多様なニーズへの対応など、民間活力の活用の視点から、子ども・子育て支援事業計画に公設学童の民間委託を掲げまして、令和２年度につきましては、１施設４学童の新たな委託を検討しているところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　１点再質問させていただきます。　　ただいまの答弁の中で、小学校内の余裕教室ですが、利用が難しい場合は、何か専用施設の建設を検討しているというようなご答弁がございました。これは具体的にはどのようなことを想定されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　余裕教室等で実施ということにつきましては、児童が安心安全に利用できる環境の確保ということと、あと子ども・子育て支援事業計画の中でも教育委員会で実施する放課後子ども教室の一体的な実施というものも掲げてございますので、やはり学童保育を実施するためには小学校内で実施できるのが一番よいことだというふうに考えております。　　そのようなことから、小学校内の実施に向けまして、学校との調整をさせていただいているところでございます。答弁にもございましたように今回５つの小学校でご協力を頂きまして、４月から開設ができるようになりまして、本当にありがたいことなのですけれども、その中にはどうしても余裕教室がなくて、特別教室とか、会議室を一時的に、ずっと学童保育の施設として教室は貸せないけれども、一時的に放課後と長期休業中だけは使ってもいいですよというような、そんなありがたいお話も頂いて、そういうところも実は５つの中には含んでいるものですから、そういうところに関しましては、ずっとそういうわけにもいかないので、できれば学校の敷地内をお借りして、専用の施設ができるような検討をしてまいれればいいなというふうに思っているところでございます。　　それとあと、もう一点なのですけれども、やはり融通していただいた学校もあるのですが、やはり教室の配置の関係で、どうしてもなかなか学童保育にお貸しできませんというようなお話を頂いている学校もございまして、そういうところにつきましては、引き続き何とかお借りできるような方向でお願いをしていければと思うのですけれども、それでもどうしてもというときには、やはり専用施設もということで考えていかなくてはならないかと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　専用施設の新設に関しては、情報がありましたら、早めにご連絡頂ければというふうに思います。　　時間がないので、３点目の学童支援員の確保について質問いたします。学童保育を充実させる手段の一つとして、支援員の役割は大変重要となります。支援員の数の確保や資質の向上を含めたレベルアップなどが考えられます。現在の状況から学童運営側から支援員不足の声を多く頂いているとともに、行政側としても支援員の募集をしている状況を目にしております。本市の学童施設において、支援員が定足数を満たしていない状況なのか。また、それ以外の要因があるのかなど、第２期計画での対応が求められるところです。支援員不足の要因と今後の対応に対するご見解をお尋ねいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長（髙橋礼子君）　本市の学童保育につきましては、市の条例で運営基準を定めておりまして、支援員数につきましては、利用者30人未満は２人以上、30人以上の場合は３人以上配置することとしております。この基準に基づきまして、支援員の適正配置に努めておりますが、利用児童の増加や施設の拡充、特に配慮が必要な児童への支援員の加配などに伴いまして、支援員が不足している現状であり、支援員の確保に苦慮しているところでございます。　　支援員不足の要因といたしましては、勤務時間が下校時から午後７時までの短時間勤務であることに加えまして、夕方の忙しい時間帯での勤務であること、また利用児童数の増加によるニーズの多様化、配慮が必要な児童への対応の難しさなどが考えられます。支援員の配置が十分にできていない学童につきましては、支援員補助業務としてシルバー人材センターに委託して対応しておりますほか、長期休業期間につきましては、学校支援員の方々のご協力を頂いて運営を行っております。また、市では、支援員の資質の向上を図るため、各種研修を実施しておりますが、さらに専門的な知識のある人材の確保ができ、柔軟な勤務体制が可能である民間活力を導入することによりまして、さらなる学童保育の充実を図ってまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　福田議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　福田裕司君登壇〕 ◆28番（福田裕司君）　よろしくお願いいたします。　　最後になります。今回の一般質問を通じ、市の最優先事項の取組となった水害に対する防災・減災に本気で取り組み、豪雨災害の教訓を生かした栃木市のまちづくりに傾注することを再確認いたしました。雨は降ります。川は流れます。しかし、それが生活圏に浸入してはいけません。栃木市のさらなる発展のため、各種課題を共有し、執行部と方向性を確認し合いながら、議会も一枚岩となって活動してまいりますので、議員提案等に対しましても、耳の痛い話もあろうかと思いますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げ、私の一般質問を終了します。 ○議長（大阿久岩人君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１４分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　入　野　登志子　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　15番、入野登志子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　15番、公明党議員会、入野登志子でございます。通告に従いまして４点、１、持続可能な財政運営について、２、サッカー専用スタジアムについて、３、新型コロナウイルスの対応について、４、東京2020オリンピック聖火リレーについてお伺いをいたします。　　まず、１点目の持続可能な財政運営についてお伺いいたします。（１）大型事業の見直しについて。昨年の台風19号で県内最大の被害を受け、災害復旧に多額の支出が必要になりました。昨年12月の議員研究会で、今後予定されている大型事業の一部延期、凍結が示されました。どのような検討がされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川秀子君登壇〕 ◎市長（大川秀子君）　入野議員の質問にお答えを申し上げます。　　本市の財政が厳しい状況にあることにつきましては、これまでにもたびたびご説明をしてまいりましたが、今般の災害により、さらに厳しい状況となっております。また、今後は復旧・復興だけでなく、市民の皆様の安全安心のため、災害に強いまちづくりを推進する新たな予算も必要となってまいります。このような状況を踏まえますと、大型事業を計画どおり実施することは極めて困難でございます。　　そこで、財政負担の軽減、平準化を図るため、事業費が１億円以上のハード事業について、市民生活への影響や緊急性などを考慮しながら、実施時期、手法、事業規模、事業費等について全庁的に検討を重ね、見直しを行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　大型事業の見直しについて、非常に簡単にというか、あっさりと答弁をしていただいたのですけれども、まず私たちに議員研究会で示していただいた事業の中で、子どもの遊び場とか、それから都賀の総合支所とかありましたけれども、まず大型事業の中で、平成29年の３月に策定した栃木市の公共施設適正配置計画の中で、モデル事業として総合支所の複合化と文化会館の統合というのがモデルで示されていまして、もう実際に都賀のほうは動きがあるわけですけれども、これに関しまして、地域の方とか、地域会議の中でとか、ずっと検討されてきたことだと思いますけれども、一部延期ということで示されていますけれども、地域会議の皆様とか、関係者の皆様には一部延期をするということはお伝えがされているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　総合支所複合化事業に関してでございますが、まず都賀の総合支所に関しましては、一部延期ということで、工事の着手が１年遅れるということで、令和６年の完了に関しては予定どおり進むということで、計画をしております。　　そのほかの支所も含めまして、検討は進めているところなのですが、地元へのご説明ということですが、まずは庁内の調整が今済んだところでございます。その後、現時点ですと、基本的な考え方とか、方針を調整したということにはなりますので、まずはその時点で、先ほど福田議員のご質問にもお答えしましたが、議員研究会でちょっとご説明をさせていただきまして、地元へのご説明に関しては、その後個別計画を検討する中で、いろいろな課題も出てくると思います。そういったところを調整しながら、ご説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　事業が今進んでいる子どもの遊び場の整備につきましては、外からは見えないようにしてあるので、中の様子が分かりませんけれども、これの令和２年の延期のままということで、予算の見通しはないようですけれども、こちらのほうはどのような予定をされていくのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　子どもの遊び場整備事業につきましても、重要な事業というふうには認識をしております。また、施設の性格上、どちらかというとレジャー的な要素が強いというようなこともございまして、大型の事業の見直しを検討する中では、住民の皆様の生活への影響ということを考慮しながら検討しておりますので、レジャー的な事業に関しましては、ちょっと優先度が低いかなというふうには感じております。　　そのようなことから、現在の調整の案でも令和７年度以降に延期とすることにしておりますが、ただそれまでの間、延期に伴う課題への対応、それから具体的な事業の在り方、そういったことについて改めて検討はしていくこととしております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。再質問させていただきます。　　適正配置計画の中のモデルとしてなっています、文化会館の再編につきましては、頂いたシミュレーションでいきますと、令和４年から凍結ということになっていますけれども、やはり財政健全化とか、そういったことを考えていったときには、各町に文化会館があるわけですから、その再編というのは、ちゃんとやっていかなくてはいけないし、まだ老朽化していて、皆さんが利用するところでもありますので、令和４年で凍結、その後はないわけですけれども、これはどのように捉えていったらよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　文化会館の統合事業でありますが、こちらは費用的にもかなり大きな金額が見込まれましたことから、12月の試算においては、凍結という表現はさせていただきました。ただ、議員おっしゃるとおり、施設は老朽化してまいりますので、何らかの対応は必要というふうには考えております。　　そのようなことから、まずは新築にこだわらず、施設の長寿命化といった、既存施設の活用も含めまして、検討を進めるということで、凍結という言葉から延期という言葉に換えて、今後検討を進めていくということで考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　それから、伝建地区にあるみそ工場跡地ですけれども、ここは伝建地区の中で、お客様にも多く来ていただきたいと思われるところでありますが、これは通りのところは、ちょっときれいになっていますけれども、やりかけのままでいいのかどうか、お伺いいたします。表だけきれいになって、裏側がどういうふうになるのかなって、ちょっと気になるところであります。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　みそ工場跡地につきましては、第１期工事が来年度でおおむね一通り完了する予定となっておりまして、通り沿い、より一番人目がつく部分の整備というものが一旦完了する予定となっておりますことから、次の第２期工事も相当な工事費が見込まれますので、市の財政状況に合わせて、その２期工事は１度検討させていただくというふうなことになっております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。再質問させていただきます。　　みそ工場跡地のところは、お客様がたくさん見える場所ですので、第１工事が終わって、第２工事は、これからということになると、見栄えよくしていただければと思います。　　それから、広瀬議員のほうからも質問がありましたけれども、消防庁舎の整備につきましては、一部延期ということで、こちらのほうでは伺っているのですけれども、まちにある消防署といえばいいのかな、そこの整備するところは大変難しいとおっしゃっていましたけれども、消防庁舎に関しましては、これは予定どおり早急にやらなくてはいけないところだと思いますので、この部分、確認させていただきます。本庁舎に関しては予定どおりで進んでいくのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　消防庁舎整備事業につきましては、議員おっしゃるとおり消防本部と栃木消防署に関しましては、計画どおり実施をしていくこととしております。ただ、各地域の分署ですね、こちらについては申し訳ないのですが、財政負担の平準化の関係で、ちょっと実施時期について見直しをさせていただくということで予定をしております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。大変に災害の後なので、こういった大型事業を見直さなくてはいけない状況ということは大変に分かりますので、本当に大変な中でやっていらっしゃるのだなということ、よく分かります。　　次に、２番目の質問に移ります。補助金等の見直しについてお伺いいたします。補助金とは、地域の住民、団体に対して支援、補助を行い、その運営を支援していくもので、公益上、その必要性があれば支出が認められています。平成30年12月に策定した補助金等見直し方針に基づき見直しを進めてきたことの報告を１月17日の議員研究会で伺いました。主な見直し内容としては、廃止するもの、減額するもの、制度を変更するものがあり、結果、件数で２件、金額で１億2,945万2,000円の減です。今後このほかの補助金を見直す予定はあるのかどうか、お伺いします。また、その際には見直し方の基準と、いつまでに、どのように行うのか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　ご質問の補助金等の見直しにつきましては、平成30年12月に策定した補助金等見直し方針に基づき公益性、公平性、有効性の観点から見直しを進めており、見直し方針策定後、初めての予算編成である令和２年度の当初予算において、全ての補助金等について見直しを行い、一部補助金の廃止や削減を行いました。　　今後の見直し予定につきましては、毎年度の予算編成時における予算査定において、適宜見直しを行うとともに、社会状況の変化や中期的な財政の見通しも踏まえながら、補助金等見直し方針に基づき４年ごとに全ての補助金等について見直しを行ってまいります。