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02月26日-02号

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  1. 栃木市議会 2019-02-26
    02月26日-02号


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    最終取得日: 2021-08-31
    平成31年  3月定例会(第1回)               平成31年第1回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第2号)                               平成31年2月26日(火曜日)午前10時開議第 1 開  議第 2 議事日程の報告第 3 諸般の報告について第 4 一般質問第 5 延会について第 6 次会日程の報告第 7 延  会出席議員(29名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   成   和      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      25番   松   本   喜   一    26番   小   堀   良   江      27番   梅   澤   米   満    28番   福   田   裕   司      29番   中   島   克   訓    30番   天   谷   浩   明欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   茅   原       剛    総合政策部   小 保 方   昭   洋  部   長                    副 部 長  総 務 部長   川   津   浩   章    危機管理監   榎   本   佳   和  財 務 部長   杉   山   知   也    生 活 環境   若   菜       博                           部   長  保 健 福祉   藤   田   正   人    こども未来   松   本   静   男  部   長                    部   長  産 業 振興   高   崎   尚   之    建 設 部長   國   保   能   克  部   長  都 市 整備   戸   田       崇    都市整備部   田   中   良   一  部   長                    技   監  秘 書 課長   永   島       勝    総 務 課長   名   淵   正   己  会計管理者   岸       千 賀 子    上 下 水道   牧   野   修   一                           局   長  消 防 長   石   田       栄    教 育 長   青   木   千 津 子  教育委員会   髙   橋   一   典    教育委員会   鵜   飼   信   行  事 務 局                    事 務 局  教 育 部長                    生 涯 学習                           部   長  監 査 委員   橘       唯   弘    農業委員会   島   田   隆   夫  事 務 局長                    事 務 局長  併選挙管理  委 員 会  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   稲   葉   隆   造    議 事 課長   金   井   武   彦  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○議長(大阿久岩人君) ただいまの出席議員は29名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △諸般の報告について ○議長(大阿久岩人君) 日程第1、諸般の報告についてを議題といたします。  2月22日開催された予算特別委員会において、同委員会の委員長に永田武志委員、副委員長に梅澤米満委員がそれぞれ選任されましたので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長(大阿久岩人君) 次に、日程第2、一般質問を行います。  議長の定めた期間内に発言通告があった者は18名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。  順次発言を許します。                                                               ◇ 千 葉 正 弘 君 ○議長(大阿久岩人君) 16番、千葉正弘議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) おはようございます。議席番号16番、創志会の千葉正弘でございます。久しぶりのトップバッターということで元気にやらせていただきます。あらかじめ提出をしております一般質問通告書の内容に沿って質問をさせていただきます。今回の私の質問は、市民の皆さんが生活する上でお困りになっていること、また私のところに寄せられました問い合わせや要望等についてお聞きをするということといたしました。5項目ということでちょっと欲張ってしまいまして、時間におさまるように頑張りたいと思います。今回も栃木市が少しでもよくなるように、そんな思いでやらせていただきます。  最初の質問でございます。市民に優しい窓口対応と利便性の向上をということで、(1)でありますが、待ち時間の短縮を目指して改善をということでございます。過日久しぶりに市民生活課の窓口を利用する機会がありました。その感想は時間がかかるなということであります。ほとんど待っている人がいない中で、住民票1枚に25分ほどの時間を要しました。私が行ったときがたまたまそうであったのかもしれませんので、別な日に行って調査をしてみたりということをやらせていただきました。申請書等を書き始めてから終わるまでということで、その人がどういう手続をしているかは、調べられないのでありますけれども、その結果は、2日間で大体2時間ぐらい見ましたけれども、1人の所要時間はやはり私と同じような23分、24分ぐらいでありました。職員の皆さんも一生懸命やっていて、サボっている様子も全くありませんし、皆さんてきぱきと仕事もされています。にもかかわらず、その25分という時間を要することが不思議に思ったということでございます。役所に来て手続をする機会はそう多くはありません。しかし、こういった手続などは速いにこしたことはないというふうに思っております。ぜひとも改善を求めたいと思いますが、執行部の考え方をお聞かせ願います。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。               〔生活環境部長 若菜 博君登壇〕 ◎生活環境部長(若菜博君) 本日から4日間の一般質問、よろしくお願いします。千葉議員のご質問にお答え申し上げます。  市民生活課では、受け付けカウンターの増設を行うとともに、受け付け窓口システムを導入し、モニター画面からお客様の待ち時間を常時把握し、課内の全職員が窓口優先で対応することにより、待ち時間の縮減に努めているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、ほとんどお待ちいただいている方がいない中で長い時間お待たせしましたことはまことに申しわけなく、さらなる改善を図っていかなければならないと考えております。  待ち時間は、ご来庁いただいた曜日や時間帯、手続の内容によっても異なりますが、待ち時間の短縮を図るための1つ目の対策として、窓口対応が円滑に進むよう、案内係の段階で申請書等の記入方法の丁寧な説明に努めてまいります。  2つ目としましては、自治体によっては手続内容で呼び出す窓口を区分けしたり、ICTを活用したタブレット端末による申請書の作成等を行い効率化を図っている事例もありますが、費用の面や職員の配置、スペースの問題など解決しなければならない多くの課題があることから、今後本市にとって最適な対応策を検討してまいります。  また、3つ目として、本市においてはマイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書コンビニ交付サービスも行っておりますので、カードの普及率を高め、市民の皆様のライフスタイルに合わせ、来庁しなくても証明書を取得できるコンビニ交付の周知や利用促進を積極的に進めてまいります。  いずれにしましても、来庁された市民の皆様に時間がかかり過ぎるといった印象を与えないよう、市民目線でのスムーズな対応に努めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 先ほども申しましたけれども、25分ぐらいということですから長いというほどではないかもしれませんが、少し短くなるような努力はしてほしいということであります。  今回その窓口に行っていろいろ調べたりしたのですけれども、自動交付機もこの庁舎の北側のところにあって、実はそこも見に行ったのです。そうしたらある人が使っていて、何分ぐらいかかりましたかと言ったら、1分ぐらいですかねと、こういうことなのです。同じ日なのですけれども、窓口に行ったら25分ほどかかって、自動機だったら1分ぐらいで終わる。どうも解せない感じがありますので、これからまたいろいろやり方が、さっきのICT化云々もこれからもっともっと進んでいくだろうとは思いますけれども、ぜひスムーズに、窓口にせっかく来ているほうがうんと遅いということはいかがかなというふうに思いますので、ぜひ短縮していただくご努力をお願いしたいと思います。  要望なのですけれども、その証明書の発行の窓口においては、証明書類が終わってお渡しをするときに、その人に対してお待たせしましたとかという声はかけていただいております。そのときに次の窓口、次の手続が何かありますかというようなことを声かけをしたらどうでしょうかというふうに思います。次の窓口がもしどこどこですということがあれば、そちらを案内をしたり、ご案内をするかどうかまでありますけれども、そういった優しさを市民の皆さんには伝えてあげたらいいのではないかと思います。たったそれだけかもしれませんが、随分市役所のイメージが変わるのではないかなと思っておりますので、要望でございますが、よろしくお願いをいたします。  次の(2)番、ワンストップ窓口サービスの実現をということで移らせていただきます。窓口を利用して感じたもう一点は、ぜひワンストップ窓口サービスというのを実現を図っていただきたいということであります。そもそもワンストップ窓口サービスとはどういうものかということになりますけれども、窓口に行ったらその人は移動をしなくて、幾つかの手続を同じ場所でやるということになるわけです。幾つか利点もあるわけでして、その人は移動をしなくていいし、次の窓口を探す必要もないし、行った先で順番を待つ必要もないと、こういう利点がいろいろありますので、ぜひワンストップ窓口ということでご対応をいただきたいということでございます。今後さらに進むであろう超高齢化社会にとっては重要なサービスの一つではないかと考えます。ワンストップ窓口サービスの実現についてぜひ検討をお願いをしたいし、実現を図っていただきたいということをお願いをして、執行部の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 本市におきましては、来庁される方の利便性の向上を図るため、本庁舎を移転する際に2階フロアに窓口を集約し、統合施設型のワンストップ窓口を整備したところであります。また、総合支所におきましても平成28年度の組織改編に伴い、窓口業務を総合支所の1階フロアに集約することによりましてワンストップ化を図ったところであります。  しかしながら、現在本庁舎で採用しているワンストップ窓口の形態では、来庁された方は課ごとに設置する複数の窓口を回り手続を行わなければならないケースもございます。1つの窓口で複数の手続ができるようにするためには、複数ある窓口を一本化することが必要でありますが、そのためには広範多岐にわたる窓口業務に対応できる職員の配置が必要となり、その実施については多くの自治体において苦慮しているところであります。現在先進自治体におきましてはICTを活用した窓口業務改革が進められており、1つの窓口において申請することにより複数課の申請書が同時に印刷されるなど、全ての業務に精通した職員を配置しなくてもワンストップサービスが図られるようなシステムも構築されつつあります。本市におきましても先進自治体の導入事例などを参考にしながら、真に市民サービスの向上が図られるよう、ワンストップサービスの構築に取り組んでまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) フロア2階にかなり集中をしたということも非常にわかりやすい一つだと思いますけれども、先ほどお願いしました、いわゆる本来のワンストップ窓口ということをぜひお願いをしたいと思います。  これは「栃木市議会だより」の39号ということで、発行したばかりですけれども、この裏面にもそういう要望が実は書かれております。これは小さいお子さんをお持ちの方のコメントでありますが、赤ちゃんが生まれただけでも大変なのだけれども、簡単に行政手続ができるようにしてほしい、あるいはわかりやすい相談窓口などになってほしいというようなことが書かれておりますので、こういったことも参考にしていただきながら、ぜひわかりやすいワンストップ窓口というのを実現を図っていただきたいというお願いでございます。  先進地といいますか、自治体でもいろいろやられていて、そういうシステムも構築されつつあるようだというお話が部長のほうからもありましたけれども、結構やっぱり部署をまたいだり、それから職員さんの配置のこと、それから窓口のレイアウトのこともいろいろ考えていかなければいけないとか、課題としては本当にたくさんあるとは思いますが、ただやはり市民の皆さんに対するサービスとしてはそれが一番いいのかなというふうに思いますので、全てではなくてもいいので、一部の方、あるいは高齢者の方、小さいお子さんお持ちの方、そういったことでも結構ですので、ぜひワンストップ窓口サービスというのを実現をしていただきたいというお願いでございます。  次の質問に移ります。(3)でございます。窓口の民間委託を考えてはということでございます。今回の質問では触れておりませんけれども、栃木市は指定管理者制度を活用して各施設の運営がなされてきています。恐らく聞いたことはありませんけれども、その評価というのは民間のノウハウを活用して経営手法などが生かされているということで良い方向に行っているというのが総じての評価ではないかと思います。民間のノウハウが生かされて、市民に優しい対応が可能であるということであるならば、窓口業務の一部を民間業者に委託してみるということも研究、検討してもいいのではないかと思いますが、執行部の見解をお聞かせ願います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長
    ◎総務部長(川津浩章君) 窓口業務の民間委託につきましては、国からも地方行政サービス改革の一環として、窓口業務に民間委託を活用し、業務の効率化を図るよう助言がなされているところであります。このようなこともあり、平成29年4月1日現在、全国1,741市区町村のうち、住民異動、戸籍の届け出、印鑑登録及び関連証明書発行業務などを中心に335の市区町村で窓口業務の民間委託を実施しております。国が民間委託の実施状況等を把握するため全市区町村に対して実施したアンケート調査によりますと、窓口業務の民間委託につきましては、職員の定員削減や配置転換、事務量増大への対応、接遇向上というメリットがある一方、個人情報の取り扱い、経費削減効果が低い、委託業者との切り分けが不明確というデメリットがあるとの報告がされております。  本市におきましては、現在正規職員のほか臨時職員や非常勤職員が窓口業務の多くを担っておりますが、議員ご指摘のとおり、今後労働人口の減少が見込まれており、加えて来年の4月からは会計年度任用職員制度の導入が予定されております。そのようなことから、今後臨時職員や非常勤職員の雇用環境に変化が生じることも予想されますので、それらも十分に踏まえながら、まずは窓口業務の多い市民生活課に民間委託を導入することについて研究してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) ありがとうございます。先ほどのワンストップと同じように、すぐにということにはなかなか難しいとは思いますが、今部長のほうからは少しそういったことで研究をしてみたいということでございますので、ぜひそのことが実現できるようにご期待を申し上げたいなと思います。  それでは、大きな2番、次の質問に移らせていただきます。栃木市公用車の車検発注方法の公平性についてということで、(1)番、現在の公用車、市所有車の台数と車検費用の実態はということでお聞きをいたします。現在の公用車の台数がどれくらいあって、車検に関する費用の実態として栃木市の車検に関する費用としてはどれぐらいあるのかということをお尋ねをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 現在本市が保有しております公用車は、本庁管財課や各総合支所地域づくり推進課で一括管理し、各課に貸し出しを行っております共用車が84台、各課が所有しております専用車が349台で、総数433台であります。なお、専用車には消防車両などの特殊車両125台が含まれております。  次に、車検費用の実態に関してでありますが、車検の費用は法定費用、車検基本料及び故障箇所を直す整備の追加料の合算となります。法定費用につきましては、自賠責保険料自動車重量税、印紙代でありまして、こちらは車検をどこで受けても同じ金額になります。車検基本料は、点検整備料、代行手数料、検査代などが含まれており、事業者によって金額が異なります。整備の追加料は、パーツや消耗品のエンジンオイルやタイヤ交換の費用となりますので、車両の状態によって大きく異なるものであります。1年車検、2年車検といった車検の頻度によって金額に差は生じますが、共用車について調べましたところ、平成29年度に車検を受けた車両は共用車84台のうち49台で、その費用の合計は498万6,000円でありまして、1台当たりの平均車検費用は約10万2,000円となっております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) ありがとうございます。今の台数を聞くと、2年車検もあるので全数ということにはならないのだけれども、それなりの台数が存在をして車検に出しているということであります。  (2)番に移ります。車検受注先の違いによる同じ排気量での車検費用の差というのはどのくらいあるのかどうかということをお聞きをしたいと思います。