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09月05日-04号

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  1. 栃木市議会 2019-09-05
    09月05日-04号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    令和 元年  9月定例会(第4回)               令和元年第4回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                                 令和元年9月5日(木曜日)午前10時開議第 1 開  議                                             第 2 議事日程の報告                                          第 3 一般質問                                             第 4 延会について                                           第 5 次会日程の報告                                          第 6 延  会                                             出席議員(29名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   ま さ かず      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      25番   松   本   喜   一    26番   小   堀   良   江      27番   梅   澤   米   満    28番   福   田   裕   司      29番   中   島   克   訓    30番   天   谷   浩   明欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   小 保 方   昭   洋    総 務 部長   高   崎   尚   之  部   長  危機管理監   福   田   栄   治    財 務 部長   榎   本   佳   和  生 活 環境   橘       唯   弘    保 健 福祉   藤   田   正   人  部   長                    部   長  こども未来   髙   橋   礼   子    産 業 振興   福   原       誠  部   長                    部   長  建 設 部長   國   保   能   克    都 市 整備   戸   田       崇                           部   長  秘 書 課長   永   島       勝    副 部 長兼   増   山   昌   章                           総 合 政策                           課   長  副 部 長兼   名   淵   正   己    副 部 長兼   大   野   和   久  総 務 課長                    行財政改革                           推 進 課長  会計管理者   大   木   多 津 子    上 下 水道   田   中       修                           局   長  消 防 長   石   田       栄    教 育 長   青   木   千 津 子  教育委員会   川   津   浩   章    教育委員会   鵜   飼   信   行  事 務 局                    事 務 局  教 育 部長                    生 涯 学習                           部   長  監 査 委員   天   海   俊   充    農業委員会   田   嶋       亘  事 務 局長                    事 務 局長  併選挙管理  委 員 会  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   神   永   和   俊    議 事 課長   癸 生 川       亘  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○議長(大阿久岩人君) ただいまの出席議員は29名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長(大阿久岩人君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 福 富 善 明 君 ○議長(大阿久岩人君) 19番、福富善明議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) おはようございます。議員番号19番、明政の福富善明であります。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。質問は、渡良瀬遊水地の賢明な利活用について、市民税・県民税の申告についての2点を質問させていただきますので、執行部につきましては、簡単明瞭なご回答をお願いします。  発言明細1の観光資源としての活用についてお伺いをいたします。渡良瀬遊水地が国際的な湿地保護条約であるラムサール条約の登録湿地となってから、この7月で7年になりました。首都圏を守る重要な治水施設である渡良瀬遊水地は、この間、豊かな生態系を育む貴重な湿地として理解が進み、周辺の自治体や住民の間で観光資源としての期待が高まってまいりました。観光資源としての活用をするためのさまざまな取り組みの状況についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。               〔総合政策部長 小保方昭洋君登壇〕 ◎総合政策部長小保方昭洋君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ご質問にお答えを申し上げます。  現在、本市では、渡良瀬遊水地の特性を生かし、一年を通じ、さまざまな取り組みを行っております。まず、春には、熱気球競技の栃木市渡良瀬バルーンレース、夏には、「空・水・大地と遊ぶ」と題した渡良瀬遊水地フェスティバル、秋には、史跡等の説明を聞きながら遊水地を満喫できる栃木市ウォーキング大会、冬には、渡良瀬遊水地産のヨシを利用し、幻想的な光をともすヨシ灯り展などを行っております。また、春から秋にかけて、希少植物を保全するために、外来植物の除去活動、希少植物の観察会などを、さらに毎年7月と8月の2カ月間の渡良瀬遊水地PR強化月間には、ツバメの生態がわかるツバメのねぐら入り観察会渡良瀬遊水地ぐるり旅、ヨシ細工づくりウオータースポーツ体験などを行っております。さらに、毎年3月下旬には、ヨシ焼きを行うことにより、渡良瀬遊水地の湿地環境が保全され、さまざまな利活用を毎年実施することが可能となっております。  いずれの事業も市内外に広く周知し、貴重な体験を通して渡良瀬遊水地にまた来たいと思っていただけるよう、工夫を凝らした取り組みを行っているところであります。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございました。今渡良瀬遊水地では、さまざまな催し物が行われております。その中で一つ再質問をさせていただきたいと思うのですが、渡良瀬遊水地への年間の来場者数及び主なイベントの来場者数の人数をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 本市の主なイベントの来場者数でございますが、まず渡良瀬バルーンレースにつきましては、4月の5日から7日の3日間で11万5,000人の来場者であります。また、渡良瀬遊水地フェスティバル、本年は台風の接近により中止となりましたが、例年約2万人の方にお越しをいただいております。また、ヨシ焼きにつきましては、本年は9,200人の来場者があったと聞いております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。大分栃木市に関しての来場者がたくさんいらっしゃるということで確認をいたしました。そのことを踏まえまして、次に入ります。  発言明細2の交通アクセスの充実についてをお伺いいたします。観光資源としての渡良瀬遊水地を考察するには、課題となるのは鉄道駅からの2次交通のひ弱さが挙げられています。この春から栃木市、小山市両市が、栃木市の石川桜堤にて周辺の公共バスの相互乗り入れが始まりました。利便性が高まったと思いますが、渡良瀬遊水地の課題としては、鉄道からのアクセスが挙げられます。  その解消方法としての栃木市、小山市、加須市、古河市、野木町、板倉町の4市2町でレンタル自動車を乗り捨てできるシェアサイクルや遊水地内に電気自動車グリーンモビリティーを走らせる方法が、市内で開かれたシンポジウムで、遊水地の管理者である国交省利根川上流河川事務所の三橋所長から、「国交省、環境省が推薦しております。運用する法人や自治体に補助金が保障されます。また、平常時には工事用道路の活用も可能」の声がありました。  これらの方法の声も含めた鉄道駅からの交通アクセスの充実に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 鉄道駅から渡良瀬遊水地へのアクセスにつきましては、土日祝日限定で谷中湖へのふれあいバスが運行されております藤岡駅以外では、徒歩または自転車、タクシーに頼らざるを得ない状況であります。また、遊水地へ徒歩や自転車で向かうルートの案内等についても改善が必要であると認識をしております。  なお、遊水地周辺レンタサイクルにつきましては、現在は相互に乗り捨てが可能な施設が、遊水地の西側の栃木市、板倉町及び加須市のエリアと東側の小山市、野木町及び古河市のエリアとの2つに分かれており、東西のアクセスが不十分な状況であります。このことから、遊水地周辺の全てのレンタサイクル施設での相互の乗り捨てを可能とすることにより、鉄道駅と遊水地内及び周辺各施設とを複数のルートでつなぐことが可能となりますので、サイクリングルートの案内等も含めまして、その実現に向けて関係市町及び各運営主体との協議、検討を行っております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕
    ◆19番(福富善明君) 関連質問で、私も提案質問をさせていただきます。  栃木市藤岡駅は、渡良瀬遊水地に一番近い駅でありますので、藤岡駅を名前を変えまして、ラムサール駅に名前を変えたら、来訪者の集約が望めるのではないかと私は思うのですが、その考えについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 駅名の変更となりますと、東武鉄道さんとの関係もございまして、難しい問題もあろうかと思います。沿線で見回しますと、東武動物公園駅というように東武の施設があるところは、そういった特徴的な駅名などを使われているようですが、そのほかではなかなかそういった特徴的な名称というのが使われていないという現状もございますし、また駅名を変更ということになりますと、相当な経費がかかるというようなことも以前お伺いしたこともございます。正式な駅名の変更というのは難しいかもしれませんが、愛称等をつけるというふうなことでしたらば、場合によっては、東武鉄道さんとの協議というものも可能になってくるかもしれませんので、その辺は今後東武鉄道さんと協議をさせていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 私も今思いついた提案なので、なかなか難しいというのはわかっているのですけれども、今後として、やはり栃木市の集約を全体的に、観光、スポーツに関係する集約を望むのでしたら、駅の名前を変えたらどうかなと思って提案させていただきました。提案でございます。  次に入ります。発言明細の3、国体に向けた取り組みについてであります。国体の目的は、国体は広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力づくりを図り、地方スポーツの振興と地方文化を図ることを目的として行われています。2022年に開催の「いちご一会とちぎ国体」、栃木市で開催されるハンドボール、なぎなた、そして谷中湖で行われるボート、カヌースプリント競技の開催に向けての準備状況について、また開催会場となる渡良瀬遊水地、栃木市内での多くの来場者に地方文化のPR及びおもてなしをする絶好の機会と考えるが、どのように進め、取り組んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 2022年に開催されます「いちご一会とちぎ国体」開催に向けた取り組みにつきましては、本年9月に市実行委員会を設立するほか、県や各競技団体と連携を図りながら準備を進めております。  本市で開催連れるボート及びカヌースプリント競技につきましては、谷中湖に仮設でコース等を設営することから、谷中湖を管轄いたします国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所渡良瀬遊水地出張所河川占用許可申請のための協議なども行っているところであります。  なお、国体開催時には、花いっぱい運動やクリーンアップ運動で歓迎することはもちろん、選手や来訪者がくつろげるおもてなしコーナーを設置いたしまして、地域の郷土料理や特産品を振る舞い、オール栃木で歓迎し、心のこもったさまざまなおもてなしを考えております。また、ボート及びカヌースプリント競技では、会場となります谷中湖を含めました渡良瀬遊水地をPRできる絶好の機会と捉え、渡良瀬遊水地の案内ブースを会場内に設け、一人でも多くの来場者の方に渡良瀬遊水地の自然、歴史、レジャー、スポーツなど多彩な魅力を発信できるよう努めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今の答弁の中に一つ、私も地方に行っておいしいものを食べたいなという方がたくさんいらっしゃると思うので、再質問させていただきます。  地域の郷土料理は、具体的にどのようなものを考えていますか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 大変恐れ入りますが、これから実行委員会が立ち上がるというようなこともございまして、今後関係者の皆様とともに、どういったおもてなしでおいしい郷土料理が提供できるかといったことは検討させていただきたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 地方に行ったらおいしいものを食べたいというのは、誰も同じ目線だと思うので、そこら辺のところを努力していただいて、来訪者にはきちんと食べさせてください。私の要望です。お願いいたします。  発言明細4の野渡橋の常時開放について質問いたします。野木町から渡良瀬遊水地へつながる野渡橋の車両通行は、2016年に開放されたが、事故防止のため、夜間通行どめとなっていますが、4市2町の連携を高める上でも野木町の煉瓦窯視察ルート小山生井桜堤から湿地観察地を通るルートを連携することで、観光、スポーツの活性化につながると考えるが、野渡橋、鷹見台、北エントランスへの遊水地地内のアクセスの向上性のため、常時開放が必要と考えるが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 現在野渡橋につきましては、季節により異なりますが、3月から10月は午前9時30分から午後5時まで車両通行が可能となっており、それ以外の時間帯は通行どめとなっております。  なお、橋及び野木町側の進入路の管理につきましては、国土交通省河川占用許可に基づき野木町が行っており、朝晩のゲートの開閉や出水時に欄干を倒し通行どめとする作業などを行っております。  常時開放につきましては、議員ご提案のとおり、野渡橋から北エントランス方面へのアクセス向上というメリットがある一方、夜間通行による事故の危険性やごみの不法投棄が懸念されるなどのデメリットが考えられます。このような状況から、市といたしましては、常時開放の必要性については、管理している野木町との協議のほか、周辺自治体及び関係団体のご意見等をいただきながら慎重に検討すべきであると考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 検討中ということで前向きに検討をお願いいたします。  次に入ります。発言明細5、ヨシ焼き火入れ体験について質問をいたします。渡良瀬遊水地の春の風物詩として知られているヨシ焼き、本年3月16日土曜日に行われ、栃木県、県外4市2町にまたがった3,300ヘクタールの野原が真っ赤な炎に包まれ、この壮大な行事は、遊水地の貴重な湿地環境の保全や病害虫駆除を目的に、周辺4市2町等で組織する渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会より実施されました。各所にて火が放たれ、炎が勢いを増すと、土手にずらりと並んだカメラマンの方々が一斉にシャッターを切ります。最近は、首都圏より観光や写真撮影を目的に来訪者が多くなっていますが、ヨシ焼きの火入れは、近年担い手が不足していると聞いております。ヨシ焼きを今後とも継続していくために、ヨシ焼きの体験ツアーや4市2町の住民を対象とした、ヨシ焼きを手伝ってくれる方の募集などをしてはどうかと考えるが、執行部のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 今年3月16日に実施をいたしましたヨシ焼きでは、火入れを行う方が昨年と比べて60人減少いたしました。こうした状況が今後続きますと、ヨシ焼きの実施が困難となってしまうことも考えられます。  こうした中、国土交通省、4市2町等で構成される渡良瀬遊水地保全利活用協議会において、利根川上流河川事務所からヨシ焼き体験ツアーが提案されました。これは、旅行会社が企画し、一般の方にヨシ焼きの火入れ作業に参加していただいた後、周辺自治体の観光も楽しんでいただくもので、火入れ作業の担い手不足の解消及びヨシ焼き実施への理解の一助になり得ると考えております。また、ご提案のありました、4市2町の住民に火入れ従事者を募集して人材を確保することも同様の効果があると思われます。  一方で、火入れ作業には危険が伴い、安全確保などのさまざまな課題があると考えられますので、火入れ従事者の人材確保に当たりましては、関係機関と課題解決に向けた協議を行い、ヨシ焼き体験ツアーヨシ焼き担い手の周辺住民への募集など、さまざまな実施手法を検討してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ご答弁ありがとうございます。ヨシ焼きについては、各地域から、写真を撮る方、観光に来る方がたくさんいますので、今後ともこの方向性については十分検討していただいて、いい方向に出るようによろしくお願いいたします。  次に入ります。発言明細の6の周辺自治体との一体的な対応はについて質問いたします。渡良瀬遊水地は、年間100万人の来訪者が訪れ、人々のニーズに応じた飲食や買い物をする場所が望まれ、リピーターの確保をしつつ、周辺で行われる花火大会、ハーフマラソン大会ウォーキング大会などの4市2町の壁を取り払った観光、スポーツなどを中心とした今後の連携についてどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 渡良瀬遊水地は、本市を含む4市2町にまたがっておりまして、国の管理地であるため、イベントや事業を行う際には、周辺自治体や特に国との連携は欠かすことができないことになっております。  先ほどもお答えいたしましたとおり、本市においては各種事業を展開しており、そのいずれもが渡良瀬遊水地の管理者であります国土交通省利根川上流河川事務所との連携のもと行われておりますほか、一部の事業では周辺自治体との連携が行われている状況となっております。  先ほど質問にお答えいたしましたけれども、例えばレンタサイクルの件も、三橋所長さんにも一生懸命お骨折りをいただきながら、周辺自治体との連携を今後進めながら、早期に実現をしたいと思っておりますし、またサイクリングのルートにしても、所長みずから自分で自転車を走らせてルートづくりを今しているというような、そんなことも聞いておりますので、周辺自治体、また河川事務所との連携を密にしながら、早期実現を図っていきたいなというふうに思っております。  観光やスポーツは、広域的な取り組みによりPR効果が高まるなど、相乗効果が期待できる部分があると思われます。今後は、4市2町を初め関係機関や団体が参加いたします渡良瀬遊水地保全利活用協議会などを活用しながら、観光やスポーツを初め各種事業を実施する上で渡良瀬遊水地は一つという思いが醸成できるよう、さらに協力体制を築き、連携、強化が進むよう、リーダーシップを発揮してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 大川市長には、協力体制を築き、連携強化を進めるようリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  再質問になるのですが、現在の連携の状況及び今後の連携していく上での課題をお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) まず、現在の連携の状況といたしましては、ヨシ焼きであったりクリーン作戦などは、利根川上流河川事務所や関係市町とともに実施をしているところであります。