その際の見直しの基準としましては、補助対象経費に係る占める補助金等の割合や関係団体等の決算における繰越金の状況、補助効果の達成状況などを項目として考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　全てやったということで、伺いましたけれども、また４年ごとに見直しをしていくということでありますけれども、これは補助金は公金でありますので、私たちが頂いている予算書の中に補助金ということで書いてありますけれども、そこから引っ張り出すのは非常に大変なので、一覧表にして、公金であるので、ホームページに公表はできないかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　補助金等の公表につきましても、先ほど申し上げました見直し方針の中で公表するということで考えております。現在その公表方法について、他市の事例等を参考にしながら検討はしているところでございます。令和２年度中には、どのような形で公表していくかということはお示しをしたいというふうに考えております。　　ただ、公表の相手方なのですが、補助金等の予算化の件数が300を超える状況、また例えばなのですけれども、農村環境保全活動を支援する多面的機能支払交付金、これ一つ取りましても、相手方が40団体というような、一つの補助金で多くの団体に示さなければならないというような状況もございます。　　それから、個人に対する補助もございまして、個人名に関しましては、情報保護の観点から、なかなか公表が難しい場合もあります。そういったところの公表方法について総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　今、部長の答弁の中で、個人と言われたのですけれども、個人に補助金を出すところもあったのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　例えばなのですが、東京までの通学とか、通勤の特急券でしたっけ、そういったものを利用する方への補助は、これは個人に出しますので、そういったものがございます。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問ですけれども、それは個人というよりも、その定期とか、お金を出すところの、一つのくくりという形でいいのでしょうかね。個人というと、入野登志子というふうに思ってしまうものですから、それはいかがなものかと今思ってしまったものですから、失礼いたしました。確認させていただいてよろしいですか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　要は出し方を今後検討するということを申し上げておりまして、個人名を出さずに、どういうふうに出すかということを今後検討したいというふうには考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。今、市民の方も非常に厳しい目で見ているので、発表の仕方とか、表に出すときには気をつけながらやりたいと思います。　　次に、３番目、財政調整基金についてお伺いいたします。災害を受け、財政調整基金を約44億円使いました。今後不測の事態に備えるために、いつまでに幾らを目標に基金を増やしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　ご質問の財政調整基金につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために積立てる基金であり、一般的には標準財政規模の10％程度が目安とされ、平成30年度における本市の標準財政規模から推計しますと、約36億円となります。　　また、基金の残高につきましては、昨年の台風19号被害に伴う災害復旧関連費用の増大によりまして、平成30年度末で約79億円であったものが、令和２年度末におきましては約35億円に減少するものと見込んでおります。　　今後につきましては、昨年の台風災害のような緊急事態に備えるためにも可能な限り財政調整基金を維持、確保していくことが重要であると考えておりまして、標準財政規模の10％程度を目安とし、さらに上積みできるように努めてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　ありがとうございます。今回の災害でもって財政調整基金を44億円使ってしまって、これからいつ起こるか分からない災害に備えていかなくてはいけないので、この取組は非常に大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。　　次に、（４）財政健全化についてお伺いいたします。昨年の12月10日、議員研究会の資料で財政シミュレーションの説明を伺いました。大川市長の基本理念の３つの柱の中に財政の健全化があります。既に文化会館の見直しや市長報酬の減額など取り組まれてきましたが、肥大化した財政赤字の解消に努め、職員のやりがいを生み出し、重要事業と優先事業を見直すために今後取り組まれる具体的な政策についてお伺いをいたします。
    ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答えを申し上げます。　　財政健全化につきましては、これまで（仮称）文化芸術館・文学館整備事業の見直しや千塚産業団地の早期売却などの取組を実施してまいりましたが、昨年の台風19号被害による影響から財政状況がさらに厳しいものとなり、今後、より一層の取組を行う必要があるものと考えております。　　そこで、令和２年度当初予算におきましては、先ほども、これまでも説明がございましたけれども、大型事業の見直しとして、伝建地区拠点施設整備事業の第２期整備計画及び子育て支援施設「子どもの遊び場」整備事業を延期したほか、職員の働き方改革を後押しすることで、時間外勤務を削減し、結果として人件費の抑制を図る取組を実施することとしたところであります。令和２年度以降につきましても、引き続き大型事業の見直しや事務の効率化等による財政健全化の取組を推し進め、持続可能な財政運営を行ってまいります。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　答弁頂きまして、災害復旧を優先しなければならない。そのために大型事業の見直しとか、補助金等見直しをやっていかなくてはいけないわけですけれども、今市長の答弁の中で人件費のことも言われたのですけれども、昨日も針谷育造議員から、そして先ほど福田議員からも人件費について、ちょっと質問がありましたけれども、ちょうど新聞に載っていましたけれども、管理職の手当が10％カットで、職員の皆さんの残業を３割削減ということで載っていましたけれども、これにつきまして根拠はということで、ちょっと聞きたかったのですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、残業が平均が１人当たり１カ月15時間、それで１人５時間減らしていく努力をということでおっしゃっていたかなと思いますけれども、まず管理職の10％に関しましては、これは10％というのは、どこから出てきた10％なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　管理職手当につきましては、これまでも、合併以降の話ですが、合併当初15％という大きな削減幅、さらにこの10年間において10％だったり、５％だったりというふうなことで、その時々において、そのパーセンテージを判断して削減というふうな形をとってまいりました。　　今回の10％につきましては、これだという、こういうことだから10％というふうなことではなくて、これまでの経緯等々を踏まえまして、これまで５％から15％の削減を図ってきた経緯がございますので、間を取ってというと、何かすごく軽々しく聞こえるかもしれませんが、10％相当で、まずやってみようというふうなことになったところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　福田議員の人件費のところで、庁議の場で提案して意思決定をしたということでおっしゃったのですけれども、これは庁議の場というのは、いつだったのでしょうか。日にちが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　１月の庁議だったのですが、後ろの日にちまでは、ちょっと今記憶、すみません。１月24日の庁議で、管理職手当の10％を削減する規則の改正の提案をさせていただきまして、その庁議の中で審議を頂いて、了承を頂いた、そういう流れになっております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　それは誰からの提案だったのでしょうか。先ほど福田議員の質問の中でおっしゃったところで、最初のほうですかね、人件費の根拠はと福田議員が聞かれたときに部長のほうから、台風で甚大な被害を受けた。市の職員としても何かできないか考えるのは当然とおっしゃったのですけれども、この庁議の中で、どのような形で、この話が出てきたのか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　１月24日の庁議に規則の改正案を提案したというふうなことで、先ほどお答え申し上げましたが、庁議に付議をする際には、その前の段階で、様々な議論を庁内で重ねた上で成案を整えて庁議に付議するという経緯を踏みます。ということで、実は大型事業の見直し、また予算の組み替え等々の議論をしている中で、職員としても何かできることはないかという、そういうふうな議論の中で管理職手当の削減とか、あるいはワーク・ライフ・バランスをちょうど今進めているところだから、時間外勤務を、高い目標ですが、３割カットするとかというふうな、そういう議論が出たのを踏まえまして、職員課のほうで、その規則の改正案を作成して１月24日の庁議に付議したということでございますので、議論はその前の段階からしていたということになります。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。再質問させていただきます。　　まず、職員さんの３割削減につきまして、新聞を見て、あ、そうなのだと思ったところなのですけれども、先ほど福田議員もおっしゃっていましたけれども、働き方改革の中でお金を下げるというのは違うかなと思いまして、まずはその職場の中で無駄があるのかないのか、そこをよく整理した上で、何か３割削減というと、もう一律に３割削減されてしまうのかなと、そんなイメージで捉えてしまったものですから、きっとそうではないけれども、まず自分たちの職場の中で、きちんとこれはどうなのかという、そういったことがされたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　職場の中の業務の改善ということのご質問でございますが、事務の効率化という観点に関しましては行財政改革の取組の一つとして、これまでも実施をしてきたところでございます。ただ、結果として十分な成果を上げるまでには至っていないということも現状ございまして、こちらについても、今後も継続して実施をしていく必要があるというふうに考えております。　　今回の人件費の削減、時間外手当の削減なのですけれども、この点に関しては業務の改善等、基本的には共通するものという認識でございまして、昨日、総務部長も答弁いたしましたが、今回の時間外勤務手当の削減というものは、実際に勤務した時間外業務に伴う手当を、やったにもかかわらず払わないということでは決してなくて、仕事の働き方、業務の進め方自体、そのものを見直して事務の効率化を図ると。結果として時間外勤務手当が削減されるという考え方でございます。　　ただ、事務の効率化と申し上げましても、簡単にはできないということも認識はしております。具体的な方法というのが、必ず必要になってくるという認識もございまして、当面考えられるのは、今ＩＣＴ技術、ＡＩやＲＰＡといった、そういったところをできるだけ活用しながら、実際に事務が効率化できるよう、あわせて実施していく必要があるのではないかと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　市長の公約の中に、職員がやりがいを持てるようにということで言われていたかと思いますけれども、こういった形で職員さんの給料に手をつけるわけですから、そうすると、職員さんとしては、やりがいを感じるかどうか、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　給料ではなくて、時間外の手当ということになるわけでありますけれども、本当に今回の災害については、多くの皆様から様々な支援を本当に頂いてきました。小さい子は幼稚園の子供たちも自分たちのお小遣い、そして中学生、小学生に至ってもお小遣いを集めて市役所に義援金としてお届けくださった。そして、高校生は市内の高校ですけれども、全校必ず１回はボランティアに行こうという、そういう高校生のボランティア活動があったのです。それは、この災害を受けて、小さい子からみんなが、自分たちが、何ができるかというのを一人一人、私は考えた結果だというふうに思っています。そういう意味では、こういう市民の皆さんが大変な状況の中で、職員も自分たちに何ができるかということを考えた結果だと私は思っていますので、これでやりがいを失うと、私は、そういうふうには思っていません。そういう職員たちばかりだというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　新聞で、私たちは突然のように新聞を見たわけですけれども、10％削減、３割削減と、こういうふうに見てしまうと、もうそれだけで意欲を失うのではないかなというところが、私は懸念をしたところであります。でも、市長の思いは、そうではないよとおっしゃったので、そうではないと思いますけれども、では部長のほうから１月24日に庁議でありましたよっておっしゃったので、その中で職員の皆様のところにも、この新聞に載る前にはきちんと通達がされていたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　そのとおりです。補足させていただきますと、１月24日庁議の中で、ここの議場にいるメンバーがおおむね庁議のメンバーでございますけれども、その中で了承を得たところでございます。そうしますと、市役所の仕組みの中では、それぞれの部長が職場に戻って庁議の報告というのを行います。それは部内会議とかというふうに呼んでいるわけですけれども、その部内会議の中で、今度は部長から課長、あるいは係長に対して庁議で議論された内容が周知される、そういうふうなことで順番に上から下に下りていくというふうなことで、庁内の共通認識を図っているところです。　　ただ、周知するのと理解をしてもらうというのは、少し違う部分はあるかもしれません。その部分は、やはり先ほども福田議員のところで申し上げましたように理解をしてもらうような努力はしていかなくてはならないというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　庁議の場で、このような話が進んできて、職員さんのところにも伝わっていくわけですけれども、まず市役所のトップであられる市長、副市長、教育長のところの部分に関しましてはどのようにお考えなのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　南斉副市長。 ◎副市長（南斉好伸君）　私と教育長のお話だと思うのですけれども、市長は公約で３割報酬はカット、私が就任するときの６月議会で条例でカットという状況だったと思います。