消防車、普通車、軽自動車別にはどうなのかということでお聞きをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 先ほどの答弁でもご説明させていただきましたが、車検の費用は法定費用、車検基本料、故障箇所を直す整備の追加料の合算となります。法定費用は車検をどこで受けても同じ金額になり、また故障箇所を直す整備の追加料は車両の状態によって異なりますので、車検の費用といたしまして車検基本料で比較をさせていただきます。消防車、普通車、軽自動車別で、同じ排気量の同じタイプの車両で比較いたしましたが、車検発注先の違いによる車検基本料の差は余りございませんでした。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 多少あるということなのだとは思いますが、そこのところを強く言うつもりはないと言うと変ですけれども、余り差はないということですので理解はしたいと思います。  (3)に移りますが、現在の管理体制と車検の発注方法はどのようになっているのかということをお聞きします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 現在の管理体制についてでありますが、共用車につきましては、本庁においては管財課、各総合支所においては地域づくり推進課で一括管理し、専用車につきましては各課が管理しております。車検の発注についても共用車は管財課及び各総合支所の地域づくり推進課で、専用車は各課にて手配や支払いを行っておりまして、市で統一した発注方法はとっておりません。  また、発注先につきましては、依頼先を毎回変更している車両もございますが、車両の状態をよく把握してもらうために、車両を購入した事業者に依頼しているものや毎回同じ事業者に依頼しているものがございます。車両所管課で発注先を決めているのが現状でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 共用車と専用車というのがあって、そこで管理をし、ルールは余り決めずにやっているということのようであります。  次の質問に入りますけれども、(4)番でありますが、公平性のある車検発注に向けて管理の一元化をということであります。公平性のある車検発注に向けて、まずは管理の一元化が必要ではないかと私は考えています。共用車と専用車を一元管理することは、私はさほど難しくないのではないかと考えております。管理元を管財課として、予実算の管理も移すことにはなりますが、日常の修理あるいは車検等のときの対応は今でも実際に使用している部署の皆さんにご協力をお願いをしていけば、管財課としての大きな負担にはならないのではないかと考えますので、一元管理は可能ではないかと思います。共用車、専用車の一元管理することに対する執行部のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 市で所管する全車両については、公用車の任意保険等の加入のため、毎年全ての課を調査し、走行距離や保管場所なども含め台帳管理を行っております。全公用車433台のうち専用車が349台と約80%を占めておりまして、専用車の多くは消防車、救急車といった特殊車両や公民館、保健福祉センターなどの出先機関のものでありまして、その特殊性や遠方地の車両の詳細な把握が困難なことなどから、共用車と専用車を一元管理することは難しいと考えております。  このため、今後につきましては、建物単位で車両を一元管理する方法、例えば本庁舎であれば本庁舎内で管理している全ての車両の管理を1つの課で行うことを検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 今の答弁の中で建物単位でという考え方が示されました。建物単位の管理、それも一つの方法だと思うのですが、そうなるといわゆる旧町関係でいくとなかなか、今までの対応と余り変わらないのではないかという心配が若干するのですけれども、でも私が求めているのはその管理の仕方ではなくて発注のほうなので、管理が仮にそうであるということであるならばその中で対応してもらうしかないのですけれども、私個人としては一元管理は可能ではないかなというふうには思っています。  次の質問に移ります。(5)番です。車検の発注方法の検討をということでございます。合併によりましていわゆる人、物、金、ここで言う物というのは車ということになるのですけれども、人の移動により本庁舎に移動をしてきました。移動したことによりまして合併前の旧5町においては、これは一つの例ですけれども、飲食店なんかにおいても何らかの影響を受けている店舗は多いと思います。今回取り上げました市の所有する車の車検についても同様の案件といいますか、似たような案件と言えるわけです。合併するまでは旧町で例えば50台あるいは70台という車を持っていれば、その全てがその地元の自動車整備会社あるいは整備工場にお願いをしていたわけであります。しかし、それが今は1桁の台数になってしまっているところもあるということです。旧5町においては同様の傾向にあるはずであります。何をもって公平と見るのか、不公平と見るのかというのはあるのですけれども、考え方はいろいろとあると思いますが、旧町の方々への車検の仕事は減っている状況にあることは間違いないことであります。市として客観的な方法を考えていただき、公平性のある車検の発注方法をぜひ検討していただき、実行していただきたいということであります。決して合併前の水準に戻してくれというふうに言っているわけではありませんので、その当時の状況も少しは考慮していただき、なるほどという指標なり方法をつくっていただきたいというお願いであります。  ただ、地域によって、例えば藤岡で使っていたものを都賀に持っていくとか、西方に持っていくとかということについては不合理だというふうに思っていますので、その地域のことはその地域でやっぱりやりながら配慮はしていただきたいということでございます。栃木市の元気は各地域が元気でなければ元気にならないということになると思いますので、ぜひ公平性のある車検の発注に向けてのご検討をお願いするものであります。見解をお聞かせ願います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 合併以来本庁への組織の一元化、事務の集約化が進み、それに伴い本庁職員が公用車を使用する機会が増えております。このため、総合支所や各施設から比較的稼働率の低い車両や不用となった車両等を本庁に配置替えを行い、公用車の稼働率向上を図ることで車両の削減に努めているところであります。こうした取り組みにより、各総合支所等からの車検の発注が減少している傾向にあると考えております。車検の発注につきましては、事業者が公用車を管理する場所に車両をとりに来ていただくケースが多いことから、移動距離が負担にならない近隣の事業者に依頼することが多く、そのためどうしても栃木地域の事業者が車検を受注する回数が増えている状況にあります。  しかしながら、千葉議員が申したように、地域を元気にする観点からも各地域の事業者に配慮する必要があると考えますので、今後につきましては、先ほどの答弁でお答えしましたとおり、車両の集約を進め、さらに集約した車両について、地域に配慮した車検発注方法となるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 先ほど部長のほうからも答弁があったときに、建屋ごとの管理にしていきたいということがありました。その建屋ごとの管理にするにしても、地域への配慮というものをぜひ考えながらやっていただきたいということでございます。例えば、この本庁舎の管理ということになると大変な台数になりますけれども、それが旧栃木だから旧栃木ということになると何も変わらないということになりますので、その辺のバランスをぜひ考えてやっていただきたいということでございます。今後様子を見ていきたいと思います。  それから、もう一つの要望がありまして、これはもう当然やられているのだろうとは思いますが、車検の費用についても、台帳で管理をしているということでありましたので、その費用、支出の面でも台帳あるいは一覧表での管理をしていくようにお願いをしたいということの要望でございます。もう既にやられているということであれば必要がないかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。  大きな3番の質問に移ります。元号が変わることによる対応と費用についてということでございます。来年度の予算にどの程度の費用を見込んでいるのかということですけれども、元号が変わることによるそのシステムの変更であったりという費用、そして既に今年度対策したものがあればその辺も含めて教えていただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 本市における改元に伴う費用につきましては、そのほとんどがシステム改修に要するものであります。本市で使用しておりますコンピューターシステムのうち、日付を元号で表示しており改修に費用が必要となるものは、財務会計システムや文書管理システムなど11システムあります。そのうち今年度予算で対応しているものは10システムで約820万円、来年度は1システムで約80万円、全体で約900万円であります。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 思っていたよりもかかっていないなというのが印象でございます。されど、900万円はかかるということですね。  (2)番ですけれども、新しい元号への各種申請書類などの準備は心配ないかと、こういうことであります。4月1日に新しい元号が発表になる予定で、約1カ月間の準備期間があるということでありますけれども、各種の申請書類などの準備というのは心配ないのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 改元に伴う各種申請書類などの準備でありますが、まず市の例規で定めている申請書などの様式類につきましては、元号を記載せず年月日表記としているため、例規を改正する必要はなく、心配は要らないものと考えております。次に、元号を表記している紙の申請書につきましては、無駄が生じないよう廃棄せず、適宜訂正して使用いたします。また、ホームページに掲載している申請書等につきましても、新旧どちらの元号でも使用できるよう元号の表記を削除いたします。次に、新元号が発表される前から準備しなければならない通知などにつきましては、改元前の元号及び西暦を併記するなどして、わかりやすい表記となるよう準備しております。  いずれにつきましても、事務に支障が生じないよう適切に対処してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) (3)番であります。既に実施をしている計画などの元号表記への対応はどうするのかということでございます。例えば、平成29年から34年にまたがっているようなものについての表記の変更というのはするのかしないのかということでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 元号を表記している市の各種計画書につきましては、策定時期の違いにより、改元されることがわかる前に策定したもの、改元されることがわかった後に策定したもの、改元後に新たに策定するものの大きく3つに分類されます。これら3つに分類された計画書の元号表記とその対応についてでありますが、まず改元されることがわかる前に策定した計画書につきましては、平成の元号が表記されておりますが、改元後も変更することなく現状のまま使用いたします。次に、改元されることがわかった後に策定した計画書につきましては、元号と西暦を併記しておりますので、改元後も変更の必要はございません。次に、改元後に新たに策定する計画書につきましては、新元号で表記することといたしたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) (4)番に移ります。この項目ではここが最も聞きたいところということになるのですけれども、栃木市の行政管理は西暦に切り替えてもいいのではないかという考えでございます。先ほどの費用の対策などを考慮して、西暦の管理に切り替えてもいいのではないかという思いであります。切り替えることの段取り、また次も切り替えるときは来るわけですので、それら段取りのこと、費用のことを考えると、もう西暦の管理でもいいのではないか、こんなふうに考えておりますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 年の表記につきましては、本市に限らず国及びほとんどの自治体で慣行として元号を使用してまいりました。また、昭和から平成に改元された際には、閣議において内閣官房長官から各大臣宛てに対して、公務の統一的な事務処理を円滑、迅速に行うため、元号の使用について、政府関係機関や地方公共団体等に対して指導するよう要請がなされております。元号につきましては、元号法により政令で定めること、また皇位の継承があった場合に限り改めることが定められておりますが、国民または国、地方公共団体等の公的機関に対して元号の使用を義務づける規定はございません。グローバル化が進展する中、西暦を使用している企業も増えてきていること、さらには議員ご提言のとおり、元号の変更に伴う費用などを考慮すると、今後西暦表記についても十分検討する必要があるものと考えております。  しかし、現状におきましては元号表記が広く市民に定着していること、国や地方公共団体などの公的機関の公文書においても元号表記が定着していること、条例や規則を含む法令においても元号が用いられていることなどから、当面の間は元号を使用してまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 元号表記は使っていくということですね。ただ、検討はしていきたいというお話でした。先日の新聞記事にも出ていて、県内でも西暦の併記が広がっているという話もありました。これ元号が変わった後も併記をしていくというお考えはないのでしょうか、再質問させていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 他の自治体の対応などを見ますと、一般文書につきましては元号と西暦を表記していたり、それでも法令とか議案書などは元号のまま、そういう自治体でも元号のまま使っているというところがございますので、本市といたしましては、当面の間元号表記でいったほうが、職員もそうでありますが、市民の方にもそれでいったほうがいいのではないかと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 次考えるのだったら併記していったほうがいいのではないかと私は個人的にはちょっと思ったりもするのですけれども、当面はそういうことでやっていくということですので、了解をいたしました。  大きな4番に移りたいと思います。市県民税の申告と確定申告会場を集約することになったのはなぜかということでございまして、(1)番の確定申告会場を集約することに至った経緯についてお聞きをしたいと思います。確定申告会場を集約することになった地域の皆さんとはどのような相談をしたのかどうか、また廃止決定の周知等はどのように行い徹底されてきているのか、お伺いをいたします。なお、私のところには特に藤岡地区の皆さんから多くの苦情といいますか、不満の声が寄せられているということを申し添えておきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 今回6地域12会場を3地域6会場へと統合いたしました理由としましては、1つには、待ち時間の短縮を図ることであります。会場の統合により1会場当たりの職員配置人数を増やすことが可能となり、待ち時間の短縮が図れるものであります。  2つ目としましては、さまざまな申告の提案ができるということであります。会場の統合に伴い増員できた職員を活用して、確定申告作成コーナーを設置し、パソコンでの申告方法を学んでいただき、翌年からは自宅で申告書を作成し、申告会場に来なくても済むようになります。また、来場者の減少は待ち時間の短縮につながる好循環を生み出します。  3つ目としましては、申告会場のバリアフリー化と駐車場の確保による利便性の向上であります。市民の皆様から階段が急で危ない、駐車場が狭いといったご意見をいただいており、会場を見直し、統合することにより来場者の安全性や利便性の向上を図るものであります。  なお、国は平成29年1月からのe―Taxと呼ばれる電子申告の導入を強く推進しており、本市においても今年2月からの申告においてe―Taxによる全件受け付けを実施しているところでありまして、このe―Taxの導入により申告書作成の効率化、簡素化を図ることができ、さらなる待ち時間の短縮につながるものであります。  この申告会場の統合に当たりましては、昨年6月に開催された議員研究会において説明をさせていただき、その後各地域会議に情報提供を行ったところであります。市民の皆様にはチラシ、ポスター、のぼり旗を作成し、各総合支所などで配布、掲示したほか、各地域のイベントにブースを設けてキャンペーンを展開し周知を図ってまいりました。また、広報1月号に掲載するとともに、2月の広報ではチラシを全自治会に回覧にて配布したほか、栃木ケーブルテレビやFMくららなどさまざまな媒体で周知を行ってまいりました。さらに、1月には昨年市民税の申告をされた方8,065人全員に新しい申告会場のお知らせはがきを送付したところであります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 要望でございます。確定申告会場の集約に関係してということであるかと思いますが、やり方も少し変わったということをおっしゃっている方もおりまして、一部会場では混乱があったという話も聞こえてきております。特に確定申告の始まったころの早い時期の朝の時間だと思うのですが、会場、場所をあけた後の少し苦情があったやにも聞いておりますけれども、今年の反省を来年度以降に生かしていただきたいと思います。  (2)番です。今後も確定申告会場の集約を進める考えなのかということであります。今後も集約することを進めるお考えがあるのかどうかということと、また今後これまでの場所でもう一度やるという復活の可能性についてはどのように考えているのか、お聞かせ願います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 今回の申告会場の統合につきましては、市民の皆様にとって大変大きな変更となりますが、待ち時間の短縮など統合による効果が出てくるには一定の期間を要すると考えておりますので、当面の間は今回からの会場で継続してまいりたいと考えております。  また、今年の申告相談会終了後には会場統合による効果の検証を行うとともに、市民の皆様からのご意見などにより改善できる点は対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 集約をして、その効果について実は聞きたいところでありますけれども、今部長のほうからは一定の期間が必要だと、こう言っていますので、今年その効果があったかどうかについてはきょうは控えたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、いろんな反省事項があればぜひ検討していただいて、来年に生かしてほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、5番の最後の質問に移ります。