これからの課題といたしましては、先ほど市長からもお話がございましたように、レンタサイクルの関係であったりとか、あるいはヨシ焼きの担い手不足の解消の対策あるいは今新たな問題としてイノシシの駆除などもかなり問題化されてきておりますので、そういったものについては、連携をとりながら対策をとっていく必要があると思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 答弁ありがとうございました。私も、4市2町の連携が、今後渡良瀬遊水地ラムサール条約の湿地の場所をこれから反映していくかと思うので、ますますの連携をよろしくお願いいたします。要望です。  次に入ります。発言要旨2、市民税・県民税の申告について、発言明細1の平成31年度の確定申告の状況について質問いたします。前回3月の定例会一般質問にて、なぜ藤岡地域の申告会場が廃止になったのかについて答弁をいただきました。来訪者の利便性の向上や高齢者等の安心安全の確保を優先した会場を集約することで、受付職員の人数が増え、申し込み会場での待ち時間の短縮が図られる。結果的に市民の方々の利便性につながると考える。また、今後の改善に関し、市民からの意見等があった際には、改善を検討していくとの部長答弁を踏まえまして質問をさせていただきます。  1、藤岡地域の申告会場の廃止による市内他への影響はあったか。  2、申告会場の開設に関する市民の要望を把握するためのアンケートの実施はしたのか。  3、申告会場を集約することは、市民の利便性につながると思いますか。  以上、確定申告会場の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 藤岡地域を含む南会場の大平公民館と岩舟総合支所会議室等におきましては、大変混雑したことによりまして、他の申告会場へ案内をせざるを得ない状況が生じた日もありました。この点については、申告会議の統合の影響があったものと認識をしております。  次に、申告された方へのアンケート調査でありますが、こちら実施はしておりませんが、申告受け付けの際に伺ったご意見等を取りまとめ、検証の上、今後の申告事務の改善に生かしていくというふうにしております。  なお、今回の申告会場の統合につきましては、バリアフリー化された会場を設置できたこと、またさまざまな申告方法の提案を行う相談コーナーを設置したことなど、利便性の向上につながるものもあったと考えております。ただ、その一方で、会場での待ち時間の短縮などに関しては十分な効果が得られず、利便性の向上を図ることができたとは言えない状況であったというふうに認識をしております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 答弁ありがとうございました。次に入ります。  発言明細2の大平・岩舟会場の集約結果についてお伺いいたします。大平、藤岡、岩舟地域を対象とした南会場として、申告期間前半は大平公民館、後半は岩舟総合支所で開催されたが、そのことに対する市民からの意見、要望はあったか。また、今後の改善点についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 大平、岩舟、藤岡地域を対象とした南会場におきましては、以前は急な階段を上がらなければならなかったが、今回の会場は1階でよかった。あるいは、還付金の振り込みが早くなってよかったといったご意見があった一方で、待ち時間が長かった。会場が遠くなり、会場まで行くことが大変になったとのご意見も伺っております。また、特に高齢者の方からは、申告会場までの移動が大変だったとのご意見も伺っております。  まず、申告会場での待ち時間につきましては、日によって申告者の数に偏りがあったこと、またその状況に応じて応援職員の配置などの対応が迅速にできなかったことなどが要因と考えております。そのようなことから、今後におきましては、今回の申告の状況を踏まえた人数の配分を検討するとともに、職員の配置体制の充実を図りながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。  また、会場が遠くなったことに関しては、多くのご意見を伺っておりますので、今後、今回の会場とこの目的は踏まえつつ、いただいたご意見にできる限り応えられるよう、会場の場所あるいは運営方法について検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 再質問させていただきます。  大平公民館会場、岩舟総合支所の申告者の1日の人数または対応の職員の人数をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) まず、大平公民館では2月18日から2月28日まで実施をいたしまして、9日間の受け付け期間における申告者数は1,815人でした。1日当たりの申告者数にしますと約202名ということになります。また、岩舟総合支所では、3月1日から3月15日まで実施をしまして、11日間の受け付け期間における申告者数は2,621人、1日当たりにしますと238名ということになります。  また、対応した職員の数でありますが、どちらの会場とも15名ないし16名の職員で申告受け付けを行ったところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ご苦労さまでした。もう一つ再質問をさせていただきます。  申告会場まで行き、書類の整理、書類の不備、集計ができなく翌日になり、藤岡地域から往復40キロかけて申告した方もいらっしゃるので、事前書類の相談はできませんか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 申告の際に提出をいただく書類等につきましては、広報とちぎの1月号に掲載をいたしておるところであります。ただ、個々の申告内容によっては提出いただく書類も変わってくる場合がありますので、各申告会場にお越しいただく前に、あらかじめ電話等でご相談をいただければ対応をするということにしております。ただ、ご存じない方もいらっしゃると思いますので、今後におきましてはこの点についてもよくお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。次に移ります。  発言明細の3、e-Taxの講習会を開催してはいかがですかということでございます。e-Taxを利用している状況及び利用して確定申告を行うことは、利便性の向上につながると考えるが、申告会場においてe-Taxによる申告を受けているようだが、自宅でも活用できるよう、その使い方について講習会を開催してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 国税庁から送付された平成30年分の確定申告書につきましては2万195件でありまして、そのうちe-Taxで作成された申告書は1万140件となっており、年々増加している状況であります。  このe-Taxの利点につきましては、インターネットで申告書を作成できることから、混雑した会場に来場しなくても済むこと、また確定申告期間中であれば、24時間受け付けをしていること。さらに、添付書類を省略することなどが利点として考えられます。また、e-Taxを利用される方が増えれば、市の申告会場に来場される方が減少し、待ち時間の短縮にもつながるということで、市としましてもできるだけ多くの方に利用していただきたいというふうに考えております。  なお、e-Taxは所得税の確定申告の方法であり、税務署が普及促進活動を行っておりますので、議員ご提案の講習会の実施に関しましては、今後税務署と協力連携の上、対応してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) e-Taxの促進を図っていただきたい件について、私も再質問させていただきます。  e-Taxの手続はどのように行うのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) e-Taxを利用していただくためには、まずマイナンバーカードを取得していただくか、もしくは直接税務署のほうに行っていただいてID、パスワードを取得していただくか、どちらかが必要になります。マイナンバーカードを取得した場合には、あわせてICカードリーダーというものが必要になりまして、その後申告書を作成、申告内容を入力していただいて、データをパソコンで送付していただくというようなことになります。  次に、IDとパスワードを取得の場合なのですが、この場合はICカードリーダーは必要がございません。申告の内容をパソコンで作成していただいて、送信していただくということで申告が可能になります。  これらe-Taxの利用の手続の詳細については、国税庁のホームページのほうに詳しく載っておりますので、そちらをごらんいただければと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 再質問させていただくのですけれども、やはり問題点というのはいろいろあるかなと思うので、なかなか申告会場が遠いということがいろいろ問題になっていると思うのですけれども、このe-Taxに関しては、高齢者についてはどの程度使える可能性があると思いますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 最近ご高齢の方でもパソコンを使いこなされる方は大変多くなっているとは思います。どれぐらい可能性があるかというのは、なかなか私どもでは把握はできないのですが、お問い合わせ、ご相談いただければ丁寧に対応させていただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 次に移ります。発言明細4、高齢者への対応についてお伺いいたします。  私たちが豊かで健康な暮らしをできる日々の生活の隅々まで、広い範囲にわたりいろいろな仕事を行政は行っています。私たちの日常生活の意味合いを持つ県民税、市民税は、福祉、学校、保健、道路、その他の個人ではできない地域社会に共通する仕事のための費用を、住民がその能力に応じて負担し合うのが税金で、いわば市民として暮らしていくためには、支払わなくてはならない会費のようなものです。地方自治体は、財源として必要であり、住みよい豊かなまちづくりを積極的に参加するためにも、税金に対する一層の理解をしているのが高齢者でございます。そのためにも申告会場までの交通手段を確保し、高齢者にとって税金の申告は必ずしも簡単ではありません。申告相談においてはどのようなことに注意し対応していくのか、申告相談における安全性をどのように確保し、さらなる利便性の向上のために改善できる点はないかお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) ご高齢の方々の移動手段に関しましては、限られる場合があるということも認識はしておりますが、基本的にはご家族のご協力をお願いするほか、ふれあいバスや蔵タクなどの公共交通機関をご利用いただきたいと考えております。  また、申告の受け付け事務に関しては、高齢者に限らず、できる限り親切丁寧な対応に努めておりますが、特に高齢者の方に対しては、大きな声でゆっくり話す、また本人がご理解いただけるまで繰り返し説明する、また老眼鏡等を準備しておくなどの対応を行っております。  次に、申告会場の安全性の確保でありますが、先ほども答弁しましたとおり、全ての会場についてバリアフリー化された施設を利用したということで、安全性や利便性の向上に関しては一定の成果があったものと考えております。  ただ、今回の申告会場の統合に関しましては、市民の皆様から伺ったご意見等により、多くの課題が明らかになったというふうに認識をしております。その中でも特に申告会場のあり方につきましては、幾つかの課題に共通する要因等が考えられますので、今後その場所や運営方法について、改めて検討しまして改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  バリアフリー化を確保し、利便性の向上とは申告会場に近いことでありますので、藤岡会場については、安全確保をしつつ再設置について考えはあるかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 先ほども答弁をいたしましたとおり、今後の申告会場のあり方につきましては、改めて検討をさせていただきたいと思います。その中で、会場まで遠くなってしまう距離の問題が新たなバリアとなってしまわないよう、十分に配慮しながら、できる限り検討をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今の答弁だと可能性があるというような感覚を受けたのですけれども、その答えでよろしいでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) できるだけご期待に沿えるよう努力して準備を進めてまいりたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございました。いい答えが出まして、私も一般質問が終わることになりました。どうもありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前10時45分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時00分)                                                               ◇ 小 堀 良 江 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  26番、小堀良江議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 議席番号26番、栃木未来の小堀良江でございます。発言通告書に従いまして、3点質問をさせていただきます。  まず、1点目は、社会との接点が少ない人への支援について、ひきこもり支援につきまして、早期発見、早期支援の重要性についてご質問をさせていただきたいと思います。  このひきこもり支援についてでございますけれども、一昨日、小久保議員より、大人のひきこもりについてということでご質問がございました。重なる部分等あると思いますけれども、答弁におきまして重複する部分は省いていただいて結構でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  内閣府は、今年3月、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表いたしました。その7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占め、15歳から39歳の推計の54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったというものでございました。  昨今ひきこもりという言葉をニュース等で耳にすることも多くなったような気がいたしますが、この言葉が公の文書等におきまして使われ始めたのが、平成の初めだそうでございまして、それから30年がたつということになります。また、ひきこもりの定義でございますけれども、厚生労働省によりますと、さまざまな要因の結果として就労や就学などの社会的参加を回避しており、目的があれば外出するが、家族以外の人との親密な交流がない。このような状態が6カ月以上続き、家にとどまっている状態のこととしております。  ひきこもりの原因は、統合失調症などの精神疾患や学習障害、発達障害等により、周囲との摩擦が生じて引き起こる場合や、そういった障がいや疾患などの生物学的な原因とは考えにくい場合があるというふうにされております。後者は、仕事や学業でのつまずきであったり、また対人関係や心的外傷などが引き金となり、社会参加が難しくなってしまった社会的ひきこもりと呼ばれることもあるようでございます。  このようにひきこもりの要因等はさまざまでございますけれども、本人がみずから支援を求めることもなかなか難しく、誤解や偏見等もございまして、家族も知られたくないという感情のほうが強くなり、いつの間にか孤立し、長期化してしまい、適切な支援策につながらないまま放置されがちだと言われております。若年者のひきこもりを放っておくと、大人になってもその状態が続く傾向にありまして、親なき後、生活困窮状態になる可能性も高いというふうにされております。  そこで、できるだけスムーズにご本人やご家族を支援体制の場につないでいただくことが重要ではないかと思っております。早期発見、早期支援の重要性について、どのような認識をお持ちか、また支援体制の充実について、どのようなお考えかお聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。               〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長(藤田正人君) ご質問にお答え申し上げます。  市では、障がい福祉課障がい児者支援センターを第一義的な相談窓口として、ひきこもりに関するさまざまな相談をお受けしております。ひきこもりの長期化は、ご本人やご家族が感じる心理的な苦痛はもちろんのこと、労働力の減少など社会的にも重要な課題であると認識しております。そのため、ひきこもり事案を含め、介護、障がい、医療や貧困といった複雑な課題事例がある場合には、多機関共同による包括的支援体制構築事業における栃木市福祉総合相談支援センターの機能を生かし、相談支援包括化推進会議で情報を共有し、連携や役割分担について調整を図り、ひきこもり状態の早い段階での発見に努めているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 次の質問に入ります。実態把握の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  当事者や家族等からの相談、アプローチ等によって、行政あるいは民間の力をおかりしても私はよいというふうに思いますけれども、改善に向けて何らかの寄り添う支援ができることが一番よいわけでございますけれども、社会的参加を回避しており、長い期間家にとどまっている、いわゆるひきこもりの状態でございますと、社会的概念を意識すればするほど、当事者や関係者は、ひきこもりの状態を隠そうとする傾向があると感じます。また、支援を求めたくても、そのすべがわからずに悩んでおられる方もいらっしゃるかもしれません。そのような方々をどのように発見し手を差し伸べるかが大きな課題の一つだとも思っております。もちろん行政ができることにも限界があることは十分に承知をしておりますが、行政だから力を発揮できることもあるのだと思います。  そこで、実態把握の取り組みについてどのようにお考えか、また取り組んでいることがあれば、どのような取り組みを行っているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 内閣府では、平成21年度と平成27年度に子供と若者を対象としたひきこもりに関する調査を実施したところ、ひきこもりの長期化傾向が明らかとなったことから、昨年度満40歳から64歳までの者及びその同居者を対象に、生活状況に関する調査を実施したところでございます。調査の結果、ひきこもりになったきっかけの状況としては、退職したことが約25%、人間関係がうまくいかなかったことが約15%、病気になったことが約15%、職場になじめなかったことが約13%などであったこと。また、初めてひきこもりの状態になった年齢としては、30歳代の者の割合が若干低いものの、全年齢層に大きな偏りなく分布していることがわかりました。  本市におけるひきこもりの実態の把握を行うことは、なかなか難しいものと考えますが、内閣府が行いました調査結果等を参考に、本市におけるひきこもり状態になることを防ぐための必要な施策やひきこもりの長期化を防ぐための適切な支援等を検討してまいりたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 再質問させていただきます。  栃木市の実態を把握するのは、なかなか難しいというご答弁でございました。確かに難しいというふうには思いますけれども、やはりこれからまちづくりをいろいろと行っていく上で、そして福祉の行政をやっていく上で、実態をしっかりと把握するというのは非常に大切なことなのだろうというふうに思っております。今現在実態を把握する取り組みを行っていることとなると、相談窓口を設置しておりますから、それぐらいなのかなと。それと、関係機関等から情報提供をいただいて、それを実態把握として捉えているのかということになるのかなというふうに思いますけれども、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 昨年度のひきこもりに関しての障がい福祉課の窓口での相談件数を少し述べさせていただきたいと思うのですが、昨年度平成30年度、実人数とて8人の方から相談がございまして、延べ24回の相談を受けてございます。