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1. 栃木市議会 2019-09-06
   09月06日－05号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   令和　元年　　９月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月６日（金曜日）午前１０時開議第　１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　報告第１１号～報告第１４号及び議案第９５号～議案第１２７号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　第　５　請願第２号の上程、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　休会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　延会について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　次会日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　延　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２８名）　　　　　１番　　　森　　　戸　　　雅　　　孝　　　　　　　２番　　　小　　　平　　　啓　　　佑　　　　　３番　　　浅　　　野　　　貴　　　之　　　　　　　４番　　　川　　　上　　　　　　　均　　　　　５番　　　大　　　浦　　　兼　　　政　　　　　　　６番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　７番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　８番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　９番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　１１番　　　内　　　海　　　ま さ かず　　　　１２番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　１３番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　１４番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１５番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　１６番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　　　１７番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　１８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　１９番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２０番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２１番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　２２番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　２３番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　２５番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　２６番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　２７番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　　　２８番　　　福　　　田　　　裕　　　司　　　　２９番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３０番　　　天　　　谷　　　浩　　　明欠席議員（１名）　　　　１０番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　副　市　長　　　南　　　斉　　　好　　　伸　　総 合 政策　　　小　保　方　　　昭　　　洋　　　　総 務 部長　　　高　　　崎　　　尚　　　之　　部　　　長　　危機管理監　　　福　　　田　　　栄　　　治　　　　財 務 部長　　　榎　　　本　　　佳　　　和　　生 活 環境　　　橘　　　　　　　唯　　　弘　　　　保 健 福祉　　　藤　　　田　　　正　　　人　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども未来　　　髙　　　橋　　　礼　　　子　　　　産 業 振興　　　福　　　原　　　　　　　誠　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建 設 部長　　　國　　　保　　　能　　　克　　　　都 市 整備　　　戸　　　田　　　　　　　崇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　秘 書 課長　　　永　　　島　　　　　　　勝　　　　副 部 長兼　　　増　　　山　　　昌　　　章　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　副 部 長兼　　　名　　　淵　　　正　　　己　　　　副 部 長兼　　　大　　　野　　　和　　　久　　総 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行財政改革　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推 進 課長　　会計管理者　　　大　　　木　　　多　津　子　　　　上 下 水道　　　田　　　中　　　　　　　修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　消　防　長　　　石　　　田　　　　　　　栄　　　　教　育　長　　　青　　　木　　　千　津　子　　教育委員会　　　川　　　津　　　浩　　　章　　　　教育委員会　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　事　務　局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監 査 委員　　　天　　　海　　　俊　　　充　　　　農業委員会　　　田　　　嶋　　　　　　　亘　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　併選挙管理　　委　員　会　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　議 事 課長　　　癸　生　川　　　　　　　亘　　副　主　幹　　　岩　　　崎　　　和　　　隆　　　　主　　　査　　　新　　　村　　　亜　希　子　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　　　主　　　査　　　岩　　　川　　　成　　　生 △開議の宣告 ○議長（大阿久岩人君）　ただいまの出席議員は28名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（大阿久岩人君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（大阿久岩人君）　昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　正　夫　君 ○議長（大阿久岩人君）　22番、針谷正夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　皆さん、おはようございます。議席番号22番、弘毅会の針谷正夫です。きょうは３つのことについて質問をいたしますので、議長のほうに提出してあります質問に従いまして、質問をしていきたいと思います。　　それでは、まず要旨の１番です。公共施設適正配置計画についてであります。　　明細の（１）「公共施設適正配置計画」の進捗状況について。現在、全国の地方自治体にとって、共通の深刻な問題は、施設の老朽化などによって公共施設が本格的な大規模改修や建て替えどきを同時期に迎え、膨大な財政負担を強いられることです。しかも、高齢化の進展や人口減少に伴う厳しい財政状況下でそれを進めていかなければならないところに深刻さがあります。行政は公共施設の更新問題への取り組みとして、平成28年に施設カルテと公共施設のあり方ガイドラインを皮切りに、施設カルテというのは、これでございます。そして、公共施設のあり方ガイドラインというのはこういったものですが、これを平成28年につくりまして、翌年の平成29年は公共施設適正配置計画を、さらにその翌年、平成30年には総合支所の複合化の基本方針を決定しました。これらの動きは、公共施設の更新問題が具体性を帯びていくのが理解できるとともに、ただいまのこの施設カルテもそうですが、360ページに及ぶものでありますが、全庁挙げて、職員一丸となって計画策定してきたことが実感できます。そして、ガイドライン以下全ての計画や方針に流れているのは、次世代、次の世代に大きな負担を残さないという観点です。いよいよ本年、都賀地域から始まった総合支所複合化整備事業は、もちろんこの流れを経て事業のスタート地点に着いたと認識しています。これらの計画の中で、公共施設適正配置計画、以下適正配置計画と申し上げますが、この進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　榎本佳和君登壇〕 ◎財務部長（榎本佳和君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。　　それでは、ご質問にお答えを申し上げます。公共施設適正配置計画につきましては、公共施設のあり方ガイドラインの第１期目に当たる平成28年度から今後10年間の取り組みを示したもので、公共施設の床面積を10.3％削減することを目標としております。平成30年度末の進捗状況といたしましては、保育園の統合として、くらのまち保育園とはーとらんど保育園の整備、またデイサービスセンターの譲渡、さらに都賀ものづくり工房など不要となった施設の解体等を行いまして、延べ床面積として約1.5％の削減となりました。また、現在は入船庁舎と栃木市民会館を集約する市民交流センターの整備、小野寺北小と小野寺南小学校の統合、福祉施設の譲渡、都賀総合支所の複合化などを進めております。しかし、嘉右衛門町伝建地区のみそ工場や小平浪平氏の生家など新規に取得した施設もあり、全体としては0.5％の増加という状況になっております。　　そのようなことから、目標達成にはさらなる取り組みが必要な状況ではございますが、多くの施設を有する本市におきまして、公共施設の再編は次世代に負担を残さないための大きな課題となっておりますので、今後も積極的に取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　再質問をさせていただきます。　　今、進捗状況は10.3％を削減するところ、0.5％の進捗状況ということで、平成28年からですから、平成28、29、３年、３分の１を経過したということになろうかと思います。ほぼ予定どおりというか、あるいは若干おくれ気味とか、非常におくれているので、これからアクセルを踏むのだといったところをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　先ほどの答弁させていただいた内容なのですが、削減の割合が1.5％、ただ新規の取得がありまして、結果的に0.5％増えてしまったという状況でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　もう一度お聞きします。そうしますと、1.5％削減できたということは、その数字についてはどのように評価をされていますか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　削減の目標なのですが、10年間で10.3％の削減ということは目標として持っているのですが、年度ごとの目標としては設定はしておりませんので、評価というのも難しいのですけれども、10年間のうちの1.5％ということで、おおむねというふうに考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕
   ◆22番（針谷正夫君）　次に移ります。明細の２番です。総合支所複合化整備事業全体のスケジュールについてお伺いをします。　　総合支所複合化基本方針に基づきまして、本年度、都賀総合支所複合化整備基本計画が策定され、事業が動き出しました。来年、令和２年には、都賀文化会館の解体工事も始まります。ほかの地域の総合支所においても、引き続いて動きが見えてくることでしょう。各総合支所複合化整備事業全体のスケジュールについてお尋ねをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　総合支所の複合化につきましては、現在、都賀総合支所の複合化に取り組んでおり、本年８月に基本計画を策定し、令和５年度の開庁を予定しております。総合支所複合化基本方針におきましては、都賀に続き藤岡、大平、西方と令和８年度までに順次進めていく予定となっておりますが、今後におきましては総合支所の複合化を初め、斎場や（仮称）文化芸術館、消防庁舎、給食調理場など大規模な事業が同時期に集中している状況であり、これら全てを同時に進めることは難しい面があると考えております。したがいまして、先日の古沢議員にも答弁させていただきましたとおり、これまで以上に財政状況を踏まえた現実的な施設のあり方を検討する必要があると考えておりますので、その結果によってはスケジュールや整備手法など一部変更が生じることも考えられます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　再質問させていただきます。　　計画書によれば、今の答弁の中にありましたように、都賀が始まって、翌年には藤岡、その次には大平、そして西方と１年ごとにというか、順次追いかけるという予定でありましたが、主にというか、財政の逼迫ということで、それもなかなかかなわぬ、大型事業がかさむので、もう少しそれを見直したいということでありますけれども、その段取りといいますか、ある程度その計画を立てる時期というのは、それが見えていて、市民も安心もいたしますし、市民が絡んでくることですので、そのスケジュールの見込みというのはどんなふうになっているでしょうか、再質問します。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　総合支所も含めまして、大型事業を多く予定しているものですから、全体的な検討が必要になると思います。今後、検討を進めていくということになりますので、もうちょっとお時間をいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　もうちょっとというか、アバウトな形でも出すことはできないでしょうか、再質問します。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　大変申しわけございません。今後検討に入りますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　それでは、次に移ります。明細の３番、総合支所複合化整備事業の概算事業費はということで質問させていただきます。　　先ほども述べましたけれども、令和２年には都賀の事業が動き出します。その概算費用約19億円と承知をしていますが、５つの総合支所複合化整備事業の大まかな総合事業費はどのくらいになるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　総合支所の複合化につきましては、現在、議員さんからご紹介がありましたとおり、都賀総合支所の複合化を進めておりまして、事業費は約19億円と見込んでおります。これを参考といたしまして、その他の地域においても同規模の施設を整備すると想定をした場合、都賀、藤岡、大平、西方地域を合わせ、令和８年度までに約80億円の事業費が必要になると見込まれます。　　しかし、先ほども答弁させていただきましたが、総合支所の複合化以外にも大規模な建設事業が予定されており、施設の整備費が増大する状況が想定されますので、事業手法、スケジュールも含め財政状況を踏まえた現実的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　80億円ということで、これはアバウトな数字というか、そういうことで、この数字がひとり歩きにならないようには気をつけたいと思いますが、これより増えることはあっても減ることはないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　議員さんおっしゃるとおり、概算というか見込み、想定の数字ではございます。ただ、今後、全ての事業に共通しますが、できるだけ最初の建設費用についてもコストの削減というものを最優先に考えながら、当然市民サービスの低下につながらない前提なのですけれども、そういった形でできる限りコストの削減を図りながら、計画をしてまいりたいということで、必ず金額が増えるということではないということで、よろしくお願いします。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　ひとり歩きは避けるようにしたいとは思っていますが、おおよそそんなことだということで了解をいたしました。　　次に移ります。栃木文化会館の老朽化の程度と利用者の声についてであります。現在の栃木文化会館は、1983年、昭和58年に建設をされています。耐用年数41年で築後36年を経過しています。今般、総務省の統一的な地方公会計制度の運用が始まりまして、減価償却の考え方が取り入れられまして、それによります有形固定資産の減価償却率というものが出せるようになりました。当局で出しているのは、平成28年度市全体のその減価償却率、時によっては資産の老朽化率という言葉でも呼ばれますが、55.4％、そして平成29年58.1％と老朽化が進む中で、栃木文化会館は41年が耐用年数で36年が経過しておりますので、41分の36、36を41で割って87.8％の老朽化率というか、減価償却率ということになります。これ自体をもって、そこでだめになってしまうという意味ではなくて、比較をするのにはいい数字だと思っています。87.8％という大変市全体としては足を引っ張る数値でありますが、それよりも何よりも、実際に市民の方たちの中から、トイレを初め機能的にも十分でないという声が聞こえてきます。特にトイレについては、あちこちで話題になりますし、こういう話もあります。落語公演に著名な落語家の方が招かれました。その方が、この中にもその落語を聞かれた方があるかもしれません。小咄のまくらの部分で、会館のトイレを話題にして、その高座を聞いてきた人の話によれば、「ええ、立派なスペーシアに乗って浅草を出発いたしまして、立派なトイレを使用して、この会館にやってきました。それで、トイレに入ってみましたらですね……」みたいな調子で始まったといいます。その後は推して知るべしでして、それが聴衆の笑いをとって、それを聞いていた落語好きの私の先輩は、栃木市民として複雑な気持ちであったと語っています。　　まず、栃木文化会館の老朽化の程度についてのお考えをお尋ねいたします。　　次に、老朽化した会館の利用者からの苦情、要望、提案とその対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　栃木文化会館は1,200人収容可能な大ホールを初め、小ホール、展示室、演習室、会議室などを備えた文化施設として昭和58年に開館いたしました。この栃木文化会館では、市民がゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠な文化芸術活動が盛んに行われております。議員ご指摘のとおり、耐用年数が41年の栃木文化会館は、開館後36年が経過し、建物本体の老朽化による雨漏りだけでなく、外壁等の剥離や空調設備、照明設備、音響設備などさまざまな故障、ふぐあいが生じております。このような状況のもと、文化会館の故障、ふぐあいへの対応につきましては、利用者の安全確保を最優先に、利用者の利便性も考慮しながら、随時、改修修繕を進めておりますが、根本的な老朽化対策として、今後、大小ホールの舞台照明設備や音響設備など大規模な改修が必要な状況にございます。市民や利用者から寄せられた苦情、要望等につきましては、議員からもご指摘がございましたが、トイレの増設や洋式化、駐車場不足などがあり、トイレについては現在の建物内では増設が困難な状況もあることから、どう対応していくのがよいのか検討中でございます。　　駐車場不足につきましては、主催者に対して旧警察署跡地の利用案内や交通整理の係員の配置、乗り合わせなど等の依頼をして、混乱をできるだけ回避をしております。また、利用者へのアンケートを行い、そのご意見、ご要望にできる限り素早く対応するとともに、サービス向上のアイデアとして活用することで、質の高い文化会館の管理運営に努めております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　この後の質問の答えを聞いてからでもよろしいかなとは思いましたけれども、ただいまの質問では、トイレのことについての言及はありませんでした。というよりは、いや、ありましたけれども、今のままではいじれないと、こういうふうなお話でした。　　そこで、当面どうするかということで、ちょっと考えていることで再質問をいたします。例えばそのくだんの落語家がお見えになる場合には、せめて一輪の花を飾るとか、季節であればアジサイで迎えるとか、その落語家を徹底的に調べて、その人の好きな格言を前に置くとか、そういったアイデアでもって、その人にこちらのおもてなしの心を伝えると、これは金はかからないと思いますので、そういった、それは例えばの話でして、結婚式に行ったときにウエルカムボードがありますけれども、トイレをもって文化会館のウエルカムトイレにしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　イベント等につきましては、主催者があってのことでございますので、施設管理をしている指定管理者側に対して、そういった配慮ができないかというようなことを協議をいたしまして、でき得る限りの対応、実際に来る方の好みに合わせてというのは難しいかもしれませんが、議員がおっしゃったように、トイレに花を一輪飾っておくとか、そういったことはできるものではあるのかなというふうには思いますので、検討してまいりたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　時間が押してきますので、１つ要望して次に移りたいと思います。これもトイレの話です。　　県内のほかの自治体の著名な美術館を訪れましたときに、屋外にもトイレがありまして、出発の集合時間が迫っておりまして、私はトイレに入りました。トイレに鍵をしましたところ、トイレの鍵があかなくなって大変な思いをいたしました。