栃木市バリアフリー特定事業計画(栃木駅・新栃木駅周辺地区)の進捗とバリアフリー化の拡大をということでございます。(1)でありますが、その進捗状況はどのような状況かということでお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 栃木市バリアフリー特定事業計画につきましては、栃木駅から新栃木駅を中心とした面積約170ヘクタールの区域を重点整備地区に設定いたしまして、一体的なバリアフリー化を推進するために、鉄道駅及び医療施設などの生活関連施設や、これらの施設を結ぶ生活関連経路としての道路などについて、移動の円滑化のために実施すべき特定事業を定めております。本事業の特定事業につきましては、平成25年度から10年間の実施期間を設定し、施設におけるエレベーターの設置や多機能トイレの改修、また移動経路の段差の解消や点字ブロックの改良、さらにはバスやタクシーの低床車両の導入などのバリアフリー化を施設管理者に実施していただくものであります。  ご質問の特定事業計画の進捗につきましては、昨年度末までで前期5カ年が終了いたしましたが、整備を予定いたしました事業はおおむね計画どおりに進行いたしまして、進捗率は全体の約56%でございます。整備の具体的内容では、生活関連施設といたしましては、予定された本庁舎やとちぎメディカルセンターが完成したことによりバリアフリー施設が完備された点や、新栃木駅ではエレベーターが設置されております。また、生活関連経路といたしましては、歩道設置路線の約78%で歩道が完成し、また横断歩道部の段差の解消では、新栃木駅東口駅前広場や栃木大通りで完了しておりまして、さらに現在では栃木大通りの西側歩道の点字ブロック改良事業を実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) ありがとうございます。順調に進んでいるということでございます。  (2)番でありますけれども、栃木駅、新栃木駅周辺以外の駅への対応ということについてどのように考えているのかということでございます。私のところに寄せられている要望としては、新大平下駅へのエスカレーターの設置あるいはバリアフリー化を求める声が強いということであります。新大平下駅も含めて市内の駅、東武線だけでも結構な数がありますので、それらの駅への対応についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 市内にあります栃木駅、新栃木駅以外の駅周辺地区につきましては、先ほどお答えいたしました栃木駅、新栃木駅周辺の重点整備地区における整備方針を踏まえるとともに、栃木県ひとにやさしいまちづくり条例やバリアフリー整備のガイドラインなどに基づきまして、施設の新設や改修時にはバリアフリー化が実施されますよう施設管理者に協力を求めまして本市のバリアフリーのまちづくりを推進しているところでございます。  ご質問の鉄道駅におけるエスカレーター等の昇降施設の設置につきましては、栃木駅及び新栃木駅以外では施設が未整備でありますことから、高齢者や障がいをお持ちの方々にとりまして駅構内の段差等での移動には大きなご負担になっているものと考えております。公共施設の根幹を担う鉄道は多くの市民にとりまして大変重要な移動手段の一つでありますことから、本市といたしましては、市内の全ての鉄道駅におきましてバリアフリー化がされることが望ましいと考えておりますので、鉄道駅の管理者でありますJR東日本及び東武鉄道に対しまして継続的にバリアフリー化の推進をお願いしてまいります。  なお、鉄道駅施設のバリアフリー化は鉄道事業者にとりまして相当な負担が伴いますことから、早期の改善は難しい状況でございますので、現状の対応といたしましては、高齢者や障がいをお持ちの方々への駅員によります思いやりや配慮など心のバリアフリーによる取り組みにつきましても鉄道事業者と連携を図り推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 千葉議員。               〔16番 千葉正弘君登壇〕 ◆16番(千葉正弘君) 部長のほうからは全ての駅にバリアフリー化になっていくことが望ましいということでお考えは示されましたけれども、なかなか難しいということも同時に言われております。これからその鉄道事業者に対して根気強くお願いをしていくと言ったらいいのでしょうか、ということでこつこつとやっていくしかないのかなというふうに感じました。エスカレーター、エレベーターを望んでも駅舎そのものがかなり老朽化しているところも多くありますので、そういったものを含めながらやっていかなければならないことかなというふうに感じたところでございます。我々も含めて今後ともそういったことに努力をしていきたいと思っておりますので、ご尽力をぜひよろしくお願いしたいと思います。  今回市民の皆さんがお困りになっていること、また私のところに寄せられました問い合わせの要望等について質問をさせていただきました。内容によって時間を少し要するものもありますけれども、市民の皆さんが生活しやすくなるものについてはじっくりと検討いただき、実現していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前10時58分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時15分)                                                               ◇ 小久保 かおる 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  12番、小久保かおる議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 12番議員、公明党議員会の小久保かおるでございます。発言通告書に従い、これより3つの項目について一般質問させていただきます。  発言要旨1、とちぎメディカルセンターしもつがについて。今回の質問は、地域でご挨拶をさせていただく中、一人一人の方からご意見、またご叱責等をいただいたことを中心にテーマに挙げさせていただきました。今後病院がもっともっとよくなっていくことを期待して、また期待からのご意見、ご叱責ですのでよろしくお願い申し上げます。  発言明細(1)駐車場における現状について。平成28年5月に開院いたしましたとちぎメディカルセンターしもつがは、切れ目のない地域完結型医療の実現を目指しています。市はこの事業に33億円余りの税金を投入し、副市長を理事として役員に派遣いたしましたが、これは市民の皆様に安心した医療体制を確保するために行われたものです。地域完結型医療とは、患者さんの身近な地域の中でそれぞれの病院や診療所、クリニック等がその特徴を生かしながら役割を分担し、病気の診断や治療、検査、健康相談等を行い、地域の医療機関全体で一つの病院のような機能を持ち、切れ目のない医療を提供していこうというものであり、患者数は大幅に増加しているものと思われます。市民にとって安全、安心となり得る地域医療のとりでと言ってもいいと思います。  しかしながら、市民の方々から、駐車場が満車で、曜日によっても違うが、駐車場に入るまで30分から40分待つとの声を聞きます。病院資料実績を比較できる情報サイト「病院情報局」のDPCデータからも、とちぎメディカルセンターしもつがの月平均患者数に対して駐車場の収容台数が少ないことがうかがえます。立地条件または状況にもよりますが、近隣病院の月平均患者数と同じような条件においても駐車場の収容台数が少ないのが現状です。駐車場における現状についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。               〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 小久保議員のご質問にお答え申し上げます。  とちぎメディカルセンターしもつがの駐車場は現在266台確保しており、そのうち思いやりスペースが13台となっております。開院当初外来患者数を1日平均650人と見込んでおりましたが、現在は医師会や周辺医療機関との連携及び地域の皆様のご理解をいただき、外来患者数は多いときで800人を超える日もあります。特に休み明けの月曜日は多くの外来患者が来院しており、駐車場が混雑して駐車できるまでに時間を要するなど、皆様にご不便をおかけしておりますことはとちぎメディカルセンターも認識しております。そのため、混雑した際は周辺の調剤薬局等の駐車場を開放していただいており、職員が駐車案内をして少しでも待ち時間を減らすよう努めているところであります。  とちぎメディカルセンターでは現在しもつが駐車場問題解決プロジェクトを設置し、駐車場の混雑解消に向けた検討を始めていると伺っておりますが、市といたしましてもとちぎメディカルセンターと連携を図りながら、早期に混雑解消が図れるよう協力してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 駐車場プロジェクトがうまくいくように市も全面的にご協力よろしくお願いいたします。  次に進みます。発言明細(2)車椅子ボランティアの位置づけ、車椅子不足について。毎日1人から2人の車椅子ボランティアの方が車椅子使用の患者さんの方に支援していただいていることにつきまして、本当に感謝しております。ありがとうございます。この車椅子ボランティアのとちぎメディカルセンターにおける位置づけについてお伺いいたします。高齢化の進行に伴い、地域の元気な高齢者ボランティア人材の確保と高齢者の社会参加を促進する方面の両面からボランティアの位置づけはどのようになっているのか、お伺いいたします。  あわせて、車椅子が不足した際にインフォメーションの方が対応してくださったけれど時間がかかった、また家に車椅子をとりに戻ったと車椅子不足について市民の方からのお声をいただきますが、この2点についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 現在とちぎメディカルセンターしもつがの正面玄関には外来診療がある日の午前中、外来患者のためのボランティアを1名ないし2名配置されております。これは、シルバー大学校ボランティアサークルの申し出によるご協力と、旧下都賀総合病院のOB、OGの方々にお願いしご支援をいただいているとのことでございます。また、外来患者が使用する車椅子につきましては、玄関に外来専用として30台設置してご利用いただいておりますが、多くの外来患者が来院される日には不足が生じるなどご不便をおかけしております。  しかしながら、車椅子を増設するには設置スペースの確保などの課題があることからすぐに対応することは難しく、今後検討していきたいとのことでしたが、ふだんから車椅子をご利用されている方につきましては、来院する際にご自宅から車椅子をお持ちいただくようご協力をお願いしたいとのことでございました。  今後も地域の皆様から信頼される病院となるよう、市民からの要望につきましては、市といたしましてもとちぎメディカルセンターに対して積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 車椅子のスペースを考えたときに今の答弁本当だなと思いましたけれども、市民の皆様からの要望を少しでも可能な限りよろしくお願いいたします。  1つだけ再質問させていただきます。今冒頭で車椅子のボランティアの方はシルバー大学生と下都賀病院のOGの方にお願いしてボランティアをやっていただいているとお答えをいただきましたけれども、このボランティアに入るためにはどうすればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 駐車場に関しての車椅子ボランティアの申し出ということだと思うのですけれども、この件に関しましてはしもつがにちょっと確認させていただきまして、しもつがのまず総務課へご連絡いただいてご来院いただいた上で、そのときにボランティア受け入れ責任者から活動内容や注意点等の説明があって登録していただくというようなことでお話を聞いております。  いずれにしましても、このような車椅子ボランティアへの参加によりまして、議員のお話にもありましたように、本市の基幹病院であるしもつがに対しての評価にもつながると思いますので、ぜひ多くの皆様に登録いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) わかりました。下都賀病院の総務課に行ってお聞きするということで、栃木市においても平成30年度から開始されました健康マイレージ事業はボランティア活動参加のきっかけづくりも目的とした事業ですので、しっかりとお聞きになられた方にお伝えしていきたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。発言明細(3)緊急搬送の対応について。12月、1月、2月と市民の方からとちぎメディカルセンターしもつがの緊急搬送の対応について、栃木市内での心臓発作、脳梗塞、交通事故等で患者の方の受け入れをしてもらえなかった市民の方から問い合わせがありました。内容は、受け入れをしてもらえなかった原因の一つが地域完結型医療における疾患の予防、緊急医療である救急車の積極的な受け入れを掲げている病院運営に対して、インフルエンザ流行で病棟が隔離されている状況についてでありました。発症後3時間から6時間以内に初期治療を受けることは心臓発作、脳梗塞等の鉄則です。初期治療によってその後の悪化を防ぎ、劇的な回復も望めるようになってきたからです。とちぎメディカルセンターしもつがについてはたくさんの一般質問を聞いており、常勤医師数を増やすご努力をされていることも理解しております。緊急出動件数の増加に伴って医療機関への収容が困難となっていることも主な要因ということもわかります。  しかし、市民の方からのとちぎメディカルセンターしもつがに対する意見は、インフルエンザ流行で緊急搬送ができないことと感染予防、疾病予防対策ができていないということが大きく占められておりました。期待からくるご叱責等を踏まえまして、緊急搬送の対応についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  南斉副市長。 ◎副市長(南斉好伸君) とちぎメディカルセンターしもつがは、断らない医療を基本方針に地域完結型の医療体制を目指し、本市の地域医療の中核を担っていただいております。私も副市長就任直後より法人理事として理事会に参画しているほか、市長ととちぎメディカルセンター理事長と定期的に懇談を持ち情報交換を行っております。その中で理事長からは、徐々に医師の確保が進み医療体制の充実が図られていること、患者数及び救急受け入れ件数も増加し、法人としての経営状況も改善されているとの報告を受けてございます。  お尋ねの救急搬送の対応についてでございますが、医師会との連絡調整会議、救急隊員との救急症例検討会などを行いながら、すき間ない救急医療体制となるよう努めているとのことでございます。しかしながら、救急車の重複、より高い専門的治療が必要とされる大学病院等での対応が必要な症例に加えまして、夜間時の当直医師の確保等の問題からやむを得ず救急の受け入れをお断りせざるを得ない現状ともなっております。  また、ご質問にございましたインフルエンザの流行時の対応でございますけれども、入院患者にインフルエンザが発症したことから、病院内の蔓延防止のため一時期診療制限をして新規の入院患者の受け入れをお断りしたほか、面会等の制限もさせていただく措置をとらざるを得なかったとのことでございます。  今後地域の皆様から信頼され、愛される病院となっていただくため、法人としての救急医療体制の充実を図っていただくよう、市といたしましても機会あるごとに要請してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 再質問させていただきます。  先ほど副市長から一時的お断りしたときもあったという答弁を頂戴したのですけれども、緊急出動件数について市民の方からお問い合わせがありました12月、1月、2月の緊急出動件数ととちぎメディカルセンターしもつがのわかりましたら救急搬送の件数を教えていただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) 再質問にお答えいたします。  平成30年12月に本市消防本部の救急隊が医療機関に患者を搬送しました総搬送件数は550件で、そのうちとちぎメディカルセンターしもつがに救急患者を搬送した件数は260件、平成31年1月の総搬送件数は600件で、そのうちとちぎメディカルセンターしもつがに搬送した件数は266件、2月はまだ途中ですので20日までの件数とさせていただきますが、総搬送件数は365件で、そのうちとちぎメディカルセンターしもつがへの搬送件数は186件でございました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 緊急出動件数の約2分の1がメディカルセンターに運ばれているというのがこの数値でわかったのですけれども、インフルエンザ流行のときに緊急搬送ができなかった時期と期間がわかりましたらお尋ねいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問ですか。 ◆12番(小久保かおる君) はい。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) 再質問にお答えいたします。  とちぎメディカルセンターからインフルエンザの影響によりまして入院が必要と思われる救急患者の受け入れは難しいと連絡を受けました期間につきましては、今年の1月15日から1月22日までの8日間でありました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 再質問でお願いいたします。  一番市民の方が私に言ってくださった言葉、この期間にとちぎメディカルセンターしもつが、また市はこの対策をとっていたのでしょうか、再質問させていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) 再質問にお答えいたします。  とちぎメディカルセンターから、先ほど申し上げましたように、インフルエンザの影響で入院が必要と思われる救急患者の受け入れは難しいと連絡を受けましたので、救急患者の受け入れに支障が出ないよう、本市消防本部の救急隊から県南地区の主な病院に受け入れ依頼が行った場合にはとちぎメディカルセンターからそういった連絡が入るということを周知していただくようお願いして対応してまいりました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 要望になりますが、来年もインフルエンザが大流行するとは限らないので、また今年のことを踏まえて対策をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。本市における観光客の宿泊受け入れ体制の充実について。発言明細(1)観光客の宿泊受け入れ体制の現状について。東京2020オリンピック・パラリンピック開催時など、国は2020年における訪日外国人観光客4,000万人を目標に掲げております。