また、栃木県ひきこもり総合相談所、ポラリスとちぎというところでございますが、そこでの栃木市の方の相談件数、昨年度実人数が34名で、延べの相談回数とすると495回という実態がございます。  先ほども申し上げましたが、栃木市では栃木福祉総合相談、そういったトータルな相談窓口ということで、全てどこの窓口に来ても、縦割りではなく、横の連携をつなぐという意味で、そういう包括的な相談の体制を組んでいるところでございますので、そういったさまざまな相談窓口でのひきこもりというものが、全く関係ないという、第一義的には障がい福祉課でありますが、さまざまな、高齢者のところから相談があってもつなぐ、全体として横の連携をする、また生活困窮の相談であったとしても、ひきこもりであれば、また全体の中で連携をしていくというようなことで栃木市としては進めていきたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 市役所の窓口が8人で24回、県のほうが34人で495回ということでございまして、人数的にはそんなに多くないのかなというような感じはしますけれども、回数を見ますと、かなりの回数相談に訪れておられるということで、やはりひきこもりを抱えたご家族の方等の深刻さというのが、この数字から読み取れるのではないかなというふうに思いますけれども、この数字だけをお聞きしますと、やはり推計というのは、栃木市のあり程度の推計というのはつかめないのかな、つかめるのかな、どうなのだろうというふうに思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) お答え申し上げます。  先日の内閣府の調査結果におきまして、中高年のひきこもりが、先ほど議員のほうからもお話がありましたように61万人を超えていると。また、若い世代も合わせると、総数は115万人を超えるというような膨大な数で、これは全国の推計でございますが、それを栃木市に当てはめるというようなことで推計を、森戸議員のところでもお答えする予定だったのでございますが、ちょっとお待ちください。済みません。  若者世代は除くようなことになろうかと思いますが、栃木市に61万人を当てはめますと、約770人の方がひきこもり状態という推計値となります。全国の数値からを栃木市に当てはめると、そのような大きな数値となることが想定されます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) やはり770人という数、結構いらっしゃるのだなという感想を持ちました。  一昨日、小久保議員より、ひきこもりサポーターの養成講座ですか、それを受講された方が4名いらっしゃるということで、これからもサポーターの方を増やしていきたいというようなご答弁があったと思います。やはりしっかりと実態調査をして、その推計値を求めることによって、せっかくそういった講座を受けられておられる方もたくさんいるわけですから、大いに力を発揮していただきたいというふうに思います。  それから、後日小平議員のほうからもご質問があると思うのですけれども、就職氷河期の対策ということで、2019年骨太の方針ということで国は掲げておりますけれども、これについても支援が必要な方にしっかりと支援が行き届くように、実態調査を地方自治体はやるようにというようなことで、国のほうからも恐らく通達のほうが来ていると思いますので、今後も引き続きその実態把握には取り組んでいただきたいというふうに思っております。  再質問になりますけれども、実態調査というのはいろいろな形があると思います。保健師さんだったり児童委員さんだったり、あるいは民生委員さんだったり、あるいは無作為に抽出してアンケートをとったりということで、そういうこともこれからできるのではないかなと思いますので、その辺についてはいかがでしょうか、お考えをお聞きできればと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  議員お話のとおり、国におきまして、昨今の新聞報道で、来年度の財務省への概算要求として、文部科学省、また厚生労働省から、氷河期世代の方のひきこもりに関する支援に対しての要望も出されているという情報も得ております。そういった情報の中で、これから国の予算がどのようになっていくかはわかりませんが、国の動向を注視して、栃木市として取り組むべきものがあったとすれば、早目に取り組むという姿勢で臨んでいきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。次の質問に入ります。  (3)アウトリーチ(手を差し伸ばす)につきましてご質問をさせていただきたいと思います。アウトリーチとは、積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること、さまざまな形で必要な人に必要なサービスと情報を届けること、対象者の把握だけにとどまらないこととされております。アウトリーチは、必ずその後の受け皿である居場所が準備される中で行うことが大事だというふうにされておりますけれども、アウトリーチ、手を差し伸ばすこの取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 市といたしましては、まずはひきこもり相談窓口の周知に努めるとともに、NPO法人全国ひきこもり家族連合会が指摘するように、ひきこもりは若者の就労問題のみではなく、全世代の社会参加の問題であって、就学、就労だけではない、多様な社会参加が認められる地域共生社会の構築が、ひきこもりの支援、予防にもつながると、そういった意識を持って相談に対応してまいりたいと思います。  現在ひきこもり相談は、個別対応している状況であることから、今後におきましては、関係各課連携のもと、栃木県ひきこもり相談所ポラリスとちぎの協力を得ながら、引きこもりがちなお子さんを持つ親御さんを対象とした相談会を実施したいと考えております。また、みずから相談に来られない方の支援方法については、全国の先進事例を参考に研究してまいります。  そのほか本市には、栃木県で実施されたひきこもりサポーター養成講座を受講され、ひきこもりサポーターとして登録している方が4名いらっしゃいますので、昨年度策定いたしました栃木市ひきこもりサポーター派遣事業を活用しまして、登録されたサポーターを派遣し、ひきこもりの状態にある本人及びご家族に対しまして、きめ細やかで継続的な支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) ポラリスと連携、協力のもと、お子さんを持つ親御さんを対象にした相談会を実施したいというご答弁でございました。これは、具体的にどこまで詳細がわかっているのかわかりませんけれども、わかる範囲で教えていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) お答え申し上げます。  ひきこもりというものは、定義としてなかなか難しい部分がございますが、考えるに、社会とのつながりの貧困というものだと思います。そういったものをいち早く察知するというのが行政の役割と思っております。そういったことで、相談会に関して今現在検討しているところでございまして、基本的にはポラリスのご協力をいただくことになりますが、身近な場所で本当に相談ができる体制というか、市内数カ所で、日時を設定しまして、引きこもりがちなお子さんの保護者等を対象とした相談会というもので実施したいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕
    ◆26番(小堀良江君) 隠してしまいたいという心理がございます。あると思うのです。ですから、いろいろプライバシーをきちんと考えた相談しやすい体制で、環境で、相談会を開催していただければというふうに思います。  それから、ひきこもりサポーターを派遣して、きめ細やかで継続的な支援をやっていきたいというような答弁があったというふうに思いますけれども、きめ細やかで継続的な支援、どういったものになるのでしょうか、教えていただければと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 答弁でも申し上げましたように、平成30年4月1日から派遣事業というものをつくらせていただいております。ただ、現在、現時点でありますが、実際にひきこもりサポーターがひきこもりの方のご家庭を訪問してというケースはまだございません。やはり家庭に入るというのがいかに難しいかというものを実感しているところでございます。やはり勝手に入るわけにもいきません。保護者というか親御さんとお子さんの関係を崩壊させてもいけませんし、なかなか難しい問題があるのだろうなというふうに感じているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) おっしゃったように、確かにデリケートで非常に難しい問題だとは思いますけれども、引き続き温かいサポートができるように取り組んでいただければと思います。  続きまして、教育行政について、重過ぎるランドセルについてご質問させていただきたいと思います。児童生徒が通学する際、背負っているランドセル等が重く、体への影響を懸念する声がございます。それぞれの学校で違いはあるものの、筋力や体力がついてきた中学生においても、同様の思いを持っておられる方もおられるようです。  教科書等の変化、その上、水筒であったり、週初めには体操着、上履き、夏は水着などを持っていくとなれば、特に徒歩で遠方から通学をする児童生徒にとっては大変なこともあろうかというふうに思っております。恐らく昭和50年代ごろからに比べれば、その平均的な重さというのは増加してきているのではないかなというふうに考えております。  そこで、体への負担を懸念する声も上がっておりますことから、関係者等から意見を聞くなど、現状を把握し、検証をするべきではないかなというふうに考えておりますけれども、現在どのような状況下にあると認識をしておられるのか、また体への影響についてはどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 児童生徒が通学する上で安全を確保することとともに、健康への配慮も大切であると考えております。ご指摘のように、教科書を含む学習用具等携行品の負担が、身体の健やかな発展に悪影響を及ぼす懸念もあることを各校とも理解しております。また、学齢によっては、特にきめ細やかな配慮が必要であるとの認識から、各校でも発達段階やその地域の実態に応じた配慮を従前より実施してきているところであります。  例えば多くの学校で、日ごろから宿題で使用する教材を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教科書や教材等について、机の中などに置いて帰ることを認めたり、同じ日の授業で多くの学習用品を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導するなど、携行品の分量が特定の日に偏らないよう配慮をしております。  今後も適切な配慮を怠りなくできるよう、日ごろの子供たちの様子に気を配るとともに、地域の実態を考慮しながら保護者等と連携して対応してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 再質問をさせていただきますが、発達に影響を生じる懸念もあることから、もう取り組んでおりますよ、発達段階だったり地域の実態に応じて取り組んでおりますよというようなお答えでございましたけれども、最近小学生のお子さんたちが腰痛持ちだったり、あるいは肩凝りがあったり、そういう状況が結構増えているというような声を耳にすることがございます。子供たちの体の変化だったり、子供たちの声だったり保護者の声だったり、どういう状況にあるというふうに判断をしておられるのか、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 子供たちへの影響でありますが、教育委員会としましては、直接そのような声を聞いたのは昨年1件ありまして、やはり重たいというようなことから、その影響が出ているということで相談があったことがありましたが、具体的に腰痛だったり肩凝りだったりという子供たちがどのくらいいるかまではちょっと把握はしておりませんが、そういうことを保護者の方から各学校に相談があって、そういうこともあって、先ほど答弁したような対応を既にとっているという状況だと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 私もこの質問原稿をつくっていたのですけれども、保護者の方からご相談があって、この質問を取り上げさせていただいたのですが、やはり成長期に負荷をかけなければ、かえって子供たちに悪影響を及ぼすこともあるのではないか、余り過保護過ぎるのもよくないのではないかというような思いがございまして、その辺が、原稿をつくりながら非常に複雑な思いがあったのですけれども、今ご答弁で、子供たちの様子にしっかりと気を配ってこれからもやっていくということでございますので、余り過保護過ぎないほうがいいのかなと思いますが、子供たちの様子を見ながらしっかりと対応していただければと思います。  続きまして、置き勉についてご質問させていただきたいと思います。「国も動き出した重過ぎるランドセル問題」、「平均5.7キロ、10キロを超える子も」という見出しの新聞記事を目にすることがございました。そして、文部科学省が、学校に教科書などの勉強道具を置いていく置き勉を事実上認める通知を出したとも掲載をされておりました。  よく小学生や中学生の登下校風景を目にすることがございますけれども、小さな体でたくさんの荷物を持ったり背負ったりして歩いているお子さんたちを見ると、毎日でなければいいがというふうに思うこともございます。学校、先生によっては、宿題以外の教科書は置いていってもいいですよと指導する先生もおられるようでございますけれども、特段そのような周知がなされていない場合もあるように聞き及んでおります。  文部科学省の置き勉については、あくまでも事実上の容認ということでありますが、本市の学校においての対応は現在どのようになっておられるのか、また今後についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 平成30年9月文部科学省より発出されました「児童生徒の携行品に係る配慮について」では、教科書やその他教材等の指導における重要性を踏まえた上で、そのうち何を持ち帰らせ、何を置くこととするかについて、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講じるよう求めております。それを受けまして、各校に対応するよう周知したところであります。  本市では、通知前から、44校中42の小中学校で配慮を行ってきており、残り2校についても、通知を受け、子供たちの実態に応じてさまざまな配慮をしております。例えば日ごろから学校に置いていくことを認めているものや学期末に持ち帰る必要があるものについて、学年通信等の文書で保護者に周知したり、曜日や時間割による荷物量の偏りがないよう考慮しております。また、通知を受けて、これまでの対応を見直す学校もあるなど、現時点では全ての学校で何らかの対応をしております。  ご存じのとおり教科書等学習用品は、子供たちが学ぶ上で重要なものであることに加えて、学習の場は学校だけではなく、家庭もまた重要な場であることから、適切な配慮のもとに必要なものを持ち帰られるよう各校に指導してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 子供たちは、学年が変わると先生がかわったりしますので、先生によってご指導の違いが余りないように、やはりその辺は周知をしていただければというふうに思います。  続きまして、(3)制服の自由選択制についてお尋ねをしたいと思います。子供たちが着用する制服につきましては、本市教育行政の範囲では中学校ということになろうかというふうに思いますけれども、女子はスカート、男子はスラックスというのが通常の対応になっているというふうに思います。しかし、ほかの自治体によっては、昨今のさまざまな状況により、自由に制服を選択できる学校も増えてまいりました。  その理由の一つがLGBT等の生徒の存在でございまして、性的少数者及び多様性のある社会への対応でございます。また、もう一つの理由が、女子生徒の寒さや防犯等への対策でございまして、女子生徒の保護者の方にとっては少し気になるところではないかなというふうに思っております。  そこで、制服の自由選択制においての見解をお聞きしたいと思います。また、今後の対応についてご意見等がございましたらお聞きをしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 学校における制服は、学校という集団の一員としての自覚を高めたり、子供自身や子供を取り巻く関係者にとっても、成長を感じたりすることができる意味のあるものであると考えております。しかし、多様性を認め、個を尊重する社会への変化とともに、制服に対する考え方も多様になってきております。  ご指摘の性的少数者に対する配慮に関しましては、今年3月に人権男女共同参画課が作成した、多様な性を知り、サポートするためのガイドラインの中の規定の制服等において、「標準服や体育着、水着など男女で異なる場合は、子供の申し出によって、希望するものの着用を認めることを検討します」と定めております。また、女子生徒の寒さ対策についても、各校ではこれまでも通学時の防寒着の着用などの対応を図ってきております。  一人一人の子供たちが安全安心な学校生活を送れるよう、本人の希望や保護者の願いを大切にしながら、関係機関との連携や校長会との協議等を通して、性的少数者への対応を含めた制服選択制について今後も検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 再質問させていただきます。  LGBT、性的少数者のお子さんにとって、子供の申し出によっては、着用を認めるか検討をするというようなご答弁だったと思います。女子生徒も、寒かったらスラックス、暑かったらスカート、両方はけるような状態があってもいいのかな、自由に選択することができたらいいのではないかなというふうに思っておりますけれども、性的少数者以外の生徒の皆さんに関してはどのようになっておられるのでしょうか。申し出によっては、そういうことも可能だということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 性的少数者以外の子供の場合でも、寒さとかによって、本当に耐えられないというような状況で、そういうふうな申し出があれば、そこは今はまだ市内の中学校では女子生徒用のスラックスがあるところはありませんが、今後そのようなことも含めて学校のほうで検討して、スラックスもつくるということになれば、その性的少数者以外の方もそれを選べるようにしていくような状況が必要なのではないかと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 女子生徒、寒さ対策だけではなくて、さっきも言わせていただきましたけれども、防犯だったり、いろいろ体に悩みを抱えている方もいらっしゃるのだと思います。ぜひその辺は前向きに、柔軟に対応していただくように要望させていただきたいと思います。  続きまして、高齢者のための施策について、ごみ出し支援についてお尋ねをしたいと思います。核家族化が進み、おひとり暮らしのご高齢の方また高齢者のみの世帯等が増えまして、ごみの分別、そして重いごみや新聞紙等の資源ごみのごみ出し作業が大きな負担になっていると最近よく耳にいたします。  そして、多くの自治体で高齢者へのごみ出し作業の支援事業が広がっておりまして、栃木市におきましても、市民非課税世帯でかつ65歳以上で要介護2以上の認定を受けている方、身体障害者手帳の交付を受け、障がい者の程度が1級または2級に該当する方等を対象に、週1回自宅まで収集に行く支援を行っておりまして、大変ありがたいというふうに思っております。しかし、これらの支援事業の対象に当たらないけれども、足や腰等に痛みを抱え、また疾病を抱え、日常生活を送る上でいろいろなご苦労を抱えた方々が増えてきているのではないかなというふうに思っております。特にごみ出し作業は負担が大きいというふうに思っております。  近所の方や近くの親族の方等の支援を受けられれば、コミュニケーションも図れますし、それにこしたことはございませんけれども、なかなかそれができない方もおられるというふうに思いますし、自分で何とかできるうちは、何とかやっていこうと考える方も少なくないと思いますので、そのような方へ何らかの支援ができないものかと考えているところでございますが、ご見解をお聞きしたいと思います。  今回通告の際に、提案として、自治会等を通して、ごみを運ぶ車輪つきの小さな台車、荷車というのでしょうか、そういうもののレンタルあるいはもし購入となれば、資金の一部を補助することはできないか等提案をさせていただきましたので、それにつきましてもご意見をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 議員ご質問のごみ出し支援として、自治会等に対するごみを運ぶ荷車等のレンタル費補助や購入費補助制度の導入につきましては、現在市ではごみ出しの際に荷車等をどの程度使用しているかを把握しておりませんので、まずは現状を把握した上で、そのニーズ等について検討をさせていただきたいというふうに考えております。  