私も副市長になるという話があって、市長の公約３割カットというのを知っておりまして、このままいくと、私が栃木市役所で最高の高給取りになってしまうという意識がありました。　　そういうことを踏まえて、いろいろな人たちとご相談をしておりました。その中で副市長になってから市長の日常の業務といいますか、それを見ていて、やはり私は一番の給料をもらってはいけないと、そういう判断をさせていただいておりまして、いろいろな人に相談しましたけれども、中には、報酬は、その人の仕事量だという話で、そういうことはしなくてもいいという話がありましたが、私の気持ちといたしまして、やはり市長より私は仕事をしていないと思っています、今でも。やはり市役所の中で一番仕事をしているのは大川市長だと私は思っております。　　そういうこともございまして、就任当初の12月にボーナスですか、年末手当が出たときに職員に、市長と私の給料差を、比較表を作っていただいて、その差額分についてふるさと納税をさせていただいております。それを今年度も去年の７月と12月に３回させていただいております。金額は、私が言うと信用してもらえないと思いますので、担当部長から、ふるさと納税の部長から金額等については報告させます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　ふるさと納税の額でございますが、まず１回目となります、2018年12月が70万円、昨年2019年の７月が75万円、12月が80万円ということで、３回ほど頂いております。　　なお、ふるさと納税、通常市外の方ですと、返礼品を差し上げるところでございますが、副市長、市内の市民ということもございますので、返礼品は特にございません。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。分かりました。そこの部分が全然見えていなかったものですから、大変に失礼いたしました。　　教育長は、いかがなのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　青木教育長。 ◎教育長（青木千津子君）　ご質問にお答えさせていただきます。　　私は、特にふるさと納税で貢献はしてございませんけれども、強いて申し上げるならば、就任以来、２度の人事院勧告に基づく期末手当の支給率の引き上げという改定につきましては、副市長、私ともどもご遠慮させていただき、見送らせていただきました。具体的に申し上げますと、令和元年度分で副市長が約12万円、私のほうが約10万円の削減の効果が出ているかなと認識してございます。　　以上です。これからふるさと納税については実行したいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　ありがとうございました。市のほうに貢献していただいているということで、伺わせていただきました。　　先ほど期末のお話があったのですけれども、その12月の議会のときに、私たちは市のほうから提案を頂いて、期末のお金は頂いた。そのことが新聞に載りまして、大変に私たちバッシングを受けていまして、この被災が大変なときに何だ、議員はと言われたのですけれども、その後市長、三役の皆さんはもらわなかったよと。でも、職員と議員はもらったという形になって、今回職員さんも残業のところで努力をしていくということでありますけれども、私たちもできる限りは、災害については応援をしていきたいと思っています。どんな形でできるかどうかは、またこれから私たちも考えていきたいなと思っているところであります。その件に関しては、やはり同じような形で、市長のほうから提案をしていいかどうかというところも、提案がされる前に検討していただければうれしかったかなと思っているところであります。　　次に、２番の質問に移らせていただきます。サッカー専用スタジアムについて。（１）サッカー専用スタジアムの整備について（報告・要望）、この件について伺わせていただきます。１月17日の議員研究会で伺った栃木シティフットボールクラブからの要望書に対する栃木市の方針について確認をします。要望書の中では、８月中旬に岩舟総合運動公園多目的グラウンド内で地質調査をした結果、サッカー専用スタジアム整備地として問題ないと判断をした。スタジアム整備は、弊社で行うが、整備を実施するに当たり、栃木市の特段の支援、ご配慮を賜りたいとあり、借入金に対する債務保証、整備地の長期的な無償貸与、固定資産税の長期的な減免措置、手続等の迅速な対応及び支援の４つの要望が出されています。これらについて市の対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　昨年８月に株式会社ＴＨＥ　ＴＯＣＨＩＧＩ　ＣＩＴＹ　ＵＮＩＴＥＤから本市にサッカー専用スタジアムの整備について報告と要望が提出されました。内容としましては、整備候補地の岩舟総合運動公園多目的グラウンドの地盤調査を行い、サッカー専用スタジアムを整備するに当たり、問題がなかったことの報告と４項目の要望となっております。　　市としまして、要望のあった４項目について検討しましたところ、スタジアム整備に係る借入金に対する債務保証については、法律の定めによりできないとし、残りの項目については、地域の活性化に寄与することが期待されることから、長期的な整備地使用料の無償貸与と固定資産税の減免については、設置許可年数と同じ10年間対応することとし、手続等の迅速な対応については、市が行い得る可能な限りの対応をすることとしたところであります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　最初から私たち伺ったときに、この運動公園が第１候補として伺ってきたものですから、ほかに第２、第３と候補地があったのかどうか、まずここに決まった経緯をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　岩舟総合運動公園に決まった経緯でございますが、まず栃木シティフットボールクラブの練習場に近いということがあります。それと、岩舟運動公園の利用率が、ほかの運動公園と比較した場合にやや低いということ、また岩舟の地域資源を生かした活性化が図れるというようなこと、こういった点から岩舟運動公園が一番よろしいのかなというところでは検討を始めておりましたが、やはり地域のご理解、あるいは地盤の確認といった手続なども必要でしたので、もしそういったところが、条件が折り合わなければ、栃木市内の他の運動公園ということも選択肢としては考えておりました。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　そうしますと、初めからここの岩舟が第１候補だったということでありますけれども、ほかの市とかは考えられてはなかったわけでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　栃木シティフットボールクラブ側からは、詳しくはお聞きしておりませんが、検討の過程の中では、栃木市以外の県南の自治体も誘致に積極的な姿勢を示していたということは聞いております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　そんな中で岩舟に決まったということで、今進んでいるわけですけれども、そもそもここは岩舟総合運動公園としての位置づけになっているので、今度はサッカー専用スタジアムができることになると、総合運動公園としては、位置づけがなくなるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今回整備を予定しておりますのが、多目的グラウンド内ということで予定をしておりますので、岩舟の総合運動公園としての位置づけは変わりございません。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　では、次の（２）に移ります。　　住民説明会での主な意見についてお伺いいたします。議員研究会の前に岩舟地域の方を対象に住民説明会を開催したとお聞きしました。参加された方のご意見の一部をお伺いしましたが、ほかに主にどのようなご意見があったのかお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　住民説明会は、市と株式会社日本理化工業所との共催で、栃木市民を対象に本年１月13日に岩舟文化会館で開催し、約70名の方に参加を頂きました。参加された方からは、市議会議員の方を含め５名の方からご意見を頂きました。　　主な意見といたしましては、財政的見地から使用料、固定資産税の免除に反対をするもの、スタジアム完成後に一般への開放を求めるもの、企業撤退時のことを心配するもの、全面的な賛成と意思表示されるものなどがございました。　　また、今回の市民を対象とした住民説明会のほか、岩舟地域においては、地域会議や４つある実働組織、自治会などで説明を行ってまいりましたが、岩舟地域の活性化、地域貢献になるとのことから、賛成する声が多くあり、地域の４つの団体から岩舟地域を最優先候補地としてスタジアムの整備を求める要望書の提出を受けているところであります。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　今の住民説明会では、お話が出なかったのですが、議員研究会の中で言われたのですけれども、車の渋滞とか、そういったことがあったかと思うのですけれども、5,000人規模のスタジアムというと、5,000人がどうやって動くのだろうということが、私は頭の中でぐるぐる動いていまして、この車の出入りとか、駐車場とか、どこにどういうふうに造るのだろうって、ずっとそれを考えているものですから、この辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。　　１月13日ではなかったけれども、議員研究会で説明があったときに交通のことが話されましたので、この5,000人規模の移動、5,000人ではないけれども、人の移動に対して、車の移動とか、駐車場とか、どこでどういうふうに人を受入れしていくのかなというところに少しイメージで教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　現在、関東地域リーグというところに所属をしておりまして、600人程度の観客でございます。来年度については、1,000人程度にしたいというふうな希望も持っているようでございまして、その後日本フットボールリーグに昇格をした場合には2,000人程度の観客数になるだろうというふうに見込まれております。　　2,000人程度であれば、ある程度現在の駐車場でも賄えるような試算となっておりますが、今後人気チームと対戦をしたりですとか、あるいはいよいよＪ３とかに昇格になって5,000人というふうな規模になった場合、やはり既存の駐車場だけでは足りませんので、その場合はパークアンドライドという形で、近隣のみかも山公園、フルーツパーク、かかしの里などの施設の駐車場をうまく活用いたしまして、パークアンドライド方式で輸送を考えたいというふうに伺っております。　　また、最寄りの岩舟駅にはバスの乗り入れというのが、ちょっと難しいところはございますが、栃木駅、あるいは静和駅といったところから公共交通機関を使った方のバスの移動といったことでも対応をしていきたいというふうに考えていると伺っております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。ピストン輸送するというようなイメージかなって思いました。それで、今のところは間に合うかなということだったのですけれども、整備について全部こちらのサッカーのほうでやるということですけれども、仮に人数がどんどん増えてきて、バスの移動とか、そういったことも、こちら栃木シティフットボールクラブさんのほうで全部運営もするということで、理解をしてもよろしいでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問ですか。 ◆15番（入野登志子君）　再質問です。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　基本的には、財政支援をさせていただくのは、使用料と固定資産税の免除という部分だけというふうに市としては考えております。その他の交通機関の移動手段の費用といったものについては、サッカークラブ側でご負担を頂きたいというふうには考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　では、次の３番目に移ります。　　スタジアム建設の現状についてお伺いいたします。令和元年５月17日の議員研究会の資料に、スケジュールの予定として2019年６月に整備場所を決定、これは決定いたしました。２番として、2021年の半ばではスタジアム完成となる5,000人規模のスタジアム建設の現状についてお伺いいたします。もう来年の半ばには、このスタジアムができるというような予定でいるものですから、どういうふうな現状なのか、お伺いさせていただきます。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　サッカー専用スタジアムの整備内容につきましては、整備する株式会社日本理化工業所との調整を進めており、昨年５月17日の議員研究会でお示しした段階では、６月に整備場所を決定し、2021年半ばに完成する予定となっておりました。　　スタジアム整備予定地の決定につきましては、設置予定地の地盤確認が必要だったことから、６月までに決定することができませんでした。その後、株式会社日本理化工業所が調査を行い、スタジアム整備に支障がないことが確認されたことや、Ｊリーグ側と協議を重ね、設置基準を一つ一つクリアしたことで当該地を整備地と決定したようであります。　　また、整備時期についてでありますが、現状では、４月までには工事を開始し、今年の後半には整備を完了したいとの意向を受けておりますので、引き続き協議を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　では、１点だけ再質問させていただきます。　　今、部長の答弁の中で、設置基準を一つ一つクリアしたとありましたけれども、スタジアムを造るに当たって具体的なものはどんなものがあったのか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　スタジアムに附属する施設の関係で、いろいろ協議を要したと聞いております。具体的には、ドーピングコントロール室であったり、メディア対応室、ロッカールームといった、いろいろな機能を持った部屋があるのですが、そうした部屋の配置等の問題で、かなり協議を要したというふうなことはお聞きをしております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。　　最後に確認をさせていただきます。当初から整備運営につきましては、栃木シティフットボールクラブで行うということで、栃木市におきましては、財政的な支援はしない。その代わりに固定資産税の長期的な免除とか、使用料とか、そういったところで支援をしていくということで言われていますので、お金に関しましては、栃木市はゼロ円ということで、確認をさせていただきますが、それでよろしいのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、使用料と固定資産税の免除という以外に財政的な支援というのは、市としては行う予定はございません。