栃木市においてどのような姿勢で取り組み、増大する外国人観光客の受け皿になるのかが期待されるところであります。観光庁が発表した観光統計によりますと、平成28年度のインバウンド消費額が日本全体で3兆7,476億円ということで、同等の市場規模でほかに何があるかといいますと、たばこ、お酒類、お菓子などの市場が約4兆円規模ということであります。いかにこのインバウンドが大きな市場になってきたかということだと思いますが、本市における観光宿泊受け入れ体制の現状についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの際には、国内外から多くの観光客が東京を訪れることが予想され、東京近郊に位置する本市においてもたくさんの観光客が訪れる絶好の機会と考えております。  本市における観光客宿泊者数につきましては、平成27年が1万2,674人、平成28年が1万3,096人、平成29年が1万4,393人となっており、年々増加しております。観光客の宿泊に関する受け入れ体制につきましては、現在市内にはホテルが5軒、旅館が2軒、その他民宿やコテージなど宿泊施設が3軒あり、収容人数はホテルが154室で279名、旅館が17室で65名、その他民宿やコテージなどが11室で57名となっておりまして、合計401名となります。また、訪れた観光客が利用可能なフリーワイファイについてはほとんどの施設で整備されており、中には外国人観光客の受け入れ体制として英語など外国語対応可能なスタッフが配置されている施設も2軒ございます。最近では巴波川沿いにゲストハウスが開設され、本市を訪れる多くの外国人観光客に利用されて好評であると伺っております。  なお、本市の宿泊先の情報につきましては、観光協会ホームページに掲載しているほか、お客様からのお問い合わせがあった際にお渡しできるよう、一覧をご用意いたしまして適宜ご案内をしているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 次に進みます。  発言明細(2)空き家を活用した民泊について。2018年6月15日、住宅宿泊事業法、民泊新法が施行されました。宿泊施設が不足した場合にも対応できる効果的な取り組みと考えます。今後住宅宿泊事業法の施行に伴い民泊がスタートすれば、旅行者にとって宿泊先の選択肢が広がります。観光庁の調査報告書には、観光がもたらす経済効果は、観光客が地域で消費する直接消費から関連事業者への生産、雇用、税収の拡大へとつながると記されてありました。空き家を活用した民泊はホテル不足を解消するだけでなく、空き家の活用に困るオーナー等にとって資産の有効活用の手段であるとともに、インバウンド観光客と地域を結び、地域の活性化にもつながるなどのいい面もあると思います。栃木市は東京2020オリンピック・パラリンピックのサッカー、バスケットボール等の会場となるインバウンド需要の高い埼玉県からの地の利もよく、十分にさいたま市内のゴールデンコース以外の受け皿としての可能性があると考えられます。今後のインバウンド市場のさらなる成長を考えますと、今から取り組まれても十分間に合うと考えますし、対策を講じるチャンスであり、取り組むべき事業であると考えます。  国も2020年における訪日外国人観光客4,000万人を目標に掲げ、その達成に向けて空き部屋など有料で貸し出すいわゆる民泊の対応を進めております。この空き家を活用した民泊というものを成長戦略の柱の一つに位置づけられるのではないでしょうか。空き家を活用した民泊についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  田中都市整備部技監。 ◎都市整備部技監(田中良一君) お答え申し上げます。  住宅宿泊事業法が施行されまして半年が経過した昨年末に県内の民泊登録件数が報道されましたが、日光市で伸びが見られたものの全体的に低調であり、本市におきましては登録が全くありませんでした。本市には年間約600万人の観光客が訪れ、外国人観光客も年々増加していることを考えますと、民泊の普及が進まないことは、議員ご指摘のとおり、大きな損失につながることは否定できません。  そこで、今年度、国の空き家対策モデル事業の一つとして、空き家を民泊に活用してもらうための民泊セミナーを先日開催いたしました。民泊の必要性が叫ばれる一方で違法民泊などの問題が浮上していることから、民泊の普及に当たりましては、宿泊者の安全、安心を確保するために重要であると考え、適法な民泊を推進するため、日本民泊適正推進機構の理事を講師に迎えて、民泊の始め方や手続、注意点、トラブル回避術などについて講演をしていただきました。参加者からは質問や意見が活発に出され、また民泊を始めたいと考えている方が具体的なアドバイスを受けるなど、非常に有意義なセミナーとなりました。民泊は我が国においても普及が拡大すると予想されますし、空き家の活用の一つの手法として有効であると考えておりますので、今後も民泊の促進に力を注いでまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕
    ◆12番(小久保かおる君) 要望ですけれども、民泊は市民の方にもすごく興味があるものだと思いますので、セミナー等の定期的な開催、よろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。発言明細(3)渡良瀬の里簡易宿泊所営業の進捗状況について。昨年の3月に渡良瀬の里の利便向上について、貸し農園やスカイスポーツ、ウオータースポーツ、バードウオッチングなどさまざまなレジャーを楽しみに来訪される方からいただいた渡良瀬の里にオートキャンプ場や仮眠スペースを設置していただけないかとのお声を一般質問させていただきました。答弁の中に1部屋を大人数で共有する簡易宿泊所営業という形態の宿泊機能を付加することについて検討をしているところでありますとありました。国も既に10人未満の簡易宿泊所については規制緩和の方向性を打ち出しております。簡易宿泊所は地域住民やさまざまなレジャーを目的に来訪される方との交流を楽しみながらその土地の文化や生活を体験できるなど、これまでの宿泊施設では味わえない魅力もあります。観光客へのおもてなしの面や交流人口の拡大を進める上で、ラムサール条約に登録された渡良瀬遊水地を一望できる渡良瀬の里に栃木市が有する食、自然、体験など魅力ある観光資源を組み合わせることは重要なことだと思いますが、簡易宿泊営業の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 渡良瀬の里に宿泊機能を付加することにつきましては、次回の指定管理制度の導入に合わせて2020年度を目途に検討を進めております。施設の整備に当たりましては、よりニーズに沿った施設とするため、これまでに渡良瀬遊水地を利用するスカイスポーツ団体に対し活動状況や宿泊の意向等について聞き取りを行いました。この中では特に早朝の時間帯に利用する熱気球関係者から横になれるスペースだけでも提供をというお話をいただいております。今後につきましては、遊水地を利用している多くの方に対象を広げ、ニーズや課題の調査を行っていくほか、みかも山公園に整備されます新青少年教育施設や遊水地周辺の宿泊施設の状況を踏まえながら、さらに研究してまいりたいと考えております。雄大な渡良瀬遊水地を眺望できる渡良瀬の里の立地的特徴を生かし、来訪者へのおもてなしの向上とハートランド城との連携による新たな観光資源の創設を図るため、引き続き利便性向上に向けて検討してまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。発言要旨3、LGBT(性的マイノリティ)の方々への理解と支援について。LGBTとは、女性同性愛者「Lesbian」の「L」、男性同性愛者「Gay」の「G」、両性愛者「Bisexual」の「B」、性同一障害などの「Transgender」の「T」の頭文字をとった性的少数者、性的マイノリティーの総称です。最近では性的少数者を示すLGBTに性自認や性的指向が定まっていない人のことである「Questioning」や「Queer」の頭文字「Q」をつけてLGBTQと呼ぶのが主流となっているようですけれども、今回の一般質問では、平成29年6月でも一般質問させていただいており、広く浸透しているLGBTとさせていただきます。  発言明細(1)レインボーステッカーの公共施設等への取りつけについて。今、東京オリンピック・パラリンピック開催を前に全国各地でLGBTに関連した条例や施策が次々に実行され、注目を浴びております。また、栃木市においては2月3日の2019宇都宮カップ第10回オープンフットサル大会実施を皮切りに市内で開催される大会がたくさんあります。人によって感じ方も違うと思いますが、トイレを利用することをちゅうちょし体調を崩されたLGBTの方がいるとお聞きいたしました。公共施設において多目的トイレにレインボーステッカーまたは誰にでも受け入れやすいステッカーの取りつけについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) LGBTのシンボルとしてのレインボーカラー6色のステッカーを公共施設の多目的トイレに取りつけることにつきましては、平成29年7月から施設管理者と協議を進めてまいりました。このような中、今年度施設管理者や窓口業務担当者、教職員、福祉関係者に対し、LGBT等の性的マイノリティーの方々への理解促進のため研修会を開催いたしました。その研修会の際にトランスジェンダー当事者である講師にレインボーステッカーを多目的トイレに表示することについて意見を伺いましたが、ご自身としては逆に目立ってしまい、かえって使いづらくなってしまうということでした。このようなことから、当事者それぞれに考え方が違うことがわかり、幅広くLGBT等の当事者や支援団体の意見等を伺い、多くの当事者に受け入れやすい誰でもトイレ、みんなのトイレ等の表示方法を検討中であります。  今後につきましては、レインボーステッカーを表示するということが当事者への理解、支援を意味することから、積極的に施設入り口や窓口などにレインボーステッカーを表示する方法についても検討し、LGBT等の性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 要望です。LGBTの方のお声を聞きながら住みやすい環境づくり、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。発言明細(2)同性婚のパートナーシップ制度の制定について。今月の14日、バレンタインデーの日に同性カップルが結婚できないのは憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、計13組のゲイやレズビアンのカップルが東京、大阪、名古屋、札幌の各地方裁判所で国を相手に損害賠償などを求める訴訟を起こし、本当にたくさんのメディアで報道されました。夕方のニュースや夜のニュース、あるいはネットのニュース配信でごらんになった方も多いと思います。日本で同性婚、結婚の平等を認めないことの違憲性を問う訴訟が起こされたのは初めてで、歴史的なことと言えます。国では男女雇用機会均等法に基づいてセクシュアルハラスメント防止に関する指針に性的少数者に関する規定を加え、平成29年度1月から施行しております。  栃木市においては、男女共同参画課において同性のパートナーシップについて理解を図るための啓発を推進するとありますが、同性婚のパートナーシップの制度の制定についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 同性パートナーシップ制度につきましては、2015年に渋谷区が初めて制定した制度であり、その後世田谷区、三重県伊賀市などに続き、最近では群馬県大泉町、千葉県千葉市も制定し、現在全国で11の自治体が同様の制度を制定しております。この同性パートナーシップ制度につきましては、同性カップルがお互いのパートナーであることを自治体が認めるというものでありますが、都市部などでは理解が比較的進んでいるところもありますが、大多数の方々の理解はまだ進んでいないというのが現状であります。  本市においてこの制度を導入するに当たっては、性的マイノリティーに対する誤解や偏見をなくし、支援していくという環境づくりが最優先であると考えております。これにつきましては、市の施設管理者や窓口業務に携わる市職員を対象とした研修会を初め、教職員、福祉関係者向けの研修会を開催し、意識の醸成に努めてきたところでございます。また、市民、子供、職場での対応などをまとめました市職員及び教職員向けの多様な性を知り、サポートするためのガイドラインを今年の3月末までに作成いたします。このガイドラインは、まず多様な性を正しく理解することから始まりますとし、性は多様であり、困難や孤独を抱えている人がいることに気づき、誰もが自分らしく生きるためのポジティブな環境づくりを目指しています。同性パートナーシップ制度の制定につきましても、市民の皆様に理解促進を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 次の質問に移らせていただきます。最後の質問です。  発言要旨(3)市民の方に対しての相談窓口について。LGBTはWHOや厚生労働省による医学的な位置づけもされていますが、職場や学校内でさまざまな課題に直面していると聞き及んでいます。性的な多様性は当事者以外に気づかれにくく、職場や学校内で互いのコミュニケーションがとれていないことは珍しくないそうです。日本人はLGBTの存在を抽象的にわかっていても、性の多様性についての偏見がいまだにあります。当事者がカミングアウト、告白のことをカミングアウトと使わせていただきます。カミングアウトしにくい社会であり、生活面でも見えない差別があると考えます。  前回の一般質問で髙橋教育部長より、小中学校で悩みが生じたときは担任や養護教諭などに話したり相談したりするよう指導しておりますと答弁をいただきましたが、以前に市民相談をされた方は、就職差別、職場内での昇進差別などさまざまな課題に直面し苦しんでおられます。このような悩みやカミングアウトなどの相談はどこにすればよろしいのでしょうか。LGBTの当事者は全人口で7%から8%、統計上の数値ではありますが、LGBTの方々の背景には多くの人権問題があり、決してこれらの問題は少数の方の問題ではありません。社会全体の問題として大きく捉えるべきだと思いますが、LGBTの方を孤立させないためにも相談できる環境と市の窓口についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) LGBT等の性的マイノリティーと言われている方たちは、生きづらさや居場所のなさを感じているもののなかなか公にできず、周囲に当事者であることを隠して生活しているケースも多いと考えられます。全人口の8%がLGBT等の当事者であるとの調査結果があるにもかかわらず、周囲にはいないと感じる人が多いのはそのためと思われます。当事者が勇気を出して相談することを考えると、相談を受け入れる体制を整えておくことは大事なことであると考えております。LGBTに限らず、性的指向、性自認にかかわる悩みにつきましては、人権・男女共同参画課が相談窓口となり対応していきたいと考えております。  前の質問でも回答いたしましたガイドラインでは、相談対応を重要なものと考え、市民、子供、職場それぞれについて記載しています。特に子供に対しては、本人の了解なしに保護者に話すことはいけませんといった配慮する事項や、専門機関、相談窓口等を記載するなど、誰もが適切に対応できる内容としています。また、今回のガイドラインにつきましては、市内各小中学校全てに周知し、全ての教職員が正しい理解のもと、本人の気持ちに寄り添い、ともに歩む姿勢で対応していけるよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 1つ確認をさせていただきたいと思います。  各家庭にこの栃木市議会からのお知らせが届きました。そのときに私の質問要旨のLGBTの方々への理解と支援についてというのが載ったときに、その当事者の知り合いからお電話を頂戴しました。そのときの相談というのは、市の男女共同参画課に、多分本人からの電話か、知り合いからの電話だと思うのですけれども、そこに相談をすればいいということでよろしいのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  人権・男女共同参画課では相談の体制はもう整っておりますので、今すぐ来ていただいても十分対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 小久保議員。               〔12番 小久保かおる君登壇〕 ◆12番(小久保かおる君) 今この放送を聞いていると思いますので、大変に喜んでいると思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 零時01分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時00分)                                                               ◇ 青 木 一 男 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  9番、青木一男議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 議席番号9番、明政の青木一男でございます。私は、通告に従い、外国人の受け入れについて、企業誘致について、サッカースタジアムの建設についての3点の質問をさせていただきます。  まず初めに、発言要旨1、外国人の受け入れについてであります。この質問は、連日報道され、さまざまな問題を醸し出しているものでもありますので取り上げさせていただきました。発言明細(1)改正入国管理法制定についてであります。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法が昨年の12月に改正され、今年の4月に施行されることになりました。正式な名称は出入国管理及び難民認定法であり、昭和26年に公布、その後何回かの改正を行い現在に至っております。入国管理法は、日本に出入国する全ての人の公正な管理、外国人の在留手続、難民の認定を定める法律であります。今回の入管法改正の目的は、日本国内の労働者が減少する中で、外国人の労働条件を緩和し、不足する労働力を補うのが目的であります。その内容は、現在の技能実習生制度のほかに新たに特定技能1号と特定技能2号という資格を設け、特定1号は農業や介護、建設など14の業種に拡大し、在留期間は通算5年で、今後5年間に最大約34万5,000人受け入れるというものであります。特定2号は、特定1号内から業種を絞り、優秀な人材に対し、長期就労後永住権を与え、家族も帯同できるというものであります。  法改正に当たり、ここ数年間労働者が不足している企業にとっては歓迎の声がありますが、一方では言葉の問題、医療や年金など社会保障の問題、治安の悪化や地域住民とのトラブルの問題、不景気になったときの失業者の増加など多くの不安の声も出ております。私は、今回の法改正は労働力不足を補うためには外国人労働力は必要であり、受け入れ拡大はやむを得ないものと思っております。