なお、市といたしましても、自治会等が地域でごみ出し支援を実施していただくことは、地域コミュニティ力の向上につながる大変すばらしいものであると考えております。また、先進事例ということになるかと思うのですが、新潟市や千葉市では、自治会等に支援金を交付し、高齢者等のごみ出し支援活動を行っており、全国から注目されておるのも承知しているところでございます。  そのため、これらを踏まえまして、今後本市におけるごみ出し支援につきましては、現在実施しております、ごみ出しサポート事業、先ほど議員のほうでご説明がございましたが、これらの充実を図るとともに、先進事例等を研究し、自治会等の地域の方々と連携したごみ出し支援の導入を検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 非常に前向きなご答弁をいただいたのかなとは思いますけれども、自治会も、それぞれの自治会によって、非常に世帯数が少なくなったり、あるいは高齢化率が高くなったりということで、何をやるにも結構負担になっているというようなことも耳にします。あくまでも自分でできることは、自分でやっていく自助努力をしていただく。余り自治会に負担がかからないように、そしてそういう困った方がいれば、しっかりと支援できるように、あくまでも自助努力というものをしていただく、こういった支援事業の実現に向けて検討していただければというふうに思います。  続きまして、高齢者のための施策について、高齢者ドライバーの対応についてお聞きをしたいと思います。高齢者ドライバーの数は、少子高齢化等により増加傾向にあります。そのような中、全国各地で重大事故が相継ぎ、大きな社会問題となっております。特に75歳以上のドライバーによる重大事故の発生やブレーキとアクセルの踏み間違いによる、これも重大事故におきましては、喫緊の対策が求められているのではないかなというふうに思っております。  そこで、アクセルとブレーキのペダル踏み間違いによる誤発進を防ぎ、事故防止に効果的だと言われる急加速抑制装置において、購入、設置への支援はできないものかお答えをお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 本市におきましては、高齢者等を対象とした交通安全教育等を通し、加齢による身体機能の衰えが運転に及ぼす影響や認知機能検査の内容などについて講話をしております。その中で、セルフチェック版の認知判断力診断を活用し、高齢者自身の認知機能及び交通安全の意識を高めていただけるよう努めているところであります。  議員ご提案の急加速抑制装置の購入、設置への支援につきましては、事故防止及び被害軽減に有効であると考えられますが、本市の高齢者の免許保有者数が多いことから、保有する台数も相当あると推測されることや広域的な取り組みにより効果が高まると思われますので、県レベルでの対応が必要と判断し、7月の26日に、大川市長を先頭に県庁に赴き、地元県議の方々同席のもと、栃木県知事に対し、安全運転サポート車の普及促進が図られるまでの間、急発進抑制装置補助制度の創設について要望したところでございます。今後も引き続き県の動向等を注意しながら検討してまいりたいと思います。  なお、11月には栃木警察署及び栃木県自動車販売店協会と連携を図り、安全運転サポート車の体験試乗講習会の開催を予定しておりますので、高齢者の交通安全の意識を高めていただけるように努めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) 知事のほうに要望していただいているということで、保有者数も多分多いことから、広域的にということでお話がございました。  年齢制限を設けたり、あるいは補助金の金額を考慮したりということで、前倒しで、市独自でできないものかというような思いも持っております。ほかの自治体でも先進的に取り組んでおられる自治体もございますので、要望をしていただいたということなのですけれども、どうでしょう、そういうお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  高齢者の悲惨な事故を防ぐためには、そういった補助を出したいなという考えはございますが、例えばでございますけれども、75歳以上の免許保有者、6月末で9,849人いらっしゃいます。約1万人。多いなという認識でございますが、約1万人の約1割の方、つまり1,000人が要望して、例えば1万円補助をするとなると、それだけでも1,000万円かかるとか、非常に高額になる状況もございます。ただ、よその県でも先進的に補助を始めて、どのくらいの率で要望が出るかとか、その辺も十分研究した上で検討してまいりたいと思います。前倒しにするという約束はできませんが、検討はさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小堀議員。               〔26番 小堀良江君登壇〕 ◆26番(小堀良江君) よろしくお願いをしたいと思います。あす針谷議員のほうから同じご質問がございます。きっと熱く語っていただけると思います。そのご質問をいただいて、またもっと前向きにお考えが変わることを願いまして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時53分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時00分)                                                               ◇ 川 上   均 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  4番、川上均議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 4番議員、日本共産党栃木市議団の川上均です。今回の一般質問は、1つに、土砂の埋め立てと太陽光発電の開発について、2つに、消費税増税に伴う市の税収についてになります。  発言通告に基づき、最初に要旨1の土砂等埋め立て及び太陽光発電の開発等について伺います。私は、昨年の一般質問で、6月議会定例会では、千塚町の太陽光発電について、12月議会定例会では、西山田地区の土砂等の埋め立て等についてを行ってまいりました。西山田の土砂埋め立てについては、市議会の視察も行われたわけです。さらに、この間、小野口町で行われている土砂の埋め立て問題もあり、関係性もあるとの観点から、それぞれ各地域の問題について質問をいたします。  明細1、小野口町・小野寺地区の土砂埋め立ての経緯についてですが、小野口町、それに隣接する小野寺地区の土砂等の埋め立ては、市の土砂等の埋め立ての環境基準である面積500平方メートルを超えているために、許可が必要であり、当初2,000平方メートルで申請をして許可されたと聞きます。最終的には7,000平方メートルを超える埋め立てになり、里山地域に広い面積の造成がされております。この場所は、岩舟町の三杉川の最上流部であり、下流域の小野寺地区には水田が広がり、小野寺ブランド米の生産地で、自然環境が非常に豊かなところです。  地域の住民の方は、台風や大雨などによる土砂災害、土砂崩れなどを心配し、事業者による説明会などを要求し行われましたが、納得のいく説明はされていないと言っております。事業者と市の誠意ある対応が求められていると思いますので、この間の経緯について伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。               〔生活環境部長 橘 唯弘君登壇〕 ◎生活環境部長(橘唯弘君) ご質問にお答えを申し上げます。  当該土砂の埋め立てにつきましては、平成30年5月に約2,000平米の埋め立てを行う予定で、栃木市土砂等の埋め立て等による土砂の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、いわゆる土砂条例に基づく特定事業の新規の許可を受けた後、同年8月に5,000平米に、11月に7,000平米に事業区域の面積を拡張する変更許可を得て、平成31年2月には埋め立て期間を延長する変更許可を受けております。  埋め立てが進むにつれ、隣接する小野寺地区の住民の皆様から、土砂流出を危惧するご意見をいただきましたことから、昨年12月に事業者による説明会を市職員も同席のもとで実施いたしました。この説明会におきましては、隣接する三杉川への土砂流出の懸念や法面の勾配の角度及び埋め立ての形態が、変更許可時の図面と相違している等のご意見をいただきました。その時点においては、まだ事業期間内でありましたので、事業者に対し、引き続き指導を行っていくことをご説明させていただきました。  その後におきましても、土砂崩落防止の措置を講ずるよう指導を継続しており、現状では完成に至っておりませんので、事業者に対し、引き続き指導を行い、土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を未然に防止してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。明細2に入ります。  同地区の埋め立ては、土砂流出の防止などが必要ではないかというふうに思います。この埋め立ては、来年までに太陽光発電の施設を建築予定と道路沿いに看板が出ております。しかし、太陽光発電の買い取り価格は下がっており、業者自身も後の利用はないと言っているようで、単なる残土処理ではないかと思います。いずれにしても、土砂の流出を防ぐような工事が求められていると思います。事業者への強い指導が求められているのではないでしょうか。土どめとかの具体的な作業は入るとか、わかりましたら答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 土砂流出の防止につきましては、土砂条例において、土砂の埋め立て等を行う者は、当該土砂等の埋め立て等に使用した土砂等が崩落し、飛散しまたは流出しないように、必要な措置を講じなければならないとしており、埋め立て等の高さに応じた法面の勾配、平場の段の形成及び法面の崩壊を防止するための排水口の設置などを規定しております。  当該現場におきましては、土砂の流出を防止するため、敷地境界に大型土のう及び排水口を設置しておりますが、法面の形成において、安全が確保される勾配が部分的に確保されておらず、また法面の崩壊を防止するための上のほうに設置される排水口が設置されていない場所が確認できておりますことから、現在対策を講じるよう事業者に対し指導を行っているところであります。事業期間内でありますので、事業者に対し引き続き指導を行い、土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を防止するよう指導を行ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  要望も含めてということになりますが、現地は雨水の排水に関しましては、今答弁がありましたように、幅1メートル程度の余り深くない堀がつくってあります。それが県道75号線の側溝に流れ込むようなつくりになっていました。三杉川にいきなり流し込むと、川に土砂が入ってしまうので、たまたま県道の側溝にすき間があったので、そうしたのではないかというふうに思います。地域の方は、非常に怒っております。堀を深くしたり、土どめとか土砂を沈殿させるための調整池が必要ではないかというふうに思います。この調整池などをつくらせることを求めていただきたいというふうに思います。  そしてまた、市民の立ち入りというのを認めるようにもしていただきたいと思います。やはり少しの雨が降っても崩れたりとか、そういうことが予想されますので、例えば消防団などがちょっと検分するようなということで、立ち入りができるように業者のほうにも言っていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 再質問にお答えする前に、済みません、先ほど一般質問のところで、太陽光発電の何か事業が中断しているようなお話がございましたが、確認したところ、事業者側の都合でございますが、確かに今は計画が中断しているというような状況を確認しておりますので、一応答弁させていただきます。  再質問にお答え申し上げます。地元の方々がいろいろご心配されているのはよく承知しております。基本的には規制に合った内容で整備していただければ、崩落等の心配は基本的にはないものというふうに考えておりますが、今議員がご提案されたような内容について、ちょっと今後検討をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解いたしました。地域の人は、なかなか作業現場を、作業しているところをのぞいたりとか見るということが、何を言われるかわからない、怖いというようなことも言っておりますので、ぜひ業者に対する指導のほうをお願いできればというふうに思います。  次に移ります。明細3、千塚町の太陽光発電開発その後の経過についてですが、千塚町の太陽光発電については、一般質問で取り上げたわけですが、事業者と地元住民、市の担当者の方も入っての話し合いが行われました。その後、地域の皆さんの行政不服審査の請求が行われ、現在に至っているというふうに思います。さまざまな経過もあり、工事は現在中止状態になっておりますが、地域住民の皆さんの不安は大変大きなものがあり、行政への不服審査の請求では、市当局も対応していただいたというふうに思います。この間の経過について簡潔に伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 千塚町の太陽光発電開発事業の経緯につきましては、平成30年2月13日に、開発事業者から林地開発許可申請書が市へ提出され、市内部での審査を経て、翌月3月9日に許可をしたところであり、事業者は5月中旬から調査のため伐採を開始しました。  そのような中、平成30年6月27日、事業に反対する近隣住民5名から、行政不服審査法に基づく本開発許可処分の取り消しを求める審査請求書が、審査長であります栃木市長に提出されましたが、行政不服審査会の審査を経て、本年3月12日、本件審査請求を棄却するという採決が行われました。  現在の状況について事業者に確認をしましたところ、現在工事再開に向け準備中とのことでありまして、できる限り地元関係者の理解を得た上で慎重に再開したいという意向でありました。市といたしましても、地域住民の皆様の安心安全を確保するため、許可基準に沿った工事の進捗管理と完成後の安全対策について引き続き指導をしてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁にありました答申書の中身の確認をちょっとしたいと思いますが、この行政不服審査請求が、答弁のように棄却ということになりました。これは納得がいきません。しかし、棄却判断への行政不服審査会の答申書を読んでみますと、最後に付記というのがあります。この内容は大変評価できるものであるというふうに感じました。  内容は、土砂崩壊防止のために相当の注意を払い、自然災害を理由に、不可抗力だったなどの弁解は認められないですよというふうに言っております。さらに、もし災害が起こった場合、規制措置を講じなかったことが行政の責任になることもありますよとも言っております。また、この許可は出したが、審査請求人(地元住民)の真意を十分に酌み取り、より一層の安全対策が求められるとなっております。そして、最後の結びは、許可後は、適宜適切な対応がなされることを望みたいというふうにこの答申書は締めくくっております。  こういったことで確認をしたいのですが、このとおりでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 答申内容につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。審査請求人の主張としましては、土砂崩れのおそれがあるのではないかとか、水害を発生させるおそれがあるのではないかというような申し出でございました。ただ、行政不服審査会で審査をしまして、審査請求人や事業者、市のほうに意見聴取などを行った結果、いずれも違法または不当と認める点はなかったということで棄却したものでございます。  ただ、その意見書の中にありますように、今後事業を再開するに当たりましては、十分な地質調査をして、適正な浸透池、調節池をつくるということでありますので、業者のほうにもその辺は強く指導をしていきたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。確認したということになります。  では、次に移ります。明細4、西山田地区の残土埋め立てのその後についてですが、西山田地区の残土埋め立てについては、議会としても現地視察を行いました。業者は土砂を埋めるだけ埋めて、現在はそのままの状態になってしまいました。地域の農家の方の話によると、雨水排水がされていた排水路が塞がれてしまい、雨水が流れないでたまってしまう状態になっていると。これをやはり何とかしてほしいと強く訴えているところでございます。大雨による土砂崩れも心配されますが、市としての対応と考えを伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 西山田地内の土砂埋め立てについてでありますが、届け出後、違法性が認められた段階から、行為者に対して指導するとともに、土砂の搬入を停止した昨年の10月以降、崩落防止の措置を講じること及びため池や水路等を土砂搬入前の状態に復旧することを内容とする指導書を2カ月に1回継続的に送付しております。また、現場への新たな土砂搬入の阻止及び経過を観察するため、引き続き関係課職員及び不法投棄監視員によるパトロールを行うとともに、定期的に定位置での現場の写真撮影を行い、状況を記録しているところであります。  行為者が崩落等の防止措置を講じずに放置していることにより、大雨による土砂災害を引き起こすことが懸念されますが、土砂条例において、事業者はその事業活動を行うに当たり、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならないと規定しておりますことから、行為者がみずからの責任においてこれを履行しなければなりません。このようなことから、今後も引き続き行為者に対し是正するよう指導を継続し、地域の環境保全対策を図ってまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  月に1遍指導書といいますか、業者に対しての要請を行っているということですが、それは当然そういったことで了解はしたいと思うのですが、実際にこの業者について、そういう指導をしたとしても、果たしてこの業者がそれに応えられる能力を現在持ち合わせているのかという点でいかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  定期的に指導書を送っていると同時に、相手方がどのような資産があるかまではまだ把握しておりませんが、あわせて法的な措置についても検討している状況でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  要望も含めてというふうになりますが、現地の雨水の排水というのは、土砂がいっぱいで、すぐにできないというふうに思います。また、業者の対応というのが、なかなか望めないのではないかというふうなこともあります。現地を見ますと、やはり市の所有地との隣り合わせといいますか、市の所有地がもう埋め立て現場みたいな状況を見ますと、やはりそこの市の所有地の下に排水管を通して、沢に雨水を流すということが比較的容易にできるのではないかというふうに思います。地元の皆さんも、やはりこの雨水排水については、非常に強く市のほうに要望をしているということですので、この雨水排水をどうするのかというのを、設計等もあると思いますので、調査をしてもらいたいと思いますが、この点はどうでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  必ず調査はさせていただきます。必要に応じて何らかの対応は検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 必ず調査をさせていただくという非常に前向きな答弁をいただいたということを確認したいと思います。  それでは、次に移ります。明細5、土砂等埋め立てに関する行政指導と市のイニシアチブについて伺いたいと思います。山沿いなどの山間部に土砂等の埋め立て、また太陽光発電設備などがつくられると、近年各地で豪雨災害などが増えている中で、近隣の住民は危険にさらされてしまいます。現時点でも早急に安全対策が求められております。また、前回の一般質問では、土砂埋め立てなどの規制の強化を求めたわけですが、県の姿勢もあり、規制の強化は適当でないというふうな当局の回答でした。地域の方は、規制の強化は必要との声です。それが難しいのであれば、最低でも許可する場合は、強い指導が必要ではないかというふうに思います。この点の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  山沿いなど山間部の土砂等の埋め立てにつきましては、土砂条例において、著しく傾斜をしている土地において特定事業を施行する場合、特定事業を施行する前の地盤と特定事業に使用された土砂等との接する面が滑り面とならないように、土砂地盤の傾斜に段切りという措置を講じられていることなどの構造上の基準があり、これらの基準を遵守すれば、土砂流出等による近隣への被害は発生しないものと考えております。