幸い携帯電話を持っておりましたので、設備屋さんが同行しておりましたので、設備屋さんに来てもらって、トイレのドアから入って事なきを得たということがあります。それでも、私は、その美術館にどんな立派な名画を飾ろうとも、そういったところでそのまちの評価が出てくるというふうに感じるようになってしまいました。他山の石として、トイレ全体の点検怠りなきようにお願いをいたしまして、次に移ります。　　明細５、栃木文化会館を含む市内５つの文化会館の維持管理の状況についてであります。適正配置計画では、各地域の文化会館が統合されることになっていますが、その統合の事案については次の質問で行いますが、まず現在使用している市内５つの文化会館の維持管理の状況について伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　市内５つの文化会館は、昭和58年から平成６年までにそれぞれ開館し、一番新しい岩舟文化会館であっても、開館から26年が経過しており、いずれの文化会館も経年による老朽化が進行し、施設や設備の修繕や更新が必要な状況になっています。５館の管理運営につきましては、民間の能力を活用し、効率的かつ効果的な運営を目指すため、５館を一括して指定管理者制度を導入しており、年間約１億8,000万円の指定管理料を支払っております。　　施設の維持管理につきましては、指定管理者が１件当たり100万円以下の修繕を、市のほうが１件当たり100万円を超える修繕を行うこととして役割分担をしております。平成30年度におきましては、指定管理者は合計で約500万円の修繕を行い、市は屋上防水改修工事、空調設備自動制御盤修繕、舞台つり物ワイヤー等更新工事など、合計で約2,200万円の修繕を行っております。改修工事や修繕に当たっては、美観や機能を保ちつつ、長期的かつ安定的に利用していただけるよう、施設の維持管理に努めているところでございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　了解しました。次に移ります。　　明細の６番です。各地域の文化会館統合の今後の対応についてであります。第１期の適正配置計画、2016年から2025年というふうな先ほどの答弁もありましたけれども、その中で文化会館の統合はモデル事業として取り上げられています。適正配置計画では、栃木文化会館を含む市内５カ所の文化会館を統合し、栃木市文化会館を新設するとしており、規模、立地場所等も検討事項と述べています。この計画どおりに進めるのか、あるいは厳しい財政状況を鑑み、新築はまずは先送りして、栃木文化会館を大規模改修して長寿命化し、栃木市全体のいわゆる栃木市文化会館のかわりとして進んでいくのでしょうか。新築となれば、まして立地場所もとなれば、竣工、供用まで多額の費用は当然のことながら、長い時間を必要とします。例えば、最近、他の自治体の事例で言えば、新築にどれぐらいの費用を要したのでしょうか。今後、計画に従い他の文化会館が解体されていくと考えられる状況下、老朽化の栃木文化会館の今後について、あらゆる観点から議論を重ね、まずは大規模改修か新築か方向性をすぐにでも決断すべきころ合いと考えます。決して早過ぎる時期とは思いません。文化会館統合再編事業の事業概要の検討と栃木文化会館整備の今後の対応について伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　市内の各文化会館は、経年による施設の老朽化や性能、機能の低下などが進み、今後、大規模な改修や建て替えの時期を迎え、膨大な財政負担が予想されます。このような中、公共施設のあり方につきましては、平成29年度に栃木市公共施設適正配置計画を策定し、この計画で文化会館の統合が再編モデルケースとして位置づけられ、５館ある文化会館を統合し、新たな施設整備に向け、立地場所、規模、設備、機能等を検討していくことになってございます。　　ほかの自治体の文化会館の整備状況につきましては、それぞれの改修工事や建築面積、設備等の内容により、その整備費用が大きく左右されますが、新築では、太田市民会館が約63億円、鶴岡市文化会館が約79億円であり、大規模改修では、宇都宮市文化会館が約32億円、まだこれ一時だそうなので、これから続くそうなのですけれども、それから栃木県総合文化センターが約37億円、茅ヶ崎市民文化会館が約48億円となっております。　　議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況に鑑み、次世代に大きな負担を残さないためにも、他市の整備状況を参考としながら、建設当初にかかる費用及び建築後のランニングコストなど、さまざまな視点から、新築するのか大規模改修するのかなど、整備方法を含めて検討しなければならないと考えております。　　また、検討に当たりましては、各文化会館の現状と課題のほか、文化芸術に関する最近の社会的潮流、文化会館が備えるべき技能、市民を初めとする利用者の声など、さまざまな要素や観点で議論を進めてまいります。　　なお、古沢議員への答弁にありましたとおり、公共施設全体について、これまで以上の財政負担の軽減を目指した検討が進められますので、文化会館についても実現可能な施設のあり方の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　そうしますと、文化会館の改修をするか、新築をするかということについても、現時点ではどうするかということは白紙ということに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　新築するのか改修して使っていくのかということについても、これから検討するということでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　そうしますと、先ほどの支所の再編にありましたけれども、支所の再編の場合には、文化会館がくっついていくというか、壊してつくるみたいな意味合いでしたけれども、それも根本から崩れるということになりますか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　総合支所の複合化におけるそれぞれの文化会館がどうなるかというふうなことかと思いますが、例えばそれぞれの各地域でやっている文化祭等が行えるような規模の多目的な構造的な部屋をつくるというふうなことで進めていくということになっておりますので、今の各文化会館の大ホールなり中ホールなりの1,200人とか800人という規模の部屋ではなくて、200人とか300人が集まれるような部屋をつくっていくというようなことでイメージをしていただければよろしいのかなというふうに思います。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　都賀の場合は、ハートホールの跡に建てるということで、壊すことから始まるということになったかと思います。そうすると、ほかの地区の場合は、そういったことは生じないのか、支所だけを再編といいますか、支所をそういった目的で建てていって、文化会館については別の段取りだという考えのようにも聞こえたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　都賀の場合は、あそこのエリアの中で総合支所の複合化というふうなことで、そこの場所として今の都賀の文化会館のある場所がいいだろうというふうなことになってきたかと思います。ほかの地域につきましては、場所等がまだ全然検討されていないというふうなことだと思いますので、今の文化会館のある場所に建てるというふうなことになれば、また都賀と同じように先に壊すというふうなことも生じてくるかもしれませんが、まだそこまで検討が進められていないというふうに考えております。５館の文化会館を１つにまとめるということについても、場所をどこにするかというふうなこともまだ全然決まっておりませんし、検討もこれからというふうなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　時間押していますので、次に移りますが、最大のエネルギーを持って、なるべく早く段取りを決めていただきたいと思います。都賀だけがああいう形になって、立派なものができたと言えば、そういう表現もよろしいですが、文化会館はなくなりました。そこに建てるということですので、仕方のないことですが、順次、大変難しい問題ですが、アクセルを踏むように要望します。　　それでは、この質問を締めるに当たりまして、先ほどの公共施設のあり方ガイドライン、この中の前書きの１ページに、どなたの行政マンがお書きになったかわかりませんが、大変脈々とした熱意を感じる文章が載っておりますので、その一文だけを引き出しますと、それが感じられるかどうかわかりませんが、これを述べて次に移りたいと思います。　　「国も地方も社会資本（公共施設）の更新費用の確保に何もしないで無策で臨めば、間違いなく終局的な財政危機、破綻に直面することになる」と記しています。行政も私たち議会も市民の皆さんも、みんなでさまざまな議論を重ねて未来のまちづくりの基礎となるこの問題を乗り越えなければならないと改めて実感をいたしました。　　次に移ります。要旨の２番、イチゴ生産者への市独自の支援の取り組みをであります。　　栃木のイチゴは、収穫量が50年連続の日本一が確定見込みですというふうに原稿を書きましたけれども、きょうの新聞では、51年連続の生産量日本一確定、52年連続日本一もその見込みというふうなうれしい話が載っていました。こうした背景の中、栃木県は、昨年１月15日に「いちご王国・栃木の日」を宣言しました。県内のイチゴ作付面積は、第１位真岡市、第２位栃木市、第３位鹿沼市、第４位壬生町となっています。鹿沼市は「いちご市」を宣言、続いて真岡市も「日本一のいちごの街」として今年「全国いちごサミット」を開催を予定しております。本市も、去る８月に、プロスポーツチーム市民応援団の名称を「ストロベリー・ハーツ」と命名をしまして、イチゴの県内有力上位各市シティプロモートの努力を惜しまないところであります。　　しかしながら、本市農業ビジョンに「いちご王国・栃木県」の骨格を形成していると記している本市としても、視点を転じて、イチゴ生産者へのさらなる独自の支援も必要ではないでしょうか。　　明細１、ＪＡのイチゴ・トマト・ニラの生産者部会の会員数は、お尋ねをいたします。西方だけがＪＡかみつがに所属をしているものですから、そこのところもしんしゃくの上、お願いをいたします。イチゴ・トマト・ニラ生産部会の会員は、それぞれ何人になるでしょうか。イチゴについては地域ごとの人数をお願いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　本市におけるＪＡのイチゴ部会の会員数は、現在195人でありまして、トマト部会の会員数は46人、ニラ部会の会員数は148人であります。なお、イチゴ部会の会員数を地域ごとに申し上げますと、栃木地域が52人、大平地域が26人、都賀地域が53人、西方地域が47人、岩舟地域が17人となっておりまして、藤岡地域の部会員はいらっしゃらないという状況でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　今、各地区のイチゴに携わっている方の生産者の数を発表いただきました。西方地域では47人ということでありますが、10年前はたしかこの倍ぐらいいたかと思うのですが、もしわかればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　10年前というと、平成20年度の状況でございますが、ＪＡかみつがのほうに確認しましたところ、西方地域については96人という状況でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　10年間でちょうど半分減ったということになります。そのことだけを押さえて次に行きます。　　明細（２）本市の独自の支援事業はということでお聞きします。本市の市単独の支援事業について伺います。そのうち施設園芸への支援事業には何があるでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　本市における農業者向けの独自の支援事業につきましては、国際化の進展に対応し得るすぐれた農業後継者の人材育成を図るため、県の海外派遣研修事業に参加するために、必要な経費の一部を支援する青年農業者海外派遣研修費補助金などの就農支援があります。また、営農支援としまして、稲の病害虫防除のため、共同防除や広域的な防除を行う農業団体などに経費の一部を支援する稲等病害虫防除事業費補助金などがありまして、合わせて12の支援事業がございます。このうち施設園芸を対象とした支援事業としましては、イチゴの生産量拡大と品質向上、安定生産を図るため、有料なイチゴ苗の育成、供給者であるＪＡしもつけ及びかみつがに対し、農業者が購入する費用の一部を支援する優良種苗購入事業費補助金があります。そのほかには、主に施設園芸作物の廃ビニールの適正処理を図り、資源循環型農業の推進を支援するための農業用廃ビニール処理事業費補助金がございます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　優良種苗への補助というようなことで、これはかつて旧西方町にあったものを全市に広めていただいたものですが、その補助の金額等は同額が今も出ているのでしょうか、再質問します。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　農業者が購入する苗の費用の一部を補助するというもので、１本当たり一律８円ということで対応しております。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　以前はもっとあったような気もしておりますが、それは今わかりますか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　以前の状況についてはちょっと今手持ちの資料はございません。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　次に移ります。ほかの自治体の独自の支援事業についてということで質問をします。　　ほかの自治体は、隣の芝生はよく見えるということで、大変心苦しいところではあるのですが、ちょっと事情を聞いていただきたいと思います。西方地域の農業者のＪＡ加入者は、ＪＡかみつがに所属しているため、鹿沼市の農業行政については詳しく、よく鹿沼市のイチゴ農家支援策の話を聞かされます。また、都賀、西方地域の農業者は、壬生町の農業者と農業高校の同窓生としての結びつきが強く、これまた壬生町の農業支援の取り組みについて詳しいのであります。鹿沼市は、イチゴの10アール当たりの収入は県１位です。支援事業は11事業と聞いています。壬生町はといえば、ＪＡ生産部会へ主に機械購入施設へ補助を続けていますが、大変魅力的なようであります。壬生町の行政マンは、イチゴ農家収入は平均2,000万円を超えていると誇らしげに語りました。西方地域の東を流れる思川の向こう岸が壬生町のイチゴ生産が特に盛んな稲葉地区というところでありますが、生産者の中には生産者への支援の厚い川の向こうでイチゴをつくりたいという笑えないジョークがあります。栃木市として参考になる他自治体、今２つほど申し上げましたが、参考になる独自の支援事業について伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　針谷議員のただいまのご質問の前に、先ほどのイチゴ種苗の苗の単価でございますが、合併前の西方町におきましては15円ということでございました。　　　　　　　　　　　　　　　〔「合併後」と呼ぶ者あり〕 ◎産業振興部長（福原誠君）　合併後、ちょっと確認してお答えします。　　では、ただいまの質問についてお答えを申し上げます。栃木県は、平たんで広い農地が多く、豊かな水資源と恵まれた農業生産条件によって、米麦、園芸、畜産が盛んであり、近年では園芸と畜産の農業産出額の割合がそれぞれ４割増えております。このような中、県内の他の市町でも農業者向けに独自の支援メニューがありまして、特にイチゴやトマト、ニラに代表される施設園芸に関する支援事業は、県の支援策を含めて多く見られます。例えばイチゴに関する支援では、市町によって対象者や補助率、要件などに違いはありますが、苗の購入費用に対する支援や病害虫防除にかかる経費の一部を支援するもの、また栽培用ハウスやその附帯設備導入に対する支援など、現在就農している方への支援が多いように思われます。市としましては、施設園芸を含めた経営の規模拡大を図る意欲ある担い手農家への支援や、小規模ながら高齢者が営農を継続するための支援、さらにあすの農業を担う新規就農者を確保することが重要と考えておりますので、今後も国や県、市独自の支援事業を活用しながら、引き続き農業者をサポートしてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　もう少し詳しく議論したいのですが、時間がなくなってしまいますので、惜しみながら次に行きます。　　明細４、イチゴ生産者への市独自のさらなる支援取り組みをということであります。その前に一言申し上げておきますが、ただいまの質問にも関係しますが、農業支援については農業ビジョンにその補助金の依存体質からの脱却みたいなことが書いてありまして、経営の意識改革ということがうたってあります。しかしながら、それが生産者への応援というか、実質的な力になることも十分にあるかと思いますので、それを確認をして次へ進みます。　　かつて旧西方町時代、イチゴ10アール当たりで県１位を誇った西方地域の生産者戸数の激減ぶりは、先ほどのように目を覆うばかりです。担い手不足です。これは、西方地域のイチゴ農家に限った問題ではなくて、市全体に警鐘を鳴らしています。それに引きかえ壬生町は、生産者の減少率は緩やかで、また雇用従事者数も多いです。これには県のご尽力もありましょうが、壬生町行政のアグリチャレンジャーという独自の取り組みが大いに貢献していると考えざるを得ないと私は思います。県の栃木農業進化躍動プランも本市の農業ビジョンも稼げる農業をうたっています。イチゴ産業に特化して私今質問しておりますけれども、これは他の施設園芸にも当てはまる事案です。今後の本市農業の課題解決に向け、イチゴ生産者への市独自のさらなる支援、取り組みをと考えますが、執行部のお考えをお伺いします。　　答弁者は、園芸大国栃木づくりを指導されてまいりました副市長にぜひともご回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　南斉副市長。 ◎副市長（南斉好伸君）　51年連続日本一が確実となりました「いちご王国・栃木」におきまして、本市は真岡市に次いで産出額は第２位となってございます。また、市内には県のいちご研究所も立地しており、県産イチゴの生産に関して重要な地位にあると考えてございます。しかしながら、イチゴの生産者の高齢化等に伴う生産者数や生産面積の減少が本市におきましても続いており、この課題解決の１つ目として、青年層の新規就農者を増加させ、世代間のバランスのとれた農業就業構造を実現させていくことが重要と考えてございます。　　これまでの本市の取り組みによりまして、平成29年度は９名、平成30年度には３名の方が新たにイチゴ栽培に就農している状況でございますが、今年度からさらにイチゴ生産者を増やす取り組みとして、栃木市農業公社の新規就農者支援事業の中でイチゴに特化した実践研修制度を来年度から開始できるように準備を進めているところでございます。　　また、課題解決の２つ目として、収益性向上や省力、低コスト化を目指す生産者への支援も必要と考えてございます。市内のトマト農家では、ＩＣＴを活用した施設管理や雇用の活用等によりまして、規模拡大を進め、法人化した生産者も出てきてございます。イチゴ農家においても、従来の家族経営から脱却し、法人化が図られるよう意欲ある生産者に対する積極的な支援策を検討してまいりたいと考えてございます。　　さらには、イチゴ研究所において開発されたイチゴの新品種「栃木ｉ37号」は、大きな期待を抱かせる品種でございます。本市においても複数の生産者と観光イチゴ園で栽培が始まろうとしてございます。イチゴは本市農業にとっても重要な主力品目でございますので、今後とも県や関係機関と連携して、イチゴ生産のさらなる充実に努めてます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　再質問をさせていただきます。　　余り長くならないように、ではまず家族農業から経営的な法人化への脱皮というようなことをおっしゃられたかと思いますが、今年だったでしょうか、昨年だったでしょうか、家族内農業の維持発展というか、それが国連で決議をされまして、今回の選挙に……選挙といいますか、与野党を問わずそんな形で家族農業という言葉が出てまいりました。今現に、その農業を背負っている高齢の人も、あるいはそのせがれさんにしても、全体的に言えば人口が減少していく中でどうするかという問題の中に、その生産性を上げるという分野でも何とか投資あるいは情報の提供等をお願いできればと思っています。　　先ほど述べていただいた施策はまことに未来を育てる意味ではすばらしいと思いましたが、その家族農業というところの１点、まずそのことについてお聞きをしたいと思います。　　そして次に、省力化、生産性の向上ということでお聞きをしたいと思います。再質問します。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　南斉副市長。 ◎副市長（南斉好伸君）　お答えいたします。　　家族経営は家族経営で対応していく必要があると思いますけれども、私は、目指せ１億円プレーヤーということをうたってきました。真岡のイチゴ農家で１億円を多分昨年達成した若い生産者がいらっしゃいます。家族経営で、おやじさんと息子とやっているわけですけれども、多分イチゴで１億円を超えるというのはなかなかいない。トマトでは何件か１億円をもう超えていますけれども、イチゴで１億円を超えたというのは、多分彼が初めてかなというふうに私は思っています。彼がどういうことをやっているかというと、生産技術、雇用もそうですけれども、雇用をしない限り１億円というのはなかなか家族経営では無理だと思っております。雇用管理、それから実は、彼は、栃木市の大山さん、トマト農家の方が一番最初に日産の現場改善をやっていただいたのですけれども、新井君という真岡の若い青年は、日産の現場改善を取り入れて、生産性、そういった部分の省力化等について、技術の見える化という部分を進めてございます。あわせて、多分法人化ということも進めていると思います。　　高齢化が進んでいまして、持続的にどうやってその経営をしていくかというふうにするためには、やはり法人化という方向に行かないと、これからの農業は厳しいというふうに思ってございます。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　副市長のおっしゃることはよくわかりました。産業政策といいますか、政策としてはそれではいいかもしれないけれども、我々市会議員がおつき合いをしているというか、現場で働いている人が全てが１億円企業を目指せるとは思わないのですが、その辺の何か対策というものがあるでしょうか。私としては次の世代の一緒に働いているせがれたちにも十分な反収ナンバーワンを……人が反収で100万円取るなら、俺は200万円と、そういった経営形態もあってもいいのかと思うのですが、そういった意味での例えば人口減少のときには生産性を上げろというのは、日本のもう課題であります。ですから、そういったものが入れられないだろうかということで、答えは出てしまいましたが、その辺のところを知恵を授けていただけると、天才と言ってもいい、１億円以外の方もたくさんいらっしゃいますので、その辺へのメッセージをいただけるとありがたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　南斉副市長。 ◎副市長（南斉好伸君）　理想を話してしまったかなとも思いますけれども、やはり今までの生産者というのは、もうからないもうからないというふうに言い過ぎだと思っています。実はこういう話がありまして、さっき日産のお話ししましたけれども、県の農業士会の会長さんとか歴代の会長さんたちに、日産の現場改善を研修させてもらったときがあるのですけれども、彼たちが乗ってきている車がほとんどレクサス、ＢＭＷ、もうそういう農業者さんたちが現実にいるのです。ですが、今までの農業者の皆さんは、もうからないもうからないと言い過ぎるので、息子さんたち、後継者がそれにつながらないというふうに思っています。こういうことをやればもうかるのだというのをはっきり言っていただいたほうが私はいいかなというふうに思っています。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　今、副市長がおっしゃったことについて、ちょっと感想を述べて次に移りたいと思います。　　私の知っている工務店さんでも、絶対せがれの前ではもうからないという話はしないということを聞いたことがありますが、なかなか先ほど副市長がおっしゃったことの実現に向けては、幾つもの山も乗り越えなければならないのかな、地元の人たちにどう説明すればいいのかなという感じを持ちまして、次に移ります。 △発言の訂正 ○議長（大阿久岩人君）　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　先ほど針谷議員から再質問のありましたイチゴの優良種苗の購入費補助金について、「合併前15円」と申し上げましたが、「合併直後の15円」ということでございますので、訂正させていただきます。 ◆22番（針谷正夫君）　よろしいですか、続けて。 ○議長（大阿久岩人君）　はい。 ◆22番（針谷正夫君）　戻していただけるようにできればありがたいと思っています。　　次に移ります。高齢者交通事故対策に急発進防止装置の取りつけ費用補助ということで、これはきのう小堀議員が質問されまして、結論は出ております。そして、情熱的な質問を期待をしているというエールを贈られましたので、私もそれに応える義務がありますので、小堀議員が質問したところの質問を補完するような形、あるいはおっしゃらなかった点について質問をいたします。答弁については既にそれは聞いているというところについては、省略でも簡単でも結構でございます。お任せをいたします。　　それでは、福田議員が６月議会で高齢者ドライバーの実態と今後の対応ということで質問しました。その中で、橘部長は、対策として、高齢者が認知能力の低下を自覚することや免許証の自主返納率の向上、公共交通の充実、安全運転サポート車の体験試乗会の開催などを挙げていました。また、小堀議員の質問もきのうお聞きをいたしまして、県への要望を市のほうからしているということできょうの新聞にも載っておりました。これらを踏まえた上で質問します。　　高齢ドライバーの事故原因は何でしょうか。栃木市の高齢ドライバーについてお願いします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答えを申し上げます。　　済みません。ご質問に直接お答えしてしまいますと、高齢者ドライバーによる人身事故におけるその主な原因といたしましては、例えば高齢者が原因の人身事故は、全体数41件に対しまして、前方・左右・後方などの安全不確認が28件、脇見などの前方不注意が６件、ハンドル・ブレーキ操作不適が３件発生している状況でございます。これでよろしいでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　次に移ります。栃木市の高齢者の免許取得者数はということで、きのうお答えを、小堀議員の鋭い質問で、75歳以上は9,843人ということでいいのかと思いますが、その原因は、先ほどの交通事故の原因が不注意というようなことをおっしゃっておりましたけれども、ＮＨＫの「クローズアップ現代」では、それは認知能力が衰えているために、その安全確認が不十分なのだというようなことを言っていたことをお伝えをして、次に移りたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　はい。 ◆22番（針谷正夫君）　では、明細の３番、急発進防止装置支援のほかの自治体の事例はということでお答えを願います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　初めに、東京都の支援状況でありますが、本年度中に70歳以上となる方を対象に、安全運転支援装置の販売、設置を行う事業者に対し費用の９割、１台につき10万円まで都が補助するもので、本人は１割の負担で購入、設置ができるようになるものと聞いております。　　次に、福井県では、８月19日から申請受け付けを開始し、やはり今年度中に65歳以上となる方を対象に、安全装置の購入、設置費の２分の１、限度額３万円を補助するものです。なお、補助申請する際には、限定運転宣言書の提出が必要となるものでありますが、この宣言書は、極力事故を少なくするため、運転する時間帯や場所などを限定するものと聞いております。　　次に、鳥取県では、高齢者を対象に装置を購入すると３万円の定額補助の方針を８月に報道発表しましたが、補助制度の内容は今後詰めていくと聞いております。　　以上が把握している状況でございます。
   ○議長（大阿久岩人君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君）　次に移ります。明細４、急発進防止装置の取りつけ費用補助をということで、７月26日に、市長、部長が県のほうに陳情に行かれたということで、大変ありがたく思っています。これちょっとこの間、小堀議員が触れなかった情報について発言をしたいと思います。　　本県では７月６日、上三川町での知事と語ろうフォーラムで、補助制度について問われた知事は、「各市町が取り組んでいけば応援する形になると思う」と答えています。それから、７月26日の宇都宮地区ブロック別市町村会議では、広瀬下野市長が高齢ドライバーが安全に運転できる事故防止装置の普及を要請したと報道されています。アクセル、ブレーキの踏み間違いにより大事故につながった事例が全国で続きました。それで、これについてはきのうの答弁で、財政問題があって、非常にそれがネックになっているということで、県のほうに広域的にやったほうがよかろうということもあってお願いをしたということでありますが、何人募集してくるかわからないというところがあれでして、オレオレ詐欺では募集をしたが、それほど人は募集をしなかったという前例、それとイコールに考えるのはおかしいですが、果たして何人になるか、恐らくこういった各地区で市町が動けば県が動く、あるいは国の法の改正みたいなことも言われております。　　ここで、一応再質問します。県のほうで支援をしてくれるというような方向のようにもこの新聞報道では捉えられますが、準備を万端整えておくということが非常に大事なことだと思います。そういった制度が出てきたときに、幾らぐらいかかるのだろうか、うちのほうはどれぐらいかかるのだろうかということで、いち早くそういったところに手を挙げるとか、当然財政状況を勘案することになりますが、その辺についてどんなふうに考えるかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問と再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　準備をしておけということでございますが、今後も県に協力をお願いするとともに、県の動向については十分注視してまいりたいと思います。回答になっているでしょうか。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　梅　澤　米　満　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　27番、梅澤米満議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　議席番号27番、梅澤米満です。発言通告に従いまして、１、市の財産・施設の適正管理について、２、グビアカツヤカミキリへの対応について、３、市県民税の申告会場についての３項目について一般質問をいたします。　　さて、本日質問させていただきます市の財産・施設の適正管理についてでありますが、平成30年９月の定例会において質問し、答弁をいただいた案件の確認も含まれております。　　では、発言明細（１）不要な財産の処分について質問をいたします。現在、栃木市は、１市５町が合併し、施設の統廃合や政策の転換により、現在利用していない財産が多数あります。昨年、平成30年度の９月の定例会の答弁によりますと、平成29年度末現在で、未利用の普通財産の箇所数が143カ所と、面積が23万9,838平方メートルとのことでした。また、それらの管理費用は、人件費など4,960万円を含めた年間6,150万円を使用していることでした。人件費については、他の業務と重複しているところでしたが、多額の費用を毎年支出していることがわかります。不要な普通財産を民間等に処分した場合は、固定資産税などの税収の増加も見込めます。少しでも未来につなげることができるよう、売却等の処分について、以前の定例会でも質問してまいりました。　　その中で、昨年度の９月定例会では、今後について売却に関する情報提供の方法の見直しや適正な価格の設定、宅建協会との連携強化を図り、さらなる売却促進に努めていくと市長からも答弁をいただきました。それから１年が経過し、その後の未利用の普通財産処分の状況及び宅建協会との連携強化や情報提供方法の見直しなど、進捗状況についてお聞きいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　榎本佳和君登壇〕 ◎財務部長（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　平成30年度中の処分状況でありますが、普通財産として所有していた土地を売却したものが11件、行政財産を用途廃止して売却した土地が38件、合わせて49件、面積として３万9,062.72平米を売却し、その収入金額は２億7,992万5,458円であります。なお、この平成29年度と比較しますと、約２億1,300万円収入が増加しておりますが、その主な要因としては、栃木駅前のシビックセンター用地や岩舟総合運動公園東側の栃木シティフットボールクラブの練習場用地など、高額な売却物件があったことによるものであります。　　次に、栃木県宅地建物取引業協会との連携につきましては、現在、本市と協会との間で市有地の処分に関する情報提供及び媒介に関する協定を締結しており、協会のネットワークを通じて売却物件の情報を提供していただいておりますが、今後引き続き情報交換の場を設けるなどして、協会との連携を密にした取り組みを進めてまいります。　　次に、売却物件の情報提供方法につきましては、現在、毎年１回公売の時期に合わせまして、「広報とちぎ」へ掲載するほか、市のホームページに常時最新情報を掲載しております。また、現地へののぼり旗の設置、あるいはハウスメーカーへの情報提供等も行っております。今後におきましては、住宅購入を検討している子育て世代にターゲットを絞り込んだ周知などを実施しまして、より実効性のある情報提供方法を検討しながら、早期の売却に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　何点か再質問をさせていただきたいと思います。　　宅建協会と市有地の処分に係る協定締結をしてきたわけでありますけれども、何件ぐらいあるのか、またその間に成果があったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　協会との協定による売却の実績ということでありますが、全体で５件の契約成立の成果があります。近年では、昨年、平成30年度に１件ございまして、その際の売却面積は201.75、売却の価格は320万円というような状況でございました。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　今までに５件あって、昨年度ですか、面積は約201平米で320万円で売却したということでございます。確認をさせていただきました。　　もう一点質問したいと思うのですが、今後、住宅購入を検討している子育て世代にターゲットを絞り込んだ周知をするということですが、具体的にどのようなことなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　国が行っております住宅市場動向調査というものがございます。そちらの調査によれば、住宅を取得した世帯主の年齢が30代から40代が多いというような状況でございます。　　また、民間のアンケートでは、住宅購入の際の検討の理由といたしまして、お子さんの関係、具体には、出産前に購入したい、あるいは子供の入園や入学前に合わせて検討したいといった回答が多い状況を確認しております。そのような世代に積極的に情報提供をするということで、売却できる確率が少しでも高くなるのかなというふうに考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　今後、栃木市を担う働き盛りの30代、40代の若い世代をターゲットにしていくということは、この発想はすばらしく、ぜひ実行していただきたいと思います。　　ここで、再度質問させていただきますが、処分できる普通財産約20ヘクタールあるわけですけれども、実績を上げている空き家バンクなどに登録をして売却をすることができないのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　市有地の売却につきましては、定期的な公売というものを行っております。そんなこともございまして、空き家バンクへ登録するとなると、その公売の事務との調整というのが必要になるかなというふうに考えます。　　それから、同じ土地を管財課と住宅課というようなことになると思うのですが、複数の窓口で所管しますと、買われる方にとっても混乱する場合もちょっと心配されるというようなこともございます。　　それから、宅建協会と締結しております協定の内容ですが、手数料の定めが当然ございまして、その内容とあったかスマイルバンクですか、そちらでの手数料にはちょっと差があるというようなこともございますので、そのような課題があるということで、今後、その課題にどんな対応ができるかということを検討してまいりたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　いろいろな諸問題があって、なかなか難しいということでありますので、検討していただければありがたいなというふうに思っております。　　さまざまな情報発信の媒体に登録して、少しでも早く売却できるよう対応いただき、適正に市有地を管理、支出の削減を強く要望して、次の質問に入ります。　　発言明細（２）維持管理に係る歳出事業について質問をいたします。この件につきましては、初日、古沢議員、本日針谷議員が質問しておりますので、重複するところは割愛していただいて結構です。　　今現在、市の施設を見ますと、老朽化している建物や補修が追いつかない道路など多くを目にすることがあります。実際に各地域にある体育館で催されるスポーツ大会では、他市の体育館とも比較され、設備や備品の劣化、整備状況が非常に悪いと市民の方からご意見をいただいております。また、公民館や小学校なども同様のご意見をたびたびお聞きします。これらの施設管理運営していくには、光熱水費や人件費、消耗品費などの雑費なども必要です。そのほかに維持管理を適正に行うための費用がかかってくるわけであります。このことを踏まえて、施設の稼働率や近隣の同様の施設の状況、施設運営のランニングコストなどを検討し、適正な維持管理の推進、長期的な費用対効果及び市民へのサービス提供を考え、事業を検討していく考えはありませんか、お聞きしたいと思います。　　また、継続的な施設運営、適切な管理を検討する上で、費用を抑制しつつ、必要な整備を行うには、統廃合も避けては通れない現状であります。現在の統廃合の進捗状況についてお聞きいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　質問にお答えをいたします。　　本市には合併の影響によりまして、これまでもお答えをしておりますけれども、488の公共施設があります。数が多いことに加えまして、古い施設が多いことから、全ての施設には十分な予算が行き渡らず、議員ご指摘のとおり、市民の皆様にご不便をおかけしている場合があることは私も承知をしております。　　そこで、コスト削減を図りながら、着実に施設の適正配置を実現するために、公共施設のあり方ガイドラインを初めとする３つの計画につきまして、検討の必要を感じていることは、先日、古沢議員にも答弁したとおりであります。検討に当たりましては、施設の稼働率や近隣の類似施設、ランニングコスト等を検証して、施設の必要性を判断し、財政負担の軽減と高い実現性を追求してまいりますので、計画の進捗に伴って施設が削減されますと、適正な予算配分が可能となり、ご不便をおかけすることは減少すると考えております。　　施設の統廃合の進捗状況につきましては、平成28年度に計画を開始して以来、保育園の統合２件、デイサービスセンターの譲渡２件のほか12件の解体を実施いたしました。しかし、現在の計画では、基本的に代替施設を建設してから既存の施設を解体する流れとなっているため、１件ごとに多額建設費を必要とすることから、準備段階にとどまるものも多く、この点からも計画を再検討する必要があると考えているところであります。　　公共施設は、市民サービスにおいて重要なものでありますので、統廃合に当たりましては、サービス低下を招くことがないよう慎重に判断をいたしますが、将来の財政負担を考えますと、設置目的と利用の実態を検証するとともに、財政状況や人口の動態を踏まえ、必要性を見きわめる必要があります。統廃合により施設の位置や規模が変わることに対して、利用者に戸惑いが生じることも予想されますが、施設が変わるとともに利用者も変化し、新たな交流が生まれて、コミュニティが活性化することも期待をしておりますので、市民の皆様には変化・変革をぜひ前向きに受けとめていただければと思っています。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　納得する答弁でありますので了解しましたけれども、私の意見と要望を少し話させていただきたいと思います。　　保育園の統合２件、デイサービスセンターの譲渡２件、解体が12件と統廃合を進めていることがわかりました。先ほどの答弁では、１件ごとに多額の建設費を必要とするため、準備段階にとどまっているものが多いとのことですが、もちろん一斉に建設を進めることは不可能です。しかし、着実に段階を踏んで統廃合に係る、もしくは建設の更新に係る計画を進めなければ、今現在問題のない建物もいずれ建て直しをしなければならない時期が必ず来ます。10年後、20年後、さらに未来を見据えた計画を立て、実行しなければ、いずれどうすることもできない状況になってしまいます。市の行っている事業は、多岐にわたっておりますが、何が栃木市において重要な事業なのか、再度鋭意検討していただきたいと思います。　　また、市の予算は無限にあるわけではありません。市民の皆様からお預かりした大事な税金であります。全ての事業に対し多くの支出を行うことは不可能です。また、今後予想されている市の人口の減少に伴う歳入減少も懸念されます。絶対に必要な事業、創意工夫しながら代替が可能な事業、さまざまな事業があると思います。未来につなげるためにどのような事業を展開していけばよいのか、どのように施設を管理していけばよいのか、いま一度検討していただき、市民の満足度向上に向けて尽力していただけますようお願い、要望して、次の質問に入ります。　　２、クビアカツヤカミキリの対応について質問いたします。発言明細（１）クビアカツヤカミキリの発生状況についてお聞きします。クビアカツヤカミキリは、北関東では群馬県内の館林市で平成27年７月に確認されて以来、平成28年７月に栃木県では足利市で初めて成虫が発見され、平成31年１月の時点で、栃木市の岩舟地域、大平地域、藤岡地域でも確認されると分布図が栃木県のホームページに掲載されています。また、平成30年１月15日付で特定外来生物に指定され、飼育や販売等が禁止となり、生きたまま持ち運ぶことも違法となりました。　　クビアカツヤカミキリは、桜、梅、桃などのバラ科の樹木を好み寄生します。幼虫は樹木内で１から３年かけて成長し、成虫になります。また、成虫の活動時期は６月から８月ごろで、幹や枝の樹皮に産卵し、１匹のメスが1,000個以上の産卵をした例もあります。これらのことから、繁殖力が強く、爆発的に増えて、生息域を拡大していることがわかります。近い将来、日本から桜がなくなるとさえ言われております。このことを踏まえて、栃木市において今現在、どの程度の発生状況のなのかお聞きいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答えを申し上げます。　　議員のご質問がかなり詳細なご質問なのでかぶる部分がありますが、クビアカツヤカミキリは中国、朝鮮半島、ベトナムなどを原産地とする特定外来生物でございます。ご案内かと思うのですが、特定外来生物は海外から日本に入ってきて、生態系等環境に著しい悪影響を及ぼすため、駆逐・駆除すべき生物であると指定されたものでございます。在来のカミキリに比べて非常に繁殖力が強く、日本では平成24年に愛知県で被害が確認されて以来、日本各地で飛び地的に被害が発生しております。県内においては、平成28年７月に足利市で発見されて以降、佐野市、本市、小山市と西側から県南地域に被害が広がっております。本市での発生状況につきましては、平成29年７月に成虫が発見されており、当時、被害木は確認されませんでしたが、平成30年度には18本、本年度は現時点で新たに17本の被害木が報告されており、先月、８月末累計で35本となっております。　　また、発生地域につきましては、大平地域、藤岡地域、岩舟地域に続きまして、栃木地域においても被害木が確認されており、発生地域がやはり拡大している状況でございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　栃木市においては８月現在で被害木が35本あるということを確認しました。また、栃木地域も被害が拡大しているということでありますので、非常に憂慮しなければならない事案だと思います。　　次の質問に入ります。次に、発言明細の（２）被害状況についてお聞きします。クビアカツヤカミキリは、桜、梅、桃などのバラ科の樹木に寄生し、枯れさせてしまう原因になります。佐野市では、佐野フルーツラインと呼ばれる桃などの果樹園が多く集まっている地域の桃農家の方に話を伺ったところ、桃の木の食害など大きな被害を受けているとお聞きしました。また、寄生された樹木は、新たなクビアカツヤカミキリの発生源となること、ほかに内部を食べられてしまうことによる倒木の危険性があります。現在、栃木市においても被害が確認されているところでありますけれども、どのような被害が発生していますか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　クビアカツヤカミキリによる被害は、議員ご指摘のとおり、桃、梅、桜、プラムなどバラ科の樹木を好み、それらに成虫が卵を産みつけ、ふ化した幼虫が樹木の内部を１年から３年かけて食い荒らし、その結果、樹木が衰弱し、最終的には枯れてしまうというものでございます。　　