しかし、さまざまな法整備が整う前の施行とも感じられ、拙速過ぎる部分もあるのではないかと思います。また、人手不足対策をもっと早い段階から行うべきであったと思いますし、法整備を詳細に決めてから施行してもいいのではなかったのかとも思います。各自治体の、とりわけ行政側にとっては外国人が増加するに当たりさまざまな問題も増え、その役割や窓口の負担も大きくなり、不安を抱えての法改正の施行ではないかと思われます。  そこで、今回の入管法改正を執行部側ではどのように捉えているのか、ご答弁を願います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 青木議員の質問にお答えを申し上げます。  本年4月に施行される改正出入国管理法に伴いまして、本市におきましても外国人住民の増加が見込まれると考えております。外国人住民の受け入れが進むことによりまして、生活習慣や文化の違いにより市民生活に不安を与えることがないか懸念されるところでもあります。  そこで、外国人住民が本市に居住することにつきましては、法令の遵守、生活習慣等に対する理解を促進するとともに、日本人住民と外国人住民の相互理解を深めることが重要であると考えております。現在政府において関連する政令、省令の最終案が検討されておりますが、外国人住民との共生のための対応策を講じていただくとともに、しっかりとした制度運用体制の構築をお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) ありがとうございます。入国管理法改正ということで、今、各自治体でもさまざまな取り組みを行っているかと思います。そこで、再質問をさせていただきたいと思います。  2月14日の下野新聞の1面に載った記事でありますが、共同通信のアンケートで、県内の25自治体に対するアンケートがありました。その中で外国人に対しての適正処遇の確保に関する記事が載っておりまして、栃木市はその確保をどちらかというとできない懸念があるというようなアンケート結果でありました。そのアンケート結果はどのような理由でそのようにお答えになったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。  新聞報道でされた件でございますけれども、今回の法律の改正につきましては、外国人の就労者に対しましては、日本人といいますか、と同等以上の報酬を支払うというようなことも規定されているということがございます。そういう中で、そういったことがきちんと確保できるのかどうか、どちらかというと外国人の就労に関しては低賃金というような趣旨の中で行ってきたという経過を踏まえると、そういうところの確保がなかなか難しいのではないかというところの中でそのようなお答えをしたということでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) そのアンケートの内容というのは、どちらかというと同一労働同一賃金等、就労のほうのアンケートが強かったのかなと思います。ただ、その中に住民生活との関連性というのもあったのかと思いまして、ちょっと不安を感じたままの執行だなというふうに感じております。  続きまして、発言明細(2)市在住の外国人の状況と問題点についてであります。2018年10月現在、日本国内の外国人労働者は約146万人で、ここ10年間に約3倍に増えております。栃木県内では約2万4,000人、栃木市の外国人の数は、今年の1月末時点で4,375人とお聞きしております。そこで、栃木市での過去5年間の外国人数はどのように推移しているのか、お聞きしたいと思います。  さらに、市民生活課などに各種申請に来た外国人の方が昨年度は2,500件以上あったとお聞きしております。これは、他の窓口での相談も少なくなかったのではないかと思われますが、外国人が生活する上で周辺住民の方の声、そして外国人からの悩みや相談はどのようなものがあったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 議員のご紹介にもありましたように、平成31年1月末現在の市内に在住しています外国人住民の数は、男性で2,736人、女性1,639人、合計4,375人となっております。これまでの外国人住民の推移でございますが、平成26年3月末が2,430人、平成27年3月末2,861人、平成28年3月末3,223人、平成29年3月末3,697名、平成30年3月末では4,155人となっておりまして、約5年間で1,945人増という状況であります。  また、外国人住民に関する相談につきましては、市役所の市民生活課及び栃木市国際交流協会の窓口において受けておりまして、平成29年度の実績では589件というふうになっております。その内訳といたしましては、日本人住民からの相談件数が98件でありまして、通訳や翻訳の依頼がほとんどでありますが、直接所管課宛てにごみの出し方やマナーに関する相談等もございました。外国人住民からの相談件数は491件となっており、主なものといたしまして、税金や年金に関すること、また通訳や翻訳の依頼、学校教育に関することなどでありました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 詳細な部分をお聞きしますと多分いろんな問題とかが出てくるかと思いますが、窓口での相談に関することですが、先日ちょっと新聞にも載っておりましたが、法務省が外国人を受け入れるための自治体に対し、窓口を設置した場合、限度額1,000万円ですか、の交付金が出るという、そういった公募をしているという記事がありました。4,375人ですと、この制度にはちょっと該当できないのかなと思います。これは人口の2%以上、さらに外国人の数が5,000人以上ですか、そういった自治体に対してのこれは補助金というか、交付金という形になっておりますが、今後、法改正後4月1日以降外国人が増えた場合、そういった交付金等は該当されるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問ですか。 ◆9番(青木一男君) はい。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 今、議員のご紹介にありました総務省のその制度につきましては、新聞で報道されたとおりでありまして、今ご説明ありましたように、市町村では1万人以上の外国人が住んでいるか、もしくは5,000人以上で2%というふうな条件がございました。県内では小山市のみが該当するということで、栃木市は先ほどご紹介ありましたように5,000人にちょっと足らないというところであります。そういう中で5,000人を超えたらということかもしれませんが、それ以前に相当数の外国人がいらっしゃるわけでございますので、これまでもそうでしたが、そういった相談窓口さらに充実をしていくということで、関係機関とも相談しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 利用できるものはどんどん利用していただきたいと思っております。  続きまして、発言明細(3)外国人の増加に伴う住環境の整備づくりについてであります。今私たち日本人はグローバル化社会の中で外国人の方たちと、先ほども市長の答弁もありましたが、共生の時代を迎えております。外国人を人手不足を補う単なる労働者と捉えるのではなく、ともに暮らす住民として受け入れるとの考えを持って、日本人、外国人という垣根を越え、協力関係を進めなければならず、多文化共生社会をさらに築いていかなければならない時代になっていると考えます。  そこで、今、栃木市でも外国人の増加に伴い労働条件や生活面などさまざまな問題点が増えていくと思われますが、今後どのような対策を考えているのでしょうか。また、外国人が住みやすい環境づくりが求められますが、その対策などのお考えはどうなのでしょうか。  さらに、多くの国の在留外国人やインバウンド客などの増加に伴い、言葉の問題があると思います。それを解決するため、多国語の通訳ができる今すばらしい機器があり、代表的なものには74カ国語に対応でき、瞬時に通訳できる、一つの例としてポケトークなどがありますが、私は行政の効率化を高めるためにもぜひこういった機器の導入の検討をされてはいかがかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 外国人住民が増加することにより、生活習慣や文化等の違いなどから市民生活に不安を与えることがないか懸念されるところではございますが、そうした不安を解消するためには、外国人住民と日本人住民の相互理解による共生社会の実現が最も重要であると認識しております。そのため、市では関係課が連携、協力するとともに、栃木市国際交流協会などの関係団体とも連携し対応をしているところであります。  具体的には、外国人住民を対象に自転車の正しい乗り方やごみの出し方について出前講座などを実施しております。また、市国際交流協会において、市広報紙の掲載記事の中から外国人住民が生活する上で必要となる情報について、翻訳の上、外国人住民が通う専門学校や外国人住民が経営する店舗などへ配布するとともに、毎月FMくららを活用した多言語による情報提供を実施しております。  生活全般について相談等に訪れる外国人住民とのコミュニケーションについては、通訳のできる職員を窓口に配置するとともに、易しい日本語やスマートフォンの翻訳機能を活用した対応をしております。通訳機能を有するポケトークなどの機器につきましては、今後、就労やインバウンドによる外国人の増加が見込まれる中、その有用性は増すものと考えておりますので、先進事例等を研究し、検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) その通訳機、いろんな企業も使っておりまして、ビジネスにもかなりもう役立っているということですので、ぜひ、検討していただくということですので、お願いしたいと思います。  それで、ちょっと再質問させていただきます。窓口サービスとして先ほど通訳の方もいるということで、今、外国人労働者に対する受け入れ体制を強化しておりまして、やはりそういった共生というか、ともに生きる、本当に外国人をウエルカムで受け入れている自治体があります。これは島根県出雲市なのですが、ここは外国人とともに生き、ともに暮らし、本当に外国人が日本人と分け隔てなく生きるということで、もう早くからの取り組みを行っておりまして、ここの出雲市は多文化共生推進プランというのを策定しておりまして、幼児から子供さん、生徒さん、そういった子供からいろんなアンケートもとったり、大人だけではなく子供等も本当に一緒になって生きようという思いでこのプランをつくったそうであります。私も、これから外国人が増える中で、本当に各自治体も必要でありまして、また栃木市は県内でも外国人の数が多いほうでありますので、ぜひこういった取り組みを考えてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 出雲市の取り組みについてはちょっと詳しくは存じ上げてはおりませんが、今、議員のお話ですと、外国人との共生を目的に多文化の共生プランというものをつくっているというお話だったというふうに思います。先ほど市長も答えておりますように、やはりこれから外国人との共生ということが一番重要だというふうなことの認識は栃木市として持っておりますので、そういった意味でのそういった共生プラン的なものは必要になってくるかなというふうに思います。出雲市の例を少し勉強させていただいて、参考にしながら今後取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) ぜひよろしくお願いいたします。今後の地方自治体においても本当に外国人とともに協力し、助け合い、外国人労働者が安心して働ける環境づくり、そういったものをつくった自治体がやはり産業発展や地域の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。私たちは、私たちというか、私の年代が多いのかなと思うのですけれども、外国人に対しての中には偏見を持っている方もいらっしゃるのかなというふうに思います。私はこの間幼稚園、保育園に行きましたら、子供たちは本当にそんなの全く関係なく、ともに遊び、ともに学んでいるのです。あ、これが本当のこれからの社会のあり方かなというふうに思いましたので、そういった地域づくりができるようにご尽力をお願いしたいと思います。  続きまして、発言要旨2、企業誘致についてであります。その明細(1)の千塚産業団地の契約状況についてお聞きしたいと思います。この質問に関しては今まで多くの議員の方が質問されておりますが、私は現在の状況をお聞きしたいと思います。先日私は千塚産業団地に行きましてちょっと状況を見させていただきました。今は千塚産業団地は、私個人の意見なのですけれども、思った以上に企業が進出し、建設され、稼働されておりまして、本当に栃木市の産業の発展と将来性をちょっとかいま見たような状況でした。  そこで、お伺いいたしますが、千塚産業団地で現在稼働している企業数とその業務内容及び雇用者数はどれくらいあるのでしょうか。また、最終的に予想される企業数と雇用者数がおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 今年1月末時点の契約状況につきましては、製造業が9社、物流業が1社、製造品卸売業1社の合計11社と契約し、分譲率は面積割で約75%となっております。現在稼働している企業につきましては、ゴム製品や樹脂製品、輸送用機械器具等を製造する3社が操業を開始しており、現在72名の方が同団地で働いております。また、雇用につきましては、現在契約を締結しております11社の合計で約600人の雇用が見込まれており、分譲終了後の団地全体では、会社数は15社程度を想定しておりますけれども、雇用人数は全体で820人が創出されるものと試算しているところであります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 15社で820人ということでありますが、再質問させていただきますが、執行部側ではこの状況というのは想定どおりなのか、ちょっと遅いのか、ちょっと早く進んでいるのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問ですか。 ◆9番(青木一男君) はい。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 当局側の千塚の販売の状況についての考え方といいますか、思いといいますか、それについてということだと思いますが、当初、今年度中の完売を目指すというふうなことで高い目標を掲げて企業誘致に取り組んでまいりました。その結果として現在75%が契約済み、そして今まだ契約には至っていないものの、現在あいている土地についてもそれぞれ引き合いが来ているような状況もございますので、我々といたしましては順調に分譲が進んでいるというふうに現在判断しております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 順調に進んでいるということですね。さらに進めていただければありがたいと思っております。  続きまして、明細(2)の魅力ある企業誘致の取り組みについてであります。県南地域の栃木市、小山市、佐野市、足利市、鹿沼市、真岡市の県南6市の中で栃木市は多分、産業団地が11個かと思っておりますが、その産業団地の数と従業員の数は、この今言った6市の中で、ちょっと残念なことに6番目ということになっております。これあくまでも県南6市の比較でありますが、市としては立地条件としての優遇制度は県内でトップクラスのことであるということですが、企業立地に対しては他の自治体との誘致合戦となっておりまして、魅力ある環境づくりが求められております。  そこで、企業が進出先を決定するに当たりどのような条件を重視しているのでしょうか。また、それらに対し当局ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、ご答弁を求めます。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 各自治体においては雇用の創出が重要な課題となっておりまして、その解決に向けては企業誘致の推進が効果的な手段となっております。本市の誘致活動は、主に企業やゼネコン、金融機関との情報交換、PR展示会への出展、立地意向アンケート調査などを行っておりまして、その中で企業側からさまざまなご意見、ご要望をいただいております。企業が新たな工場等を立地する際に重視する点といたしましては、本社や取引先との近接性、交通の利便性、一定規模の分譲面積や価格、さらには地震や津波などの自然災害のない安全なエリア等が主なものと受けとめております。これらの点を踏まえながら、本市では栃木、佐野藤岡、都賀の3つのインターチェンジがあり、主要都市へのアクセスがすぐれていること、地震等の影響が少ないこと、恵まれた立地環境をPRポイントとして誘致活動を行っているところであります。また、千塚産業団地への企業誘致活動では分譲価格の設定が重要と考え、競合する近隣の団地の価格に十分対抗できるよう事業費の圧縮に努め、安価な価格に設定できたことが分譲が順調に進んでいる理由になっていると思われます。  今後も社会経済動向を踏まえつつ、引き続き立地環境のすぐれた産業団地の整備を進めるとともに、企業が求めるニーズの把握に努めながら積極的な企業誘致に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 続きまして、明細(3)今後計画のある産業団地の進捗状況についてであります。今答弁の中で栃木、佐野藤岡インター近辺というお話がありましたが、今後計画されている産業団地では栃木インターチェンジと佐野藤岡インターチェンジ周辺の2カ所があるということを認識しております。その進捗状況と、計画を進めるに当たっての課題や問題点はどのようなものがあるのでしょうか、ご答弁を求めます。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 現在栃木インターチェンジ、佐野藤岡インターチェンジの両地区では、地元地権者による研究会等を組織し、市と一体となって産業団地等の開発について調査研究を進めております。両地区の進捗状況といたしましては、まず栃木インター周辺では、インター直結という立地環境を生かし、物流関連機能をメーンとした製造、加工、組み立て等の企業集積による産業振興の拠点づくりを目指しております。本地区につきましては、地元の皆様のご理解や県との協議を踏まえ、事業のスピード化、財政への配慮、分譲リスクの軽減などを考慮いたしまして、全体計画区域80ヘクタールのうち、まずは県道栃木粕尾線の西側24ヘクタールの区域から段階的な整備を行うことといたしました。現在その区域について2020年度の市街化区域への編入に向け関係機関との協議に入ったところであります。  次に、佐野藤岡インター周辺では、すぐれた交通の利便性を生かし産業集積地づくりを目指しており、平成29年度に研究会組織を立ち上げ、先進地視察や勉強会を行いながら事業に対する理解を深めているところであります。現在開発に対する意向調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、今後の事業推進に生かしてまいります。  