このほかにも現場の状況に応じたさまざまな規制がありますので、山沿いなど山間部の土砂等の埋め立ては、適正に審査することで、土砂等の崩落、飛散または流出による災害の発生を未然に防止することができると考えております。  豪雨災害などが増えている中で、近隣住民の方の財産、生命を守るため、山沿いなど山間部の土砂等の埋め立てについては、許可を出す前に現場の状況を事前に確認し、土砂条例の基準に合うよう適正に審査を行ってまいります。  なお、土砂条例の面積要件の撤廃とか、その辺の条例の改正については、以前も答弁させていただいたかもしれませんが、一般住民の方にもいろいろご負担をかけてしまうようなこともございますし、西山田の例をとれば、条例云々の前の段階の状況でもありますので、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えおります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。再質問をさせていただきます。  先ほど千塚町の住民審査請求で最後のところに、先ほど申し上げましたが、許可はしたけれども、行政の責任というのは、災害があれば免れませんよというような答申書がやはり出たわけだというふうに思います。この答申書の内容というのは、今後、行政がこういったことで許可する場合に、いろいろな点で当てはまるのではないかというふうに思います。許可すれば、それでおしまいと、あとは知りませんよというような立場には行政としては立てないのではないかというふうに思いますので、先ほどの答申書の内容が、やはりこれからの行政や行政指導に十分に生かされなければならないというふうに考えますが、その点ではどうでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  議員のおっしゃるとおりだと思います。なので、いろいろ許可を出す場合には、その基準にしろ、常に検証していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。先ほどの答申書の内容は、やはり今後の行政とか行政指導に反映しなければならないというふうに私は理解をさせていただきました。  次に移ります。次の発言要旨2、消費税増税に伴う市の税収についてに移ります。10月1日からの消費税の10%への増税ですが、まず世界経済を見れば、米中の貿易摩擦問題、イギリスのEU離脱、それに伴う日本の企業の撤退など、経済見通しも暗雲が立ちこめております。国内を見れば、減らされる年金や高過ぎて払い切れない国保税、実質賃金の低下と家計消費の低迷、高齢者世帯を初め特に子育て世代など所得の低い世帯に対して厳しい生活実態があります。このような状況下で、消費税10%への増税は、国内経済と市民生活に深刻な悪影響を与えることは明白であります。  さらに、報道にありますように、商店や事業所の複数税率、軽減税率への対応がとれていない、レジの改修が間に合わない、県内企業もマイナスの影響があると回答したところが58.3%もあり、この傾向はサービス関係や規模の小さい会社に多いと報道されております。また、インボイス制も控え、免税業者は廃業の危機にもさらされる事態であります。このような状況で消費税10%増税は、決して行うべきではありません。このたびの議会にも、国に対し消費税10%増税中止の意見書を求める請願が出ておりますが、当然賛同をいたします。  以上が日本共産党栃木市議団の消費税増税の対する立場です。この点をまず表明し、質問に入りたいと思います。  明細1、地方消費税に関する地方税法についてですが、消費税増税に伴い、引き上げ分の地方消費税の使途は、社会保障施策に充てることが地方税法に明記されております。国は、2014年1月24日付、引き上げ分に係る地方消費税の使途の明確化についてに基づいて対応することを各自治体に求めているというふうに思います。この地方税法のこの点についての当局の考え方など見解を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) ご質問にお答えを申し上げます。  地方消費税の引き上げ分につきましては、地方税法では、市町村は交付を受けた額に相当する額を社会保障4経費とその他社会保障施策に要する経費に充てると明記をされております。また、総務省通知では、社会保障施策の内容として、社会福祉、社会保険、保健衛生のいずれかの施策に充て、これらの経費への充当については、予算書や決算書や決算書の説明資料等に明示するよう示されております。  少子高齢化社会において、今後も社会保障経費は増加していくものと見込まれておりますので、その財源確保のためにも社会保障経費等に充てるとする地方税法の規定については、妥当なものと認識しております。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 明確な答弁であったと思います。  明細2に移ります。地方消費税の税収と使途の方針についてですが、地方消費税分の税収が見込まれるわけですが、これがどれくらいの額になるのか、また来年度の税収見込みになると思いますが、その金額をお願いしたいと思います。また、その使途の方針、方向性が具体的に出ているのか伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 消費税率引き上げによる地方消費税交付金は、6億円から7億円程度の増加を見込んでおり、引き上げ前の約12億8,000万円と合わせますと、社会保障財源化分は20億円規模となります。この社会保障財源化分の使途につきましては、3款民生費のうち1項社会福祉費、2項児童福祉費、3項生活保護費、また4款衛生費のうち1項保健衛生費のそれぞれの項に計上されている事業費に充当しており、今後も引き続き地方税法の趣旨にのっとり充当していくこととしております。  なお、今回の増税により地方消費税交付金につきましては増額を見込んでおりますが、社会保障財源化分については、普通交付税の算定における基準財政収入額に全額が算入されるため、普通交付税と臨時財政対策債からその分が差し引かれ、相殺されることになりますので、一般財源は変わらないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。明細3に移ります。  幼児教育・保育無償化に伴う市の負担減についてですが、幼児教育・保育の無償化に伴い、確認したい点があります。本市では、子育て支援の一環として、2人以上の子供がいる場合の保育料の軽減など、市独自で予算をとり、支援を行ってきたと思います。その際、市の負担額、支援額はどれくらいにのぼっているのでしょうか。また、今回の無償化に伴い、市独自で行ってきたこの負担がなくなるわけですが、その浮いた分といいますか、負担減の部分ですが、そのお金の使い道を明確にするべきではないかというふうに思います。見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 議員お尋ねの2人以上の子供がいる場合の保育料の負担軽減に伴う市の負担額は、平成30年度決算額で約1億2,700万円でございます。幼児教育・保育の無償化後におきましては、副食費が保護者の負担となることから、そのうち約1,300万円が市の負担減となります。本年10月からの無償化に伴いまして、副食費を実費徴収することになりますが、本市では保護者の負担が現行の保育料より増えることのないよう、副食費の減免について、国の基準より拡充することといたします。  具体的には、まず3歳児から5歳児の低所得者世帯などの副食費の免除対象者につきまして、国基準では市町村民税所得割合算額5万7,700円未満の世帯としているところを、本市では7万7,200円未満までといたしまして、さらに副食費の免除上限額を国基準より500円上乗せをして5,000円といたします。また、全所得階層の第3子以降の副食費につきましても、第1子としてカウントする対象者を現在の保育料の考え方と同様に、同一世帯で保護者が扶養している22歳以下の大学生などまでに拡充いたしまして、第3子以降の副食費を免除いたします。これらのことによりまして、市の負担額は年間約3,000万円となると見込んでおります。  このように本市では、国の幼児教育・保育の無償化を推進するに当たりまして、独自施策を展開してまいりますとともに、引き続き子育て世代支援施策の充実に向け、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をいたします。  1億円以上ということで、相当まとまったお金が、市の負担が軽減するということで、3,000万円の予算をかけて副食費の軽減などをするということで、前向きな答弁であるというふうに思います。全国の自治体では、この幼児教育無償化に伴っての、先ほど答弁のありました、副食費の負担を減らすために各自治体が努力をされているというふうに聞いております。とりあえずは3人目の子供の副食費を免除するとかということですが、これをさらに拡充して、2人目も無料にするとかという計画はないでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 再質問にお答えいたします。  免除についてなのですけれども、先ほど答弁のほうでもお答えしましたように、本市では第3子につきまして、国の免除の基準よりも拡充しております。ですので、第2子につきましては、今のところ国の基準と同様の考え方としたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。さらに進んで、子育て支援にこういったお金を回していただくということで要望したいと思います。  明細の4に移ります。子育て支援や市民の福祉の向上に向けてですが、最初に申し上げましたように、また当局からも答弁がございましたが、地方消費税の税収は、社会保障施策に要する経費に充てるとなっている点が確認をされたというふうに思います。予算的にもまとまった、かなり大きな金額になるわけですが、市としてはどういった点に重点を置いて、市民の暮らしや福祉の向上、子育て支援を行うのか、市長の思い、考えもあるのではないかというふうに思います。計画や問題意識などについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えをいたします。  消費税率引き上げによる地方消費税交付金の使途につきましては、市の社会保障施策の充実を図るため、本市総合計画に掲げております、「誰もが生きがいを持って安心して暮らしていける社会」、「子育て環境の一層の充実」、そして「高齢者が生き生きと暮らすことのできる社会」の推進のために活用をしてまいります。その中でも特に私のマニフェストにも掲げております、乳幼児から高齢者まで全ての世代が安全安心に暮らすための施策や子育て世代への支援施策に注力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕
    ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  社会保障に充てるということでありますから、再質問では、例えば学校給食の無償化、部分的な無償化という点でもいいと思うのですけれども、そういったところにこの予算を回せるのではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) もちろん子育て世代への支援の施策にも注力していきますという先ほどの答弁のとおり、やはり子育て支援もしっかりしてまいりたいなと思っています。 ○議長(大阿久岩人君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 市長の公約をやはり学校給食の無償化ということで表明しているわけですから、ぜひこの20億円近い地方消費税ですか、これの一部分を使ってでも無償化に向けて進めていただきたいというふうに要望をしたいというふうに思います。  最後になりますが、今質問したように、消費税を社会保障に使うと政府は繰り返し述べています。地方税法でもうたっているわけですが、この点は国民の消費税増税に対しての反発を抑え込むやり方であるというふうに思います。社会保障や福祉に消費税が使われるのだったら、増税もしょうがないと思ってしまう方も多いのではないかというふうに思います。しかし、実態、中身は違うと言わざるを得ません。  社会保障を消費税で賄おうとすれば、将来的に税率を20%以上にしても足りないと言われております。こんなことになれば、とんでもない事態になります。際限なく消費税が増税される、国民の皆さんにこれを認めてくださいというふうに言っているようなものです。福祉は消費税で賄い、ほかの税収は大型開発や軍事予算増へというのでは全くの逆立ちであります。経済も市民生活もだめにする消費税に頼るのではなく、果てしなく積み上がる使い道のない大企業の内部留保をやめさせる、大企業法人税をせめて中小企業並みにする、所得税をもとの税率に戻す、証券取引などに関しては、わずかな税率をつけるなどすれば、税収は十分に確保できます。また、5%への税率の引き下げなども考えるなど、消費税に頼らない別の道をとることが切実に求められているというふうに思います。このことを最後に指摘しまして、私の質問といたします。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 1時45分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 2時00分)                                                               ◇ 中 島 克 訓 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  29番、中島克訓議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 29番議員、弘毅会の中島克訓であります。議長宛てに出してあります通告書に基づきまして、私の一般質問を始めさせていただきます。今回、私は2つの質問をしたいと思います。1つは、民生委員・児童委員の現状と課題について、もう一つは、市による戦没者追悼式開催についてであります。  まず、要旨1の民生委員・児童委員の現状と課題について質問させていただきます。暑さ寒さも彼岸までということわざがありますが、まだまだ暑さも続くかと思います。今年の夏は、場所によっては40度を超える猛暑でした。栃木市におきましても、38度、37度という、今までにないような高温の大変厳しい夏が続きました。お年寄りにとりましては、非常に酷な日だったと思います。そのような日に、地元の民生委員さんと道路で行き会いました。  「暑いですね。どちらに行くんですか。」、そのように顔見知りですから聞いたところ、これから私が担当しているお年寄りのところに行って、ちゃんとエアコンをつけて生活しているかどうか確認に行くのですというふうな言葉が帰ってきました。私は「どうもご苦労さまです。」と、その言葉しか出ませんでした。  また、高齢者お二人で暮らしているおうちに、どちらかがぐあいが悪くなりまして、救急車が来まして、病院に運ぶというふうなことになりました。私も駆けつけましたけれども、既に担当している民生委員の方が到着しておりまして、家族の連絡先などを救急隊員と話しているところでした。そして、その家族に寄り添う姿をこの目でしっかりと見届けてきました。本当に実際の福祉の最前線を目の当たりに見たわけです。改めて民生委員の重要性と担っている職責の重さというふうなのを痛感した次第であります。  民生委員の制度というのは、大正6年、1917年に岡山県で済世顧問制度として発足をいたしました。既に100年の歴史を誇っているわけであります。その間、常に弱者に付き添われてきたわけであります。また、今回、今年ですけれども、3年に1度の民生委員の改選時期ということで、新たな民生委員さんにもお願いするというふうなことになるわけです。私も自治会の中を回りまして、新たな民生委員さんを見つける最中にいろいろなことを感じましたものですから、今回の一般質問をすることになりました。よろしくお願いをいたします。また、本件につきましては、民生委員法により、直接市行政が執行管理監督するものではありませんが、市が行える最大限の答弁をよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、明細の1、民生・児童委員の具体的な活動内容についてであります。新しい民生・児童委員さんを見つけるために、多くの人たちと話す機会がありました。その中で、民生・児童委員の活動を知っている人が少ないのには驚きました。民生・児童委員の全国組織である全国民生・児童委員連合会の全国1万人を対象とした調査によりますと、民生・児童委員を知っている、名前は聞いたことがあると答えた方が約7割というふうな結果が出ております。しかし一方で、9割を超える方が、民生・児童委員の役割や活動を十分に理解しておらず、役割や活動内容まで知っていると答えた方は7.9%にとどまりました。本市におきましても、この結果は当てはまるのではないかと思います。  改めて民生・児童委員、日ごろどのような活動をされているのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 中島克訓議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。               〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長(藤田正人君) ご質問にお答え申し上げます。  民生委員は、民生委員法に基づいて厚生労働省大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、社会福祉の増進のために、地域住民の立場から、生活や福祉全般に関する相談、援助活動を行っていただいております。また、全ての民生委員は、児童福祉法に基づき、児童委員も兼ねており、妊娠中の心配事や子育ての不安に関するさまざまな相談や支援を行っていただいております。  民生委員・児童委員の主な活動は、高齢者に関すること、障がい児者に関すること、子供に関することなどについて、問題や相談事が発生した際に、その問題が解決できるよう、支援を必要とする住民と行政及び関係機関をつなぐパイプ役であります。その他の活動といたしましては、各地区の民生委員・児童委員協議会の定例会への出席、県や市で実施する研修会などへの参加、地域の高齢者の現状を把握するための高齢者実態調査、児童扶養手当支給の認定に係る確認、就学援助費交付申請に係る生活状況等の報告に関することなどを行っていただいております。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 大変広範囲な活動、活躍をしているということがわかりました。この全国民生・児童委員連合会で調査しました資料によりますと、民生委員の活動を知っているというふうな方の中で、将来民生委員になってみたいというふうな方が4割ほど。4割ですから、かなり高い数字だと思います。4割ほどいたというふうなことでありますので、民生委員の活動内容とか、それを市民にこれから大いに啓蒙して理解をしていっていただきたいと思います。これは要望でよろしくお願いをしたいと思います。  次に、明細の2に移ります。民生・児童委員の人数及びその数の根拠規定についてであります。全国で約23万人の民生・児童委員の方々が活動しております。本市においては、どのくらいの数の民生・児童委員の方がこの栃木市で活動しているのか、またその数の根拠規定というのはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市におきましては、平成31年4月1日時点で393名の民生委員・児童委員の皆様にご活躍いただいております。定数の根拠につきましては、栃木県民生委員定数条例に基づきまして394名と定められております。地域別では、栃木地域が193名、大平地域が68名、藤岡地域が42名、都賀地域が28名、西方地域が18名、岩舟地域が45名であります。定数の設定に当たりましては、人口における配置基準といたしまして、人口10万人以上の市におきましては、170世帯から360世帯ごとに1人となっておりますが、各地域における面積、地理的条件などを総合的に勘案し、住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の事情を踏まえた上で本市の定数394名が定められているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 了解いたしました。現在本市では393名の民生委員の方が活動しているというふうなことであります。ただ、地域によっては高齢者の数が非常な勢いで増えている地域なんかもあると思いますので、現に民生委員さんのほうから、もう一人ぐらい民生委員の数を増やしてもらえないかとか、そういうふうな意見も聞きます。  この増員に関しましては、栃木市が独自でというか、栃木市の判断でこれはできるのかどうか。民生委員法というふうなのがありますけれども、どうなのかお聞きしたいと思います。再質問でお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 民生委員・児童委員さんの定数につきましては、先ほど県の条例に基づいてということでお話しさせていただいたところでございますが、3年に1回民生委員の一斉改選がございます。