補足させていただきますが、幼虫のその数、卵を産みつける数が一説には1,000個産みつけるということで、市のほうでも１本の木から50匹とか100匹成長が出てくる状況を確認しておりますので、そういったことで50匹の幼虫が樹木を食い荒らすので、いずれは枯れてしまうような状況でございます。　　本市においては、市有施設における樹木、主に桜や一般住宅の庭にある桃や梅に被害が発生しているという状況となっております。現在のところ被害木が枯れるまでには至っておりませんが、先ほどお答えしたとおり、繁殖力が非常に強く、短い期間で被害木の発生エリアが拡大している状況でございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　ここで再質問したいと思うのですけれども、本市においては35本ということでありますけれども、被害を受けた桜、梅、桃などの内訳をちょっと聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　先月末で35本確認しておりますので、その内訳となりますが、順不同になりますけれども、桜が24本、梅が５本、桃が１本、それとハナモモが２本、アンズが１本、プラムが２本と、これで合計が35本になると思います。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　出荷用の農産物の被害はあるのでしょうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　農産物の被害につきましては、県の農業関係部局に確認をしましたが、現時点では本市において出荷用の農産物についての被害はないということでございます。ただ１件、７月に農家の方の家にある梅の木１本に幼虫が発見されたということで、県のほうの指導を受けまして、駆除をしたということでございます。　　また、拡散防止のために11月ごろには伐採する予定というふうに聞いております。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　まだ農産物には被害がないということで安心をしました。　　次に、発言明細の（３）今後の対応についてお聞きします。今後、発生したクビアカツヤカミキリの被害を受けた樹木への対応についてはどのように考えておりますか。市の公共施設では多くの桜などが見受けられ、桜まつりなど開催されております。それらの施設でも発生することは必然的だと考えますが、今後の対策についてお聞きします。また、市民の住宅地に対しても発生しているクビアカツヤカミキリに対する対応はどのようにお考えなのでしょうか。小山市や館林市では、クビアカツヤカミキリを捕殺した方に報奨金を出すなど対応しておりますが、栃木市としても報奨金を出す考えはありませんか。お聞きしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　クビアカツヤカミキリの被害を受けた樹木への対応でございますが、まず第一に被害の拡大防止を図ることが重要であると考えておりまして、チラシの市全域の班内回覧を既に２回やっているのですが、そういったことを行うなど、市民の皆様に情報の提供をお願いするとともに、把握できた民有地の被害木につきましては、所有者のご協力のもと、成虫が拡散しないよう防除ネットを張っていただくなどの対応をお願いしている状況であります。また、市や官公庁が所有する樹木については、それぞれの所管課が必要な対策を講じている状況であります。　　今後の対策といたしましては、被害の拡大防止のためには伐採し、焼却処分することが一番有効な手段であるとともに、倒木による危険の回避にもつながることから、伐採等に係る費用の補助制度について、今回の議会に補正予算を上程させていただいております。市といたしましては、今被害を食いとめなければ、議員も同じだと思うのですが、市民の皆様が楽しみにしている桜まつりにおける花見ができなくなる可能性もあることから、危機感を持って情報収集及び被害の拡大防止に取り組んでいるところであります。　　また、報奨金につきましては、成虫に対する対策よりも幼虫に対する対策が効果的であると考えていることや、特定外来生物に指定されており、生きたままの運搬が禁止されておりますので、捕まえた方が捕殺、殺処分をせずに移動させてしまうおそれがあることなどから、報奨金につきましては慎重に検討してまいりたいと思います。　　なお現在、新たな被害木の情報を得るために、とち介オリジナル缶バッジを情報提供者にプレゼントするキャンペーンを実施しておりますが、何よりも大切なことは、市民の皆様のご理解、ご協力であると考えておりますので、今後も引き続き市民の皆様に対してご協力を呼びかけてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　答弁にもありましたけれども、今回の定例会において、補正予算に衛生費の中でクビアカツヤカミキリの被害木伐採推進事業が計上されてありました。この補助事業は、どのような条件で補助を受けることができるのか、例えば１本に対してなのか、それとも１案件についてでしょうか、補助金額も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　補助金の条件でございますが、当然、市の補助金でございますので、市税に滞納がない場合とかいう要件がつくわけでございますが、その対象となる内容につきましては、市が被害木であると判定をさせていただいた樹木の伐採、切断、運搬、これらに係る経費の３分の２で上限20万円を考えております。議員ご質問の中に１本、２本というお話ございましたが、あくまでお一人に対してなので、２本、３本運んで30万円とかかかれば、そのうちの20万円を補助させていただくというものを想定しております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　補正予算の計上額は100万円でありますので、20万円ということですから、５案件になることになるわけでございますけれども、現在、補助の対象となる被害木は何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　現段階でこの補助を使って伐採する可能性のある案件は２件でございます。民間の所有なので、所有者の方の考えによりますけれども、今のところ市が想定しているのは２件ございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　そうしますと、100万円ですから、あと３件は今後発生するかもしれないということで、予備にとってあるのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　今９月ですので、来年度もっと発生するのかなと思うのですけれども、どのような予算を考えているのか、検討しているのかわかれば教えてください。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　今年度の需要なども見込みながら、来年度については検討してまいりたいと思うのですが、なくなることはないだろうなというような想定のもとでちょっと検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　もう一点再質問したいと思うのですけれども、松くい虫などは大体100％国が補助しておりますけれども、これから大変な状況が起こるかなと思うのですけれども、クビアカツヤカミキリに対する国などの補助はないのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　クビアカツヤに係る国の補助金の現状でございますが、なくはないのですが、例えば県南とか、最低２つの自治体が絡んだ広域の何らかの対策をするときに、補助が出るというものはございますが、今後そういった補助を研究を深めるとともに、今後国の動きもあるのかなと思いますので、その辺の動向も注意してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　要望して次に入りますが、クビアカツヤカミキリへの対応は、相手が小さな昆虫であるがために、大変苦慮すると思います。栃木市では多くの地域で桜がかかわるお祭りやイベントが開催されています。太平山などは多くの市内外の観光客が桜を見に訪れています。また、他の地域でも桜まつりなど地域をＰＲするよい材料となっております。何より桜は日本において特別な樹木であり、多くの人々に春の訪れを知らせる重要な樹木でもあります。このような私たちの住むこの日本において、日本人の心と言われる桜、観光資源としても重要な桜がなくなってしまう危機に直面しています。その最前線が栃木市であるという危機感を持って対応する必要があると考えています。　　しかしながら、栃木市だけの対応ではとても限界があり、松くい虫の駆除と同様に、国や県の支援がなければ到底対応できる規模の事案ではないことは間違いありません。国や県に支援を要請しつつ、市民の安全を最優先しながら、適切に対応していただけますように要望しまして、次の質問に入ります。　　３、市県民税の申告会場について質問をいたします。この質問については、私のほかに３名の議員が質問をしております。また、昨日は、福富議員、白石議員が質問をしておりますので、重複することはカットしていただきたいと思いますし、この問題については、市民の皆様から非常に注目されている問題でありますので、私からはほかの議員の方と重複することもありますので、簡潔に質問をさせていただきます。　　発言明細１、本年度の市県民税の申告会場についてでございます。平成30年度より市県民税の申告会場が統合され、12カ所から６カ所に統合されて実施されました。しかし、実施された方法について、市民の皆様から、私のところにも多くのご意見をいただいております。中には、申告に３時間を要したともお聞きしました。また、民生委員の方からも、高齢者や体に不自由のある方などへの対応として不適切ではないかというご意見もお聞きしています。このような病気などにより、バスなどの搭乗や会場で長時間待つということは、苦痛である方への配慮ができていないなど、多くの問題点があります。　　要因の一つとして、藤岡地域の会場が統合されたことが考えられますが、本年度はどのようにするのか考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　今回、市県民税等の申告会場を統合したことに関しましては、これまで福富議員、白石議員からのご質問でも答弁しましたとおり、さまざまなご意見を伺っているところでございます。それらを踏まえまして、課題となっている会場での待ち時間に関しましては、職員の体制の充実を図りまして、今後、改善に向けた取り組みを進めてまいります。　　また、今後のあり方につきましては、会場の場所や運営方法について改めて検討してまいります。今後におきましても、各種事務の改善を図るとともに、さらなる体制の充実を図り、より申告しやすい環境を整えられるよう努力をしてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　前向きな検討をお願い申し上げまして、次の質問に入ります。　　次に、発言明細（２）関係各委員との連携強化について質問いたします。今回の多くの厳しい意見が寄せられていることについて、問題の一つに、各地域で尽力していただいている地域会議の委員などの方々との連携がうまくいっていなかったことが挙げられます。地域会議には資料を配布したとのことですが、今後、地域会議などの方々と意見を交換し、申告のあり方などを再検討する考えはありますか、お聞きしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　お答え申し上げます。　　今回の申告会場の統合につきましては、１つ目に、待ち時間の短縮を図ること、２つ目に、さまざまな申告方法の提案を行うこと、３つ目にバリアフリーで駐車場も広い施設を申告会場とすることによる利便性の向上を目的として実施したところであります。結果として、地域によりましては、先ほど申し上げました目的が達成できなかった状況であったことは、私も認識しております。先ほど財務部長が答弁いたしましたが、今後、申告会場のあり方も含め、よりよい申告事務が行えるよう再検討してまいります。　　また、具体的な改善内容がまとまりましたらば、議会を初め地域会議等において説明させていただき、ご意見等をいただきながら、今後の申告事務に反映できるよう努めてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　梅澤米満君登壇〕 ◆27番（梅澤米満君）　これからいろいろな事案があると思いますけれども、地域会議の委員さんたちといろいろ意見交換をすることが大事かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、要望して一般質問を終わりたいと思います。申告会場の統合については、経費削減などにもつながる事業であると考えており、私は決して悪いことではないと考えております。しかし、それは市民の皆様に多大な失望を与えない、極端な行政サービスの低下を招かないことが前提であります。申告するために時間をかけて申告会場に行き、会場で長時間待つ、これでは市民の皆様からの理解が得られません。単に会場を集約する以外にも、会場数はそのままに、受け付け時間等短縮するなど、他に事務の効率化などを行う手段はあると思います。市民の皆様にご理解いただけるよう、手順を適切に踏み、検討し、新たな手段が確立されなければ、統合前に一時的に戻すことも残念ながら必要であろうと考えております。栃木市は地理的にも広い面積を持っています。そのことを考えて再度検討していただくよう強く要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大阿久岩人君）　梅澤議員、ちょっとお待ちください。　　今、橘生活環境部長のほうからお話があるそうです。お願いします。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　申しわけございません。私のほうで、クビアカツヤカミキリの被害木の処理の関係の補助金で、３分の２、マックスで20万円支出するというふうにお答えしたのですが、その市が支出する金額の２分の１は県で補填していただく予定がございますので、申し添えさせていただきます。どうも済みませんでした。 ◆27番（梅澤米満君）　ありがとうございました。これで一般質問を終わります。 ○議長（大阿久岩人君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０６分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　平　啓　佑　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　２番、小平啓佑議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　議員番号２番、栃木政策研究会、小平啓佑です。どうぞよろしくお願いいたします。　　本日は、発言要旨、就職氷河期世代への支援について、この１点でお願いいたします。　　先週の金曜日から今週にかけて、あるニュースを新聞もしくはテレビでニュースとして拝見させていただきました。兵庫県宝塚市の市役所での採用についてのニュースでございました。36歳から45歳という年齢の限定の採用で、その就職内容につきましては、事務職限定という募集に対し、全国から1,816名の応募がございました。北は北海道から南は沖縄県まで、この募集の応募の仕方、大きさ、広範囲な募集の状況を見て、私1979年、現在40歳の者として何か切実な切なさを感じながら、そのニュースを拝見させていただきました。36歳から45歳というまさに就職氷河期世代の支援について、発言通告書に従いまして順次質問を続けてまいります。　　それでは、発言明細１、就職氷河期世代の現状認識について質問いたします。政府は、去る６月21日、骨太の方針を閣議決定し、いわゆる就職氷河期世代に対して就職を後押しするなど、集中支援を行うことを決めました。この世代の何が問題であり、なぜ支援が必要なのか、執行部のご意見を伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　福原　誠君登壇〕 ◎産業振興部長（福原誠君）　それでは、ご質問にお答え申し上げます。　　いわゆる就職氷河期世代と言われております30代半ばから40代半ばの方々は、地域社会の発展を担う中枢となるべく世代の方々でございます。しかしながら、この世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行うことを余儀なくされ、その後のリーマンショックなどの影響を受けております。現在においても非正規雇用として働いている方、あるいは無職の状態にある方など、生活の基盤が安定していない方が少なくないことは十分に認識をしております。　　本市においてこの世代のうち正規雇用を希望しながら非正規雇用として働いている方や長期の無職の方で丁寧な支援を必要としている方の人数は把握しておりませんが、内閣府によりますと全国ではこの世代の中心層となる35歳から44歳までの人口約1,689万人のうち、約100万人程度の方が支援を必要としていると見込んでおります。　　非正規雇用や無職のままの不安定な就職状況が続くことは、貧困世帯の増加や生活保護受給者の増加による社会保障費の増大、税収の減少など深刻な影響を及ぼしており、さらには未婚率の増加や出生率の低下による人口減少の一因とも言われております。市といたしましては、このような社会環境が長く続くことは、地域社会にとっても大きな問題であり、経済的に損失となりますので、就職氷河期世代が雇用環境に明るさを感じながら活躍できる支援が必要であると考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　約2000年代付近で起きたこの就職氷河期についてなのですけれども、今から20年くらい前のお話なのですが、なぜこの問題が解決されず現在まで至ってしまったのか、なぜそうなのか、非常に難しいところではあるのですが、よくこの問題につきましては、私も2001年に社会人になったのですけれども、私の認識としても、非正規雇用の方にもっと仕事あるではないか、社会というのは競争社会だし、そういう競争の中で闘っていくしかないではないかという認識があり、非正規の雇用に甘んじている人たちに対しても自己責任ではないのと思われる部分があったのですけれども、発言明細２に移ります。　　就職氷河期世代の窮境原因についてです。この窮境原因につきましては、自己責任であるのか、また彼らが自己責任を超えて自己肯定感を持ち、次々にチャレンジしていく、そういう社会の仕組みを変えていくためには何が必要なのか、執行部の方のご意見を伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　就職氷河期世代の窮境原因については、新卒一括採用と終身雇用を慣行とする日本の雇用環境のもとで、大学や高校を卒業する時期と景気の変動により不況の時期が重なってしまったことが大きな原因ではないかと捉えております。現在の日本の雇用環境のもとでは、新卒者でない方が仕事を探すことは容易ではなく、年齢が上がれば上がるほど就職活動は厳しさを増す状況にあります。その結果、この世代の方の中には、非正規の仕事を続けたり、無職のままの状態が長く続いてしまう方が少なくないのが現状であります。このような状況を考えますと、この世代の方の自己責任については、全くないとは言い切れませんが、景気の動向や社会の仕組みなどが大きな影響を与えていると考えております。　　就職氷河期世代が自分に自信を持ち、自己肯定感を高めながら社会生活を送るためには、安定した就職に結びつけることも一つの方法であり、さらに専門的なカウンセリングも重要ではないかと考えております。　　今後、就業に関する相談体制が充実しており、栃木県が運営をしております総合的就労支援機関「とちぎジョブモール」の活用をこの世代の方に広く周知をして、働きかけを行っていくとともに、どこに相談したらよいかわからないというような悩みをお持ちの方をサポートとしてまいりたいと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　昨日の小堀議員の質問にもありましたとおり、そして答弁にもありましたとおり、早期発見、早期解決という栃木市側のサポート体制を強く望まれるところでございます。　　それでは、発言明細３に移ります。4070問題について。私40歳と先ほど申し上げましたが、父は昭和23年１月生まれ、その昭和22年、23年、24年というのは、ちょうど団塊の世代ということで、人口構成の中でもとびきり多い世代でございます。私の同級生の中でもちらほら介護問題というものが発生したりしてきております。そういう父の世代、母の世代、70歳を超えていく中で、私は40歳を迎え、教育に費用がかかりながら親の介護も少し見えてきた、そういった負担が増していくちょうど40歳と70歳の親という問題につきまして、市としましてはどのような対策を図っているか、執行部のお考えを伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　議員お話しの4070問題についてでございますが、昨年度、内閣府で実施いたしました生活状況に関する調査によりますと、40歳から44歳の層では、就職活動の時期にひきこもりが始まった方が他の世代と比較し多いとの結果が得られており、内閣府の担当者がいわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示しております。　　就職氷河期の世代が40歳に達し、非正規雇用を要因とする不安定な就労が経済的な困窮を招き、親の介護、離婚、子供の教育費など、本人を取り巻く環境に大きく影響していると思われます。市といたしましては、内閣府の平成30年度に実施いたしました生活状況に関する調査の結果を踏まえまして、どのような対策が必要であるかを検討してまいりたいと思います。　　あわせて、ひきこもりはご本人やご家族が感じる心理的な苦痛はもちろんのこと、労働力の減少など社会的にも重要な課題であると認識しておりますので、労働部門とも連携し、早期解決に向けた取り組みを検討してまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　前向きなご答弁ありがとうございます。　　福祉部門と労働部門の連携ということで、この40代に差しかかった問題につきまして、早期に対応していくという姿勢を感じさせていただきました。　　それでは、発言明細４に移ります。これは、就労のお話になると思います。発言明細４、就職氷河期世代支援の取り組みについて。政府の進める就職氷河期世代支援プログラムを初め、市はどのように支援を行っていくのか、執行部のご意見を伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。 ◎産業振興部長（福原誠君）　市では、就職氷河期世代を含めた就労支援の取り組みとして、平成29年度よりおおむね40歳以上の求職者を対象に、ハロワーク栃木及び壬生町と共催で、栃木市・壬生町中高年者合同就職面接会を開催しております。また、栃木及び大平勤労青少年ホームにおいても、就労支援事業としてキャリアカウンセラーによる就労相談窓口を開設し、気軽に相談できるような体制を設け、本人あるいは両親からの相談を受けております。そのほかにも若者の就労と自立を推進する機関である栃木県南若者サポートステーションの協力を得て、就職相談、就活講座を毎月４日間、市民会館を会場に開催をしております。　　このような中、国では就職氷河期世代支援プログラムに取り組んでおりますが、このプログラムでは、本人、家族からの相談を親身に受けとめるところから、教育訓練、就職に至るまで切れ目なくサポートすることが柱となっております。具体的には、この世代が安心した雇用環境の中で、働きがいを持って仕事に取り組めることができるよう、きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立、採用企業側の受け入れ機会の増加につながる環境整備など、施策の方向性が示されております。市といたしましては、これまでの就労支援事業を継続的に実施するとともに、本年度は新卒予定者を対象として開催していました合同就職面接会の対象範囲を大学等卒業予定者から、おおむね40歳までの就職者に拡充をして、雇用や就労機会の創出に努めてまいります。　　また、ハローワーク職員による相談コーナーを面接会場に設けるなど、この世代の方に寄り添った支援に取り組んでまいります。さらに、国、県の労働関係機関を初め、福祉関係機関などとも連携を図りながら、プログラムに沿った効果的な支援や取り組みについて検討し、就職氷河期世代の就職支援を着実に進めてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　従来の新卒一括採用という長い雇用慣行が続いてまいりましたが、今のご答弁でいきますと、その仕組みを変えて、新卒者だけではなく、40代までの方向けに就職の説明会を厚くしていくという答弁をいただきまして、非常に我々就職氷河期世代としてもありがたいと思います。　　そこで、再質問をさせていただきます。冒頭の兵庫県宝塚市で３名の事務職員限定で、年齢につきましては36歳から45歳、氷河期世代向けの採用を行ったところ、1,816人の応募があったということに対して、兵庫県宝塚市の中川智子市長はこのようにお話をしておりました。「氷河期世代の多くの人に支援が必要と実感しました。ただ、宝塚市だけでは砂漠に１滴の水を落とすようで、他の自治体も採用を広げてほしい」というメッセージを伝えております。これを受けまして、社会の中でその就職氷河期世代の雇用を提供する、その第一歩を地方自治体が行っていく、その市長のメッセージを受けて、執行部の方はどのように感じられるか、再質問としてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　福原産業振興部長。