それぞれの産業団地開発を進めるに当たっての課題と問題点でありますが、まず事業を円滑に進めるためには、地権者全員の合意形成を得ることが最も重要と考えております。さらに、両インター周辺の開発予定区域のほとんどが市街化調整区域であり、大規模な面的な開発を行う場合は、都市計画法や農地法などの規制を初め、雨水の排水先の確保や埋蔵文化財があった場合の発掘調査などさまざまな条件をクリアする必要があります。また、費用対効果の検証や経済の動向等も開発を進める上では重要なポイントとなってまいります。今後地元の皆様との情報共有を図りながら課題や問題点を解決し、スピード感を持って産業団地整備を推進してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 先ほどもお話ししましたけれども、ぜひスムーズに進めていただければありがたいと思います。  そこで、再質問をさせていただきます。今2つの産業団地の状況をお聞きしましたが、それ以外に現在進めようとしている産業団地の状況はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) それ以外の地域の計画等々でございますけれども、まず栃木インター周辺の開発と同時並行的に平川地区の開発について現在、事業を進めているところであります。さらに、都賀インター周辺地域につきましても、研究会を立ち上げて現在、地元の皆様との協議を進めているところ、さらに間もなく整備が見込まれております都賀西方のスマートインターチェンジ周辺、こちらも総合計画等に開発のエリアということで位置づけをいたしまして、こちらは現在、地元の有志の皆様が市にさまざまなご提案をいただいているような状況でありまして、この辺を踏まえながら地元の皆様との話し合い等を進めていきたいというふうに考えているところであります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 平川地区、都賀インター、ほか都賀西方スマートインター近辺というお話もありました。国道293号線沿いというのは私はちょっとこれからのキーポイントになるのではないかなというふうにも思っております。佐野市は国道293号線沿いにかなりの産業団地が進出しております。今までは南のほうに目を向けていたところが、北のほうにも目を向けて、すごくびっくりするぐらい分譲しているのです。そういった栃木市にとっても国道293号線沿いというのはこれからのちょっと開発のキーポイントになるのかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  そこで、要望なのですけれども、先ほど県南6市の比較をさせていただきました。その6市の中では産業団地の数、そしてそこに従事する従業員の数もやはり栃木市が一番少ないのです。これはあくまでも産業団地に限ったことですので、一個人の起業という比較はちょっとできない部分もありますけれども、これを比較すると、この順番と、ちょっと私、皆さんご存じかと思うのですが、おもしろい発見しまして、その順位と自主財源比率の順位が全く同じなのです。本当一致しました。そして、財政力指数もほぼ一致しております。これは、あくまでも産業団地とそういった指数を比較した中でのことでありますので、この辺をぜひ研究していただいて、私は企業誘致というのはやはりこれは必要、必然なことではないかなというふうに感じておりますので、本当に企業誘致合戦の中でありますが、スピード感を持った魅力ある企業の誘致を行っていただきたいと思います。  続きまして、発言要旨3、サッカースタジアム建設についてであります。この件につきましては過日、議員研究会で説明がありましたが、再確認の意味を含めまして質問させていただきます。明細(1)地域選定に当たっての経緯についてであります。現在岩舟の三谷地区にサッカーの練習場が造成中であり、今年の3月に完成予定ということをお聞きしております。ここは旧栃木ウーヴァ、今は栃木シティフットボールクラブとチーム名が変わりましたが、サッカーの関東リーグに所属するこのチームは、株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDが保有するチームであり、さらにこの企業は同敷地周辺にサッカースタジアムを建設したいとのことであります。このスタジアム計画は株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDとメーンスポンサーである株式会社日本理化工業所の共同代表である大栗崇司社長により、昨年の12月、栃木市に対し要望書が提出され、さらに今年2月には三谷地区の岩舟総合運動公園を第1候補としたいとのことが明確になりました。私は、この計画は地域の活性化につながり、大変喜ばしいことと思いますし、期待している一人であります。  その具体的な内容は、岩舟総合運動公園西側の400メートルトラックのある多目的グラウンドに観客席5,000人規模のサッカースタジアムの建設計画であり、将来Jリーグ参戦を目指したいとのことであります。これらの要望を提出した企業の業務内容について伺いたいと思います。さらに、岩舟の三谷地区を候補地として選定するに当たりどのような経緯があったのかもお尋ねいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 今回要望書の提出企業であります旧株式会社栃木ウーヴァ、現株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDは、栃木シティフットボールクラブと栃木シティフットサルクラブの2つのクラブの運営管理を行うとともに、サッカーやフットサルなどのスポーツを通して地域の発展、青少年育成を行うことを主な業務としております。また、栃木シティフットボールクラブは、トップチームのほかにセカンドチーム、アカデミーなどの運営管理も行い、住民向けサッカースクールなども開催しております。  次に、岩舟地域を第1候補として選定した経緯でございますが、今回の要望書の提出を受け、事業のスケジュールや内容を確認しましたところ、株式会社THE TOCHIGI CITY UNITED側の意向として、2021年の半ばまでにはサッカー専用スタジアムを整備したいこと、できれば天然芝フルピッチの練習場を隣接したいことが確認されました。庁内の関係課におきましてプロジェクト体制をとりまして検討しましたところ、市街化区域であれば期間内で整備が可能でありますが、その適地がないこと、市街化調整区域での整備には期間が不足することがわかりました。そこで、市の運動公園内であれば整備できる可能性がありましたので、施設利用状況、今後の地域振興などを検討した結果、岩舟総合運動公園を候補地の一つとしました。また、株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDとしましても、既に事務所と工場中の人工芝の練習場が岩舟地域にあるため利便性が高いことから、各運動公園の候補地の中では岩舟総合運動公園が最も利便性が高いであろうと判断し、第1候補といたしました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) さまざまな場所選定等を研究した結果、その三谷地区に候補地が上がったということで、私もあのグラウンドというのは本当に年に数回なのです、利用頻度というのは。私も以前野球やったり、ソフトをやったり、今は岩舟町の体育祭をやったりしておりますが、私が見る限りでは今、余り利用していないのではないのかなというふうに感じております。そして、また代替地を考えていただいて、私はそこを候補地として選んだことに対してはよろしいのではないかというふうに考えております。  それで、再質問させていただきます。メーンスポンサーとなる株式会社日本理化工業所は、東京都品川区に本社があり、2017年の売り上げが128億円、従業員数が140名とお聞きしております。この間の議員研究会でもそのスポンサーとなる会社は大丈夫なのかというお話もありました。その辺もやはり明確にしていただければありがたいと思います。わかる範囲で結構ですので、どのような業務内容の企業なのか、お願いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 日本理化工業所の事業内容としましては、マイカ素材といったものを使った絶縁システム事業などが主な事業の内容になっています。ちょっと手元に平成30年9月末の決算がございますので、ご紹介をさせていただきたいというふうに思います。貸借対照表では資産が約242億円、負債が186億円、純資産が約56億円となっております。損益計算書では売り上げが約151億円、経常利益は5億円でございます。ちなみに、資本金は9,500万円というふうになってございます。  議員研究会のときにもご説明を申し上げましたように、確かにこういったスポンサー企業の今後の経営状況については非常に注視をしていかなければならないという認識を持っております。そういった点では銀行融資等の経過を踏まえるということになりますので、そういったところをよく注視しながら事業を企業とともに進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) このスポンサーに関しては、もう一社、足利市にある企業さん、深井製作所さんという企業さんなのですけれども、ここも大きなスポンサーになっているということをちょっとお聞きしております。その中で、再質問させていただきますけれども、やはりプロスポーツチーム、県内には5つありますか、サッカーとかホッケー、あとは自転車ですか、それとバスケットとか5者あるかと思いますが、そこには強力なメーンスポンサーがついております。この栃木シティフットボールクラブがJリーグを目指すに当たりまして、やはり強力なスポンサーがさらに必要ではないのかなというふうに思っております。行政側としては、議員研究会の中で資金面の調達はなかなか難しいということがありましたが、こういったスポンサー探し等何らかの働きかけができるのではないかというふうに思っておりますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 確かに今、日本理化工業所とご紹介がありました足利市のフカイコーポレーションというのが大きなスポンサーになっています。ただ、今後やはりJリーグのほうにまでいくというふうなことを考えれば、もっともっと強力なスポンサーが必要かなというふうに思うところです。地域として応援をしていくという中で、行政としましてもそういったスポンサー探しといいますか、PRというところにおいては協力できる面があろうかと思いますので、そこら辺についてはできる限りにおいて支援、協力をしてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 行政側の力、よろしくお願いいたします。  続きまして、発言明細(2)サッカースタジアム建設計画の要望書に対する対応についてであります。このスタジアムを整備するに当たりまして、地域に開かれたスタジアムとして活用を図りたいとの考えのもと要望書が出されたとお聞きしております。行政または民間に限らずこういった大きな事業を行うには何といっても地元住民の方の理解と相互間の信頼関係が必要であり、それをいかに保つかが重要であると考えております。執行側は地元の方との説明会を行っているとのことですが、住民側からどのような意見や要望があったのでしょうか。そして、見えてきた課題や問題点をどのように解決していくのでしょうか。  さらに、要望書の中で寮の整備や専門学校を設立したいということがありました。私も前回一般質問の中で小野寺北小跡をスポーツ合宿などの有効利用を考えてみてはいかがですかというお話をさせていただきました。今回はこういったサッカースタジアム建設に当たりまして、その辺の整合性ができるのではないのかなというふうに考えております。その辺をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDからの要望書を受け、庁内での検討後、岩舟総合運動公園での整備可能性が大きくなってきたこと、また一部報道等により工事中の人工芝グラウンド付近にスタジアムが整備されるとの情報があったことなどから、岩舟地域住民への説明を行ってきたところであります。  岩舟地域で説明を行った際の意見としましては、スタジアム整備は地域の活性化、発展に寄与すると思われるので、スタジアムが整備されることに肯定的な意見を多くの方からいただきました。一方、課題や問題点につきましては、試合開催日の交通渋滞が懸念されること、岩舟地域に陸上トラックがなくなり、利用可能種目が減ってしまうこと、試合開催日の観戦による騒音が発生することなとが挙げられました。これらの対応でありますけれども、交通渋滞の懸念につきましては、今後の来場者見込みなどを考慮しながら調査等を行い、具体的な対策を講じていきたいと思います。陸上トラックにつきましては、先ほど議員の話にもありましたように、昨年の利用状況については地域の体育祭のみであったことから、今後の体育祭は整備されたスタジアムでの開催で対応をお願いしていきたいと考えております。また、野球などの利用につきましては、岩舟公民館が隣接しております岩舟総合運動場など他の施設活用をお願いしてまいります。観戦等による騒音の懸念につきましては、スタジアム整備の際に近隣への騒音に配慮した対策などを検討していきたいと考えております。  なお、選手やスタッフなどの寮の候補地等につきましては、正式にスタジアムの整備地が決まった後、人数、利便性などを考慮しながら、株式会社THE TOCHIGI CITY UNITEDと検討に入っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 今、部長のお話を聞きますと、本当に明るい将来が待っているのかなというふうに思っております。この地域のみならず、やっぱり栃木の全体にいい方向に波及するというふうに感じております。その中で、本当にさらにこの計画がスムーズに進むように地元の関係者との信頼関係づくりを努めていただきたいと思います。  続きまして、発言明細(3)周辺地域への活性化と相乗効果についてであります。この計画は基本的にTHE TOCHIGI CITY UNITEDが資金を調達する方法をとりまして、建設費は約20億円から30億円を見込み、レストランなどの飲食モールや寮、専門学校の開設などの整備でありますが、さらに人材育成や地域住民に開放しての有効活用、地元商業の活性化などが図られ、地域のにぎわいに大きくつながるものと思われます。この計画が実現したならば、この地域を拠点とする大きな栃木市南西部の発展につながると考えております。藤岡、岩舟、大平、そして栃木とを結ぶ大きな観光ルート、そういったことに大きく寄与するものではないかというふうに感じております。どのようにこのルートを連携させ、この地域の活性化と相乗効果を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) サッカー専用スタジアムが岩舟総合運動公園に整備された場合、シンボル的な施設となり、サッカーの試合やイベントなどが開催されることで多くの人が集う場所となります。また、スタジアム整備地には飲食を提供するフードモール整備もあわせて行うこととなりますので、運動公園利用者の方々に多くの利便性が日常的にもたらされることとなります。岩舟総合運動公園がスタジアムを含む地域の中核施設となることで、渡良瀬遊水地から太平山への道路沿いにあるさまざまな魅力を有する資源を有機的に結びつけ、活性化を図ることが可能となります。各地域の資源を結ぶ適度な距離感を生かし、自転車での取り組みや地域農産物を生かしたグルメや体験の取り組みなど、地域を結びつけた取り組みを行い、周辺地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 続きまして、発言明細(4)、最後であります。岩舟観光コースとの関連性についてであります。私は、昨年の9月に岩舟地域の観光振興についての質問をさせていただきました。そのときに産業振興部長は、今後、岩舟観光コースを策定するとの答弁をいただきましたが、その後どのような状況になっているのでしょうか。また、サッカースタジアム建設計画との相乗効果、そしてまたその関連性をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 市では昨年度からさらなる観光振興を推進するため、地域ごとに市民によるワーキング組織を立ち上げ、観光スポットの洗い出しや磨き上げ、さらにネットワーク化を図り、地域の魅力アップや回遊性を高めた観光コースの策定等を進めております。岩舟地域における進捗状況は、観光資源の洗い出し作業とともに、モデルルート案の作成段階でありまして、今年度中に試案を取りまとめる予定となっております。その後モデルルートをもとに、まずは観光関係者によるモニターツアー等を実施しながら、より魅力的なものへと磨き上げを行い、情報発信へとつなげてまいりたいと考えております。  また、サッカースタジアム建設計画が実現に向けて動き出すことになれば、地域にまた一つ観光拠点が生み出され、スポーツツーリズムという新たな付加価値が創造され、確実に地域への集客につながってまいります。そうなれば、いわふねフルーツパークやとちぎ花センター、みかも山公園など既存の観光拠点はもとより、地域内の観光資源を改めて戦略的にネットワーク化することで、より厚みを増した観光振興が可能になってまいりますので、新たな拠点施設として今後、十分に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 青木議員。               〔9番 青木一男君登壇〕 ◆9番(青木一男君) 先ほど小久保議員の質問の中でゴールデンルートという言葉が出てまいりました。私は、藤岡、岩舟、大平、栃木と、またそれから都賀西方という1つの大きなコースを持ってのゴールデンルートをつくれたらいいなというふうに感じております。その拠点としてラムサールから出発しまして、佐野藤岡インター周辺の産業団地、道の駅みかも、観光農園いわふね、あとは青少年教育施設、そしてまたこういったサッカー、そしてまた山も3つあります。みかも山、岩船山、太平山とあります。そういったゴールデンルートを構築できれば、すばらしい県南地域の本当に中心地になるのではないかなというふうに思っております。  それで、この栃木シティフットボールクラブのロゴマーク、ご存じでしょうか。ロゴマークは、山があって、3本の川みたくなっているのです。今日は持ってきていないのですが、この3つの川をあしらいましたロゴマークは意味がすごくありまして、その3つの川というのが巴波川と思川と利根川と、その3つの川をあしらっているということです。そこには栃木市、小山市、そして佐野市、足利市、そしてまたもうちょっと広域を考えまして、埼玉の加須地域とか、そちらも含めてこの岩舟を拠点にして、この県南地域、そしてここを拠点にして地域振興を図りたいという意味でつけられたロゴマークだということをおっしゃっておりました。本当にこのサッカースタジアム建設が私は栃木県南に、これといった、サッカー、ゴールデンブレーブスですか、ありますけれども、やはりこの栃木市の本当に大きなこれからのポイントを握る場所となり、またそのチームになるというふうに感じておりますので、私たち市民も本当に協力は惜しみません。そういった中で、行政側もさらなる協力と、またご奮闘をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 1時58分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 2時15分)                                                               ◇ 入 野 登志子 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  15番、入野登志子議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕
    ◆15番(入野登志子君) 15番議員、公明党議員会入野登志子でございます。質問通告に従いまして、3点質問させていただきます。1、市民サービスの向上について、2、選挙の投票率アップを目指した取り組みについて、3、マイナンバーカードの普及について質問させていただきます。  まず1点目の市民サービス向上について。(1)市民サービス向上に向けた人材育成についてお伺いいたします。市役所のイメージは一人の職員の態度や身だしなみ、対応の仕方一つで決まってしまいます。職員は市長と同じように市の代表としての行動が求められます。常に市役所の顔であり、栃木市のブランドを支えている存在であります。市役所は市民の役に立つところと書きます。たとえ市の施策や職員の対応などの行政サービスに不満があっても、隣の市の市役所でサービスを受けることはできません。市役所は市内最大のサービス業でありますので、市民により信頼され、親しまれる市役所になるためには、市民の目線で行動し、市民満足度の向上を果たしていくことがこれまで以上に必要になってまいります。行政の基本である市民サービスの向上に向けて、職員の接遇面での人材育成をどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 入野議員の質問にお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、職員は市役所の顔であり、市の代表としての自覚を持って市民に対応する必要がございます。特に初対面の人に対する印象の大部分は第一印象で決まってしまうと言われていますように、窓口での応対は市役所のイメージに多大な影響を及ぼすものであり、大変重要であると考えております。さらに、本庁舎はオープンフロアということもありまして、来庁者の方に不快感を与えないよう、窓口での応対者だけでなく、他の職員も執務態度に注意を払う必要があります。窓口応対を含めた職員の接遇面での人材育成につきましては、接遇研修、コミュニケーションスキル向上研修、伝わる話し方研修、すぐやる研修などを実施し、接遇スキルのレベルアップを図っているところであります。  今後につきましても、満足していただける市民サービスの提供を目指して、それぞれの職務に必要な知識等の習得に努めるとともに、上司による日常的な指導を通じて職員一人一人の自覚を促してまいります。また、間もなく転入、転出など人の異動が多い時期を迎えますが、来庁者の方に対しまして丁寧な対応を心がけるよう、職員への指導も徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  今、市長のほうからこれから異動の多い時期になるということで、またフロアが低いので周りが全部見えていくわけなのですけれども、接遇とかの研修3つぐらい言われたのですけれども、どういった職員さんを対象にとか、サイクルとかは決まってやられているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 再質問にお答えいたします。  まず、接遇研修につきましては、新採用職員を中心とした若手の職員を対象に、窓口や電話応対などの接遇に関する基礎的な知識と技術を学んでおります。それから、コミュニケーションスキル向上研修というのは、年代は特に決まっておりませんが、職場の代表者を対象に、グループワークや講義を通してコミュニケーションスキルについての基礎的知識と円滑に仕事を進めるための技法を学んでおります。伝わる話し方研修につきましては、課長級の職員を対象にしておりまして、行政運営において重要な役割を担っている立場でありますので、施策を進める上で市民に理解を得るため、わかりやすく伝えることが重要だということで、そのような伝わる話し方の研修を行っております。サイクルにつきましては、年代ごとに受ける研修と、今まで受けていない人を対象にしたりしてやる研修などがございます。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  今サイクルで年代ごとに受けるとかと言われたのですけれども、今これから3月、4月は非常に異動の多い時期なのでそういった研修は難しいかと思うのですけれども、ここ1年間の中で何月とか何月とかと、そういうのでやられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 毎年職員の研修計画というのをつくっておりまして、何月にはどういう研修をやるとか、新採が入ってきたりすればその研修をやるとか、そのようなことで年間計画をつくって研修を行っております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 研修はとても重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、窓口サービスのアンケート調査についてお伺いいたします。市の窓口サービスについて、日ごろから市民の皆様がどのように感じているのかを捉え、今後の窓口サービスの改善に役立てるためにアンケート調査を実施してはどうかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 市の窓口応対アンケート調査につきましては、窓口における接遇能力の向上に役立てるため、平成26年9月に本庁舎2階の窓口に来庁された方を対象に実施しております。内容につきましては、挨拶、身だしなみ、言葉遣い、態度、説明、対応など複数項目について調査し、窓口応対に関係する結果といたしましては、全体でよいまたはおおむねよいが約84%、普通を合わせた回答では約98%となっております。しかしながら、一部の来庁者の方からは不満との声もいただいており、引き続き窓口応対の向上を図っていく必要があると認識しております。前回の調査から来年度は5年が経過いたしますので、定期的に来庁者の意見を把握し、接遇や仕事を進める上で継続的な点検、改善に役立てるため、アンケート調査を実施する方向で進めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  5年がたつということでやっていかれるわけですけれども、このアンケート調査の結果というのはホームページ等に分析したものというのは載せていただけるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 前回まとめた結果報告書などもありますので、今回につきましても結果につきましてはホームページで公表いたしたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 今回質問するに当たってインターネットで各市の市民サービス向上に向けてということで見てみたのですけれども、やはり結果をホームページ等で紹介してあるので、ぜひお願いをしたいと思います。  では、次に(3)ですけれども、お悔やみコーナーを設置できないかについてお伺いいたします。大変なときこそ寄り添うためにお悔やみコーナー設置が全国的に広がっています。大分県別府市から始まりました。親族が亡くなった後は役所で多くの手続が必要となります。この多くの手続を一元的に受け付けてくれています。大変悲しんでいるときだからこそ窓口で市民の負担を軽減したいということでお悔やみコーナーが設置されています。栃木市においてもお悔やみコーナーを設置できないかどうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お悔やみコーナーの設置についてでありますが、現在、死亡届け出受け付けの際に、その後に必要となる市役所及び他の機関での手続一覧や年金のお知らせ等をお渡しするなどして、スムーズに手続が進められるよう丁寧なご案内に努めているところであります。  しかしながら、ご遺族の方が不安や悲しみを抱えた心理状態の中でふなれな窓口を回りながら手続を行わなければならない負担を考えますと、ご質問にあるようなコーナー設置の必要性も感じているところでございます。先進地の事例によりますと、お悔やみコーナーの運用については庁内における横断的な連携が必要となり、その都度、関係部署の職員がコーナーの設置場所に出向き手続を行うなど、事務の効率化の面からは課題も残されているとのことです。つきましては、今後お悔やみコーナーの設置も含め、全庁的な窓口ワンストップサービスに向けた取り組みの中で、関係各課と協議しながら課題解決に向け研究を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  今日一番で千葉議員のほうから質問の中でワンストップコーナーの設置に向けたご質問がありました。そのとき全庁と協議をして研究して進めてまいりますということでありまして、今も最後に部長のほうから取り組みを研究してまいります、ご理解を賜りたいと思いますと言われたのですけれども、ご理解賜りたくないです。なぜならば、毎日、新聞を見ていますと、どこの市よりも栃木市で亡くなる方、お悔やみのところが毎日多いなというふうにいつも見ているのですけれども、これからますます、千葉議員もおっしゃっていましたけれども、超高齢化になって、相手の方がもうお年寄りで、残された方もお年寄りで、そういった方がこの手続に来られるわけですよね。死亡届けの後の手続ということで、亡くなられたときはこれをいただくのですと、これを見ると18項目あるのですね。これが全部該当するとは思いませんけれども、非常にこれから大変なことになるなと思っているところなので、ワンストップサービス今後研究していく中で早く、このコーナーだけでもつくっていただくことのお考えはないでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  現在でも窓口にいらっしゃるお客様の状況によっては、特に配慮が必要な場合なんかは所管課から連絡し合ってお悔やみコーナーに近い対応はさせていただいている事実あります。ただ、今回のお話は常時そのコーナーを欲しいということなのですけれども、つきましては、今まで以上にそこら辺のお悔やみコーナーに準じる対応をするように努力しますので、なるべく早い時期にワンストップサービスの中でお悔やみコーナーだけを早くできるかどうかということも含めまして検討させていただきたいと思います。お願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 本当に市民サービス向上につながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、次に2点目、選挙の投票率アップを目指した取り組みについてお伺いいたします。まず、投票時間変更の周知についてお伺いいたします。4月の統一地方選挙から投票所の閉鎖時刻が1時間繰り上げとなり、午後7時となりました。投票時間の変更が市民に与える影響は大変大きく、短期間の周知徹底が必要であります。市民への周知はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(橘唯弘君) 選挙管理委員会といたしましては、高齢化が進んでおります選挙当日の投票立会人さんなどの負担の軽減や、選挙の結果をより早く市民の皆様にお知らせできるようにすること、さらには選挙経費の削減などを目的とするとともに、現在、本市における期日前投票所が充実しているという状況を踏まえまして、来る4月7日の県議会議員選挙から選挙当日の投票所閉鎖時刻を午後8時から午後7時に1時間の繰り上げを実施することといたしました。  議員ご質問の市民の皆様への周知の状況でございますが、これまでに広報とちぎに3回掲載を行うとともに、今回の広報とちぎ3月号にはより目立つように配慮いたしまして、周知用のチラシ折り込みを行ったところでございます。今後は有権者全員に交付されます投票所入場券への記載、FMくららやケーブルテレビなどのメディアの積極的活用、市の防災無線や広報車での呼びかけ、本庁舎や総合支所など公共施設などに懸垂幕、横断幕、周知用ポスターを掲示するほか、明るい選挙推進協議会委員の皆様方のご協力をいただきながらの街頭啓発の実施など、あらゆる機会を活用いたしまして周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 時間が変更になったということで今回初めての選挙になりますので、市民の皆様の周知をさらにお願いをしたいと思います。  次に、(2)の移動投票所についてお伺いいたします。デイサービスを利用している方々が投票しやすくなる移動投票所については、平成29年12月に一般質問を行い、移動投票所についてはどのような取り組みがより効果的か検討してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。4月の統一地方選挙に続き、7月には参議院選挙があります。現在までどのような検討をされたのか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(橘唯弘君) 移動投票所につきましては、開設するために当然車両が必要となりますが、投票の秘密を守るためのスペースの確保やバリアフリー等に配慮した車両の選定、確保が難しいことや、極めて重要なことではございますが、二重投票を防ぐための選挙用電算システムの構築など、まだまだ検討すべき課題が多い状況と認識しております。  しかしながら、デイサービス利用者で、投票の意思があるにもかかわらず、歩行等が困難で投票所に行くことが難しい在宅の高齢者の方々への対応は非常に重要であると認識しております。そのため、4月の県議会議員選挙から投票を希望するデイサービスの利用者を施設専用の送迎車により期日前投票所へお連れいただけるよう、市内のデイサービス施設の皆様に対し移動支援のご協力をお願いするという対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  移動投票所の設置に向けては課題が多いということで、難しいなということを今、感じました。今回デイサービスの方にご協力をいただくということなのですが、これからお願いをしていくということでしょうか、確認させていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(橘唯弘君) 既に施設の連絡会等に事前にお願いをしてございまして、よい返事をいただいているところでございますが、さらに詰めてまいる状況でございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) デイサービスの方がご協力していただければ、本当にそこに来ている高齢者の方、行きたくても行けないという方たちいらっしゃると思いますので、大変助かると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、(3)郵便投票についてお伺いいたします。介護保険制度で介護の必要度の高い要介護5などに認められていた郵便投票について、要介護3と4の人にも対象を拡大すると聞いています。4月の統一地方選挙から導入ができるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  橘選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(橘唯弘君) 現在ご自宅で投票用紙に記入し、郵送で投票ができる郵便投票制度の対象となる方は、身体障害者手帳をお持ちで重度の障がいを有する方と、介護保険制度における要介護5の方に限定されております。対象者を要介護4や3の方に拡大することは、より多くの方に投票の機会を設けることにつながることから、本市選挙管理委員会といたしましても国に対し対象範囲の拡大の要望をしてまいったところでございます。今般、国が設置いたしました有識者会議で対象者を要介護3まで拡大すべきとの提言が出されるなど、法改正に向けての動きがありましたが、現在のところ公職選挙法の改正には至っていない状況でございますので、4月の統一地方選挙からの導入はございません。  選挙管理委員会といたしましては、今後も国の動向を注視し、県や全国選挙管理委員会連合会を通じて対象範囲の拡大に向け、制度改正の要望をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  郵便投票まだ3まで来ないということなので、介護3の方は本当にたくさんいらっしゃるので、こういった方々が郵便投票ができるようになれば、もうさらに投票率のアップが望まれると思いますので、ぜひ市のほうからも強く要望していただきたいと思います。  それで、再質問なのですが、前回質問させていただいたときにやはり投票率アップということで、この郵便投票ができないところの体の不自由な方への対応について前回聞いたのですけれども、投票されたところの方からのお声だったのですが、大平の総合支所にスロープがなくて車椅子の方が大変に苦労したこと、また入舟庁舎で駐車場がいっぱいで入れなかったという声がありましたので、この投票率、せっかく行ったのにできなかったということのないようにしていただきたいのですが、この4月の選挙に対しては対応は不自由のないようにやっていただけるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  まず、駐車場のほうでございますが、シルバー人材センターの方にお願いして交通整理等で対応しているところでございます。スロープにつきましても、具体的には大平の総合支所のところの期日前投票所だと思うのですが、本来ですと常にスロープが置けるようにしておけばいいのですが、通過する車の邪魔になるということで、脇に置いてあります。張り紙もして、係員も配慮するようにしておりますので、一応、対応はできているということで、いろいろご迷惑かけますが、ご指摘いただければ改善してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) では、ぜひ気配りをしていただいて、そういった方が目についたら飛んできていただきたいかなと思います。  もう一点なのですけれども、視覚障がい者の方への対応についてなのですけれども、昨年の4月に市長選と市議会議員選挙がありました。限られた人に音声の録音ですか、お渡しされていたと思うのですけれども、その後どのように対応していただいたのかどうか、これも確認をさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  橘選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(橘唯弘君) お答え申し上げます。  