改選に当たりまして、県から定数、その変更の有無があるかどうかという問い合わせが各市町にございまして、増員してほしいという各地区の会長さん方からのご要望があれば、どういった内容か、そこを判断させていただいて、県に進達するというような流れで増員も可能となってございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 3年に1回の改選時期に増員とか、そういうのを言うということですね。わかりました。ですから、日ごろ地域の民生委員さんたちとの要するにコミュニケーションというか情報収集、それをしっかりとこれからもやっていただいて、お願いをしたいと思います。  それでは、明細の3に移らせていただきます。明細3、民生・児童委員から届けられた相談件数及び内容についてであります。本市において民生・児童委員の日常の活動から、行政の窓口に届けられた1年間の相談件数及び内容はどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。内容につきましては、個人情報というものがありますから、それに触れない大枠的なところで結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 民生委員・児童委員から行政の窓口に届けられた相談件数につきましては、その相談先が市役所以外の多機関にわたるため、正確な数値を把握できていないところではございます。しかし、民生委員・児童委員がみずから受けた相談や支援を行った件数につきましては、平成30年度では全体で3,469件となっております。その主な内容といたしましては、認知症高齢者の徘回に対する対応方法に関するもの、高齢者の虐待に関するもの、高齢で体が不自由になった方の日常生活に関する相談等でございます。また、自宅に新聞がたまったままになっている方やしばらく姿を見かけない方の安否確認、そういったことまで、高齢者に関するものが大きな割合を占めているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 平成30年度で1年間に3,469件の民生委員からの情報があったというふうなことですが、その3,469件に対しまして、市当局は全てにわたって何らかの行動を起こしたということでよしいのでしょうか。再質問で、済みません、お願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 先ほど答弁で申し上げましたように、民生委員さんの役割として、行政、また関係機関とのパイプ役ということでご活躍いただいております。そういった意味で、民生委員さんからの相談につきましては、全て確実にその相談内容について吟味し、高齢部門、生活困窮部門、また障がいの部門に関するさまざまな相談があろうかと思いますが、全て民生委員さんの相談には懇切丁寧にお答えしているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。これからもどうぞよろしくお願いをしたいと思います。  次に、明細の4に入りたいと思います。明細4、民生・児童委員の充足率及び平均年齢についてであります。民生委員の任期は3年で、今年12月に全国で一斉改選を迎えます。そんな中、民生委員は担い手不足に加えて、委員の高齢化が大きな課題となっております。  全国民生委員・児童委員連合会の調べでは、2016年度時点で60代以上が85%を占めており、委員の平均年齢は66.1歳と24年間で5.5歳も上がりました。高齢化の進展を背景に、活動の負担が増加しているわけでありますが、厚労省が2017年に発表した福祉行政報告例によりますと、民生委員の年間の訪問相談回数は1人当たり160.2回となっております。その他の活動件数も1人当たり114件であるというふうなことが報告されております。活動の負担や難しさなどを理由に、1期でやめる民生委員の方も多く、新たに引き受けていただける方の確保も難しくなっているというふうなことであります。  民生委員の担い手が不足している状況でありますが、欠員率は2013年改選時の2.9%から2016年には3.7%に拡大をしております。本市ではどのような状況なのか、民生委員の充足率、平均年齢についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市における民生委員・児童委員の充足率は、平成31年4月1日時点で定数394名に対し、1名の欠員で393名となっており、充足率は99.7%であります。  次に、平均年齢としましては、平成31年4月1日時点での60代以上が占める割合は89.6%、平均年齢は67.5歳となっており、また女性の方の割合は58.8%でございます。  なお、平成30年度の本市における民生委員・児童委員の1人当たりの活動状況につきましては、訪問、相談活動回数が140.9回、委員の資質向上のための研修会への参加などその他の活動件数が117.5件となっております。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 民生委員さんの日常の業務というか、本当にたくさんのことをやられているのだと、非常に大変だなというようなことが今の数字でわかりました。栃木市では99.7%の充足率でということで、1名の欠員があるというふうなことですから、かなり全国平均からしますといいのではないかなと思います。  ただ、今後はわかりませんけれども、やはり欠員が出た場合、その欠員を補完する場合はどのようなことをしているのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) おかげさまで今、4月1日時点で1名の欠員ということでございます。もし欠員が新たに出たという場合に関しましては、周りの地区の会長さんが中心になりまして、周りでフォローするということで対応していただいているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) そうしますと、やはりできるだけ100%にしなくてはならないなと今思いました。  今、今年が12月1日で改選になるわけですけれども、各地域から民生委員さんの名前とかそういうのが出ていると思うのですが、現在どのような状況か、わかる範囲で結構ですけれども、お願いいたします。再質問です。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 今現在というと、今数値的には持ってはいないのですが、私の聞いた前の段階では、十数名がまだ出ていないということで、12月に向けて、100%に向けて今自治会長さんによろしくお願いしているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) まだ十数名出ていないというふうなことで、自治会のほうからの推薦というふうなことですから、自治会長並びに役員さんにはまた一苦労お願いしまして、できるだけ100%にしていっていただきたいと、行政からの協力もよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、明細5に移らせていただきます。明細5、民生・児童委員の高齢化やなり手不足に対する市の考え方と対応についてであります。高齢化の進展を背景に、活動の負担が増加傾向にあることや児童虐待等が社会問題になる中、新たな子供の見守り活動が加わり、それらの活動はどれも重責を帯びております。改選期に新たにお願いに行っても、簡単に引き受けていただけないのが現状であります。そのような現実があるので、できるだけ現職の委員さんに再任をお願いをするので、必然的に民生・児童委員の高齢化に拍車がかかってくるわけだと思います。  長寿高齢化の波はますます大きくなり、民生・児童委員の活動の負担も今後も増加するものと思います。民生・児童委員の増員も地域によっては考えなくてはならないと思います。しかし、民生・児童委員の確保に非常に厳しいものがあり、3年に1度の改選は避けられない問題であります。民生・児童委員の高齢化や、なり手不足に対する市の考え方と対応を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 超高齢化が進んでいる現状におきまして、全国的な傾向といたしまして、高齢の民生委員・児童委員が高齢者を見守るという構図となってきており、本市におきましても同様な状況にあると認識しているところでございます。人生100年時代を迎え、定年後も健康を維持し、仕事を続ける方が多く、本市における民生委員・児童委員に関しましても70歳を超えても生き生きとやりがいを持って地域の見守り活動をされておりまして、現段階での民生委員・児童委員の高齢化は特に問題はないと考えております。  また、なり手不足につきましては、さまざまな要因があると考えられますが、特に民生委員・児童委員の役割、活動の負担が大きいという認識があり、定年後も仕事を続ける高齢者や現役世代にとりまして、仕事と民生委員・児童委員活動の両立が難しいということが考えられます。  そのため、本市におきましては、民生委員・児童委員活動の負担を軽減するための一つの方策といたしまして、在宅のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、安否確認や話し相手となることを目的に高齢者ふれあい相談員を設置してございます。今後につきましては、この高齢者ふれあい相談員の設置意義や民生委員・児童委員の役割、活動に対する認識を深めていただくため、広報紙、ホームページ等あらゆる機会を通して幅広く市民の皆様へ周知活動を行い、なり手不足の解消に努めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 今民生委員さんの負担軽減のために、栃木市独自の高齢者ふれあい相談員さんというふうなシステムがあるというふうなことであります。  このふれあい相談員さんは、高齢者の見守りに特化したことを行うというふうなことで、ほかの民生委員さんが行っている児童虐待に関すること、DVとかいろんなものがあります。そういうようなことに関しては全くタッチをしない、高齢者の安否確認だけというふうなことでよろしいのか再質問をさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 高齢者ふれあい相談員さんにつきましては、高齢者世帯のみの世帯なりということで、大体8世帯にお一人ということで配置をしてございます。議員お話のとおり、高齢者ふれあい相談員につきましては、高齢者に特化したものと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 民生委員さんをお願いしに行くと、どうしても民生委員さんの仕事の量とか、あとは責任の重さというふうなことで、なかなか引き受けていただけないというふうなのが現実だと思いますが、その一つの負担軽減という意味では、この高齢者ふれあい相談員さんの存在というのは大きなものがあると思いますので、今後ともこのふれあい相談員さんの充実にお願いをしたいというふうなことで次の明細に移りたいと思います。  明細6、民生・児童委員候補者推薦方法についてであります。3年に1度行われる民生・児童委員の一斉改選における候補者の発掘、推薦は、全て自治会に委ねられております。自治会の世帯数によって推薦人数は変わってきますが、毎回困難をきわめている自治会も多いのではないかと推察しております。逆に民生・児童委員が輪番制になっている自治会もあると伺っております。  今回の一斉改選では、自治会からさまざまな意見が出ていると思います。当局が掌握している自治会からの意見を教えていただきたいと思います。また、自治会に候補者推薦を全て委ねるやり方では、民生・児童委員のなり手不足という時代背景と連動して、候補者を出せないという日が近い将来来るのではないかと危惧をしております。候補者の発掘、推薦は、今後自治会と行政の連動が不可欠ではないかと思います。行政側で考えているいい方法があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 今回の一斉改選におきまして、自治会長の皆様からさまざまなご意見、ご相談が寄せられておりますので、その主な内容について御紹介させていただきます。  民生委員・児童委員を推薦するための情報として、民生委員・児童委員の役割や報酬の有無などを教えてほしい。若い世代が多く住む地域であり、仕事や子育てで民生委員・児童委員を見つけられそうにないのだが、どうすればよいか。複数の自治会から1人を選出するため、自治会間の調整に苦労している。民生委員・児童委員の役割の大変さばかりが知られており、なかなか引き受けてもらえないなど、民生委員・児童委員制度に関すること、地域の実情に関することについてさまざまなご意見、ご相談をいただいている状況でございます。  候補者の推薦方法でありますけれども、本市における候補者の推薦に当たりましては、地域の実情に精通した自治会長にお願いしているところであり、また県内ほぼ全ての自治体におきましても、本市と同様、自治会長様からの推薦となっております。そのため、今後の候補者の推薦に当たりましても、引き続き地域の実情に精通しました自治会長にお願いしたいと考えております。  なお、候補者の発掘、推薦が困難な状況にある場合は、自治会長に全てを委ねるということがないよう、地域の実情等にも配慮しつつ、自治会長と連携を図りながら、ともに解決策を考えていきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) この発掘、推薦というのは、非常に今後とも難しくなってくるかなと思っております。現にある有識者のほうから、もう既にこの民生委員制度に疑問を投げかけている方も出ております。社会情勢が変化する中で、民生委員に依存する福祉行政に限界が来ている。行政、自治会、地域住民が連携して取り組みを進めていくべきだというふうな指摘も伺っておりますが、やはり一番身近な組織ということになりますと自治会かなと思うのですが、これは本当に自治会としても民生委員さんを発掘、推薦するというのは非常に大変だというのが、私は現場で見て、行動して、思っている一人であります。  今部長のほうからも言われましたけれども、自治会だけには任せないで、行政からの何らかのご協力というのがなければ、必ず充足率は下がるのは確実だと私は思いますので、今後とも民生委員の発掘、推薦につきましては、特段の配慮をよろしくお願いしたい。これは要望としてお願いをしたいと思います。次に移らせていただきます。  質問要旨2、市による戦没者追悼式開催についてであります。8月になりますと、広島の原爆、長崎への原爆、そして8月15日の終戦記念日と、年に1回気持ちが昭和20年代に戻りまして、あのとき非常に無残な、残酷な戦争が我が国はあったのだなと。そして、310万人ものとうとい命がなくなったのだなというふうなことを思い起こさせられます。74年という歳月が流れましたので、戦禍の跡というのはほとんど復興し、どこに戦争があったのかなというふうなのを探すのも、ちょっと苦労が要るような、うれしい悲鳴でしょうけれども、そういうふうな時代になってきております。  しかし、歴史は繰り返すというふうなこともありますけれども、絶対にこの戦争というのはまた起こしてはならないわけであります。その意味でも、栃木市では、中学生の広島への派遣事業、そして戦争体験を聞く会、それに原爆写真展といろいろな意味で平和教育を施しております。これは、非常に私はいいことではないかと思っております。しかし、もう一つ大事なことは、やっぱり感謝というふうなことを表に出さなくてはならないかと思うところであります。  私は、感謝というのは2つあると思うのです。1つは、目に見える人への感謝。目に見える人というのは、自分を生んでくれた両親や家族、そして自分たちの身の回りの人たち、それに対する感謝。それと、目に見えない人への感謝。それは何かといいますと、私は、今回の戦争で310万人の方々がお亡くなりになりました。軍人軍属、そして空襲や沖縄戦、いろんなところで民間人の犠牲も多くなったわけです。その合計が310万人というふうな数字になっております。その310万人というとうとい命の上に、我々は今このような生活を送っているわけでありますから、その目に見えない人たちに感謝をするというふうなのを忘れては、私はだめではないかと思っております。  そういうふうな意味合いにおきまして、次の質問をさせていただきますけれども、明細1の遺族会の現状というふうなことであります。さきの大戦におきまして、本市におきましても多くの方々がこの郷土から戦地に向かわれました。皆さん、また戻ってくるぞと、ふるさとに戻ってくるのだというふうな思いで出かけましたけれども、残念ながら戦死、戦病死、二度とふるさとには戻ってこられなくなった方々がたくさんこの郷土にもいらっしゃいます。そして、そのみたまを今日まで慰霊をなさってきたのが各地域の遺族会であります。  戦後74年が経過した遺族会においても、高齢化が進み、解散をした遺族会や活動を中止した遺族会もあると伺っております。現在の栃木市における遺族会はどのような現状なのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 遺族会につきましては、会員の高齢化及び会員の減少が進んでおり、会の運営が曲がり角を迎えていることは議員ご指摘のとおりでございます。そのため、日本遺族会では、対応策といたしまして、青年部の組織化を推進しておりますが、年代により遺族の考え方にも温度差がありまして、今後組織を存続すること自体が非常に厳しい状況にあるものと考えます。  本年度の本市の遺族会会員数は1,108名であり、地域別では、栃木地域265人、大平地域229人、藤岡地域166人、都賀地域162人、西方地域114人、岩舟地域172人となっております。また、昨年度と比較し、125人の減、一昨年度からは205人の減となっており、年々減少している状況にあります。  なお、解散、活動を中止した遺族会につきましては、各地域の遺族会の下部組織としての地区遺族会が市全体で20カ所ありますが、そのうち3カ所が解散、1カ所が活動を休止している状況にございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 今の部長答弁を聞いておりますと、年々遺族会のほうも縮小していると。これは、やはり74年というふうな年月が経過しましたので、これはしようがないかなと思うわけであります。もう既に戦没者の配偶者というのがほとんどいらっしゃらないのではないかなと思います。現在活動している方は、戦没者の子供さんや、あとはお孫さんの代になっているかなと思うわけでありますが、日本遺族会のほうとしましても、苦肉の策というのでしょうか、いろんな肉親を遺族会に入れて活動をしてもらうというふうなことでしょうけれども、やっぱり年代が違ってきますと、やはり慰霊に関しまして、気持ちの濃淡というのがありますから、やはりただ入れればいいのだというふうなのではないと思うのです。やはり心がこもっていないと、遺族会というのはなっていかないと私は思っているわけです。  明細の2に移らせていただきます。今までの経過についてお伺いをいたしたいと思います。このまま何も手だてを打たなければ、市内各遺族会が行っている慰霊祭ができなくなる可能性もある。また、遺族会自体も解散するようなことになってしまうのではないかと思います。  平成28年9月議会一般質問で、私は栃木市独自の平和記念式典を行えないかとの質問をいたしました。その答弁は、各地域の遺族会が慰霊祭を行っているので、その遺族会のお話を聞いてという、各遺族会に配慮しての答弁だったと思います。あれから3年が経過しております。この点について、いろいろな話をしたのではないかと思いますし、遺族会事態も、3年の間にいろいろと変わってきたのではないかと思います。話し合いを持ったのであれば、その内容をお話し願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) これまでの経過でございますが、昨年平成30年10月末に、遺族連合会の一部の役員から、市で統一した追悼式、慰霊祭の開催について要望が出されたことを受けまして、本年4月の役員会において話し合いが行われました。その中では、市全体での開催を希望する地域、これまでどおり地域での開催を望む声など意見が分かれまして、統一することができませんでした。その後、5月の総会におきましては、さまざまな意見があったとしても先送りできる問題ではないことから、今年度中に方向性について検討することが合意されまして、9月中旬に役員会を開催する予定でございます。  これまでの経過のとおり、全地域の意思統一が図られた状況ではありません。また、各地域等で実施している慰霊祭や追悼式を統一して実施することだけで遺族会の高齢化や会員減少の問題が解決するわけではありませんので、まずは追悼式を切り口に、遺族会の皆様と十分話し合っていきたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) ありがとうございました。一つでやるというふうなことは、浅野議員のほうからも一般質問で出ておると思います。なかなか意思統一というのは難しいかと思いますけれども、今後とも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  最後の明細3、市主催による戦没者追悼式の開催についてということであります。戦後74年の月日が流れ、戦争の爪跡は見られなくなりましたが、本市からも多くの方々のとうとい命が戦陣に散っている事実を忘れてはなりません。そのみたまに対して、敬意と感謝をあらわすのが今を生きている我々の務めではないかと思います。そして、このことが、平和教育の出発点ではないかと思うわけであります。