   ◎産業振興部長（福原誠君）　この宝塚市の例については、定員の600倍もの応募が殺到したということで承知をしております。確かに宝塚市の取り組みだけではなくて、日本全国で取り組んでいくその氷河期世代の雇用支援というのは大切だと思っておりますが、市の職員の採用につきましては、今後、担当部局とも相談しながら検討をしていきたいと思っております。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　非常に前向きな答弁をいただきました。私、その氷河期世代の代表としましても、どうしても同じ世代の仲間に機会の提供というものを進めていきたいと思っております。ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。　　そして、もう一点再質問をさせていただきます。雇用の問題につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においても、ＫＰＩとして新規雇用何名という目標を掲げ、施策を進めていただいておりますが、雇用数、これは絶対必要なことだと思うのですけれども、その雇用の中身、非正規なのか正規なのか、非正規から正規、より安定した雇用を生み出す施策がまさに期待されているところだと思うのですが、これは同一労働、同一賃金という考えのもと、栃木市におきましても会計年度任用制度が進められて、実施されているところなものですから、その施策としても雇用の質を改善させる取り組みが何かないのか、お聞きしたいところです。よろしくお願いします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　ただいまのご質問にお答え申し上げます。　　来年４月から本市におきましても会計年度任用職員制度が導入されるわけで、これは今議員さんおっしゃられたように、同一労働、同一賃金の考え方が根底に流れているものであります。行政として、しっかりとその趣旨を踏まえまして、制度化することが、その地域においてそういう底上げといいますか、待遇の改善につなげていくというのは、我々行政のほうが求められていることの一つだというふうに思っております。我々が積極的に取り組むことで、その流れが地域に浸透して、地域全体が底上げになればということで、現在市のほうでも取り組んでいるところでございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　小平議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　小平啓佑君登壇〕 ◆２番（小平啓佑君）　ありがとうございます。時間もあるものですから、福原部長のほうは大丈夫でしょうか。ありがとうございます。　　繰り返しますが、就職氷河期世代の代表として、ぜひこの世代についても継続的に支援の手を提供していただければ、機会の提供を続けていただければと思います。　　これで私の一般質問を終わりますが、あした９月７日土曜日は、蔵の街花火大会がございます。市議会の中でもスタッフとして私と大浦議員が入っているのですが、スタッフは大学生からシニア世代までいるのですけれども、やはり中心的なものは就職氷河期世代、40歳前後の者で占めております。その40歳の者たちは、同世代向けに応援を含めたつもりで花火大会をサポートしておりますので、そういう気持ちを酌んでいただきながら、執行部の皆様も足を運んでいただければと思います。本日はどうもありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　森　戸　雅　孝　君 ○議長（大阿久岩人君）　引き続き、一般質問を続けます。　　１番、森戸雅孝議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　議席ナンバー１番、栃木政策研究会の森戸雅孝であります。議長宛て通告の順を追って、一般質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　今回、私が取り上げた質問は、２つのテーマについてであります。１つ目が中高年のひきこもりについて、２つ目が国民健康保険制度の現状についてであります。　　まず、１つ目の中高年のひきこもりについては、これまで複数の議員が関連する質問をしてきましたが、とりわけ昨日の小堀議員の質問とは重複するところが多分にございます。昨日の答弁で大体のところは、執行部の考え方、捉え方は理解したところでございますが、議長宛て通告をした手前、私の視点から質問をしてまいりたいと思います。重複するところは除いていただいても結構です。よろしくお願いをします。　　まず、私がこのテーマに関心を持ったのは、これまでこの中高年のひきこもりについては、新聞等で掲載された記事を読んだりしていましたが、先日、これＮＨＫの報道番組なのですけれども、このひきこもりについての番組がございました。ごらんになった方もいらっしゃるかと思います。その報道を見て、結局これはもう看過できない問題であるなという確信をし、そしてその報道番組でも、最後はやはりそのひきこもりの方も孤独死ということで番組は終わっていましたけれども、そんなことで今回取り上げた次第でございます。非常にセンシティブな問題であると私も認識しているところでございます。　　それでは、明細に入っていきます。明細１番、中高年のひきこもりの現状と認識についてでございます。40歳から64歳のひきこもりの人が全国で推計61万3,000人に上り、若年層の約54万人を上回っています。そして、その半数は５年以上にわたってひきこもりの状態にあると見られていることが、国の実態調査でわかったようです。そもそもこのひきこもりということに関しては、現代社会において複雑な要素や事情を含んでおり、広範な意識を持って対応していく必要があるかと思いますが、残念ながらそのような方たちが関係する事件が起きたことは、皆さんも記憶にあるかと思います。川崎市の多摩地区での殺傷事件、スクールバスを待つ児童たちが襲われて保護者が亡くなり、悲惨な結果となってしまったことは、記憶に新しいかと思いますし、また東京都の練馬区では、元官僚がひきこもりの子の暴力に耐えかねて、やむを得ず殺害してしまったという事件も起きました。そのときには犯人がひきこもりの傾向にあったと報道されましたが、この対応や報道はよかったのかとの声が上がりました。このひきこもりを社会全体で考えていき、ひきこもりを理解して対策を立てていくことが早急の課題であると考えますが、その現状と認識についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　ご質問にお答え申し上げます。　　内閣府が平成30年12月に実施いたしました生活状況に関する調査から、40歳から64歳までの方でひきこもりに該当する方が推計約61万人になることが発表されました。今回実施されました生活状況に関する調査は、全国の市区町村に居住する満40歳から満64歳までの方の中から男女5,000人を無作為抽出し、調査票の訪問回収方式で実施されたと聞いております。3,248名から回答が得られたうちの47人がひきこもりに該当し、今回の調査結果におけるひきこもりの率は1.45％となり、調査対象である満40歳から満64歳までの人口が全国で4,235万人だったことから、推計約61万人が導かれ、栃木市に当てはめますと、昨日、小堀議員の再質問でお答えしましたとおり、推計で約770人となります。このように多くのひきこもり状態にある中高年の方が本市にいるとの結果は、推計であったとしても容易ならざる問題であると考えております。　　また、ひきこもりは若者の就労問題のみではなく、全世代の社会参加の問題でありまして、就学、就労だけではない複雑な要因があり、その解決にはさまざまな相談機関が連携し、取り組まなければならない社会問題であると認識しております。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ありがとうございました。昨日の答弁の中でもやはりそういったことは触れておりました。ご答弁いただいています。本市のひきこもりの人数は全国での推計から約770人いるのではないかというような推計でお伺いをしております。そしてまた、このひきこもりについても昨日の答弁の中で４人のひきこもりサポーターの方たちもそういった支援活動についてもしているということで、昨日の小堀議員の質問の中にもこの４人のひきこもりサポーターの方たちの活動について、家庭訪問はということで、これはなかなかプライバシーの問題もありまして、なかなか難しいという答弁も聞いておりました。これなかなか単独ではということになりますけれども、もしこれほかの親族と同行ということであれば、訪問することも可能ではないかと思うのですけれども、そこら辺のところいかがなものでしょうか。もしわかれば再質問でお願いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　昨日、小堀議員の質問でお答えしましたとおり、議員のお話でもあったように、４名の方が今ひきこもりサポーターとして登録されております。なかなか家庭に入り込むのは難しいということで、議員のご提案のご親族の方とご同行してという話もありました。ケース・バイ・ケースであろうかと思いますが、ご家族内での話し合いがある程度され、また親族の方もそういうことで一緒にという、もしそういう可能性があったとすれば、今の段階では本当に相談でとどまっているのが現状でございまして、支援が始まればさまざまな形でご協力できるかと思います。そこに持っていくまでのプロセスが大事だと思いますので、さまざまなケース・バイ・ケースの中で市としてもでき得る範囲での支援に努めてまいりたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　了解しました。ということは、今の活動の状況としては、窓口での相談ということですね。了解しました。　　そしてまた、昨日も答弁の中で触れていましたけれども、これＮＰＯ法人ということで、これＫＨＪ全国ひきこもりサポーター家族会連合会という民間のＮＰＯ法人がございます。その方たちもこれ各地に支部があるようなのですけれども、そういった方たちが当事者に家族の集いなどを実施しているというようなことも把握しております。これ本県にもこういったＮＰＯ法人、ＫＨＪ全国……ＫＨＪというのは家族ひきこもりサポータージャパンという頭文字でＫＨＪということでありますけれども、これ本県にもこのＮＰＯ法人というのはあるのでしょうか、再質問でお願いいたします。もしわかればで結構です。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　申しわけございませんが、栃木県内に支部があるかどうかというのは承知していないところではございますが、市といたしましては、栃木県にございますひきこもりサポートセンターのポラリスと今後連携しながら、どのようなサポートが必要か、また家族の相談窓口というか、問題を抱える家族が相談できる場の設定を今後考えていきたいと思いますので、そういったノウハウについては、ポラリスのほうから情報を逐一入れて、また指導を仰ぎながら開催をしていきたいと思っております。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ありがとうございます。本当にもうセンシティブなこの問題でございますので、これまた行政だけに任せればいいという話ではないかと思うのです。やはり公民連携していくことが大切ではないかと思います。　　それでは、続いて明細の２に移っていきます。明細２、8050の問題の現状と認識についてということでございます。ご案内のように8050とは、80歳代の親が50歳代のひきこもりの子供と暮らすことですが、80歳代で自分自身も介護が必要な親が50歳代の子供の世話をしなければならないという現状を酌み取ると、行政での可能な限りの相談支援等が必要かと思いますが、先ほどお話ありましたように、県が運営するひきこもり地域支援センターがあり、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士などの専門家が電話や面談で相談に応じているようですが、本市の現状と認識についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　平成30年度における本市のひきこもりの相談実績といたしましては、栃木県ひきこもり総合相談所ポラリスとちぎに相談されました栃木市民の相談件数が実人数34人、延べ495件、本市障がい福祉課に相談された相談件数が実人数８人、延べ24件でございました。　　ひきこもりの長期化は、ご本人やご家族が感じる心理的な苦痛はもちろんのこと、労働力の減少など社会的にも重要な課題でありますので、ひきこもり状態を早期発見するとともに、発信される相談に適切に対応できる相談員の資質の向上及びご本人やご家族へのサポートが不可欠であると認識しております。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ありがとうございます。　　昨日のご答弁の中でもそれはお聞きしておりました。この数からいきますと、県のほうの支援センターに相談に行った人数が34人と、本市においては８名ということで、人数からこれ推しはかって、やはり親がなるべく知られたくないという思いをその人数が裏打ちしているような感じがします。誰にも頼れず長期化、高齢化する中で、親亡き後のことを思うと、土地や不動産ということであれば名義変更ということにもなるかとは思います。そういったことも一人になれば、相続ということであれば処理しなければならないことがたくさんあると思いますが、そのようなことが滞りがちになりますと、また新たな問題を引き起こすというようなことになるかと思います。　　それで、次の明細に移るわけですけれども、発言明細の３、ＯＳＤ問題についてでございます。このＯＳＤというのは、なかなか聞きなれない言葉だと思うのですけれども、親が死んだらどうするという問題で、これＯＳＤと呼んでいるのです。そういうふうに思い悩んでいる状況をそういうふうに呼んでいるようでございます。ひきこもり家庭のリアルな声から発せられる言葉であると思います。残された子供にとっても、長い間社会とのかかわりがありませんから、どうすればよいのかわからなくなるのは想像がつきます。　　例えばこのようなケースを想定した場合どうでしょう。親の残した貯金や不動産がある場合は、これはもう生活保護というのは受けられない実情で、不動産を売却するにしても誰に相談するかが大きな課題となるわけでございますが、ひきこもりの家庭に対してどのような支援が考えられるのか、お考えをお示しいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　8050問題に関連したＯＳＤ問題とは、議員お話しのとおり、繰り返しになりますが、Ｏ、親が、Ｓ、死んだら、Ｄ、どうしようの略として、ひきこもりの子供を抱える親御さんの切実な声から生まれた言葉と聞いております。本市では、これまでもお答えしてきたとおり、多機関協働による包括的支援体制構築事業において、関係機関と連携し、ひきこもりに関する情報を共有し、実態の把握に努めてまいります。　　また、ひきこもりを含め介護、障がい、医療や貧困といった複雑な課題事例がある場合には、多機関協働による包括的支援体制構築事業の相談支援包括化推進会議で情報を共有し、連携や役割分担について調整を図り、ひきこもり状態の早い段階での発見や相談のしやすい環境づくりに努め、社会とのつながりが絶えないように、継続した支援に努めてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ありがとうございます。再質問でお願いしたいのですけれども、ただいまご答弁の中に早い段階での把握ということでご答弁ございました。なかなかこれひきこもりというのがどの時点からひきこもりということで判断が難しいかと思うのです。その早い段階でのというのは、具体的にどの段階というのはなかなかこれも言いづらいかと思うのですけれども、もしお考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　難しいところだとは思うのですが、子供さんがひきこもりますと、なかなか親戚や近所の方に親の育て方の問題ではないかとか、逆に家族を責めるというケースもあろうかと思います。結果、親が追い詰められて、なかなか相談にも行けない、こもってしまうというのが現状かと思います。そういった意味で、栃木市では障がい福祉課の障がい者相談支援センターが第一義的な相談機関ということで、今後も引き続きＰＲしていきたいと思いますし、そのような中で、また家族の相談会も今後開催していきたいと思っておりますので、そういったなかなかこれからの対処となってくるかとは思うのですが、地道な活動を続けていきたいと思っております。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ひとつよろしくお願いいたします。やはりこれ本当に難しい、先ほども何度も言いましたように、本当にデリケートな問題でもございますので、ひとつよろしく対応のほうのお願いします。　　それでは、明細４番に入ります。今後どのような支援が考えられるかという明細でございます。これまでの質問の中でとれる対応についてはいろいろとご答弁をいただきましたが、このひきこもり問題は行政としてとれる対応には限りがあると思いましたが、ひきこもりの本人がどのように心を開いて社会復帰できるのか、共生型社会と言われている今日、そういった観点からも精神的に病んでいる人たちも一緒に、そして治療をなるべく早く施すということによって、一日も早い立ち直りを切に願うわけでございます。　　先ほど申しましたように、私も容易に早い段階でというふうに言葉を選んで述べていますけれども、やはり今言ったようなこと、早い段階というのが非常に判断が難しいということで認識はしております。そういったことであっても、そういった一日も早い、切に願うわけでございます。行政に対しても可能な限りの支援と、周りの人たちの理解と協力も得ることが大切であると思います。総括した考えでお聞かせいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（藤田正人君）　本市としての中高年のひきこもりに関する今後の支援策といたしましては、昨日小堀議員にお答え申し上げましたとおり、まずは平成30年度に実施されました内閣府の40歳から64歳までの者の実態調査の結果を踏まえ、本市のひきこもりに関する対策を改めて検討してまいります。　　また、相談窓口の周知に努めるとともに、障がい福祉課に配置する相談支援専門員がひきこもり相談に適切に対応するための資質の向上、そしてひきこもりに関する相談会の実施の検討、さらには栃木市ひきこもりサポーター派遣事業を活用し、登録されたサポーターを派遣するなど、ひきこもりの状態にある本人及びご家族に対してきめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ありがとうございます。できる限り行政として、行政にばかり押しつけるのもあれなのですけれども、可能な限りのすべを使って、ぜひひとつ今後ともそういった形での支援を切にお願いをしまして、次の要旨に移っていきます。　　２番、国民健康保険制度の現状についてでございます。明細１、制度の運営の移行に伴うメリット・デメリットについてでございます。財政健全化のため2018年から市町村の運営から都道府県への運営に移行しましたが、その理由としては、運営規模を大きくして財政を安定させるという狙いがあるようでございます。この制度の加入者は、自営業者やまた74歳までの退職高齢者、そしてまた非正規労働者の方たちの受け皿となっています。そのほかの制度である大企業の社員を中心とした健康保険組合や、また中小企業の社員たちが入る協会けんぽ、また公務員の方たちの共済組合といった制度と比べると、加入者の平均年齢が高く、所得水準が低いのが特徴で、赤字体質に陥りやすい現状で、国は制度の変更に伴って激変緩和のため、支援額を3,400億円増やして、国保に対して自治体からの税補填に頼らない自立運営を求めていますが、従前との違いやメリット・デメリットはあるのかお示しいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　平成30年度から施行された新たな国民健康保険制度において、県は市町とともに国民健康保険の保険者となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国民健康保険運営の中心的な役割を担うこととなりました。従前との違いでありますが、市町ごとに運営されていた国民健康保険は、制度改革後、県が財政運営の責任主体となり、県単位の国民健康保険財政の歳入と歳出を管理することとなりました。具体的には、県は市町ごとに納付金の額を決定し、市町はこれを納付するとともに、県は保険給付費の支払いに必要な費用を全額市町に交付することとなりました。　　次に、制度改革によるメリットでありますが、従来の市町ごとの財政運営では、被保険者数の少ない自治体の運営は不安定なものでしたが、県が財政運営の主体となり、一定の規模の被保険者数を確保することで、制度の安定化が図られました。デメリットは、現段階では特にございませんが、国民健康保険は国民皆保険制度のとりでとなっております。