ただ、議員の皆様もご案内のとおり、市民の応援、意識の醸成といった部分が必要ですので、そのサポーターになる前の段階の市民応援団的なもので、機運の醸成といったところでは、市としても応援をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。これにつきましては、これから覚書を交わしていくことになると思いますけれども、関係する執行部の皆様とともに、細かいことまで確認をしていただいて、栃木市が不利な立場にならないような覚書を交わしていただきたいと思いますので、その点は要望させていただきます。　　次に、３番目の新型コロナウイルスの対応についてお伺いをいたします。まず、周知についてでありますけれども、中国を中心に感染の広がる新型肺炎が日本経済の先行き懸念材料となってきました。毎日ニュースで新型コロナウイルスのことが流れ、お店でもマスクが品切れとなり、県内でも感染者が出たということで、とても不安を身近に感じているところで、とても心配です。　　昨日も市長のほうから行政報告で、この件に関してお話がありましたけれども、栃木市でもホームページでお知らせをしていただいていますけれども、高齢者の中には、このホームページを見ることができない方もいます。不安にならないように正確な情報を伝える必要があると思います。周知の方法をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症は、過去に人で感染が確認されていない新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症であるため、不明な点も多く、国からの情報、対応も刻々と変化しておりますので、現時点での答弁とご理解頂きたいと思います。　　本市においては、県内において新型コロナウイルス感染症への感染者が確認されたことを受け、２月23日、市長を本部長とする第２回栃木市健康危機対策本部会議を開催し、今後の市主催イベントの開催方針等を確認し、同日中に市のホームページやツイッターにて市民の皆様にいち早くその情報を提供したところであります。　　しかしながら、ご指摘のとおり、インターネットの利用が困難な方にとっては、情報が得られにくいものとなっております。そのため、広報とちぎ３月号の折り込みにて班内回覧チラシにより、現段階における新型コロナウイルス感染症の予防策や相談窓口の周知といったお知らせを行ったように、インターネットのみに偏らず、チラシの配布、ＦＭくららなど、様々な情報媒体を活用し、市民の皆様への正確な情報発信を適宜行ってまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　毎日このコロナウイルスに関してはテレビ等で報道されていますので、本当に身近な問題に私たちが受け止めていますので、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。　　次の受入先の体制についてお伺いいたします。インフルエンザと重なり、医療機関は混雑をしています。感染者が出た場合の受入先の体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　新型コロナウイルス感染症においては、感染拡大を防止するため、診療体制の整った医療機関に確実につなぐことが重要になります。感染の疑いがある場合は、まず栃木県県南健康福祉センターへご連絡をお願いします。　　そこで、受診が必要と判断された場合は、帰国者・接触者外来を設置している医療機関を指定されますので、受診していただくこととなります。現在、インフルエンザの流行期でもありますけれども、市民の皆様が感染症予防にご協力頂いていることからか、例年より発症数が落ち着いているとの情報もありますので、引き続き手洗いの徹底により、感染症予防を啓発していきたいと考えております。　　なお、ご心配な場合は、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口として厚生労働省がフリーダイヤルのコールセンターを設置しており、県においても相談窓口を設置しておりますので、ご利用頂ければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　次に移ります。　　４番目、東京2020オリンピック聖火リレーについてお伺いいたします。まず、（１）受け入れ体制について。東京2020オリンピックの聖火リレーで県内を走るルートは、３月29日と30日です。栃木市は29日日曜日に聖火リレーがやってきます。コースは、嘉右衛門町から例幣使街道、大通り、巴波川沿い、山車会館前広場と決まっていますが、時間は未定ということであります。特徴としては、県内で唯一となる舟を使った聖火リレーを実施しますとホームページに載っています。聖火リレーの受け入れ体制はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　東京2020オリンピック聖火リレーについて、本市では３月29日の日曜日、おおよそ14時から嘉右衛門町をスタートいたしまして、大通りから巴波川沿いを走行し、山車会館前広場をゴールとする全長約2.5キロのルートを12名のランナーが走行する予定となっております。　　このため、県や警察、消防とも協議を重ね、聖火リレー当日は400名を超えるスタッフにより沿道の警備、交通整理の実施を予定しております。　　特に混雑が予想される舟を使った演出区間やゴール付近には多くの警備スタッフを配置し、聖火ランナーと観客の皆様の安全を第一にした対応を行います。　　なお、スタッフには市職員のほか、地元自治会や市内各高校の協力を得て、約100名のボランティアの参加を予定しております。　　また、リレー開催に先立ち、広報とちぎでの周知に加え、走行ルート近辺におけるのぼりやフラッグの掲示によるシティードレッシングや地元自治会関係者によるコース清掃活動の実施を予定しており、開催に向けた機運醸成に努めてまいります。　　今回のオリンピックは、東日本大震災からの復興オリンピックとしても位置づけられておりますが、聖火の炎が、昨年の台風19号により被害を受けた多くの市民にとりましても復興に向けた「希望の灯」となるよう、受け入れ体制については万全を期してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　再質問させていただきます。　　今、部長の答弁の中で、シティードレッシングというお言葉を頂いたのですけれども、この意味は何なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　失礼いたしました。シティードレッシングとは、大規模イベントなどのＰＲを行うためにポスター、あるいはフラッグ、電飾等を用いてまちを彩るというようなことが、シティードレッシングというふうなことで使われているようであります。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。聖火リレーが走るということで、再質問させていただきます。　　小山駅に行きましたら、小山駅から市役所のほうに向かっていく通り、聖火ランナーの絵が描いてあった旗が、ずっと両サイドに掲げてありまして、ここを聖火ランナーが走るのかなという、そういうイメージで捉えたのですけれども、そういったことで、栃木市はやらないのかなって思ったところなのですけれども、それこそシティードレッシングというのですか、それが飾られないのかなって思ったのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　本市につきましては、スタートからゴールにかけまして、走行に支障がないところにのぼりの設置を考えております。また、大通りの走行ルートにフラッグの掲示を行いたいと思いますが、そうしたのぼりとか、フラッグの納品にちょっと手間取っておりまして、３月上旬には設置をしてムードを高めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大阿久岩人君）　入野議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　入野登志子君登壇〕 ◆15番（入野登志子君）　分かりました。３月上旬ということでありますので、聖火の、オリンピックのほうを楽しみにしたいと思います。　　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
    ○議長（大阿久岩人君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時４０分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５５分） △発言の訂正 ○議長（大阿久岩人君）　小保方総合政策部長から発言の申し出がありましたので、これを許します。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　すみません。先ほど入野議員への答弁の中で、聖火リレーに関する答弁の中で、シティードレッシングに関して納品が遅れているということで、お話をしましたが、実際には組織委員会から、３月からでないと、シティードレッシングはやってはいけないというような指導がございまして、栃木市としては、３月早々に設置をするということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　谷　好　一　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　７番、大谷好一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　７番議員、誠心の大谷好一であります。私は、市議会議員として、常に市民の安心安全を念頭に置き、市政各般においてお尋ね申し上げ、その実現に向けて最大限努力してまいりました。今年最初の一般質問となりますが、さきに議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　最初に、発言要旨１、台風19号による被害からの復旧・復興について。発言明細（１）栃木県栃木土木事務所による災害復旧工事の現状についてであります。　　昨年10月12日、台風19号の直撃によりまして、本市は甚大な被害を受け、多くの市民の皆様が避難生活を余儀なくされました。また、土砂崩れ、法面崩壊、路肩崩れ、道路の陥没、冠水などの影響により、19カ所において道路被害が発生し、一時11カ所が通行止めの状況となりました。　　また、河川においては、県管理の永野川にあっては、６カ所が決壊、３カ所で溢水が、２カ所が破損といった災害が発生し、現在その復旧等のため、諸手続等が進められております。その中で、先ごろ栃木県栃木土木事務所発注で巴波川の堆積土砂の撤去工事が行われましたことはご案内のとおりであります。　　そこで、栃木市に関わる栃木県栃木土木事務所が所管する公共土木施設、特に道路・河川の災害復旧工事の発注状況について、道路・河川別にお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　國保能克君登壇〕 ◎建設部長（國保能克君）　大谷議員のご質問にお答え申し上げます。　　県管理の災害復旧工事の発注状況でありますが、今年１月末に国による災害査定作業が終了いたしまして、現在は査定結果を基に工事の実施に向け、設計を進められているところであります。県におきましては、道路等の災害が少なかったことから、今後は主に河川の護岸などの復旧工事を実施することになりますが、３月以降、設計が完了した箇所より随時工事の発注が進められてまいります。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　市内の河川の中で、特に永野川、藤川、柏倉川、赤津川についての災害復旧工事の箇所数をお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　箇所数でございますが、個別の場所等については、ちょっと若干分からない点がございますけれども、永野川が５カ所、藤川が２カ所、柏倉川が１カ所、赤津川が５カ所になってございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　ただいまの赤津川の５カ所の中には、橋りょう工事は含まれているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　赤津川で落橋いたしました２橋は、市の管理でございますので、橋は市のほうで実施することになります。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　発言明細（２）栃木市における災害復旧工事の現状についてであります。　　台風19号の直撃によって本市の公共土木施設も未曽有の被害を受け、その復旧のため、職員の皆様が、それぞれの部署において昼夜を問わず奮闘されておりますことに対し感謝いたしております。また、被災された多くの市民の皆様が一日も早く今までの生活に戻れることを願ってやみません。市民お一人お一人が公共施設の復旧を待ち望んでいる現状において、道路・河川といった公共土木施設の災害復旧工事の発注状況について、道路・河川別にお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　本市につきましても、１月末をもちまして、国の災害査定作業が全て終了いたしました。工事の発注状況でありますが、最初に道路関係につきましては、出流町地内市道1007号線の表土崩落箇所及び西方町真名子地内市道1009号線の法面崩落箇所の２カ所の復旧工事を３月に発注いたします。　　次に、河川関係でありますが、現在柏倉町地内の柏倉川について、１カ所の応急本工事を発注しておりまして、３月に同じ柏倉の護岸破損箇所及び岩舟町小野寺地内羽田川の埋塞箇所の２カ所を発注いたします。　　次に、橋りょう関係は、４橋でございますが、工事は渇水期の施行となりますことから、今年９月ごろの発注を予定してございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　柏倉町にあります大倉川も被災しているわけですが、その辺はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　恐れ入ります。ちょっと確認させていただきますので、分かり次第、またお答えいたします。失礼いたします。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　それでは、発言明細（３）農地・農業用施設の災害復旧工事の現状についてであります。　　台風19号による農作物被害についてでありますが、イチゴやニラなどにおいて148個、面積にして57.55ヘクタールが被災し、金額にして約８億1,380万円の被害が発生、パイプハウスなどの農業用施設は18個、60施設で約5,470万円の被害が発生いたしました。また、農地への土砂流入が60カ所で、面積にして39.67ヘクタール被災し、畦畔崩落が1,778メートルに及び、金額にして合わせて約４億150万円に、用排水路施設が469件で、金額にして約３億4,600万円にも及ぶと伺っております。明日の農業確立のためにも、これらの復旧は時をまちません。　　そこで、農地・農業用施設の災害復旧工事の発注状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　農地及び農業用施設復旧工事の発注状況でありますが、まず国庫補助事業につきましては、市が事業主体となる41カ所のうち39カ所は２月下旬から３月上旬の入札を経て発注する予定でありまして、３月中には工事に着手できるものと考えております。