遺族会とともに、宗教色を全く抜きにした、戦陣に散ったみたまに対し、尊崇の念と感謝を込めた市主催の戦没者追悼式の開催を強く望むものでありますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えを申し上げます。  さきの大戦から74年がたち、戦争を知らない世代が国民の8割以上を占め、戦争の記憶が遠くなってきております。また、戦没者遺族の高齢化及び遺族会会員の減少も進み、各地域の遺族会において追悼式、慰霊祭の開催が厳しくなっている現状も承知をしております。  今日の我が国の平和と繁栄は、戦禍の中でとうとい命を失った方々の犠牲の上に築き上げられてきたものでありまして、戦争を繰り返してはならないという恒久平和への誓いを次代を担う子供たちに引き継いでいくことが、私たちに課せられた大きな課題であると認識をしておりまして、その一環として中学生を毎年広島に派遣するなど、さまざまな取り組みをしているところでございます。  ご質問の追悼式につきましては、昨年度より、市で統一した形で開催できないか検討を開始したところでございます。実施に当たりましては、政教分離に配慮した式典としなければなりませんので、県内他市の開催状況を調査研究すると同時に、これまでさまざまな活動をされてきた各地域の遺族会のご意向を十分尊重することが大切であると考えておりますので、遺族会の皆様と十分話し合い、遺族会全体のご理解を得た上で今後の方向性を見出していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 前向きの答弁ありがとうございます。やはりこれは、恒久平和を願う者は誰も、全員がそうだと思いますので、平和教育の一環として、広島へ中学生の派遣、その他戦争体験を聞く会、それも大事でしょうけれども、市民全体がやはりこれを共有して、戦陣に倒れられた多くの先輩方に対する尊崇の念というふうなものをあらわすという意味でも、今までやはり遺族会がやってきたことは、遺族会の中だけでやってきたということで、我々にはどうもなじみの薄いものだったのですけれども、これはやはりもっとオープンにしてやるべきものではないかと思いますので、これからもこのひとに関しましては、どうぞ前向きに進めていっていただきたいと思います。  私の一般質問はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩をいたします。                                           (午後 2時47分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 3時05分)                                                               ◇ 白 石 幹 男 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  17番、白石幹男議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) きょう最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。発言通告に従いまして、質問を行います。今回は、来年度予算編成について、税の申告会場について、斎場整備についての3点について質問いたします。  まず、第1問目は、来年度予算編成についてであります。第1点目として、予算編成の基本方針について市長に伺います。来年度の予算編成は、9月議会以降、10月から本格的に始まると思います。日本共産党は、消費税増税には反対の立場であります。先ほども川上議員からも表明があったわけでありますけれども、もし10月から消費税増税となれば、2014年の8%増税のときと同じように、消費低迷により、景気の不透明感が増し、地域経済にも悪影響を及ぼすことが懸念されます。このような中、自治体として市民生活をどう守っていくのか、また中小零細企業の営業をどう守っていくのか、これが問われることになります。来年度予算編成に当たっての基本的な方針について、市長に伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 白石議員の質問にお答えを申し上げます。  国においては、本年10月の消費税増税による地域経済への影響に対し、軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行、キャッシュレス決済のポイント還元など、影響緩和や消費税率引き上げ前後の消費の平準化対策を進めているところであります。一方、本市の財政状況につきましては、少子高齢化に伴う人口減少により、今後市税の減少や社会保障費の増大が見込まれることから、厳しい状況が続くものと想定をしております。  来年度年度の予算編成につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、持続可能で安定した自治体運営の構築を目指すため、大胆な事業の見直しや細やかなコストカットの積み上げを実践し、職員一人一人が危機感を持って、こうした課題に取り組まなければならないものと考えております。  また、消費税増税による影響緩和のために実施する国の施策について的確に対応するとともに、栃木市総合計画に掲げる7つの基本方針及び私のマニフェスト、とちぎ未来創世プロジェクトに掲げた政策実現のため、創意工夫のもと経営資源を集中していくことを来年度の予算編成の基本方針として検討をしているところであります。このことにより、自治体として市民生活を守っていくことにもつながっていくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 何点か再質問をいたします。  市民への影響または中小零細業者への影響をどういうふうに考えているかという点について伺いたいと思いますけれども、2014年の平成26年に8%増税にしたのですけれども、そのときの状況を見てみますと、実質家計消費が前年度、2013年度よりも消費としては25万円も落ち込んで、そのままずっと現在まで消費が落ち込んでいると。それに伴って地域経済も悪影響を及ぼしていると思うのですけれども、今年の10月から2%増税ということで、市民生活への影響をどのように見ているのか、そこら辺を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 増税に伴う市民生活への影響ということでございますが、実際消費が落ち込むことによる税収の減も考えられます。同時に、消費が落ち込むというのは、経済的負担が増えるということのあらわれということにはなるかと思います。その程度がどれぐらいになるかというのがなかなか読めないわけなのですが、前回は3%分が引き上げられたと。今回は2%ということで、前回よりは若干割合とすれば低いのかなと。あわせて、今国のほうでも、先ほど市長の答弁にもございましたが、景気対策、平準化対策等とられておりますので、まずはその状況を注視しながら、国の経済対策の状況を注視して、その効果が十分ではないような状況が確認できた場合には、市としても必要な対策をさらに国に求めてまいるというような対策が必要になるかと考えます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 8%増税のときの市税の影響というのを過去の決算から調べたのですけれども、これは多分1年おくれで市民税とかそういうのは来るのだと思うのです。平成26年の4月に引き上がったわけで、平成26年の市民税、個人、法人税を見ますと96億円の収入があったと。平成27年度を見ますと、約1億1,000万円ほど、94億8,000万円ほどになっていると。これを見ても明らかに、8%増税のときの影響で市民生活が苦しくなっているというのは、これははっきりしているのだと思うのです。ですから、ここら辺の状況を見れば、来年度の予算については、市民生活をどう守るか。特に中小零細の営業、軽減税率とか逆に混乱を招いていると。そういう状況があって、レジスターの準備も間に合わない、またそういった混乱も起きているということで、非常にそういった営業を守るという点では特段の対策をとらないといけないと思いますけれども、そこら辺はどう考えているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 小規模な事業者に対する支援ということになると思いますが、今回消費税の軽減税率が導入されるということで、やはり対応が必要な部分が生じると。特に中小あるいは小規模の事業者は、なかなか対応も困難ではないかというのは推察するところですが、この点に関しても、国において、複数税率対応のレジの導入あるいは受発注システムを改修するための費用、そういったところに経費の一部が補助されるということで、レジに関しては費用の4分の3で20万円までというふうな仕組みもございますので、そういったところを活用されたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 支援制度があるというのもわかっていますけれども、ただ実際的にはそういうところに手が回らないというのが実態でありますので、これはもう10月から始まるわけですから、中止を私たちは求めていますけれども、始まってしまうと本当に即対応していかないといけないということで、きっちりとそこら辺は注視していただきたいと思います。  それから、市長の答弁の中に、大胆な事業の見直し、また細やかなコストカットというのですが、そんな言葉があったわけです。あと、7つの基本的な方針で市長のマニフェストをちりばめていくというようなことがあったのですが、具体的に大胆な事業見直しというのはどういうのを言うのか、まず再質問したいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 大胆な事業の見直しということでありますが、基本的には効果が大きいところの取り組みが中心になると思います。実際今後実施が予定されております、一昨日もありました各総合支所あるいは斎場、消防庁舎、給食調理場など大型の建設事業、またスマートインターチェンジや今泉泉川線などのインフラ整備、当然大きな予算を伴いますので、これらが単年度に極端な財政負担が生じないよう平準化を図ると。優先順位を検討しながら実施時期についても改めて検討するというふうなことも必要になるかなというふうに考えます。あわせて、整備の手法に関しましても、既存の施設の活用あるいは民間施設、民間活力の導入といった、できる限り経費の削減が図れるような方策を検討することというふうに認識をしております。  それから、細かなコストカットということなのですが、一応こちら通常業務の中では、どうしても経費を削減するにしても、一定の限界はございます。ただ、その数がまとまれば、ある程度の金額は削減できるというふうには考えておりますので、今後においては事務事業評価を実施しながら、例外なく、全ての事務事業を精査しまして、できるだけ多くの経費削減を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 財源確保という点で、歳入の増加というか、そういうのが必要だと思いますけれども、先ほど川上議員への答弁の中にも、幼児教育の無償化の中で、1億円の今までかかっていたものが、財源が生み出せるというような、1億2,700万円、3,000万円使いますから、1億円ぐらいの財源ができると。消費税も、増税によって、6億円から7億円、全体的には20億円ぐらいの消費税の交付があるということで、その辺も含めて、そういった社会保障、子育て支援、そういったところに重点的に振り向けていただきたいと。  具体的に大胆な事業の見直しについては、大型建設事業の平準化を図る程度の答弁でありましたけれども、早目にこれは示していただきたいと。次の質問にもかかってしまいますけれども、来年給食費の無償化に向けて踏み出すとすれば、そこら辺は議員に対しても説得力のある財源を示さないと、また同じことを繰り返すことになりますので、ぜひその点ではよろしくお願いいたします。  今のはちょっと2点目にひっかかってしまいましたけれども、第2点目に移りたいと思います。第2点目は、公約実現に向けた取り組みと財源確保についてであります。市長の公約の目玉である学校給食費の無料化については、今年度予算審査において学校給食費の1,000円減額が認められないという修正案が出され、その修正案が可決されために、残念ながら実現を見ることができませんでした。  修正案を出した議員の主な理由は、やはり財源問題でありました。なぜ実現できなかったのかについて考えてみますと、今なぜ学校給食費の無料化なのか。この市長の強いメッセージが伝わってこなかったこと、無料化に向けての全体像が示されてこなかったこと、また財源問題についても、寄せ集め的な財源でありました。市長の歳費30%カットとか、ふるさと納税を充てるとか、そこら辺の財源を示されたわけですけれども、やはり恒久財源になるのかという懸念を払拭できなかったことが挙げられるのではないかと思います。  この教訓に立てば、まず市長が、学校給食費無料化に向けての取り組みの全体像を示すべきだと考えます。また、財源についても思い切った、先ほども事業の見直しというふうなことがありましたけれども、市政運営の転換を示すべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 質問にお答えをいたします。  学校給食費の無料化につきましては、私のマニフェストであり、少子化対策として、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、出生率の向上や若者世代の定住促進につながる取り組みであることから、ぜひとも実現させていきたいと考えております。  実現に向けた取り組みにつきましては、庁内関係課によるプロジェクトチームにおきまして、先進事例等を参考に多様な手法を検討しておりまして、議会との意見交換や協議を踏まえて手法を絞り込み、来年度予算案として提案したいと考えております。  なお、財源につきましては、市全体の行財政改革をさらに推進し、財政の健全化に努める中で本市の財政状況を勘案しながら、学校給食費の無料化を含めた市全体の予算案を適切に編成することにより、ご理解をいただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 昨年否決されたという教訓からしますと、やはり議員に対する提案というのですか、それは非常におくれたのだと思うのです。ですから、やっぱり早目に、今プロジェクトで多様な手法について検討しているというのですけれども、これについては早目に議員に示していただきたいと思いますけれども、この時期についてはどのくらいになるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 給食費の無料化の提案時期でございますが、先日8月21日に研究会で、ある程度現在の執行部のほうの考え方というものをご説明をさせていただきました。その中でも議員の皆様方からさまざまなご意見などをいただいておりますので、そういった意見を踏まえました上で、なるべく早い段階でもう一度議員の皆さんと意見交換できる場というものを設定したいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) よく考えていただいて、早目に提示していただきたいと思います。  だから、やはり手法の中に入るのかもしれませんけれども、無償化に向けてのやり方です。そこら辺も、1,000円減額というのは、かなりインパクトの弱いというか、やっぱり訴えるものがなかったかなというのが私の感想です。そういった点でも、ここら辺、例えば中学生は完全に無料にするとか、そういったものが、大胆な提示が必要なのではないかと思いますけれども、市長のお考えはどうなのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 白石議員からありましたけれども、議会の理解、そして市民への理解ということになると思いますので、さまざまな手法を考えておりますけれども、その辺のところは、議員の皆さんの意見を十分に聞きながら、そして市民の皆様にも理解されるような、そんな方法をとってまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 必要なやっぱりメッセージというのか、やっぱりそこら辺が伝わってこないのです。ですから、そこら辺をきっちり伝えてほしいと。私はこうやりたいのだというようなもの、執行部全体の中で考えるということも必要でありますけれども、議員の話を聞きますと、やっぱりそこら辺が伝わってこないと。何としてもやるのだと、公約なのだからというようなことで、そこら辺をぜひ思いを語っていただきたいなと思いますけれども、いかがなのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) もちろん私の公約で、市民の皆さんと約束したということでありますから、何とかそれを実現したいという思いは当然あります。当然ありますが、私一人では何ともならないということでありますので、議員の皆様のまずは理解が得られることを努力をまずしなければいけないなというふうに思っています。  そして、若者の中からの意見でありますけれども、やはり投票行動、そういった子育て支援に関して、大川さんは実現してくれる、マニフェストを掲げているということで支援をしたという若者たちの話を聞きますと、自分たちが投票行動したことで、自分たちの思っていることが実現できるのだ、それが政治参画にかかわっているということなのだという若い人たちの思いがやっぱりありますよね。せっかく政治に参加、投票行動に結びついた若い人たちに、自分たちが投票に行ったことで政治とは変わるのだと、そんな思いを若い人たちにも伝えていかなければならないなというふうに私は感じているところであります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕
    ◆17番(白石幹男君) 財政が厳しいというようなことをよく言われるのですけれども、平成30年度の決算を見ますと、予算現額が656億円、支出済額は605億円、それで不用額というのを見たのですけれども、約22億円あるのです。民生費が10億円、教育費は3億円です。これは使わなかったということですよね。そこら辺の予算の組み方で、完全無償化にするには6億5,000万円ぐらいになるということなのですけれども、やっぱりそこら辺の予算の組み方だって、きっちりやれば財源は出てくるのではないのかなと私は思うのですけれども、そこら辺財政当局としたらどう考えているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) ただいま不用額を上手に使えばというふうなご提案もいただいたわけですが、結果として不用額が出たということで、当初予算の編成時におきましては、必要だということで組ませていただいた予算ですので、なかなか不用額を簡単に、不用額分で新たな事業をということも難しい状況でありますので、その辺は予算編成時において、より慎重に、不用額がなるべく出ないように、しっかりと予算編成をしてまいりたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 財政調整基金も11億円積み増ししておりますので、79億円、ここら辺も活用すべきだと私は思いますので、そこら辺ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、子供の医療費の無料化というのが全国的に、栃木市でも中学3年生までは無料化になっておりますけれども、これが始まったのは岩手県のある小さな村、沢内村というところで、乳幼児の死亡率が非常に高くて、これを乳幼児の無料化から始まったのです。小さな村です。そこからもう相当、40年ぐらいたっていますけれども、これは全国的にこども医療費の無料化は拡大してきておりますよね。国も動かざるを得なくなってきたと。  そういった点では、やはりまだこの学校給食費の無料化については、まだ始まった段階。群馬県ではかなり進んでいますけれども、栃木県では大田原市、次は栃木市かと言われておりますので、後世に大川市長の名を残すためにも、ぜひ学校給食の無償化に向けて一歩進んでいただきたい。これは大川市長に対するエールでございますので、よろしくお願いいたします。  第2問目でありますけれども、税の申告会場についてであります。この問題については、けさ第1番で福富議員が聞きましたけれども、福富議員は藤岡の問題に絞ったような質問でしたので、私は全体的に、税の申告会場の全体の問題として伺いたいと思います。  まず、第1点目は、申告会場の縮小に対しての市民の声について伺います。平成30年分の税の申告の会場が大幅に縮小されました。これまで12会場で行われていたものが、国府公民館、吹上公民館、市役所正庁、大平公民館、岩舟総合支所、西方総合文化体育館、この6カ所に縮小されました。会場がなくなった地域の住民からは、今までは自転車で行けたのにとか、藤岡の地域の住民からは、タクシーを使わないと行けなくなってしまった、こういった声が上がっております。私のところにもそういった声が届いております。市に対しても、市民からの声、意見が寄せられていると思いますが、どのような声が寄せられたのか伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) ご質問にお答え申し上げます。  