これを堅持するためにも今後も油断することなく、常に検証が必要であると考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　了解いたしました。　　続いて、明細２のほうに入っていきます。給付と負担の関係についてでございます。変更前は、多くの市町村で赤字が常態化していたようでしたが、保険料を上げずに市町村の一般会計から繰り入れて穴埋めしている自治体もあったようでしたが、国民健康保険に入っていない住民にツケが回っている状態で、給付と負担の関係を明確にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　国民健康保険は加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高い一方、所得水準が低いという構造的な問題を抱えており、多くの保険者が一般会計からの赤字繰り入れを行うなど、厳しい財政運営を続けてまいりました。国民健康保険は被保険者の支え合いによる相互扶助の制度であり、医療費等の費用は被保険者の皆様に保険税としてご負担いただくことを原則としております。財政の独立採算制を確保するためにも、一般会計からの赤字繰り入れの解消に努め、議員ご指摘のとおり給付と負担の関係を明確にすべきであると考えております。　　なお、本市におきましては、平成26年度から平成28年度にかけて、合計約14億円の赤字繰り入れを行ってきた経緯がございますが、平成27年度、平成29年度の２回にわたり大幅な税率改定を行い、平成29年度以降、一般会計からの赤字繰り入れをゼロとしております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　ありがとうございます。平成26年から平成28年までは赤字繰り入れということでございました。今お聞きしまして、本市においてもこれ変更前の運営状態はということで確認しようと思ったのですけれども、今ご答弁の中で平成29年以降は健全な状態に戻ったということで理解をいたしました。　　それでは、次の３番目のほうに行きます。明細３、保険料の算出についてでございます。新たな制度では、本来の保険料水準を都道府県が示して、それを参考に市町村が保険料を決めるということになっていますが、これ従前の運営との違いについてお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　制度改革後の国民健康保険制度においては、県は市町ごとの納付金の額を決定し、納付金を納めるために必要な標準保険料率を市町に示し、市町は標準保険料率を参考に保険税率を決定し、賦課徴収することとなりました。従前の運営との違いについてですが、保険税率の算定については、以前から医療費の見込み、収納状況等をもとにして算定しておりましたので、制度改革後においても標準保険料率を参考とできる点以外、実態的には違いはなく、大幅に変わったところはございません。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　制度の運営の変更に伴ってですけれども、これ広報５月号にもモデルケースとして示されてはいたのですけれども、これ資産割が今後廃止になりましたよね。それはどういった背景があっての資産割廃止ということになったのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　お答え申し上げます。　　資産税割を廃止した背景でございますが、資産はお持ちでもそれが所得に必ずしも反映されないような状況がございますので、その辺を配慮して廃止した次第でございます。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　わかりました。そういう背景があったということでわかりました。　　そしてまた、この算出については、所得割、そしてまた均等割、平等割という率があるわけでございますけれども、区分としては医療保険分、そして後期高齢者支援分、介護保険分というような区分があるようで、年齢によってもその区分分の徴収も40歳未満と、それと40歳以上65歳未満の方の区分が徴収が違うようでございます。　　そして、そういったところでそういったあれをベースに保険料が算出されるわけですけれども、それが加入者に納付書として郵送されていく、そういう過程を経ているというふうに思いますが、そこでちょっと気になるところなのですけれども、これ保険料の納付書が送られました。そして、スムーズにこの納付書に従って引き落としなり支払いをしていただければそれはいいのですけれども、中には滞納ということもあるかとは思うのですけれども、その滞納者の比率について、加入者全体に対して保険料滞納者の比率について、もし把握していればお示しいただきたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　滞納している世帯の割合でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。　　平成30年度末現在でございますが、滞納世帯が5,871世帯で、全体の被保険者の世帯数が２万3,389世帯でございまして、その割合は25.1％ということになります。高い状況であるというふうに認識しております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　25％からの滞納世帯があるということで、ちょっと私も驚いたのですけれども、これ金額とか、あるいはまた督促についてはどうされるのか、訪問してある程度徴収をするのか、どういった方法でそういった滞納者に対する対応というのはとられているのか、再質問でお願いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　滞納者に対しましては税と同じでございますので、まず督促から始まりまして催告、最終的には財産調査などをして、強制徴収も考えて対応しているところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　わかりました。そして、この金額ですけれども、滞納世帯のトータル金額、25％の方が滞納されているということなのですけれども、そういった金額も含めて、これ県のほうに納付しなくてはならない金額ですよね。そうすると、その分はやはり市のほうが立てかえ払いをするということで対応はとられるのか、その辺のところを再度再質問でお願いします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　将来必要な金額をはじき出して、保険税ということで反映させるわけなのですが、その辺は必要な医療費の見込みとともに収納率なども勘案して税率を制定している状況でございます。なので、この収納率等を勘案した上で税率がつくられるというふうにご了解ください。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　了解です。　　それでは、次に移ります。明細４です。答弁が難しいようでしたらば、また後で結構です。明細４に移ります。今後の対応についてでございます。国保の財政規律が緩んだままでは医療費の増加に拍車がかかる懸念があるかと思います。少子高齢化社会にあって医療費の抑制に行政としてしっかりと対応すべきと思いますし、また持続可能なこの国民健康保険制度のためにも公費依存、赤字繰り入れは厳に慎むべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　今後の対応についてでありますが、今回の制度改革により市町が財源不足になった場合、新たに県につくられました財政安定化基金から無利子で貸し付けを受けることができるようになったため、原則として一般会計からの赤字繰り入れの必要性は生じないものと考えております。しかしながら、国民健康保険が抱える構造的な問題は、今回の制度改革で解消したわけではなく、高齢化や医療の高度化により、１人当たりの給付費は伸び続けておりますことから、将来的には厳しい財政運営を強いられることも予測されます。財源不足に備えるためには、本市においても一定規模の国民健康保険財政調整基金を保持していく必要があると考えておりますので、今後も医療費の抑制、収納率の向上等に努めながら、財政調整基金を大切に活用し、健全財政を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　了解しました。　　それで、ちょっと再質問を１点お願いいたします。今、医療費の抑制ということで私の質問にもそうですし、また答弁にも医療費の抑制、あるいはまた収納率の向上というお話がご答弁の中にございました。この医療費の抑制に向けた取り組みというのは何か具体的にされているのでしょうか。また、いろいろと医療費がかからないような、いわゆる健康的な志向ということで具体的な取り組みがあるのであれば、またお示しいただければと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　橘生活環境部長。 ◎生活環境部長（橘唯弘君）　具体的には、被保険者の方々が幾つも病院にかかったりしないように啓発をすることなどで対応してまいりたいというふうに考えております。あとジェネリックとかそういった医療費がかからないような方向での啓発も進めてまいりたいと考えております。　　ただ、今医療技術が結構進んでいるというか、費用がかかる傾向が見られるわけなのですが、今後もその辺を努力してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　森戸議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　森戸雅孝君登壇〕 ◆１番（森戸雅孝君）　了解いたしました。　　本当にもうこういった医療費、今後、少子高齢化ということでますますこの社会保障費というのが増大することが懸念をされるわけでございます。医療費の抑制に向けた取り組み、ひとつお願いいたしたいと思います。　　こういうこの制度が持続可能な制度として今運営できることを切望しながら、私の一般質問を以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大阿久岩人君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　関　口　孫一郎　君 ○議長（大阿久岩人君）　一般質問を続けます。　　21番、関口孫一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　議席番号21番、栃木未来の関口孫一郎でございます。今期20番目、最後の一般質問となります。執行部の方々、また議員の方々も大変お疲れとは思いますが、また執行部の方々には明快な答弁、よろしくお願いをいたします。　　今回、私の一般質問の要旨は２つ、１、市県民税及び確定申告会場について、２、渡良瀬遊水地「ヨシ焼き」についてを質問をさせていただきます。　　まず、要旨１として、市県民税及び確定申告会場についてでありますが、昨日福富議員、白石議員、そして本日は梅澤議員が質問しておりますので、重複する部分においては答弁を省略していただいても結構でございます。　　まず、明細１として、申告会場を６会場にした理由についてであります。市は、本年２月18日から３月15日までの間行われました平成30年分の市県民税及び確定申告会場をそれまでの都賀、西方地域で３会場であったものを１会場、栃木地域６会場であったものを３会場、また大平、藤岡、岩舟地域、それぞれの３会場であったものを２会場にと、会場数合わせて12会場であったものを６会場に統合いたしました。その理由についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　榎本佳和君登壇〕 ◎財務部長（榎本佳和君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　申告会場を統合した理由ですが、まず１点目が会場での待ち時間の短縮を図ることであります。１会場当たりの職員配置人数を増やすことで、受け付け業務を円滑に実施し、待ち時間の短縮を図ってまいりたいと考えたところであります。　　２点目がさまざまな申告方法の提案を行うことでありまして、増員した職員を活用して確定申告書作成コーナーを設置し、パソコンでの申告方法を学んでいただくことにより、次回の申告からは自宅等で申告書を作成することができますので、利便性の向上につながるものと考えたところであります。また、このことによりまして、申告会場への来場者が減少すれば、待ち時間の短縮にもつながるものと考えたところであります。　　３点目が申告会場の安全性及び利便性の確保であり、バリアフリー化され、かつ十分な駐車場を確保できる施設を申告会場とすることで、申告に来ていただく方の安全性や利便性の向上に努めたところであります。　　以上であります。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　この答弁は、今までのお三方の答弁と全く同じ内容でございます。　　再質問させていただきます。我々議員には、昨年の６月８日、議員研究会についてこの申告会場の統廃合の説明がございました。本当に１年以上前のことなので、６月８日の議員研究会といいますと、我々議員が昨年４月22日に改選になりました。第１回目の定例会でございました。ですから、私も本当に議員としての責任、そのとき果たしたかなという思いはあるのですが、６月８日、６月定例会初日の午後の研究会の説明であったわけでございます。ということは、それ以前からこの統廃合の申告会場については、方向性が定まっていたのかな、そんな感じがいたします。　　まず、確認のための再質問させていただきます。担当部内においてこの申告会場統合を考えて検討が始まったのはいつの時期かお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　申告会場の統合に関しましては、平成29年度中には検討を開始されたというふうに認識はしております。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　平成29年度中にこの統合に向けての検討準備が始まったということでございます。そうすると、今は令和元年、２年ほど前ということですね。　　それでは、これを段階的に考えれば、当然、部局内で検討をし、市長にレクをして、正副議長にレクをし、我々の議員研究会に諮ってくるのが一般的な流れだと思います。それでは、市長レクはいつ行われたのか、また正副議長レクはいつ行われたのかをお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　まず、正副市長へのレクでございますが、平成30年５月14日ということで記録がございます。それから、正副議長さんへのレクなのですが、同じく平成30年の５月31日に行ったということで記録がございます。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　市長レクが５月14日、正副議長レクが５月31日、そして我々議員に説明があったのが６月８日と、大変我々議員として、また市長も含めて大変な時期を過ごした後に、こういったものが行われたということをまず頭に置いて、次の質問に移っていきたいと思います。　　次に、発言明細２、申告者の人数についてであります。本年度の市県民税及び確定申告会場を６会場に統合されましたけれども、それぞれの申告会場ごとの申告者人数及び本年度の申告者の総数についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　今回の申告受け付け人数でございますが、まず北会場につきましては、２月18日から３月15日の20日間、都賀地域、西方地域の方を対象として西方総合文化体育館で実施し、申告者数は1,696人でありました。次に、中央会場でありますが、２月18日から２月21日の４日間につきましては、国府地区、大宮地区の方を対象として国府公民館で実施し、申告者数は437人でありました。また、２月22日から２月28日の５日間は、吹上地区、皆川地区、寺尾地区の方を対象として吹上公民館で実施し、申告者数は581人。その後また３月１日から３月15日の11日間は、それ以外の栃木地域の方を対象としまして市役所正庁で実施し、申告者数は2,111人であり、合計で3,129人でありました。次に、南会場でありますが、２月18日から２月28日の９日間につきましては、大平地域、藤岡地域の一部の方を対象として、大平公民館で実施し、申告者数は1,815人、また３月１日から３月15日の11日間は、岩舟地域、藤岡地域の方を対象として岩舟総合支所会議室等で実施し、申告者数は2,621人であり、合計で4,436人でありました。なお、３会場の合計につきましては9,261人であります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　この人数についても昨日福富議員が質問をしております。特に今回、南地区の議員がこの問題について質問しておりますけれども、南地区の問題について私もお話をさせていただきたいと思います。　　ただいまの説明だと、南会場、大平、岩舟、藤岡、この地域が申告者数で4,436人、全体数が9,261人ですから、約48％が南会場に集中をしております。そして、きのう福富議員の質問の中で、１日当たりということで説明いただきましたけれども、大平会場が平均で202人、岩舟会場が平均で238人という説明がありました。それでは、それを受けまして、次の質問に移りたいと思います。　　発言明細（３）として、申告会場の待ち時間についてであります。本年の市県民税及び確定申告会場において、申告会場が非常に混雑をしていて、午前中に受け付けをしたのに手続が午後になったり、また午後の受け付けの場合には翌日に回された。また、ほかの会場を勧められた。そういう話を南会場では市民の方から伺っております。各会場での最大の待ち時間について、もしわかりましたら答弁をお願いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　申告会場での待ち時間でありますが、アンケート調査等は実施しなかったということもありまして、申しわけございませんが、正確な待ち時間を把握をしておりません。なお、職員が受け付け事務を行う中でお聞きした待ち時間では２時間近く待ったとのお話を伺ったことがございました。　　また、受け付けの人数が日によって偏りがあったことで、先ほど議員さんのほうからもご指摘がありましたが、午前中に来ていただいた方が午後になってしまったり、また午後に来ていただいた方を別の日を案内せざるを得ないといった対応もございました。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　それでは、再質問をさせていただきます。　　質問１番目でお伺いをいたしました。この申告会場を統合したときのメリットはと、統合した理由について、要は会場が統合されることによって職員配置がいっぱいできて、待ち時間が減りますよ、また新しい申告方法を市民の方々に説明することによって、来年からまた申告人数が減って、また待ち時間が減るよと、またデータが引き継ぎがすぐできて、また還付金の返還がすぐできる。これはお三方の質問に執行部が答えたとおりの答えでございます。これができれば最高だったわけです。ところが、現実問題とすれば、待ち時間は多くなりました。翌日に回され、距離は遠くなりました。要は市民に対してメリットではなくてデメリットの部分ばかり多くなってしまったわけです。　　例えば岩舟会場11日間実施しました。これは、「広報とちぎ」の１月号でございます。11日実施する間に、岩舟会場は３月１日から３月15日まで、藤岡地域は１日だけ大平会場へ割り当てられています。岩舟と藤岡地域の住民がこの間にどうぞ申告に来てくださいというこの会場割り当てでございました。当日も日によって混み合うと、これは藤岡地区と岩舟地区の4,300人が場合によったら１日に400人を超える、１割の人が来てしまう可能性だってあるわけです。そういうことは当局は想定をしていなかったのか、再質問をさせていただきます。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　申告に来ていただく方の地区ごとの割り振りというものを実施はしておりました。その内容としますと、申告日ごとの申告者数については、会場を統合する前の各会場の受け付け人数を参考としまして、各申告日の申告者数のバランスがとれるよう配慮しながら、地区の割り振りは行ったということではございました。ただ、その結果としましては、想定以上に偏りが出てしまったということで、今回その要因分析というか、検証した結果なのですが、会場の場所が移ったりしますと、その移った日の初日、あるいは２日目、また週では月曜日が集中するというような状況は確認をしております。そのような傾向を把握をしましたので、次回以降は、そういったところに配慮しながら、地区の割り振り等については工夫をしてまいりたい。また、職員の配置体制についてもそれを踏まえた配置体制ができるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕
   ◆21番（関口孫一郎君）　来年から配置体制も考えていきたいという答弁でございました。　　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、発言明細４として、各申告会場における苦情等についてであります。これも各議員が質問をしております。申告会場を６会場に減らしたことによるメリット・デメリットという部分があったと思いますが、申告者からの苦情はどのようなものがあったか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　こちらについてもさきに福富議員、白石議員、梅澤議員には省略をして答弁させていただきましたが、のとおりということにはなりますが、苦情の部分だけで申し上げますと、何回も申し上げますが、待ち時間が長かった、また会場が遠くなり会場まで行くことが大変だったといったご意見が多かったところであります。あとは会場が変わった方などに関しましては、場所がわかりづらかったというようなご意見もいただいております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　１点再質問をさせていただきます。会場が変更になった方からは、会場がわかりづらかったという苦情がでているという答弁でございました。これは、例えば藤岡の人たちが岩舟会場になったのでわかりづらかったのか、藤岡の人たちが岩舟会場で申告場所として指定されたわけですけれども、余り人数いっぱい来てしまったので、ほかの会場へ行ってくださいと誘導したがためにわかりづらかったのか、その辺を再質問させていただきます。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　この会場がわかりづらかったというご意見が出たのが北会場と南会場でございました。北会場に関しましては、都賀地域の方が西方の総合文化体育館に行くということでしたので、案内のほうが十分ではなかったというようなところだったと思います。同じく南会場につきましては、藤岡地域の方が岩舟総合支所の会議室等に来ていただくのに、案内の表示が十分ではなかったというような状況だと認識しております。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　もう一点再質問をさせていただきます。先ほど再質問させていただきましたけれども、例えば藤岡から岩舟会場に申告に行った方がいます。人数が多いから、当然岩舟会場は日にちが限られています。11日間。その当時、申告を受け付けていた会場は中央会場で栃木本庁、あとは北会場で西方の総合体育館２カ所あったわけです。そちらに誘導された方は実際にはおられたのかどうか確認をしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　南会場から最寄りの会場となりますと中央会場になりますので、そちらの南会場で実際にはこういう混んだ状況ですので、もしよければということでご案内はしたということはあったのですが、結果として、その方が中央会場まで行かれたかどうかまでは確認はできておりません。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　了解をいたしました。最終的な確認はとれていないということでございました。　　今まで１から４まで質問をしてまいりました。発言明細５として、来年度における改善点についてであります。今まで１から４までお聞きした中で、幾つかの課題が明確になってきたと思います。このことを踏まえて、来年度申告における改善点についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　今回の申告受け付け会場の統合に関しましては、市民の皆様からのご意見、あるいは検証の結果で、幾つかの課題は明らかになったことはこれまでも答弁をさせていただいたとおりでございます。その中、一番重要だと考えているのが申告会場での待ち時間であります。こちらにつきましては、今回の申告の状況を踏まえまして、申告に来ていただく方の地区の割り振りの配分や、あとは配置する職員の体制の充実を図りまして、改善をしてまいりたいと考えております。　　また、会場が遠くなってしまったことに対するご意見に対しましては、今回の会場の統合の目的というものがございますので、それらは踏まえつつ、いただいたご意見にできる限り応えられるよう、今後、会場の場所、あるいは運営方法について検討をしてまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　再質問ではないのですが、意見を私のほうから申し述べさせていただきたいと思います。改善点は人員の配分の件と配置体制の見直し、会場の場所の検討、運営方法の見直しと執行部から４つの改善点が提案をされました。　　実は、私が冒頭、議員研究会で説明をしていただいたという話をさせていただきました。実は、私も実際にはわかりませんでした。後で市民の方々から苦情を受けて、この議員研究会の資料をよく見直したのです。実際には、会場を集約することによって、距離は遠くなるのだけれども、申告者の利便性高くなりますよという本当に立派なことがずっとメリットばかり書いてあった。しかしながら、職員の配置が前年度申告からすると１割減っているのです。１割減ったということは、要は申告会場を集約しながら、そこへ配置する職員を１割減らしたということは、当然、そこへ申告者が集中すれば、絶対これは足らなくなるわけです。そうすると、申告者の待機時間が長くなる。もし申告会場を統合するのであれば、逆に職員の配置を１割あるいは２割増やすべきだったのではないのかなと思います。あるいはまずは、申告会場は今までと同じくして、まず職員を１割減らしてどうなのかな、それでうまくいったら、今度は申告会場を統合しましょうと、そういう段取りが必要だったのではないのかな、そんな感じがしております。　　最後に、発言明細６として、申告会場の増設についてお伺いをいたします。本年度、市県民税及び確定申告会場を６カ所に統合したことにより、納税者である市民に対して不利益が生じたことと思われます。改善すべき点は、待ち時間の長さの解消、申告会場までの移動距離の短縮、申告会場がわかりやすいこと、この３点だと思います。　　例えば南地区でありますけれども、大平会場で８日間、このうち１日は藤岡地区の部屋地域の方が入っています。岩舟会場で11日間、合わせて19日行われました。職員配置は15人から16人の職員が配置をされておりました。これを地域で区切って、19日間の日にちを納税別に、大体数はわかるわけですから、地域で区切って、大平会場、岩舟会場、藤岡会場と、まずは各地域で実施できないかお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　申告会場の場所、あるいは運営方法につきましては、幾つかの課題に共通する要因と考えております。今後のあり方につきましては、今回の統合の目的というものもございますので、その辺は踏まえつつも、ただいま議員のほうからご指摘をいただいたご提案についても、十分に参考とさせていただきながら、検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　再質問をさせていただきます。　　今の答弁は、せっかく12カ所を６カ所に減らしたと、そういう目的があったのだから、それを目的を踏まえつつ、参考にしながら検討するよということでありました。もう一度再質問をさせていただきます。南地区、大平、岩舟、藤岡、これを会場をまた設置をするのか、再質問をいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　大川市長。 ◎市長（大川秀子君）　今回、４人の議員の皆様からその申告会場について同様な質問が出ております。もちろん議員の皆様も多くの市民の皆さんの意見を聞いた中でこういった質問に至ったのだろうというふうに理解をしておりますし、私自身も直接市民の皆様から会場に対する不満というのは何人の方からも言われておりますし、強く見直しをしてほしいというそういった要望も直接聞いております。　　先ほどこれまで統合するに当たってどういう説明をしてきたかという関口議員の話もありましたけれども、パソコンによって書類をデータベース化する。そのためにはＬＡＮの接続ができる場所であるとか、あとは会場が２階であって高齢者の人が上がれないという意見があるのでバリアフリーのところとか、あとはそういった可能なところであるし、人員の配置をして、待ち時間を少なくできるようにするというそういうことであれば、もうやむなしかなという、きっと皆さんもそんなところで理解は示したのだろうと思います。　　しかしながら、最初の所期の目的が達成できなかったわけでありますから、では来年はこのままでいいかといったら、これはいいはずがないというふうに私も思っておりますので、今３会場どうするのだということもありましたけれども、３会場ももちろん含めて、市全体のやはり見直しを図るべきであるというふうに思っています。会場を増やすことで１カ所の日にちを少なくするという工夫をすれば、それも可能だというふうに思いますので、全体の見直しをぜひさせていただきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　今、市長のほうから再質問に対する答弁いただきました。この次も再質問する予定でした。ほかの会場はどうするのだと、実はふれあいトークの中で、多分市長もあったかと思うのですが、寺尾地区の人たちから会場が遠くなったよと、待ち時間長くなってしまったのだが、どうするのだと、そういう質問もいただいたと話をきのう白石議員の質問の中でも聞いております。そういうことでありますから、もう一度原点に返っていただいて、こういうふうにすればもう申告がスムーズに行くよといった時点でもう一度考えていただく。執行部の考え方、やっぱりもとに戻すということも必要だと思いますので、本当に英断ありがとうございます。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。続いて、質問要旨２、渡良瀬遊水地の「ヨシ焼き」についてであります。まず、発言明細（１）として、毎年実施されるヨシ焼きの現状について伺います。　　この質問も昨日福富議員が渡良瀬遊水地の懸命な利活用ということで質問しております。重なる部分は省いていただいて結構でございます。　　発言明細（１）として、毎年実施されるヨシ焼きの現状についてお伺いをいたします。毎年３月中旬、今年は３月16日でございましたけれども、渡良瀬遊水地でのヨシ焼きは、近年、渡良瀬遊水地がラムサール条約湿地に登録されたこともあって、多くの見学者やカメラマンが訪れております。本当に10メートルを超えるような炎が渦を巻きながら燃えていく姿、また黒煙がたなびいて、場合によっては何十キロも離れたところへ灰が落ちると、そのようなこともありますけれども、これが渡良瀬遊水地に春が来たよと、早春の風物詩となっているわけでございます。　　この渡良瀬遊水地でのヨシ焼きを実施する面積、それに対する参加する団体、ヨシ焼きのために火をつけなくてはなりません。この火入れ従事者の人数、見学者の見込み数、入り込み数などについて、まずはお伺いをしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　まず、ヨシ焼きの対象面積につきましては、遊水地内のヨシ原となっている約1,500ヘクタールでありまして、今年はそのうち８割となります約1,200ヘクタールを焼却いたしました。　　次に、参加団体につきましては、周辺４市２町、渡良瀬遊水地利用組合連合会、関係消防署、国土交通省、アクリメーション振興財団によって、渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会が組織をされ、周辺自治会や地元消防団などの協力により実施をしております。　　主な業務としましては、周辺４市２町、国土交通省、アクリメーション財団は、周知広報や安全対策、苦情処理などを担い、渡良瀬遊水地利用組合連合会及び周辺自治会が火入れを行い、関係消防署や地元消防団により延焼防止を行っております。　　続いて、ヨシ焼きの火入れ従事者数でございますが、例年440人程度でありましたが、今年のヨシ焼きでは60人減少し、380人でありました。　　最後に、見学者数につきましては、今年は9,200人であり、昨年より1,200人増加をしたところであります。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　ただいま総合政策部長のほうから答弁がありました。　　まず、１点だけ再質問をさせていただきます。ヨシ焼きする面積1,500ヘクタールと、今年はそのうち1,200ヘクタール燃えましたということでありますけれども、これ４市２町で管轄しておりますけれども、ではこの1,500ヘクタールのうち栃木市分がどの程度あるのか。多分第１調整池と第３調整池の部分だとは思うのですが、面積をお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　約1,500ヘクタールのうち栃木市分が1,100ヘクタールとなります。今年度は、約８割燃えておりますので、焼却面積は約900ヘクタールとなっております。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　1,500ヘクタールのうちの1,100ヘクタールが栃木市分ということで、大体７割以上は栃木市分だということがわかります。　　それと、もう一点だけお伺いいたします。きのう、これ福富議員の質問の中でも答弁あったのですが、火入れの従事者が昨年まで例年440人だったのだけれども、60人減少して380人ですよという答弁だったのですが、この従事者減少の要因についてお伺いいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　周辺自治会のうち高齢者等でどうしても人材が確保できないという自治会が参加できなかったからというふうにお聞きしております。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　それでは、高齢化によって、自治会で参加していたところが参加できなくなったと、だから60人減ったのだよという答弁でございました。　　続きまして、発言明細（２）番として、ヨシ焼きの効果についてお伺いをいたします。渡良瀬遊水地でのヨシ焼きは、周辺農家での冬場の副業として需要の多かったよしずの生産が行われた。その材料としていいヨシを確保しなくてはならないということで、昭和30年代から遊水地内でヨシ焼きが始まったと、周辺自治会とかよしずの生産者などが協力して実施したのが始まりだということを聞いております。それで、このヨシ焼きの効果についてお伺いをいたします。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　ヨシ焼きの効果につきましては、議員がおっしゃったことのほか、冬場に枯れたヨシの中で越冬し、周辺地域の農作物に被害を及ぼす病害虫を駆除すること、発芽した若い柳などを焼くことにより、大きな樹林になるのを防ぐこと、樹林化を防ぐことにより、渡良瀬遊水地の治水容量が確保できること、ヨシ原が火災になるのを防ぎ、地域の防災にも役立つことが挙げられます。　　過去に平成23年３月に発生した東日本大震災により２年間ヨシ焼きを実施しなかったところ、柳や桑などの樹木が目立ち、枯れたヨシが堆積したりツル草が繁茂するなど、春に芽吹く希少植物に悪影響を及ぼし、冬場には枯れたヨシによる火災が発生したこともありました。こうしたことから毎年ヨシ焼きを実施することが渡良瀬遊水地における環境保全や治水、火災防止などに重要であると考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　ただいま答弁をいただきました。平成23年、３.11東北大震災がございました。その後、福島第一原発の放射性物質飛散の問題で、渡良瀬遊水地は２年間ヨシ焼きができなかったがために、本当にただいま部長から答弁あったように、大変な状況に陥りました。そのときは、周辺農家では、水田が周辺多いわけです。藤岡地域、小山地域、カメムシが大発生をいたしまして、米の品質が著しく低下をして、本当に周辺農家でも何とかヨシ焼きを再開してくれと、そういった要望もあって、２年後に再開できたといったような経緯がございます。　　そのほか、最近では、害獣のイノシシが遊水地にかなり入っています。そういったイノシシの営巣防止という意味合いも含めて、このヨシ焼きは非常に効果のあるものと思われます。　　それでは、次の質問に入ります。発言明細３として、ヨシ焼きを今後継続するための課題と対応についてお伺いをいたします。近年、安価な中国産よしずの輸入に押されまして、渡良瀬遊水地でのヨシ焼きの主力を担ってきたヨシの刈り取りの農家やよしずの生産者が減少しております。そしてまた、先ほど担い手の減少ということで、周辺自治会の高齢化もあって、ヨシ焼きの火入れ従事者が非常に減少している。これを今後、この渡良瀬遊水地のヨシ焼きを継続していくために、この従事者の確保という部分が課題となっております。ヨシ焼きの今後の継続ということを含めて、答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　質問に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　今後、継続的にヨシ焼きを実施していくためには、火入れを行う人材確保が大きな課題であると認識をしております。福富議員にもお答えいたしましたように、一般の方にヨシ焼きの火入れ作業に参加していただくヨシ焼き体験ツアーや、４市２町の住民を対象とする火入れ従事者募集は、人材を確保していく上で有効な手法になり得るものと考えております。　　一方、火入れ作業は危険が伴いますことから、安全確保などのさまざまな課題が考えられますので、今後は、火入れ従事者の人材確保に当たり、関係機関と課題解決に向けた協議を行い、火入れ従事者確保に向けた実施手法などを検討してまいります。 ○議長（大阿久岩人君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　関口孫一郎君登壇〕 ◆21番（関口孫一郎君）　ヨシ焼きの場合には、火入れの場合に作業が大変危険を伴うということはただいまの部長答弁でもありました。きのうの福富議員の答弁の中で、ヨシ焼きの体験ツアー、また４市２町の住民にボランティアとして従事者募集だよという話も一つの提案としてされました。　　実は、この渡良瀬遊水地で長年ヨシ焼き作業に従事していた方を私は当然存じているわけなのです。遊水地利用組合、ヨシの刈り取りなんかしている人たち、そういう人たちが組織している組合なのですが、この火入れ作業は、大変な作業だと、命にかかわる作業なのだということをベテランの火入れされる方が言っておられました。先ほど栃木市分の遊水地のヨシ焼きする面積をお伺いしました。1,500ヘクタールのうちの1,100ヘクタール、実は小山市とか周辺の野木町、ヨシ焼きする部分は少ないのです。ほとんどが栃木市分なのです。そうすると、小山市なんか体験ツアー言っています。堤防の上からちょっと火をつけてください。それで済むのです。ところが、1,100ヘクタールを持っている栃木市では、堤防の上から火入れするだけでは間に合わないのです。当然、遊水地の中へ入って、当日の風向きとか天候状態によってどこに火入れするか、どういうふうに避難をするか、これはベテランでなくてはわからないのです。そういうベテランがだんだんいなくなってくる。そのベテランからその状況を確認しなくてはならないということで、やはりそういうことも含めて、今度は延焼防止活動に従事する消防団、こういった部分、消防団も活動しています。そういった方々に火入れの従事を担っていただくことも重要かなと思います。私の提案とさせていただきます。これは回答はいただかなくても結構でございます。　　以上を持ちまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大阿久岩人君）　以上で一般質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時１４分） ○議長（大阿久岩人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分） △報告第１１号～報告第１４号及び議案第９５号～議案第１２７号の質疑、委員会付託 ○議長（大阿久岩人君）　次に、日程第２、報告第11号から日程第５、報告第14号までの報告４件及び日程第６、議案第95号から日程第38、議案第127号までの議案33件を一括して議題といたします。　　既に提案理由の説明は終了しております。　　ただいまから各議案等に対する質疑に入ります。　　各議案等に対する質疑につきましては、議長の定めた期間内に発言通告があった者は２名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。　　なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっております。かつ質疑の回数は３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。　　17番、白石幹男議員。 ◆17番（白石幹男君）　私のほうからは、議案第98号　栃木市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質疑をいたします。　　まず、明細１、会計年度任用職員制度について、５点について質疑いたします。まず１点目、会計年度任用職員制度の導入で任用根拠が明確化されたということでありますが、その任用根拠とはどういうものであるか、まず１点伺います。　　２点目として、現在の非正規職員と比較して、処遇の改善はあるのか伺います。　　第３点目として、正規職員との業務の違いはどのようなものであるか。　　第４点目として、雇用の継続についてどのように考えているのか伺います。　　第５点目としては、正規雇用への道は開かれているのか伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　質疑に対する答弁をお願いします。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　白石議員のご質問にお答えを申し上げます。　　臨時非常勤職員の任用につきましては、これまで任用する市町村によって取り扱いがさまざまでありました。しかしながら、平成29年５月に改正されました地方公務員法による会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、特別職非常勤職員は、専門的な知識、経験等に基づき助言、調査、診断等を行う者であること。臨時的任用職員は、常時勤務を要する職員に欠員を生じた場合にのみ任用できるなど、任用の要件が厳格化されました。それらの要件に当てはまらない場合は、原則として会計年度任用職員として任用されることになり、任用の根拠が明確化されました。　　次に、処遇の改善につきましては、会計年度任用職員には期末手当の支給ができることになったほか、昇給の制度も導入をされました。　　次に、正規職員との業務の違いにつきましては、正規職員は主に組織の管理、運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務を行うことが想定されますが、それ以外の業務につきましては、会計年度任用職員が携わることが可能であります。　　次に、雇用の継続につきましては、会計年度任用職員の任期は１会計年度内であることが地方公務員法で規定されております。しかしながら、再度の任用が可能となっておりますことから、客観的な能力の実証を経て、同一人が再度任用されることに問題はございません。　　また、会計年度任用職員として任用されたことは、正規職員の採用に当たって優先権が与えられるものではございませんので、正規職員として採用されるためには、正規職員の採用試験に合格することが必要がございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員。 ◆17番（白石幹男君）　２点目です。２点目の現在の非正規職員と比較して処遇の改善はあるかということで、期末手当等が出るようになったということでありますけれども、この条例を見ますと、フルタイムとパートタイムの２つの制度がありまして、フルタイムを見ますと、かなり条件がいいのですけれども、パートタイムとのその処遇の差というのがかなりあるような気もしますけれども、そこら辺の処遇の差はどの程度になるのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　再質疑にお答え申し上げます。　　会計年度任用職員には条例上、フルタイムとパートタイムの２種類の職員が規定されているところでありますが、大きな違いといいますと、退職手当がフルタイムの場合には支給されるという条件、条件といいますか、それが可能となります。しかし、パートタイムでは、その退職手当という規定がないという状況です。それ以外の時間外手当、あるいは地域手当、また昇給、人事評価等々については、フルタイムもパートタイムも同様の対応ということで運用してまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員。 ◆17番（白石幹男君）　パートタイムの勤務時間というのは、最長の人ではどの程度になるのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　フルタイムとは我々正規職員と同様の週７時間45分を指しておりますので、７時間45分よりも短い週の勤務時間が規定されている職員は全てパートタイムという形になってまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員。 ◆17番（白石幹男君）　では、明細２、現在の非正規職員への対応についてであります。４点について質疑いたします。　　まず１点目、現在の非正規職員の実態はどうなっているのでしょうか。　　第２点目、会計年度任用職員制度に移行するに当たって、現在の非正規職員が希望すれば、引き続き任用職員として採用されるのか伺います。　　３点目、移行することによって処遇が後退するケースがあるのか伺います。　　