残り２カ所については、県の河川復旧工事との関連から、今後工程を合わせ、発注の手続を進めていく予定であります。　　なお、各土地改良区が事業主体となっている46カ所については、改良区ごとに発注の手続を進めていただいておりまして、おおむね１月中には発注が完了していると伺っております。　　また、国庫補助事業に該当しない、水路や農道などの農業用施設については、市単独事業により、栃木市建設業協同組合の協力を頂きながら、田植え時期までに復旧できるよう順次進めているところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　皆川地区における農地・農業用施設の被害箇所は全体で約120カ所に及ぶと伺っております。そのうち26カ所については国庫補助事業で、また農地以外の用排水施設工事は市単独事業で約30カ所と伺っておりますが、現在の復旧状況についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　皆川地区では、市単独事業で議員おっしゃるように30カ所の復旧工事を予定しております。農地や水路などの復旧工事になりますが、これについては建設業協同組合の協力によりまして、現在進めているところであります。そのうち現時点で工事が完了したものが８カ所、また現在工事中が７カ所、近日中に着工予定しているのが４カ所でして、残り11カ所については、年度内に復旧できるように進めているところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　先ほどは失礼いたしました。先ほどご質問の大倉川につきましても、災害箇所の現場確認はできております。今後国庫補助事業ということではなくて、単独事業で修繕を行う予定でございます。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。ただいま産業振興部長からご答弁頂きましたが、農家の皆様は、今年は田植えができるのかどうか、とても心配されておりますので、市単独事業におきましては、一日も早く復旧できますよう、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　　発言明細（４）被災者の皆様の生活再建ロードマップについてであります。台風19号による住家被害につきましては、床上浸水が3,930世帯、床下浸水が4,008世帯に上りました。また、全壊が13世帯、大規模半壊が92世帯、半壊が2,719世帯、一部損壊が5,129世帯となり、トータルで7,964世帯が被害に遭ってしまいました。　　そのため、罹災証明書の発行が6,917件、被災証明書の発行も7,655件にも達しました。これらの被災者の皆様のご苦労は、また生活再建への思いは計り知れないものがあります。一日も早い普通の、そして当たり前の生活確保に資するためにも、被災されました皆様の生活再建ロードマップについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　お答え申し上げます。　　被災者の生活再建ロードマップにつきましては、住宅の復旧支援を中心にご説明をいたします。被災者生活再建支援制度は国の制度で、全壊・解体・大規模半壊世帯を対象に支給されるもので、基礎支援金の申請は令和２年11月11日まで、加算支援金は令和４年11月11日までが期限となっております。　　また、公費解体・自費撤去者への費用償還制度につきましては、半壊以上の被災家屋等の解体に対し支援を行う国の補助金を活用した制度であり、現在令和２年２月３日から３月31日まで、予約制の相談申請を受け付けしております。公費解体は、被災者生活再建支援制度と重複して受けることができることから、被災者生活再建支援制度の申請に間に合うように解体を実施していく予定であります。　　住宅の応急修理制度につきましては、被災した住宅の必要最小限の修理を現物支給する国の制度で、一部損壊（準半壊）以上の被害世帯を対象に支給しており、期限につきましては、当面年度内での申請終了を目指しております。また、被災者住宅復旧支援事業費補助は、被災者生活再建支援制度の適用とならない、半壊・一部損壊世帯への市独自の住宅復旧費用の補助制度であります。申請期限は令和２年10月12日であります。　　崩土等除去・敷地復旧補助につきましては、土砂、倒木などの撤去費用等の補助をする市独自の補助制度であり、申請期限は令和２年10月12日であります。　　そのほか、被災した家財・家電、自動車等の購入補助につきましても、市独自の制度であり、申請期限は令和２年11月12日であります。　　今後は、栃木市復旧ロードマップに基づいた被災者の生活再建の進捗管理を徹底して行い、被災者の皆様に寄り添った生活支援を行ってまいります。　　以上であります。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございました。再質問させていただきます。　　崩土等除去に関わる支援について、詳しくお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　戸田都市整備部長。 ◎都市整備部長（戸田崇君）　お答えを申し上げます。　　本市独自の制度でございます、崩土等除去・敷地復旧補助金の概要でございます。こちらは５年前の災害のときに創設した事業でございまして、宅地、駐車場等の、その他の土地という形で記載をさせていただいておりますが、そういったところ、また農地ですとか、共同墓地など、そういったところの土地の部分につきまして、土砂や倒木等の撤去費用等につきまして、一部助成をさせていただくというものでございます。それぞれにつきまして、費用の上限等はあるのですけれども、実際に被害に遭われた市民の方たちから実際に崩土、その土砂等を撤去した際の、例えば証明書、簡単にいいますと、レシート等でも構いませんので、そういったものをお示しいただいて、その費用について一部市のほうで負担をさせていただくという制度になっております。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　再質問させていただきます。　　一部市のほうで補助していただけるということなのですが、たしか上限等があったと思うのですが、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　戸田都市整備部長。 ◎都市整備部長（戸田崇君）　再質問にお答えを申し上げます。　　それぞれの対象事業によりまして、補助の限度額が違うのですけれども、ご説明をさせていただきます。まず、農地でございますが、費用としましては10万円以上が対象の50％という形で、上限20万円までという形。それと、その他の土地、宅地の部分等でございますけれども、こちらも10万円以上が対象の50％で上限が20万円までとなっております。共同墓地の場合は10万円以上が対象の50％の上限が100万円までという形になっております。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございました。　　次に入ります。発言明細（５）学校施設の災害復旧事業のロードマップについてであります。床上浸水の被害があった栃木第五小、大平西小、栃木西中、寺尾中の体育館など、また栃木第五小、吹上小、栃木西中や皆川中のグラウンドが被災してしまいました。被害金額は概算で４億1,230万円にも及ぶと伺っております。明日の栃木市、ひいては日本を担う児童生徒の充実した学校生活には欠くことのできない学校施設でありまして、何よりも優先して復旧せねばならないものがありますので、これらの学校施設の災害復旧事業のロードマップについてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　川津教育部長。 ◎教育部長（川津浩章君）　昨年の台風19号では、河川からの氾濫水などの流入により、市内の小中学校11校が被害を受けました。被災後、被害を受けた学校では、教職員や保護者、さらには自衛隊や地元業者など、皆様のご協力によりまして、応急復旧作業が行われたことから、速やかに学校を再開することができました。校舎の床の改修や校庭の整備など、本格復旧が必要な学校の工事につきましては、国庫補助の災害査定が１月と２月に行われ、小学校３校、中学校３校分の復旧工事について補助が認められたところであります。　　この補助採択を受けた11工事のうち、吹上小学校校庭災害復旧工事など２工事が改札済みでありまして、皆川中学校校庭災害復旧工事などの６工事につきまして入札執行中であります。残りの大平西小学校と栃木西中学校の校舎床復旧工事など３工事につきましては、早急に設計を完了させて発注してまいります。　　今後は、各学校の行事や運営に支障がないよう、学校側との十分な調整を行い、夏休み明けを目標に、できる限り早期の工事完了に努めてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございます。一日も早い復旧をよろしくお願い申し上げます。　　次に入ります。発言明細（６）農地・農業用施設の災害復旧事業のロードマップについてであります。先ほども申し上げましたが、農地の被害額が４億150万円、用排水施設の被害額が３億4,600万円と伺っておりますが、これらの農地・用排水施設等の農業用施設の災害復旧事業のロードマップについてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　農地・農業用施設の災害復旧のうち、まず水路、農道、揚水機などの農業用施設の復旧については、被災されていない農地への影響も考慮しまして、今年の田植えに極力支障が出ないよう５月上旬までに復旧することで進めております。また、農地の復旧については、市が事業主体となり、国庫補助事業で取り組んでいるものは、工事の発注時期がおおむね３月となります。　　このため、工事発注後、個々の所有者や耕作者の方と工事の進捗状況を随時確認しながら、田植え時期の後ろ倒しや水稲以外の作付、休耕など、今年の対応を検討していただきます。ただし、河川の災害復旧工事と隣接する箇所については、河川工事の工程に合わせて施行する必要があるため、現時点では工事発注の時期が確定しておりませんので、所有者の方には、現在の状況をお伝えし、ご理解を頂いているところであります。　　また、土地改良区が事業主体となるものは、国庫補助事業を含め、おおむね５月上旬までに工事を完了する予定と伺っております。　　なお、小規模な農地の復旧については、市の崩土等除去・敷地復旧補助金は、被災から１年間有効となりますので、それぞれの予定に合わせて復旧をお願いすることになります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございました。ただいまの部長のご答弁をお聞きいたしまして、農家の皆さんは一安心しているのではないかと思いますので、一日も早い復旧・復興をよろしくお願い申し上げます。　　次に入ります。発言明細（７）道路・河川・橋りょう等の災害復旧事業のロードマップについてであります。先ほど災害復旧工事の発注状況については、県、市ともお伺いいたしましたが、これらの道路・河川・橋りょう等の災害復旧事業のロードマップについてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　最初に、道路関係につきましては、市内69カ所について舗装復旧工事を実施してまいりますが、主要幹線道路から生活道路へと順次工事設計の整った箇所から発注してまいります。　　次に、河川関係につきましては、現在、護岸等の復旧工事を栃木市建設業協同組合に依頼し、整備を進めておりますので、出水期までには工事を完了する予定であります。　　次に、橋りょう関係につきましては、さきにお答え申し上げましたとおり、今年９月ごろの渇水期に工事を実施してまいります。　　道路・河川及び橋りょう関係につきましては、市民の皆様の安全安心を確保していくために令和２年度内の工事完了を目指して鋭意努力してまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　ありがとうございました。特に橋りょうについては、国庫補助で期間もかかる、十分承知しておりますが、地域住民の皆様、大変ご不便を来しておりますので、一日も早い復旧・復興をよろしくお願い申し上げます。　　それでは、発言要旨２、公共下水道（雨水）永野川左岸第１排水工区の基本計画について。発言明細（１）設計の概要についてであります。栃木藤岡線や永野川付近の浸水被害の防止並びに周辺地における雨水対策のため、永野川左岸第１排水区の事業を計画されましたが、この計画策定に当たりましては、公共下水道の当初の都市計画決定時にあった計画と比較し、計画雨量及び幹線断面、排水ポンプ能力並びに調整池の規模等をいかほどに設定されたのか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中上下水道局長。 ◎上下水道局長（田中修君）　永野川左岸第１排水区の事業計画については、浸水被害の防止と雨水対策を目的とした雨水渠事業として平成24年３月に下水道法の事業計画及び都市計画の事業認可を取得したものであり、本計画に基づいて事業を進めているところでございます。　　計画雨量につきましては、設計指針などを基に、５年に１度の確率で発生する降雨に対応するものとし、時間雨量としては１時間に60ミリの雨に対応する計画としております。　　次に、幹線断面は、最大断面が幅3.8メートル、深さ2.4メートル、最小断面が幅45センチ、深さ45センチになります。また、最大区間延長は512メートル、幹線整備総延長は約1.3キロメートルになります。排水ポンプ能力は放流先である１級河川永野川の容量から口径600ミリのポンプ２台を設置する計画であり、毎秒1.5立方メートルの放流量であります。調整池の貯水容量は許容放流量及び計画雨量から２万7,300立方メートルで計画をしております。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　概要は分かりました。　　次に入ります。発言明細（２）現状と今後の見通しについてであります。当該区域の溢水対策を進める上で、基本計画にのっとった事業の進捗と今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中上下水道局長。 ◎上下水道局長（田中修君）　現在の状況でありますが、調整池及び排水ポンプ整備の事業用地につきましては、おおむね取得が済みまして、昨年９月下旬に雨水施設整備工事を発注いたしましたが、台風19号により永野川が甚大な被害を受けたため、工事を中止したところでございます。今後は、県における永野川河川改修事業と協議、調整をいたしまして、改修計画との整合性を図りながら、計画を一部修正した上で整備を進めていく予定でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　最後の質問に入ります。　　発言明細（３）概算事業費についてであります。今後工事を進めていく上で、概算事業費及びその財源の確保についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中上下水道局長。 ◎上下水道局長（田中修君）　この事業は、国の国庫補助事業であります、社会資本整備総合交付金を活用して実施しており、現在の計画では概算総事業費約25億円を予定しております。内訳といたしましては、測量設計業務委託に約２億5,000万円、用地補償費に約４億6,000万円、今後実施をいたします、調整池や排水ポンプ、幹線水路等の整備工事費に約18億円を予定してございます。 ○議長（大阿久岩人君）　大谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君）　トータルで25億円かかるということでございますが、昨年10月12日に薗部町、片柳町、大変甚大な被害が起こりました。一日も早い完成をお願い申し上げたいと思います。　　本日の質問で栃木県栃木土木事務所と栃木市における災害復旧工事の現状や被災された皆様の生活再建ロードマップ、またそれぞれの災害復旧事業のロードマップについて理解いたしました。　　最後に、減災のための公共下水道（雨水）永野川左岸第１排水工区に関わる事業が、早期に完成されますことを強く要望いたします。　　いよいよ本年は、復旧・復興元年であります。一日も早く被災者の皆様が今までと同じ以上の生活を取り戻すことができるよう、議会と栃木市と一丸となって復旧・復興を最優先課題とし、全力を挙げて諸課題に取り組んでまいりますことをお約束申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大阿久岩人君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３０分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４５分） △会議時間の延長 ○議長（大阿久岩人君）　本日の会議時間は、一般質問が長引いておりますので、あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　天　谷　浩　明　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　30番、天谷浩明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　30番、誠心の天谷浩明でございます。まずは、傍聴者の皆様、遅くまで本当にありがとうございます。皆さんに分かりやすい答弁を引き出したいというふうに思います。今回私の質問は、１つは、災害の復興について、もう三、四人の方がやっておりますが、具体的な考え方を伺いたいと思います。２つ目には、交通事故防止の観点から、交通弱者の歩行者、自転車の立場から質問をしたいと思います。河川改修は、皆さん質問していますので、中の具体的なことを聞きたいと思います。　　まず、発言要旨１、河川の復旧・改善についてであります。永野川及び巴波川の認識ということで、市長に伺います。私は23年も前からバッジをつけさせてもらいまして、一般質問において河川の浚渫について質問しておりました。川底が土砂で堆積しています。そのために川の水が、昔より量が減ってきたのではなかろうか。つまり、川底が上がっているわけであります。　　橋の近所の人から聞くと、昔はどこの川でも飛び込みができたというような話も聞いております。それぐらい深かったのだということであります。一つの例を挙げれば、永野川の、今回落橋しました諏訪橋周辺は、テトラポットというコンクリートのブロックを入れているのですが、昔は、それが頭が全部出ていたのですね、全体が。それが今は埋まっている現況なのです。そのことについて県に何回も市を通したり、町を通したりして、いっぱい質問してきました。昨年の台風で、その永野川、これが決壊をしたと、大きな原因であります。　　また、巴波川も５年前、非常に大きな被害を出しました。そんな河川について、永野川と巴波川についての市長の認識をお伺いします。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大川秀子君登壇〕 ◎市長（大川秀子君）　天谷議員の質問にお答え申し上げます。　　本市を含めまして、県南地域を流れる河川につきましては、73年前に利根川流域を中心として甚大な水害をもたらしましたカスリーン台風などの影響を踏まえ、国、県による着実な河川改修などの実施により、今日まで大きな災害を発生させることなく、県南地域の発展を支えてきたところであります。しかし、平成27年に発生した巴波川の浸水被害とともに、昨年10月の台風による永野川の堤防決壊や、再度の巴波川の越水被害の発生など、異常気象が原因と思われる記録的な豪雨災害が発生するようになってきております。　　このような災害の発生につきましては、議員ご指摘の河川の浚渫などの定期的な維持管理の必要性も強く認識はしておりますが、近年の記録的な降雨量が河川の計画規模を超えてしまう状況が生じていることも考えられます。このことから、長きにわたり治水機能を積み上げてきた河川整備ではありますけれども、市民の皆様の安全安心を確保する観点から、国、県に対しまして、改めて永野川や巴波川などの河川の治水能力を検証していただき、早急な対応を図ることが必要であることから、改良復旧、また抜本的な見直しを国、県に対して要望をし、現在それに向けて協議が進められております。　　以上であります。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　今、市長が言ってくれました、前の質問でもあったのですが、抜本的な改革、ここなのですね。２つ目の浚渫に入っていきますが、私はたびたびの質問で、多分20回ぐらいやっているかと思うのですが、川底は上がっていないのだと、これは県のほうですよ。また、予算がないのだとか、もっと言えば、今度は砂利は、よく言うのですけれども、業者間で、砂利を取ってもらえばいいがなというのですけれども、処分がないのだと、そういう理由ばかりで、なかなか堆積土砂を搬出しないということがあったわけです。　　その中で最近ですけれども、Ｏ157ですか、これは病気ではありませんよ。道路の名前ですけれども、そこを高架橋の事業でするということで、一部土砂を出していただいて、そこに盛土をしたと。その前の年に永野川の整地をしました。ただ、ならしただけです。一雨で、一台風で元へ戻ってしまうのですよ。　　それで、昨年あたりですか、一応実際には巴波川も整地程度ですけれども、やったと。藻が張り過ぎてしまったという中でやっております。今回台風がありましたので、浚渫を本格的に考えているというような答弁が幾つか出ております。堆積土砂を出すのだということで、永田議員の質問でも、そういうことは要望しているというふうに言っております。　　やはりこれは今まで県の、先ほど言いました、テトラポットというコンクリートブロックが潜ってしまうほど、１メートルから１メートル50ぐらい、もう堆積しているのです。そこを水が流れるということは、皆さん、分かりますよね。足らないのだということです。ということは、断面を変えなくてはいけない。この後、質問が出ますけれども、やはりそういうことを含めて、まずは浚渫をする。その土砂は、例えば堤防強化の面に回すとか、土手を築き上げるとか、そういうことが必要ではないかと考えております。　　また、先ほど大谷議員のほうから質問がありました、第１工区、排水場ですか、それは片柳の、これは五、六年前から随分話があって、そこへ市の住宅跡地を、調整池を造るという話で、いいなというふうに思っております。そういうことを考えると、まずは要望していますよと、市のほうは言うのですが、浚渫をしながら盛土をしたほうがいいのではないかという考えがありますが、伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　河川の容量確保の観点から、河床の浚渫や堤防のかさ上げなどは有効な方法の一つと考えます。本日の福田議員のご質問に対するお答え、また先ほどの市長のご答弁にもございましたが、永野川につきましては、現在県において国と改良復旧を取り入れた河川改修計画の協議、調整を行っているところでございます。また、巴波川につきましては、現在市街地部において堆積土砂の除去等が進められておりますが、平成27年と２度の災害を受けたことから、国、県と連携いたしまして、抜本的な浸水対策の検討会議をスタートさせたところでございます。　　このほか、災害を受けました、市内の河川につきましては、護岸の復旧と併せ、河床の浚渫などが進められていくとともに、今後も県に引き続き計画的な河川の維持管理を実施していただきますよう強くお願いしてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　なかなか前に質問されているから、やりづらいのですけれども、今の抜本的な改革の関係は、市長は言いました。今、有効な一つということで、担当の部長は言ってくれましたが、浚渫、撤去ということで、３月２日と９日に県土木のほうで、永野川流域ですか、についての説明会を開くという話だったのですが、今回のコロナウイルス関係で、ちょっと延期になってしまったと。私は期待していたのですけれども、そこの説明の中での情報が分かれば具体的に聞きたいと思っております。　　これは河川の構造変更の質問に入りますけれども、これはもうちょっと前の話ですが、新聞報道で私も目にして、多分議員の皆さんも目にしたと思うのですけれども、県では川の断面を改良・整備していくという答弁も何回かありましたけれども、その延長で、延長というか、時間の流れで、県の説明会が３月２日と９日に開催されて、流域関係の住民に説明をするということがあったのですが、先ほど言ったようにコロナウイルスの関係、蔓延の関係で延期になってしまったということがあります。これは多分皆さん聞きたいところだったのです。説明会をするのであれば、具体的に市のほうも何らかの情報は得ているのかなというふうに思います。　　そこを含めまして、３つ目の質問ですけれども、河川の構造変更についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　３番目のご質問ということでございますので、さきの議員の皆様のご質問にお答えさせていただきましたが、永野川につきましては、現在県におきまして改良復旧の採択に向け、国と協議、調整が行われているところでございます。　　また、巴波川につきましても、国、県、市と連携いたしまして、抜本的な浸水体制をするための検討会議をスタートさせたところでありまして、早期に対策方法及び事業化への見通しを立てたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　先ほど言ったのですけれども、その３月２日と９日に、県のほうが、そういうことを含めて、私の解釈ですよ、説明会を開くというような、そういう具体的な話が出るのかなというふうに思っていたのですね、こんなふうにやると。そういう情報は入っていないわけですか、再度お伺いします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　昨日の永田議員のご質問に対するお答えになりますけれども、天谷議員がおっしゃっております、説明会の通知等につきましては、県土木から２月17日付で永野川沿線の市民の皆様に通知が配られたところでございます。それにつきまして、内容等を市のほうで把握している関係でございますけれども、まず国道50号の橋りょう付近から皆川城内町地内の藤川合流付近までの12キロを整備していきたいということでございます。これは昨日お話し申し上げました。　　それで、やろうとしている事業内容でございますけれども、ここのところは、まだ国との調整等がございますので、これで確定したということではございませんが、まず堤防の復旧と併せまして、河川断面の拡大や河川法線の改善などを行っていきたいというものでございます。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　なかなか具体的なことを教えろといっても、かなり厳しいのかなというふうに思っておりますが、傍聴者もいるので、１つ、２つ聞きたいのですけれども、基本的に河川の断面を変えるという話がありまして、その中に法線を変えると。ということは、例えば永野川のカーブだとかありますよね。そこら辺も一応カーブを緩くするとか、そういうこともやるのだという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　河川が急にカーブしているところなんかは、なるべく流下がスムーズにいくようにしたいという考えだと思うのですけれども、まず基本的に県のほうでは、測量図面等もないという状況でございますので、今回の説明会を踏まえまして、まずやりたいことは、河川の測量にまず入りたいというのが、県のほうの初期の考えでございました。それがなかなかちょっと今回コロナウイルス等で説明会が開けないということで、県自身も早期の着手に向けての準備ができないということで、少し苦慮しているところでございます。　　そういう測量図面をつくった上で、その河川の法線の検討とか、実質の検討に入れると思いますので、今この場で私のほうからは、そのような考えを持って臨みたいということでございまして、あくまでもどこをやるかまでは、まだちょっと検討がいっていないというような状況でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　永野川については、国道50号から12キロの付近の復旧をするのだという中に、当然私は全部が浚渫するのだろうというふうには思っている一人なのです。その中には土手の改修があったりなんかするのですけれども、基本的には浚渫が、まず一番だろうというふうに思っております。その中で先ほど市長が言いました、定期的な要望をして、定期的な浚渫も必要だろうというふうに思います。それと、断面を変えづらいというところもあるのかと思いますが、その場合はやはり先ほど言った、第１工区の排水機ではないですけれども、やはりため池を造ることも一つの案かなというふうに思っています。　　これは要望みたくなるかもしれませんが、とにかく川が氾濫したということで、とんでもない栃木市の、今までのイメージが崩れたわけです。それをどうにか復旧、または改修、改善をしていかないと、また雨の日が続けば、そういう災害が起きるのだろうと何人かの議員も話をしていましたけれども、不安ばかりなのです。やはり大きく川を変えていただく、抜本的な改修をしてもらうということが望みであります。なかなか県のほうの作業なので、細かいことを聞きたかったのですが、なかなか答弁も出てこないようですけれども、やはり私もさっきからずっと言っていますけれども、川が氾濫するという最大限、それはないことを祈るしかないものですから、それに向けて抜本的な永野川の改修をお願いしたい。　　本当に５年前の災害とは打って変わった話なのです。２回も浸水してしまった、床上浸水してしまった、うちの地元がそうなのですけれども、これから質問しますが、本当に嫌になってしまう。この栃木市から出ていきたい。たしか質問の中にも、栃木市からこの災害で多分500世帯だか、500人だかの方が、もう外に出られてしまったということも聞いております。人口を増やしていこう、居住者を増やすこととは真逆になってしまいますので、要望になりますけれども、県のほう、また市のほうも、できることを河川整備にはかけてまいりたいというふうに思います。要望でございます。　　続きまして、２番に入ります。やはりこれも永野川の関係なのですが、橋の関係であります。落橋した橋であります。牛落橋ともう一つあったのですが、今回は地元の蔵井ということで、永野川の諏訪橋の改修についてお伺いしたいと思います。この橋のですね、私の記憶では、市では橋の寿命調査をやりまして、諏訪橋は改修が必要だということで認識しております。その具体的なことを伺いたいのですが、どうも改修というだけで、ぴんとこない。架け替えという言葉がいいのか分かりませんが、その改修内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。