今回の申告会場の統合に関しましては、福富議員のご質問でもお答えをいたしましたが、以前は急な階段を上がらなければならなかったが、今回の会場は1階でよかったといった意見や還付金の振り込みが早くなってよかったといった肯定的なご意見があった一方で、待ち時間が長かった、また会場が遠くなり、会場まで行くことが大変になったといったご意見も伺っております。  なお、少数ではありますが、申告会場が変更となった方からは、会場がわかりづらかったといったご意見をいただいたこともありました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) さまざまな意見が寄せられたわけでありますけれども、総括的にどういった意見が多かったのか。会場が遠くなってしまった。逆によかった点ではこういうことがあったのか、総括的にどんな意見が多かったのか伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) まず、よかった意見に関してですが、やはりバリアフリーの会場を設けた、選定したということで、安全性が確保できたということに対してよかったというご意見が多かったと思います。また、否定的なご意見の中では、やはり会場が少なくなって、結果的に遠くなる。これは、会場を統合する中では、どうしてもご理解をいただかなければならない部分ではございましたが、やはり遠くなることに対して、会場まで行くのが大変だというふうなところのご意見が多かったと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) そういった声があったということで、第2点目に移ります。  第2点目として、申告会場の改善の検証について伺います。平成30年の6月8日の議員研究会において、市民税、県民税申告相談会の改善点についての説明がありました。そのときの資料をもう一度見返してみますと、今までの申告相談会での問題点として、市民が感じる問題としてバリアフリーに対応していない、待ち時間が長いなどが挙げられ、逆に市が抱える問題として、国へのデータ引き継ぎが導入できない、システム、職員配置の限界などを挙げておりました。その改善策として申告会場の統合が出てきたわけであります。その改善によって、市民の利点として、バリアフリーが実現、申告受け付け時間が増えるなどの5項目が挙げられておりました。市の利点としては、国へのデータ引き継ぎを導入など2項目が挙げられております。  今回実際に実施されたわけでありますが、実施後の改善効果、問題点などを検証すべきであります。実施後の検証は行ったのか。行ったのであれば、その検証結果について伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) ただいま議員さんのほうからお話のありました利点等に関して答弁をさせていただきます。  まず、市民の利点の1点目でありますが、全会場がバリアフリーで安全な会場になりますにつきましては、バリアフリーとなっている会場を全ての地域で選定しており、申告に来られた方の安全確保につながったものと認識をしております。  2点目の会場数が減ることで引っ越し作業時間が少なくなり、申告をする受け付けをする時間が増えますでありますが、こちらは引っ越し回数が6回から3回となりまして、作業時間が削減され、その分を申告受け付け時間に充てることができました。  3点目の申告方法の選択肢が広がることで、自宅で申告をする人が増え、来庁しなくてもよい人が増えますでありますが、各会場におきましてインターネットに接続可能なパソコンを設置しまして、国税庁のホームページにアクセスをしていただき、申告書の作成を行っていただいたところであります。  4点目の来場者が減って申告会場での待ち時間が減少しますでありますが、先ほどお答えしましたパソコンで申告書の作成を行った方が、次回以降市の会場に来なくて済むということになりますので、その点に関しての効果というものは、今後あらわれてくるのかなというふうに考えます。  5点目のデータ引き継ぎ導入により、還付金がある人は還付時期が早くなりますでありますが、これは通常1カ月以上かかっていた還付金の振り込みが、2週間程度に短縮することができました。  次に、市の利点でありますが、1点目、地方から国へのデータ引き継ぎを導入しますでありますが、会場で受け付けた確定申告書5,635件分、こちらをデータで税務署のほうへ引き継ぎを行うことができましたので、事務の効率化を図ることができたと思っております。  2点目のシステム、職員配置の改善で、さまざまな申告の提案ができますということですが、こちらは先ほどの市民の皆様の利点の3つ目と関連しておりますので、そちらでお答えをしたとおりであります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 改善策の検証については、いいことがあったということでありますけれども、この改善によって、デメリットというかがあったと思いますけれども、午前中の答弁でも、集中してかなり待ち時間があったとか、そういうことがありましたけれども、その改善ではなくて改悪になった部分についてはどう受けとめているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 我々は改悪とは思ってございませんので、結果として思ったような効果が出なかったという部分でございますが、やはり会場で混雑があったことで、かなり待ち時間が発生してしまったという状況、これについては反省をしなければならないというふうに認識をしております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 会場を減らせば、それだけ1つの会場に集中するということはわかっていたはずであります。あと、市民としての利便性というか、そういった点では、やっぱり会場が遠くなるということについての全く考慮が、配慮がなされていなかったと。これが今回の混乱とか市民の苦情というか、そういうところにつながっているのだと思います。ここら辺をしっかり検証していただいて、次、来年度への改善策というか、そこら辺に生かしていただきたいと思います。  3点目ですけれども、今後に向けての改善点であります。高齢化が進む中で、申告会場が遠くなった住民は、改善ではなく、改悪、こう受けとめているのです。部長は改悪ではないと言ってもおりましたけれども、やはり高齢者にとっては、遠くなるということはかなりの不利な点であります。交通弱者対策、または検証の結果を踏まえて、会場をもっと細かにするとか、そういったことを含め、今後の改善点について伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  榎本財務部長。 ◎財務部長(榎本佳和君) 先ほども答弁いたしました、市民からのご意見あるいは検証の結果等から課題が明らかになったことは事実でございます。今後改善を図る必要があるというふうに考えます。その主なものにつきましては、午前中の福富議員の一般質問にもお答えさせていただきましたけれども、まず待ち時間の関係です。申告会場での待ち時間、こちらは日によって申告者の数に偏りがあったと。また、そういった状況が発生した際に、応援の職員を迅速に配置することができなかった、そういったことが要因だと考えております。今後におきましては、今回の申告の状況を踏まえた人数の配分の検討、それから職員の配置体制の充実を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。  また、会場が遠くなったことに対してのご意見も多くございました。こちらについては、まずは今回の会場統合の目的を踏まえつつ、いただいたご意見にできる限り答えられますよう、今後会場の場所あるいは運営方法について検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) この問題については、あした2人の藤岡の議員が同じ問題を質問いたします。やはり4人の議員が質問するということは、かなり市民からの苦情というか、私のところにも届いていますし、特に藤岡の皆さん、議員のところには、会場がなくなったという、現実的に苦情が多いのだと思うのです。そこら辺はあしたの議員のほうに任せたいと思いますので、ぜひいい答弁というのですか、期待したいと思います。  次、3問目でありますけれども、斎場整備についてであります。第1点目は、整備手法をPFI(BTO方式)手法とした理由について伺います。新斎場の整備方法の検討については、平成29年度に実施したPFI導入可能性の結果を受けて、PFI手法のBTO方式について検討してきた結果、このほどBTO方式で整備すると結論に至ったとのことであります。この間の検討状況及び最終的にBTO方式にした理由について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 新斎場の整備手法につきましては、議員のお話にもございましたが、平成29年に従来の整備手法と民間活力を導入した整備手法を比較検討するため、PFI導入可能性調査を行い、民間活力を導入した整備手法が財政負担額において優位との結論が出たことなどから、民間の資金とノウハウが活用できる民設民営のPFI法に基づくBTOと呼ばれる方式と、民間の資金は活用できないが、ノウハウを活用できる公設民営の先ほどのBTO方式に近いDBOと呼ばれる方式について検討してまいりました。  そして、本年度に入り、斎場整備における民間活力を導入した他市の事業に多数かかわってきたコンサルタントとアドバイザリー契約を結び、専門的な知見から、本市における斎場の規模や施設整備に充てる財源等を加味した中で分析を行い、検討をいたしました。その結果、建設費支払いの平準化や金融機関のモニタリング、銀行による監視による事業経営の安定化、事業者の創意工夫や競争により、事業費の削減が見込めることが期待できること、さらにはPFI法を根拠として、事業者募集、選定契約等の事務手続が進められることで、市の事務の合理化が図られることなどメリットが確認できたことから、PFI法に基づくBTOと呼ばれる方式で実施することで決定いたしました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問をいたします。  決定的な理由というのは、コストの削減というか、だと思うのです。VFMバリュー・フォー・マネーということで、あれの結果を見ますと、1.7%、15年間で8,000万円ほどですよね。年に直しますと530万円ほどのコスト削減になるということでありますけれども、これはコンサルタント会社の試算というか、不確定要素もある中で出してきたわけですけれども、余りにも低いような気もしますけれども、大丈夫なのかというか、そこら辺は民間が15年間運営もやっていくわけですけれども、そこら辺の心配というか、経営上の心配というのはないのか、そこら辺はどうなのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  心配というのは、(2)でお聞きになる破綻とか、そういう内容でしょうか。               〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 参考までに、PF……ちょっと説明をさせていただきますが、PFIというのは、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブの頭文字でございます。民間の資金とか経営能力、技術能力を活用して公共施設を整備し、そこで公共サービスを提供していただくというものでございます。  従来ですと、設計にしろ業者に入札をお願いして、一番安いところと契約を結んでつくってもらう。次に、そういった設計書に基づいて入札をして、一番安いところと契約を結んでお願いするというようなことなのですが、今回の手法につきましては、設計、建設、管理運営、そして施設の維持補修まで一括して、総括して、いろいろな企業が1つの会社をつくっていただくのですが、そこにお願いをすると。そういうことで、もともとこの目的にございます、民間が持っている技術力、経営ノウハウを遺憾なく、創意工夫がとれるように、大きい枠で捉えてメリットを生むというものでございます。  具体的には、今までだったら、立派な施設をつくって、次は指定管理者に管理運営をお願いするときに、施設は立派なのですけれども、無駄にお金をかけていたり、使い勝手が悪いというようなことがあったかと思うのですが、今回の場合には、もう設計の段階から、設計、建設、管理運営まで連携がきちんと図られた、連携も1つの会社ですから、図られたようなことでできるので、そういった部分でコストの削減が期待できるというようなメリットがございます。済みません、回答になっているかどうかわかりません。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 今後の課題ということで第2問目に聞くわけだったので、ちょっと重なっている部分があります。では、第2点目に移りたいと思います。  PFI手法の今後の課題についてであります。市としてPFI手法の導入というのは、今回が初めてのケースとなります。全国の先進事例を見ましても、事業の破綻などの事例が数多く報告されております。PFI手法により整備するに当たって、今後の課題についてどのように考えているのか、認識しているのか伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 本市においてPFI事業の実施は初めてとなることから、その導入については慎重に検討してまいりました。PFI事業の破綻につきましては、全国的に700近い事例がある中の2つというように認識しておりますが、その場合は、事業費、コストですね、運営コストをPFI事業者が利用者から徴収し、利用料として徴収し、その費用で維持管理、運営等を行う、いわゆる独立採算型の事業を含むものであり、その利用者数の見込みの誤りなどにより、収入不足に陥り、事業が安定せず、破綻を招いているというふうに認識しております。  本市が行う斎場整備PFI事業は、コストを市がサービス購入料としてPFI事業者に支払うサービス購入型であり、PFI事業者の収入は市からのサービス購入料で賄われるため、独立採算型で見られるような事業の破綻にはならないものと考えております。  事業を進める上で今後注意しなければならないことは、PFI事業は期間が長く、複数の民間企業が関係することから、事業リスクの内容や役割分担を明確にしていく必要があります。そのため、今後PFI法に基づく手続として、公表することが義務づけられております実施方針において、リスク分担の基本的な考え方を示すとともに、詳細については、事業契約の中で定めてまいります。また、事業契約をPFI事業者が提案した事業内容に沿った設計、建設が行われているか、施設完成後の維持管理、運営等においても、施設や設備が適正に管理され、利用者へのサービスの質が維持されているかなど適切なモニタリングを実施してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 経営破綻したのは2例しかないというようなことですけれども、私が調べたところによりますと、福岡市のタラソ福岡、北九州市のひびきコンテナターミナル、名古屋市の名古屋港のイタリア村というのが破綻しております。また、破綻ではないですけれども、東日本大震災のとき仙台市のスポパーク松森という、天井が落ちた、崩落、そこら辺はやっぱりPFIでやったのだけれども、そこら辺の安全性というのは担保されていなかったのではないかと指摘されています。また、近江八幡市の医療センター、高知県でもこの医療センターについては契約解除みたいな、経営がうまくいかなくなって、そういった事例も出ておりますので、そこら辺はきっちりチェックしていただきたいと思いますけれども、先ほどモニタリングという話がありました。運営のチェックを今後ずっとしていかないといけないと思いますけれども、そこら辺のチェック体制というのですか、そこら辺はどういうふうにしていくのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) もちろん市のほうでもチェック体制は当然必要かと思うのですが、先ほどアドバイザリー契約ということで専門家に委託して、当面はそちらのほうのモニタリングもかかるものと考えております。  さらには、今回の場合、これも申し上げたかったのですが、本来PFI事業というのは、民間の資金を活用すると。市がお金を用意できなかったときに、民間が用意するので、それも大きな一つのメリットなのですが、当然リスクも発生します。そういった状況の中で、本市の場合には、建設費等の9割が幸いなことに合併特例債で見ていただけます。合併特例債、いわゆる借金ですが、それを年々返すときに、90%を起債で見て、毎年40%交付税措置がある。36%の補助に近い部分がありますので、それをちょっと申し上げたかったのですけれども、いずれにしろ9割は起債で見られますが、残り1割は銀行から民間が借りていただくことになります。そうすることによって、銀行のほうのモニタリングも発生しますので、これも一つのメリットかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) もう一つ課題として、SPC、これは特別目的会社と。大きな会社があって、その下にいろんな専門的な会社があるということなのです。地域経済というか、地域の地元の業者というのか、そこら辺が参加しづらいというか、あるのではないかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はいかが考えているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 今回の場合にはかなり専門性があるということで、かなり厳しいかなと思っていますが、できるだけ地元の事業者の方には頑張っていただきたいなというふうには思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) いろいろ市民の関心というか、そこら辺もやっぱりきっちり制度として設けていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。  最後の問題ですけれども、現斎場の跡地利用についてです。現斎場廃止後の跡地利活用については、2020年度から2022年度の3年間で利活用の協議を行うと。この間の研究会の資料でこうなっております。現段階でどのような協議を行っていく考えなのか伺います。また、市民からこの跡地の利用に対して、斎場の跡地ということを考えれば、合葬墓みたいな、そういったものとして整備するのがふさわしいのではないかというような意見が出ております。最近葬儀やお墓に対して、さまざまな考え方が出てきており、合葬墓についても非常に関心が高まってきております。  この問題については、公明党議員の古沢議員とか入野議員あたりも、公営納骨堂というか、そこら辺の要求もしていて、アンケートをとれと。きょうの引き出しを見たら、アンケートをやるみたいな話ですけれども、本当に今そういった関心が高まっているというのがありまして、そういった合葬墓として整備するという案も検討に値するのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘生活環境部長。 ◎生活環境部長(橘唯弘君) 平成28年に行いました平井町自治会の説明会や栃木第6区、第7地区ふれあいトークの場におきまして、地元の皆様から、斎場の跡地利用については地元の意見を尊重してほしいとのご意見をいただいているところであります。そのような経緯もありますことから、まずは地元平井町自治会から利活用についての提案や意向を伺い、その内容を踏まえ、全市的な視点から有効な利活用が図られるよう努めてまいりたいと思います。  また、議員のほうから、どのような形で自治会から意見を聞くのかというご質問でございますが、具体的にはとりあえず自治会の会長さんなり役員さんにご相談しながら、それは説明会的にやるのか、アンケートを実施するのかなど今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 火葬場があったというところで、余りいいイメージはない部分では、先ほど市民からの意見、合葬墓にふさわしいのではないかという意見も上がっておりますので、そこら辺も含めて検討していただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 △発言の訂正 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員、ただいま小保方部長から発言の申し出がありましたので、これを許可をいたします。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 済みません、先ほど学校給食費の無料化について私が答弁する中で、8月21日の「議員研究会」でご説明をさせていただいたというふうなことを申し上げましたが、これは「産業教育常任委員研究会」の誤りでしたので、おわびして訂正いたします。済みませんでした。 △延会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) なお、あす9月6日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。  また、一般質問終了後には各議案等に対する質疑を行います。 △延会の宣告 ○議長(大阿久岩人君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。  大変ご苦労さまでした。                                           (午後 4時02分)...