４点目、議員研究会での資料では、先ほど質疑をいたしましたけれども、フルタイムでの任用は想定していないとしておりますけれども、現在の非正規職員の中でフルタイムに該当する者はいないのか、この４点について伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 △発言の訂正 ◎総務部長（高崎尚之君）　大変申しわけございません。お答え申し上げます前に、先ほどの再々質疑の中で、私答弁の中で、週当たりの勤務時間が７時間45分、それよりも少ない場合はパートタイムという話をしたと思うのですが、週当たりではなくて１日当たりということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ◎総務部長（高崎尚之君）　それでは、お答え申し上げます。　　まず、臨時職員につきましては、今年度４月１日現在の職員数は376人おりまして、そのうち代表的な職種である一般事務補助職員は56人で、賃金は月額に換算しますと、おおむね13万円となります。　　次に、非常勤職員につきましては、職員数は369人おりまして、そのうち代表的な職種である嘱託保育士は89人で、月額報酬はおおむね19万円となっております。　　次に、会計年度任用職員の採用につきましては、地方公務員法で競争試験または先行によるものと規定されておりますので、本人の希望だけで引き続き任用することはできないものとなっております。　　また、会計年度任用職員制度に移行することに伴い、基本的には処遇が改善されますが、勤務条件について、国の非常勤職員の制度に合わせることが求められていることから、ボランティア休暇等休暇制度の一部において、来年の４月以降、取得できなくなる休暇もございます。　　次に、現在、フルタイムの任用は一部給食調理に従事する臨時職員がございますが、来年度は業務委託やパートタイムの任用で対応することになっております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員。 ◆17番（白石幹男君）　フルタイムでの任用は想定していないということで、調理員が一部当てはまるということでありますけれども、フルタイムとパートタイムでは、先ほど１日当たり７時間45分間、だから７時間44分でもパートタイマーとなるというケースもあるのかなと、最長でどの程度、本来考えているのはどの程度なのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　議員今おっしゃられたとおり、７時間44分でもパートタイムではないのかというふうなお話がありましたが、まさしくそう言われればそのとおりということでございますが、それはいかにもという部分ございます。現実的には、それぞれの職場、また職種等に応じてその適正な勤務時間、必要な勤務時間というのがあるかと思います。現在、その職種、また周りの職員との均衡等を図るために、現在もう既にパートタイムで運用を始めておりますけれども、７時間30分という職員がいるというのが現実でございます。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員。 ◆17番（白石幹男君）　現実的に７時間30分でもパートタイムとなってしまうということで、そこら辺は、考えは言ってはいけないのか。他の自治体でもそういうケースがあるみたいですので、そこら辺はフルタイムとして扱えるようにすることもできるのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　今回提案させていただいております条例には、先ほども申し上げましたが、フルタイム、そしてパートタイム両方の規定を設けております。現時点ではパートタイムでの運用というのを市としては考えておりますけれども、実際にふたをあけてみて、４月からさまざまな運用が始まったときに、もしかしたらばその業務をしっかりと遂行する上でフルタイムでないとという場合ももしかしたら想定が出てくるのではないか、そういう意味で今回条例には両方を規定したわけですので、全くフルタイムの可能性がないというわけではございません。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員。 ◆17番（白石幹男君）　明細３、財政措置について伺います。議員研究会での資料を見ますと、歳出見込み額が年々増加するようになっております。国からの財源措置はどうなるのか伺います。 ○議長（大阿久岩人君）　白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　高崎総務部長。 ◎総務部長（高崎尚之君）　本市における会計年度任用職員制度導入に伴う歳出の増加につきましては、新たに支給される期末手当などの人件費が主なものになりますが、令和２年度、来年度は約２億円の歳出増加を見込んでおります。また、本市では、歳出増加の激変緩和措置として、２年間をかけて期末手当の支給月数を段階的に調整していくこととしており、令和４年度には今年度と比較し、約３億9,000万円の増加を見込んでいるところです。　　制度導入に伴う歳出の増加につきましては、本市の財政に大きな影響を与えますが、現在のところ国からの財政措置は具体的に示されておりません。本市といたしましては、他の自治体とともに全国市長会を通して、国に対し必要な財源を確実に確保するよう求めておりますが、今後も機会を捉えまして、国に要望してまいります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　次に、４番、川上均議員。 ◆４番（川上均君）　質疑を行います。質疑は各条例ごとに行うことというふうになりましたので、白石、川上の常任委員会の所管以外の10条例について、特に消費税関係について伺いたいと思います。質問内容はほぼ同一になりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　発言要旨の１つ目ですけれども、議案第101号　栃木市藤岡遊水池会館条例及び栃木市渡良瀬遊水地ハートランド城条例の一部を改正する条例の制定についてのまず１つ目は、使用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目は、消費税の納税についてですが、消費税の納税が求められる使用料に当たるのか伺いたいと思います。　　３つ目には、市民負担増の影響についてですが、値上げされた場合の市民負担の影響はどれぐらいになるか、予想になると思いますけれども、伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長（小保方昭洋君）　使用料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化を目的として、平成30年12月に策定いたしました使用料・手数料の見直し方針に基づき検討してまいりました。見直しに当たりましては、この見直し方針に基づき消費税率引き上げの影響や類似施設とのバランスも考慮し、検討させていただきましたので、ご理解をお願いいたします。　　次に、使用料の消費税につきましては、課税扱いとなります。なお、消費税の納税についてでありますが、地方公共団体は消費税法の特例が適用されることから、一般会計においては申告義務がないものとされており、納付しないことになります。　　最後に、市民負担増の影響につきましては、今回の見直しにより、一例を申し上げますと、遊水池会館の大会議室において、昼間の４時間で利用する場合の使用料につきましては、現行の1,000円に対して改定後は1,240円となり、240円の負担増となります。なお、市の歳入といたしましては、年間で遊水池会館使用料が約３万5,000円程度、ハートランド城使用料が約7,000円程度増加するものと見込んでおります。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　では、続いて要旨の２に移ります。　　議案第102号　栃木市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、使用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目には、消費税の納税についてですが、消費税の納税が求められる使用料に当たるのか伺いたいと思います。　　そして３つ目に、市民負担増の影響についてですが、値上げされた場合の市民負担の影響はどれぐらいになるのか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　行政財産使用料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化を目的として、平成30年12月に策定した使用料・手数料の見直し方針に基づき検討してまいりました。見直しに当たっては、この見直し方針に基づき消費税率引き上げの影響や近隣市町とのバランスも考慮し、検討させていただきましたので、ご理解をお願いいたします。　　次に、使用料の消費税につきましては、先ほど総合説明部長が答弁したとおりでございます。　　最後に、市民負担増の影響につきましては、今回の見直しにより行政財産使用料が年間で約１万1,000円程度増加するものと見込んでおります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　では、続いて要旨の３に移ります。　　議案第103号　栃木市天幕使用条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、使用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　そして２つ目に、消費税の納税が求められる使用料に当たるのかを伺いたいと思います。　　そして３つ目に、市民負担の影響について、値上げされた場合の市民負担の影響はどれぐらいになるのか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　天幕使用料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化を目的として、平成30年12月に策定した使用料・手数料の見直し方針に基づき検討いたしました。見直しに当たっては、この見直し方針に基づき消費税率引き上げの影響等を考慮し、検討をさせていただきましたので、ご理解をお願いいたします。　　次に、使用料の消費税につきましては、こちらも先ほど総合政策部長が答弁したとおりでございます。　　最後に、市民負担増の影響につきましては、平成30年度における天幕有料貸し出しが152張りであり、その実績に基づき試算をいたしますと、今回の見直しにより天幕使用料については、年間で約8,000円程度増加するものと見込んでおります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　次に移ります。要旨４、議案第104号　栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、手数料の値上げの考え方について。２つ目に、消費税の納税が求められる手数料に当たるのか伺いたいと思います。　　そして３つ目に、市民負担増の影響についてですが、値上げされた場合の市民負担の影響はどれぐらいになるのか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　手数料の見直しにつきましては、こちらも受益者負担の適正化を目的としまして、平成30年12月に策定した使用料・手数料の見直し方針に基づき検討してまいりました。手数料は、サービスを受ける方にそのコストを負担していただく受益者負担を原則としております。見直しに当たっては、この原則に基づきながら、消費税率引き上げの影響や近隣市町とのバランスも考慮し、検討させていただきましたので、ご理解をお願いいたします。　　続きまして、手数料の消費税についてでありますが、今回見直しを行う別表第１、証明書発行等の料金につきましては非課税の扱いになりますが、別表第２、建築関係の構造適合性判定の料金については課税となります。また、別表第４、消防法11条関連の特定屋外タンク貯蔵所に関する手数料につきましては、消費税が課税されませんが、国において消費税率引き上げによるコストの影響を考慮し、標準の手数料を改定することから、あわせて改定をするものであります。　　なお、消費税の納税につきましては、地方公共団体は消費税法の特例が適用されることから、一般会計においては申告義務がないものとされており、納付しないことになります。　　最後に、市民負担増の影響でありますが、今回の見直しにより証明書等手数料が年間で約1,800万円程度増加するものと見込んでおります。一方、市民の方の負担軽減の取り組みとしまして、マイナンバーカードを利用してコンビニの端末で証明書を取得する場合には、窓口よりも100円安く取得できる料金としておりますので、今後、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　この件の手数料に関してのちょっと再質問をさせていただきます。　　住民票などが200円、それから300円の値上げということで、受益者負担といっても非課税であるという答弁ですので、50％の値上げということでは大幅な値上げ、値上げの額が余りにも大き過ぎるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。　　榎本財務部長。 ◎財務部長（榎本佳和君）　今回の手数料の見直しに関しましても、受益者負担の原則というのがまず前提となりますが、それ以外にも原価の算定、これを明確にしまして、例えばその証明書を発行するのにどれぐらい経費がかかっているかと、そういったところをしっかりと計算した上で、金額の設定をしているところでございまして、額とすれば100円上がるわけなのですが、実際にはその原価まではまだ行っていないと、負担はもう少しお願いしなくてはならない状況なのですが、近隣市町等の状況も考慮しながら300円という金額で設定をしているところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　次に移りたいと思います。要旨５、議案第114号　栃木市道路占用料徴収条例及び栃木市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目には、占用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目には、消費税の納税が求められる占用料に当たるのか伺いたいと思います。　　３つ目には、値上げされた場合の市民負担の影響はどれぐらいになるか伺いたいと思います。
   ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　栃木市道路占用料及び栃木市準用河川占用料の見直しにつきましては、消費税法及び地方税法の一部を改正する法律により、改正消費税が適用されることに伴う改正でありますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、貸付期間が１カ月未満の道路占用料及び土砂採取等の準用河川占用料の消費税につきましては、課税扱いとなります。なお、消費税の納税についてでありますが、地方公共団体は消費税法の特例が適用されることから、一般会計においては申告義務がないものとされており、納税しないことになります。　　最後に、市民負担増の影響についてでありますが、昨年度に道路占用許可申請が提出された中で、１カ月未満の占用許可申請は２件となっております。また、準用河川の占用許可申請につきましては、合併後１件といずれの占用件数も少ないことから、今回の見直しにより市民負担増の影響は少ないものと考えております。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　次に移ります。要旨６、議案第115号　栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、使用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目に、消費税の納税が求められる使用料に当たるのか伺いたいと思います。　　３つ目に、値上げされた場合の市民負担の影響はどれぐらいになるか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　栃木市公園条例の使用料の見直しにつきましては、消費税法及び地方税法の一部を改正する法律により、改正消費税率が適用されることに伴う改正でありますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、使用料のうち占用期間が１カ月未満の場合及びイベント等の行為の許可に関する消費税につきましては、課税扱いとなります。なお、消費税の納税についてでありますが、地方公共団体は消費税法の特例が適用されますことから、一般会計においては申告義務がないものとされており、納付しないこととなります。　　最後に、市民負担増の影響につきましては、今回の見直しにより公園使用料等が年間で約4,000円程度増加するものと見込んでいるところであります。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　次に移ります。議案第116号　栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、使用料の値上げの考え方について。　　２つ目に、消費税の納税が求められる使用料に当たるのかを伺いたいと思います。　　３つ目に、市民負担の増はどれぐらいになるか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　國保建設部長。 ◎建設部長（國保能克君）　使用料の見直し及び使用料の消費税につきましては、先ほど総合政策部長が答弁したとおりでございます。　　次に、市民負担増の影響につきましては、今回の見直しにより施設使用料等が年間で約200万円程度増加するものと見込んでいるところでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　次に移ります。議案第117号　栃木市市民交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、使用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目に、消費税の納税が求められる使用料に当たるのか伺いたいと思います。　　３つ目に、市民負担増の影響についてどれぐらいになるか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　戸田都市整備部長。 ◎都市整備部長（戸田崇君）　使用料の見直し及び使用料の消費税につきましては、先ほど総合政策部長が答弁したとおりでございます。　　次に、市民負担増の影響につきましては、新しく開設する施設でございますので、条例でお示しした金額をお願いしたいものであります。　　以上です。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　次に移りたいと思います。議案第118号　栃木市下水道条例及び栃木市農業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、１つ目に、使用料の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目に、消費税の納税が求められる使用料に当たるのか伺いたいと思います。　　３つ目に、市民負担増の影響はどれぐらいになるか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　田中上下水道局長。 ◎上下水道局長（田中修君）　公共下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料の見直しにつきましては、消費税法及び地方税法の一部を改正する法律により、改正消費税率が適用されることに伴う改正でありますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、使用料の消費税につきましては課税扱いとなります。なお、消費税の納税についてでありますが、地方公共団体は消費税法の特例が適用されますが、公営企業におきましては申告義務と納税義務が課せられることから、納付することになります。　　最後に、市民負担増の影響につきましては、例えば公共下水道使用料では、１カ月に20立米使用した場合、現行の2,631円から48円増の2,679円となり、年間では約600円程度の増となる見込みでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員。 ◆４番（川上均君）　では、次に移ります。最後は、議案第119号　栃木市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてですが、水道料金の値上げの考え方について伺いたいと思います。　　２つ目に、消費税の納税が求められる料金に当たるのか伺いたいと思います。　　３つ目に、市民負担増の影響でどれぐらいになるのか伺いたいと思います。 ○議長（大阿久岩人君）　川上議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。　　田中上下水道局長。 ◎上下水道局長（田中修君）　水道料金の値上げの考え方及び消費税の納税につきましては、先ほど公共下水道使用等の答弁で申し上げたとおりでございます。　　市民負担増の影響につきましては、例えば家庭用の口径13ミリで１カ月20立米使用した場合、現行の2,295円から42円増の2,337円となり、年間では約500円程度の増となる見込みでございます。 ○議長（大阿久岩人君）　以上で各議案等に対する質疑を終了いたします。　　ただいま議題となっております議案第95号から議案第127号までの議案33件をお手元に配付の各常任委員会議案等付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △請願第２号の上程、委員会付託 ○議長（大阿久岩人君）　次に、日程第39、請願第２号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。　　ただいま議題となっております請願第２号につきましては、産業教育常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長（大阿久岩人君）　お諮りいたします。　　あす９月７日から９月29日までの23日間は、決算特別委員会及び各常任委員会の審査並びに議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 △延会について ○議長（大阿久岩人君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこれをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大阿久岩人君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（大阿久岩人君）　なお、９月30日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（大阿久岩人君）　本日はこれをもちまして会議を終了いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０８分）...