    ◎建設部長（國保能克君）　諏訪橋につきましては、橋りょう長寿命化計画の法定点検の結果、橋の主要桁部分にコンクリートの破損等が見られ、早期に改修を必要とする判定３の診断を受けましたことから、令和３年度に改修工事を実施することで考えておりました。　　しかし、昨年10月の災害により、改修を予定しておりました、右岸側の橋桁が落橋したことから、今回の災害復旧工事において落橋部分を原形復旧により実施してまいる考えでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　ちょっと復旧について再質問させてもらいます。　　なかなか原形復旧、現況復旧ということと、改修とは何か違うのだというふうに聞いておりますが、今までの橋の形でやるということの認識でよろしいですか。これは多分あそこの橋を見ている方は分かるのですけれども、あそこには流れた流木が引っかかるのですよ。俗にピアというのですかね、桁、柱を言えばいいのですけれども、あそこに随分引っかかって、かなり地元の人たちは、その後撤去だとか、いろいろやっております。現況復旧だと足が同じように入っていくのか、それとも足を取ってくれるのか、ちょっと確認をしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　真ん中に橋脚が建っているわけでございますけれども、あれはそのまま残る形になります。落ちた部分に橋桁を造っていくような形になります。　　以上でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　柱、支柱ですね、それは今までと同じだという解釈でよろしいですか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　橋の土台となる部分は残るというような形になります。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　この改修の時期というのは、今年の９月からというふうにも聞いております、もう質問されていますので。その中で永田議員が質問しました、橋の改修とか、現況復旧、一定の条件という言葉を使っていましたが、この一定の条件というのは、どういうことを意味しているのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　現在そこに建っている橋の状況の中で、特に大規模な改善等が含まれている場合には、それに合わせて橋の形なんかも変えていくということになりますけれども、今申しましたように諏訪橋については、半分が落ちないで、そのまま残っているという形でございます。半分残ったほうにつきましては、以前にも、そこに修繕等の手を加えておりますので、そういう意味では、今回は落ちたほうの部分に橋桁を建てるというような形になってございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　ちょっとしつこいですけれども、先ほどちょっと言った、流木等が、結構あそこにはたまるのです。それで、多分橋がダメージを受けるということで、ほかの橋もそうだと思うのですが、できればないほうがいいなというふうに思っております。ただ、下流へ流れていってしまうものですから、下流のほうもたまるという原因はあるかと思いますが、結局支柱があればあるほど、そこへ詰まるのだという解釈を私しているのです。　　そうすると、何らか橋に影響が出ると。今残ったほうは、そのままだということですが、一番最初にちょっと質問させてもらいました、寿命調査をしたときに非常に諏訪橋はよくない状況だというふうに認識していたものですから、当然そこら込み込みで、言い方は変ですけれども、架け替え、新しくしたほうがいいのではないかなというふうに話はしたのですけれども、どうもやはり違うのだなと。これも予算の関係やら、国の考えであるのですが、一言、次は古いほうが落橋するのではないかと、一応言っておきます。かなり古いものですから、できれば要望が通ればですけれども、架け替え改修がいいかなというふうに要望させていただきます。　　次の質問に入ります。先ほど大谷議員が質問しました、排水機の問題が出ていましたね。何か今度第１排水工区には600ミリのが２台つくのだということですが、ここでは蔵井の排水、強制排水機はついております。そのことについて質問、お伺いします。発言明細では、強制排水機の能力不足ではないかというふうに質問を挙げさせてもらいました。平成19年に蔵井に流れる永野川に大雨で地域が浸水するという対策としまして、農林事業の一環になりますが、強制排水機を設置していただきました。当時、これで地元の皆さんは安心だなということを言っていましたが、平成27年の５年も前の台風で機械が故障を起こしてしまったのです。これで動かなくなってしまった。その前には、ごみが詰まってしまってどうのこうのということで、土地改良関係では除じん機という、ごみを取る機械もつけようよという話をしている矢先でありました。　　それで、昨年の台風でも、この機械が故障してしまったということなのです。こういう状況をどう認識しているかを、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員、先ほどの開始の時期というのは、やらなくていいのですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　それはやらないと。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　分かりました。　　天谷議員。 ◆30番（天谷浩明君）　９月から基本的に測量をやるという解釈でよろしいですか、そこだけ１点。 ○議長（大阿久岩人君）　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　９月から工事に入るということでございます。それで、一応実情を申し上げますと、１月末までに国の査定作業が全て終了いたしましたので、その時点で、この工法ならばいいという了解は、国のほうから取りましたので、それに基づいて設計を進めている。それで、９月には発注していきたいという形でございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　３の１の答弁をお願いします。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　それでは、能力不足ではないかということでございますが、蔵井地区に設置されている西元排水機場につきましては、平成15年度に国、県の補助金を活用し、大美間土地改良区が事業主体となり、設置しております。設置に当たりましては、過去20年間の気象データなどを用いて土地改良事業計画設計基準に基づき設計し、設置をしておりますが、平成27年の台風18号では、議員おっしゃるように急激な増水により分電盤が冠水したことから、電源が喪失し、作動が停止いたしました。また、今回の台風では、上流部の流域からの浮遊物、特に稲わらが大量に漂着し、排水ポンプに負荷がかかったことから、緊急停止となってしまいました。　　このように近年の総雨量は、過去20年間の気象データの記録を超える雨量となるケースもあることから、今後これまでの様々なデータをもとに排水能力も含めた排水機場の検証と併せまして、対策の検討を県や土地改良区とともに進めてまいりたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　再質問させていただきます。　　そういう中においてメンテナンス、通常メンテナンスに来たようなことも、なかなか聞かないのです。こういう機械について、地元の人たちは止まってしまったら使い物にならない。これはどういうことだんべということがあります。それは１つは通常点検、１つは水がかぶってしまったということ、分電盤がですね、それも理由があるかと思いますが、排水機に対してのメンテナンス、また大雨が降っている状況で行ってくれということは難しいですけれども、雨がやんだり、少し動けるようになって、速やかな、そういう点検、対応というのはどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　基本的には、その排水機場については、土地改良区が整備を進めまして、施設は改良区が管理するというものでございますが、やはり今回のような緊急の場合、事前にポンプを設置したり、現地確認というのは、市のほうでも、改良区任せではなくて、当然関わっていくものと思っています。ただ、機械が止まってからとか、ポンプを用意したり、また業者に見てもらって点検したりというのですと、間に合いませんので、当然こういう大雨が予測される際には臨時的なポンプを先に設置しておきまして、何かあった場合には、すぐに作動できるような体制、そんなものを取っていく必要があるかなというふうに思っています。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　聞き方が違ったのか、通常のメンテナンス等においてはやっているのですかということを、まず聞きたかったのです。その大雨があって、今回そういう台風以外で、やはり大雨とか、起動しているというところのメンテナンスというのですか、点検に来るとかというのはやっているのでしょうかということを伺ったのですが、大丈夫ですか、もう一回。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　先ほど申し上げましたように大美間土地改良区が管理していますので、改良区のほうにおいて定期的なメンテナンスは行っているというふうには思っております。確認はしておりません。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　土地改良区のほうでやっているという認識だけで、それは責任の所在というのは、申し訳ないのですけれども、今、部長の答弁ですと、土地改良区が全部やるのだということで、お任せしているのだということなのですね。地元にも土地改良区の役員がいるのですけれども、その人たちにやっていただいているのだろうけれども、申し訳ないのですけれども、やはり素人ですよね、機械に対しては。そういうのは、ちょっと改めて聞いたのですけれども、甘いのではないかなと思うのですが、その点について、どうお考えでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　そこはよく土地改良区のほうにも、そういった機械のメンテナンス等定期的にやるようなこと、いろいろな指導は市のほうでもやっていきたいと思っています。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　いろいろ指導監督をお願いしたいというふうに思っております。　　次の質問に行きたいと思います。これは強制排水の入れ替えはというふうに書いてあるのですが、昨年の、この地域、蔵井地域は、約26戸の床上浸水が２回もありました。温暖化の影響等々あるのは分かりますが、もうこの排水機は使い物にならないのだと地元の人たちも言っているのです。土地改良区の役員の方も含めて、あれはだめだな。壊れたのでは話にならないなと。確かにそのときの雨量の関係とか、いろいろ差はあるにしても、申し訳ない言い方ですけれども、全く地元の人から信頼できない機械があってもしようがないということが多く出ております。この排水機入れ替え、増設等を含めて、どうお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　強制排水機の入れ替えにつきましては、今回の台風発生当時の様々なデータを基に施設管理者であります、大美間土地改良区や県とともに排水機の能力検証をはじめ、排出先である永野川の改修、上流部での治水対策なども踏まえた上で総合的に検討すべきものと考えております。　　あわせまして、今回の場合には、台風で排水機の運転に影響のあった稲わらなどを除去する除じん機設置の要望などもございますので、まずはそういったものを今後施設管理者と検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　現場を見れば分かるのですけれども、今、確かに土地改良区では除じん機をつけようという動きもあります。その除じん機をつけても持っていくごみの場所がないのではないかなというのが現実なのです。やはり現場を見てもらいたいとか、直視してもらいたいのは、申し訳ないですけれども、さっきから何回も言っていますけれども、２回も床上浸水したのでは、もう嫌になってしまっているのですよ。そこら辺やはり現場をよく見てもらう。では、土手の上に上げるのかい、土手も川の水でいっぱいなのです、そのときは。そうすると、川へ流すしかないのだと。さっき言った、下流のほうでごみがたまっていく。こういうことを、やはり基本的に考えていただかないと、つけたはいいが、使い物にならないということは、多分多々あるのではないかと。　　たまたまこれは蔵井の排水機の話をしていますが、やはりそういうことも目先をちゃんと見ていただかないと、つけていただいたときは、皆さん喜んでいました。よかった、これで幾らか助かるべ。その場所は、ちょうどすり鉢になっているのです。その排水機が止まってしまうことによって、住民の26世帯は、もう大変な不安に襲われるわけです。今年も、また台風が来ると、またかいと。先ほど言いました。もうここから逃げたいよということがあるのです。そういうことをやはりよく見てもらって、除じん機の話やら、ごみの堆積する場所を考えてもらって、要は市のほうも指導していただきたいというふうに要望させてもらいます。　　３番目の質問に入ります。そこで、地区内の排水ポンプの設置はということとは別の話なのです。この場所は、永野川と県道藤岡線の間にあって、大雨が降ると、県道と永野川に挟まれているものですから、すり鉢状態で雨がたまってしまうのです。これは排水機どうのこうのの話ではなくて、もうこの地区内にポンプか何かを設置するしかないのではないかというふうに地元の方と話しております。その地区内、約二十七、八戸なのですけれども、ちょっとした雨で床上浸水したのでは嫌になってしまうよねという話を考えながら、その地区内へのポンプの設置について考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　この西元排水機場につきましては、台風等の大雨で発生する内水の浸水対策として設置されておりますが、近年の異常気象の影響により、排水機の能力を超えた雨量があり、内水による被害が２度発生しております。内水被害を防ぐために雨水を県道の下で抜いたりというような点もありますが、抜いた雨水による二次被害が発生するおそれもあると思われることから、抜いた水をどのように処理するか。例えば調整池の整備とか、排水路の整備なんかも検討する必要があると思っております。　　また、ポンプの設置につきましては、排水機の能力を超えた雨量が予測される際には、状況を判断しまして、常時ではなくて、臨時的な強制排水ポンプを設置して対応してまいります。いずれにいたしましても、この地区の内水による浸水対策については、河川改修対策、上流部での治水対策などが必要でありますことから、県などの関係機関とも協議を行いながら総合的に検討してまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　ちょっと構造を言うと、神社と建物の間に、民家の間に土手みたいなのがあるのですが、そこを溢水してくるのです。そうすると、たまるしかないのです。それと、それ以上降ると、トラック関係の駐車場がある、そこの裏からも流れてくるのですよ。そうすると、もうどうにもならない。多分私んちを知っている人は、前を通るけれども、家の前は川になっていて、こんこんと東へ流れていくのですけれども、今、部長の答弁の中にもありました、状況によって、そういうポンプを設置してくれるということであれば、動きとしては、予算もあるのでしょうけれども、生命、財産に関わる話ですから、ある程度、ここに設置するのだというようなことも見定めておいてもらいたいなというふうに思います。まずは、その行動が必要ではないかと。そういうことにおいて、ポンプの仮設置になるのでしょうか、状況に応じてということは。そこら辺のちょっと状況把握についてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　今回の台風では、藤岡の西前原排水機場におきましても溢水のおそれがあることから、国交省とか、農水省から臨時のポンプ４台をお借りしまして対応したところでございます。そのような状況も踏まえまして、今度雨の流量なんかも見ながら、状況判断しながら、そういったものをお借りしまして、対応していきたいというふうに思っています。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　お願いします。　　次の質問に入ります。河川の水門・用水路水門の管理について伺います。１月28日の雨で巴波川の一部が増水となりました。その一部の地元の住民は、まさか、またかという不安を感じたそうです。巴波川の堤防寄り、沼和田の一部でも用水路が増水し、同じような不安を抱えた住民がおりました。これをどう把握しておられるか。また、水門の管理運営はどうなっているのかを伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　お答え申し上げます。　　１月28日からの天候については、宇都宮気象台より、低気圧の影響で荒れた天気になる旨の周知があったことから、気象情報など注視しておりました。29日の明け方にかけて激しい雨となりましたが、警報の発表までは至らず、ご指摘の状況については把握をしておりませんでした。　　また、市で管理する水門については、所管課において巡視を行っております。土地改良区、水利組合等が管理する水門につきましても関係課が、それぞれの団体に状況確認を取っておりますが、異常はなかったとのことであります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　時間もあれなので、ちょっと飛ばさせてもらいます。　　２番目の質問に入ります。先ほどちょっと答弁がありましたけれども、水門の管理体制は確立されているのか、伺います。河川の水門管理、用水路の水門管理、これは小さい河川も含めて、双方の状況把握が必要で、そのことがちゃんと連絡体制とかは確立されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田危機管理監。 ◎危機管理監（福田栄治君）　市内の水門につきましては、取水、排水等、その目的に応じた水門が設置されており、国、県、市や土地改良区、水利組合等がそれぞれに管理しております。管理団体においては、監視員を定めておき、適切な時点で操作ができるよう、異常気象時はもとより、平素からの点検を心がけ、出水の状況によっては、その状況を速やかに報告するなど、栃木市水防計画に基づき、水門管理者と河川管理者、水防管理者との連絡体制は確立されていると認識をしております。　　なお、毎年出水期前には、市より水門の管理者へ適切な管理に努めるよう、注意喚起の通知をし、市との連絡体制の確認も含め、連絡を密にした対応を取っているところでございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　３番目の質問なのですが、連絡は取っているということであります。これはちょっと割愛させてもらいます。　　要旨５の質問に入ります。災害についての職員の対応についてであります。罹災・被災証明の対応についてでありますが、住宅、事務所等で罹災証明書を交付してもらえないと住民からクレームを受けました。そんなこともあったり、特に事務所等の床上・床下浸水については非常に多かったような記憶があります。住民は、不安を募らせているばかりでありますが、被災した上に慣れない市役所に行っておかえりをさせられたわけであります。窓口の対応が統一されていないのが現状だったのではないでしょうか。このことについてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　昨年の台風19号による被害は、甚大かつ広範囲にわたり、建物被害につきましても２万件を超える被害認定調査を実施したところであります。また、発災後、１カ月以内に罹災証明書を発行することを目標とし、栃木県をはじめ各内各市、町、また愛知県や和歌山県などの県外自治体からも支援を頂き、できる限りの対応に努めたところであります。しかしながら、被害認定のための調査事務が膨大なものとなる中、住家の罹災証明書の発行を優先させましたことから、事業所の皆様からのご依頼やご要望に十分に対応できたとは言えない状況にあったものと認識しております。　　そのような状況を踏まえ、今後におきましては、建物被害認定調査モバイルシステムを導入し、調査や証明書の発行事務の効率化を図るとともに、あらかじめ各種事務の優先順位をマニュアル化して定めておくことで、より円滑な対応が図れるよう努めてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　市民は、一日も早く自分の生活を取り戻すために必死になっているのですよね、当時は。今でもそうですけれども。そこへ職員の一つ一つの行動、一言が心の支えになるというふうに思っております。そういうことは多くあると思うのですが、これからちょっと言いますけれども、２番目の質問に入ります。　　ごみの処分対応について。今回の災害については、わらなどの流れ込みは異常であるほどありました。これは皆さんご案内のとおり。被災した住民は、ぬれたわらの対応に苦慮したのが事実であります。重い、乾かない。農地関係では、わらの焼却はできないなど本当に苦慮していました。また、わらを袋に入れてなど、相当な労力をかけた住民もいましたが、農地にそのまま処分というふうになりました。私は最初から、わらの取扱いは大変であり、そのまま処分場へと担当者に電話を入れたこともありました。現場の状況を把握し、適切な対応がなされていないことも実感をしております。これらのことからも、これら現場との連絡がうまくいっていなかったのではないかというふうに思います。４年前の災害に対する教訓が生かされていなかったのではないかというふうに思いますが、そこをお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　今回の台風第19号で河川の氾濫等によって広範囲で浸水が起こり、稲刈り後の稲わらが散乱、堆積し、災害発生時ですが、発災当初から稲わらの処分が課題となっておりました。稲わらの処理につきましては、発災直後にとちぎクリーンプラザで実際に稲わらを焼却してみたところ、水分が多く、また泥混じりであったことから、そのままでは処分が難しいことが判明いたしました。いわゆる処分困難物であることが判明しました。そのため、稲わらが乾いてから受入れをするなどの検討をしておりましたが、10月21日に農林水産省、環境省の連携による、稲わら処理の支援事業が示され、稲わらについては、農林部門で集積所や仮置場を設置し、回収し、回収した稲わらは環境部門で処分するという方針となりました。　　この方針に伴い、市でも西前原排水機場に仮置場を設置したほか、下野農協様の協力により、ＪＡしもつけ藤田倉庫、水代ライスセンターなどにも開設していただき、11月25日から12月９日まで受入れを行いました。結果といたしまして、回収した稲わらの量につきましては約3,960トンとなりました。回収した稲わらにつきましては、焼却することが困難だったわけでございまして、その９割を堆肥として再利用する方法で処理をいたしました。ただ、ごみが混じってしまったりして堆肥化が困難なものにつきましては、少しずつですが、とちぎクリーンプラザで焼却するほか、古河市のクリーンセンター等にもご協力を頂き、焼却処理を進めているところでございます。　　今回の稲わらの処分、処理につきましては、農林部門と環境部門及び総合支所など多くの部門が関わっていたことから、市民からの稲わらの受け入れ体制に係る周知において、一部連携が図れていないところがあったかと思いますので、今後の教訓とさせていただきます。　　次に、災害ごみの対応につきましては、４年前の教訓を生かし、迅速な仮置場の設置等、被災地からの災害ごみの回収を実施することができたと考えております。また、仮置場の運営につきましても、災害ごみの分別等の周知を図ったことから、災害ごみの処理がスムーズに進み、仮置場の早期の閉鎖ができたものと考えております。ただし、４年前と違って、今回はわらの問題ですね、わら処分の問題は初めてのことだったので、いろいろ不手際があったことはおわび申し上げたいと思います。今後は、今回の災害や４年前の水害で得た教訓につきまして、現在作成中であります、災害廃棄物処理計画に反映させて、災害対応の充実を図ってまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　やはり未曽有の災害とかというふうにありますけれども、やはりそこら辺は臨機応変に考えてもらいたいというのを、一つ付け加えさせてもらいます。　　３番目です。現場確認の対応についてであります。罹災関係で住宅を確認した職員が、このくらいの土砂はホースの水で流れますよなどといって調査をしていったらしいです。また、ボランティアの方々に朝の挨拶もないまま指示を出していたなど、職員といいますか、関係者の市民への対応が著しく悪いと、これも話を聞いております。今さら話すことではありませんが、職員の中には気遣いができない職員がいるのではないかというふうに思います。このことをまず置きまして、住民サービスは何かを徹底的に指導すべきだというふうに思っておりますが、窓口業務や現場の対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　今回の災害対応の現場におきまして、被災された方やボランティアに参加していただいた皆様が、職員の対応により不快な思いをされたということは非常に残念なことであり、改善していかなければなりません。市では、窓口応対を含めた接遇力の向上は市民サービスの基本と捉えておりまして、採用初年度から数次にわたり研修を実施しているほか、防災の心得に関する研修を実施いたしまして、非常時に対する意識を高めているところです。　　本来であれば、今回のような災害時にこそ習得した接遇力や防災の心得に関する知識を活用し、対応に当たることが求められるところであります。このたびのご指摘を踏まえまして、改めて全職員が市民サービスの基本に立ち返り、市民の皆様の心に寄り添った対応ができるよう認識を共有してまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　何人かの議員も、窓口サービスとか、一応挨拶がないとかという質問をしております。ぜひとも職員の対応、市民の、要はかがみになるようにお願いしたいというふうに思います。　　最後の質問に入ります。車両のハイビーム走行についてであります。自転車や歩行者の目の位置が一緒で、危険であるということを認識しております。夜間走行にはハイビーム走行することが世間に浸透していますが、自転車の側からしたり、歩行者の側からすると、目の位置がライトと一緒なので、場合によっては非常に危険な目に遭ったと多くの方から言われております。　　市では、どう認識をしているのかをお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　夕暮れどきと夜間、街灯が少ない暗い道などを走行するときは、前照灯、いわゆる車のライトを原則ハイビーム、上向きにすることで、歩行者や障害物等を遠くから発見することができ、早期の事故回避措置が可能となります。　　道路交通法第52条にも、その旨が記載されております。原則車のライトはハイビーム、ただし対向車等とすれ違う場合、あるいはすぐ前に車両等がある場合など、他の車両との交通を妨げるおそれがあるときはロービーム、下向きに切替えなければなりませんとなっております。　　栃木県においては、交通安全県民総ぐるみ運動の中で、夜間走行中の原則ハイビームの徹底を重点項目として掲げており、議員のお話にもありましたとおり、そういったケアすることで、世間にハイビームが浸透してきていることと考えております。しかし、一方では、対向車のドライバーとのトラブルのおそれや、自転車の運転者や歩行者の目の位置とライトの位置が一緒のため、一瞬目がくらむようなことがあることについては認識しております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　次の質問に入ります。　　目に入るということで、歩行者、自転車の妨げにならない対策等を考えているのかなという質問をします。交差点や狭い道など、ハイビームで照らされると、瞬間目が見えなくなる現象で、自分がどこにいるのか分からなくなるそうであります。非常に危険な目に遭った市民が少なからずいると思っております。　　そこで、歩行や自転車の妨げにならない対策は取れないものか、お伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、道路交通法に基づき原則車両等のライトはハイビームであります。ただ、その道路交通法にも道路交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならないとなっておりますので、自動車だけではなく、自転車や歩行者のときにもライトを下向きに切り替えるようにするなど、今後の周知活動において警察署、交通安全関係団体と連携し、市民の皆様への小まめなライトの切替えについて周知を図ってまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　天谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　天谷浩明君登壇〕 ◆30番（天谷浩明君）　よろしくお願いしたいと思います。　　今回の質問は、ちょっと足早になりましたが、今、栃木市の市民で被害を受けた方は特にですけれども、とにかく不安でいっぱいだと思います。先ほどワンチームでという部長の答弁もありました、その前の質問ですね。やはり一丸となって、これを何とか乗り越えないといけないというふうに思っている一人であります。議会も、やはりそれについて一致協力はしていくというふうに考えております。先ほどありました、情報がやはり欲しいのだということも含めて、やはり共有をしていかないと、これはなかなか難しい問題もあると思います。情報を共有し、出せない情報もありますけれども、できるだけ議会のほうにも情報を出していただいて、市民に我々も通達をする、お知らせをするということが確立されれば、この苦難を乗り越えられるというふうに確信しております。今後とも執行部の、いろいろ非難をしたような話もありますが、職員の対応が、まず市民が一人一人大切に思っているのだということを受けまして、置いてもらって、指導等をお願いしたいというふうに思います。　　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 △延会について ○議長（大阿久岩人君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（大阿久岩人君）　明日２月28日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長（大阿久岩人君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４４分）...
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