議員がお話しされたように、今回広報とちぎに3回掲載するとともに、折り込みを1回行った関係がございますが、大変ありがたいことにボランティアの方々がそれらを音声データに変えて目の不自由な方に提供をしていただいている状況がございます。今回も一応内容も確認させていただいて提供するとともに、ボランティアの方々には事前に登録されている方なのですが、選挙管理委員会事務局としても新たに障がい者1、2級で目の不自由な方対象にご案内出して、5名ですか、さらに5名の方、登録以外で5名の方にそういったデータで周知を図っているところでございます。目の不自由な方につきましては、さらにラジオとか、FMくらら、そういった放送が有効だということで、当然毎日のように流しますが、回数のほうも配慮しながら放送してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 投票率アップにつながっていくかと思いますので、ぜひご配慮をよろしくお願いいたします。  では、3点目の質問をさせていただきます。マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。まず1点目、現状と取得促進の取り組みについて。平成30年6月に質問したときに、マイナンバーカードの交付率は県内14市中12番目という低い状況でした。栃木市の現在の交付率と取得促進の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 栃木市のマイナンバーの交付率は、平成31年1月末現在8.97%で、1万4,538名の方が取得されたという状況でございます。この結果は前回ご報告させていただきました平成30年4月末現在の数字と比較しまして1,338人増加し、0.86ポイントの伸びを示したものの、思うように伸びていないのが現状でございます。  取得促進のための取り組みとしましては、まず職員みずから取得することが必要でありますので、昨年8月にマイナンバー職員説明会を実施いたしました。また、マイナンバーカードを取得することで子育てワンストップサービスが利用できることから、健康増進課で取り組んでいる両親教室に出向き、子育て世代のご夫婦にカードの周知や取得について説明をさせていただきました。さらに、広報とちぎ10月号に「マイナンバーカードを作ってみませんか」と題し周知記事を掲載したり、11月にはFMくらら857の番組に職員が出演し、カードの利便性や作成方法について情報発信を行いました。また、今月は栃木ケーブルテレビの「Report TOCHIGI」に市民生活課の職員が出演し、映像により広く市民に周知を図っているところです。2月末日まで毎日数回放映されておりますので、多くの市民の皆様にごらんになっていただけることを期待しております。今後も引き続き、議員ご指摘のとおり、交付率の上昇を目指し、カードの取得促進に向けた取り組みを推進してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 再質問させていただきます。  今、部長の答弁でもまず職員さんの取得が大事だと言われたのですけれども、職員さんについてはどのぐらいまで取得をしていただいたのかどうか。今ちょっと数字がなかったかなと思うので、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  平成31年1月に総合政策課のほうで調査を行いました結果、交付済み職員は223名おりまして、交付率は17.4%になります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) わかりました。  もう一点質問させていただきます。今回質問するに当たって、私もどこまでどうなったかなということでインターネットで見たのです。前回質問したときには真岡市が一番最低だったものですから、真岡市がどうなったかなと、その間新聞等で真岡市の取り組みが掲載されていまして、真岡市の市長みずから先頭に立ってこのカードの普及に向けて取り組みをされていました。そうしたら、真岡市はその最下位だったときが6.4%だったのですが、この12月1日のデータでインターネット載っていましたけれども、10.4%まで上がりまして、栃木県内の上から3番目になっていました。栃木市はどうだったかなと思いまして栃木市を見ていたらば、前回は14市中12番目だったのですけれども、1個下がって13番目になっていたのです。本当に部長が努力をしていろんな手を入れてされていたにもかかわらず、えっ、下がってしまったのだと思って、ちょっと本当かなと思ったのですが、この現状をどのように思われますか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 栃木市においては今年度中は職員説明会の開催やさまざまな広報媒体での周知を図ったわけですけれども、なかなか伸びなかったということでして、さらに進んだ取り組みが必要かと考えております。  他市の事例としまして、やはり窓口だけでなく、いろんなところに出向きまして、そこでPRのみならず、その受け付けというか、処理までしていくという事例もありまして、タブレットなんかを導入して現地で処理できるというようなこともやっていることを聞いておりますので、これからできればタブレット導入をもし可能ならやりまして、地域団体の集会や講座、企業等に出向いて、写真撮影から申請まで行えるよう努力したいと考えております。また、職員の取得率も低いものですから、来年度も引き続き講習を強化しまして取得促進を図っていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) ありがとうございました。栃木市も頑張ったけれども、ほかももっと頑張ったというような結果になってしまったかなと思うので、そもそもマイナンバーカード自体を認めないという方もいらっしゃいますけれども、国が各自治体に普及をお願いをしているので、せめて栃木県の平均を目指してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に今後の活用についてお伺いいたします。マイナンバーカードについては健康保険証として利用できるオンライン資格確認を2020年度導入を目指して検討が進められています。取得促進のために国ではほかにどんな活用方法が予定されているのか、また市独自で検討している活用方法についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) マイナンバーカードにつきましては、身分証としての利用、行政サービスにおける利用、民間サービスにおける利用などが推進され、日常生活の中において活用できる場面が増えてきております。このような状況の中で、マイナンバーカードを医療機関の窓口に設置する専用機器で読み込むことにより、健康保険証として活用する仕組みが2020年度に本格運用される予定となっております。そのほかにも政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルにより来年度から介護関連のワンストップサービスが本格運用開始されます。さらには、死亡、相続関連手続のワンストップ化が検討されるなど、日常生活を送る上で欠くことのできないさまざまな手続等においてマイナンバーカードを活用した利便性向上が今後ますます図られていくものと考えております。  本市においては、マイナンバーカードは印鑑登録証としての独自活用のほかに、妊娠の届け出、児童手当等の現況届けなどの子育てワンストップサービスや、住民票、所得証明書、住民税決定証明書をコンビニエンスストアで取得するサービスに活用することができます。今後関係課と連携しながら情報の共有化を図るとともに、先進市町の取り組み事例等を研究、検討しまして、さらなるマイナンバーカード普及促進につなげるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) 今、部長のほうから身分証明書とか印鑑証明に使えるということでお伺いをいたしまして、総合政策課のほうでこのカードの調査されたと先ほどおっしゃったのですけれども、総合政策課としては職員さんは取得されているのかどうか、確認させていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 先ほど生活環境部長から話がありましたように、総合政策課のほうで全庁的な取得状況の調査をいたしました。総合政策課につきましては、15人職員がおりますが、取得率が73.3%になっております。あと若菜部長のところの市民生活課については100%の取得になっておりますことも申し添えたいと思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) ありがとうございました。すばらしいですよね。市職員全体としては取得率が17.4%でしたか、にもかかわらず担当の総合政策課は73.3%、さらにそこの窓口になっている市民生活課は100%ということで、本当にありがとうございます。すばらしいです。お二人の部長の先頭のおかげで伸びてはいるのですけれども、がしかし全体で17.4ということはまだまだ、職員さんが1,200名ぐらいいらっしゃいますかね。そうすると、まだ1,000人近い方はとられていないという結果になっていくのですけれども、何でしつこく言うかといいますと、まず市民の皆さんにこのカードつくりましょうと言っていただいているわけですよね。にもかかわらず、市の職員さんがやらないで市民の皆さんにとりましょうよと言うのはいかがなものかということで私はいつも思っているので、今回質問させていただきました。そういったその点についてどのように考えているのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 議員さんのおっしゃるとおりかなというふうに思います。先ほど若菜部長のほうからもありましたように、引き続き職員対象の講習会、研修会等を共同でやらせていただいたり、今回、今ご紹介ありましたように、総合政策課で全庁的な取得状況の調査なども行いました。定期的にそういったこともやりながら職員の取得率向上を図ってまいりたいと思います。さらに、やはりマイナンバーカードの、これは職員だけではなくて市民向けにも必要なのでしょうけれども、どういったものに使えるのか、利便性が増しているのかというようなところの情報をきちんと発信することによって取得率向上につながるのかなというふうに思っているところでありますので、そんなことも連携しながら進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員。               〔15番 入野登志子君登壇〕 ◆15番(入野登志子君) ありがとうございました。 △発言の訂正 ○議長(大阿久岩人君) 入野議員さん、大変申しわけございません。今、若菜生活環境部長のほうから発言の申し出がありましたので、これを許可します。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 申しわけありません。私、先ほどの答弁の中で役所職員の取得者が「223名」と申しましたが、私の言い間違いで「228名」です。取得率は変わりません。訂正しておわび申し上げます。どうも済みませんでした。 ◆15番(入野登志子君) わかりました。では、ぜひ取得率アップに向けてお願いをいたします。  以上で終わるのですけれども、やはりいろんなことを市民の皆さんにお願いをするときは、まず市役所の職員から模範となるような行動でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 3時00分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 3時15分)                                                               ◇ 古 沢 ちい子 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  6番、古沢ちい子議員。               〔6番 古沢ちい子君登壇〕 ◆6番(古沢ちい子君) 6番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告書に従いまして、1つ、歴史的資源を利用したまちづくりについて、2つ、蔵の街観光「おもてなしは、快適トイレ」を目指してはについて質問させていただきます。  発言要旨1、歴史的資源を利用したまちづくりについて質問させていただきます。発言明細(1)嘉右衛門町伝建地区みそ工場跡地の保存活用について。平成29年の6月議会でも一般質問させていただきました旧みそ工場跡地を取得して、文化財の保存と歴史的建造物の街なみを生かした人と文化の交流、観光やまちづくりの将来像について質問しておりますが、その後の旧みそ工場跡地拠点施設整備の進捗状況と工事完了の時期、またオープンの予定についてお伺いいたします。  伝建地区では若者が中心となり「クラモノ。」というイベントが開催されております。昨年の5月には2日間で2万人近い集客があり、若者から注目される魅力的エリアとなっております。来場者の中にも自分でも伝建地区内でお店を出したいとの希望者もいると聞いております。これまで伝建地区内、また周辺住民の皆様のご理解と行政が一体となってまちづくりに取り組んできた成果だと思います。現在の整備状況、みそ工場跡地については、栃木市の中心部地域の観光やまちづくりの起爆剤となることは間違いございません。今後、着実で継続的な整備、活用が必要となると思いますが、施設整備後の活用方針についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 古沢議員の質問にお答えを申し上げます。  嘉右衛門町伝建地区みそ工場跡地の保存活用につきましては、ご案内のとおり、平成28年度に取得し、平成29年度には周辺の歴史的建造物と一体となった街なみの整備及び観光、まちづくり、防災の拠点施設として整備を図るため、栃木市嘉右衛門町伝建地区味噌工場跡地保存活用計画を策定をいたしました。現在、国の支援を受けながら、本年度と来年度の2カ年にかけて例幣使通り沿いの建築物4棟の修理工事を行っているところであります。北側の土蔵、見世蔵、母屋は飲食店として、南側の建物は展示や物販、観光案内ができる施設として整備を進めております。工事は順調に進捗しており、来年度からは外壁や内装工事などを行い、2020年3月に工事を完了し、7月のオープンを目指しております。敷地内にはこのほか8棟の伝統的建造物が残っておりますが、これだけ大規模な建物群を自治体が所有し修理を行っていくことは全国的に見てもまれであり、国からも大変に注目され、手厚い支援をいただいているところでございます。また、「クラモノ。」につきましては、伝建地区内の若い事業者たちが主催するイベントでありまして、毎回市内外から若者や家族連れが大勢集まり、おしゃれな雰囲気と歴史的な街なみを同時に楽しめるということで大変好評で、来場者の中には自分でも伝建地区内にお店を出したいという希望者もいると伺っております。  このように嘉右衛門町伝建地区は若者からも注目されるエリアであり、みそ工場跡地につきましても既に複数の民間事業者から活用の提案をいただいております。今後は屋外トイレや駐車場等の整備を行い、施設としての魅力を高め、伝建地区の防災の拠点のみならず本市の観光やまちづくりの拠点となるよう、引き続き市民の皆様のご理解をいただくとともに、国の支援を受けながら着実に事業を進めてまいりたいと考えております。  なお、嘉右衛門町伝建地区につきましては、現在、国に申請を行っております栃木市歴史的風致維持向上計画において重点区域に設定されており、歴史的街なみを生かした各種事業の実施が計画をされております。今後みそ工場跡地の整備とあわせ、これらの事業を連携させることで伝建地区のさらなる活性化を目指してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 古沢議員。               〔6番 古沢ちい子君登壇〕 ◆6番(古沢ちい子君) 2020年3月完了して7月にオープンというお話を今いただきました。ぜひ皆さんが喜んでいただけるように進めていただくように着実にお願いしたいと思います。  次に移ります。歴史的風致維持向上計画についてお尋ねいたします。このたび栃木市歴史的風致維持向上計画を策定されました。これは、国の歴史的風致を維持向上させるために後世に継承することを目的として施行された国のものなのですけれども、この国の文化財を活用したまちづくりにつなげていくために、一体的な支援の方針を書かれておりますが、それを計画をされたことにつきまして余り市民の皆様はなじみがないように思います。この計画を策定いたしまして認定されることによりますとどのような効果があるのか、また今後、国の支援をいただいて、特に伝建地区、またその周辺地区にはどのような整備を行っていくのかについてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 栃木市歴史的風致維持向上計画は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法の制度を活用し、栃木市固有の歴史的風致を今後とも維持し、さらに向上させることを目的として策定したものであります。歴史的風致という言葉につきましては余りなじみがないかと思われますが、風致とは一般的に自然の趣、風情のある味わいなどを意味しますので、歴史的風致は長い間培われてきた固有の趣や風情ということになるかと思います。さらに、本計画では国の基本方針である50年以上の建造物と現在も続いている地域住民の活動が一体的でストーリーがなければならないという条件を定義として歴史的風致を掲げてあります。  また、計画の認定を受けることにより実施する事業に国の支援が受けられる重点区域といたしましては、重要文化財や重要伝統的建造物群保存地区などの土地とその周辺の区域が対象区域となるという規定に基づき、嘉右衛門町重伝建地区及び蔵の街大通り周辺部並びに村檜神社周辺部の2カ所を設定いたしました。そのうちの伝建地区及びその周辺部におきましては、蔵の街栃木にふさわしい歴史的街なみの創出と、来訪者が安心して散策できるまちづくりを目指し、歴史的な街なみに関する修景助成事業や無電柱化事業、駐車場やポケットパークの整備事業などを国の支援を得ながら実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 古沢議員。               〔6番 古沢ちい子君登壇〕 ◆6番(古沢ちい子君) では、次に移ります。  (3)番、かえもん暮らし発見についてお尋ねいたします。重伝建地区の嘉右衛門にある空き家の所有者と借り手をつなぐ「かえもん暮らし発見実行委員会」を地元建築士や大工らが立ち上げまして、昨年の11月23日に見学ツアーが初めて開催されました。かえもん暮らし実行委員会は、建物の防災などを研究する国士舘大学准教授横内先生を中心に、同地区を調査する建築の専門家などが8人で構成されております。蔵の街課と連携いたしまして、昨年8月から空き家の調査や貸し出しに向けた所有者の交渉を進めております。重伝建にはさまざまな規定が設けられていることを熟知し、専門家が改修や活用を支援することで規定をクリアし、街なみを保存しながら活用できるように企画されたようでございます。今回は物件4件を案内いたしまして、飲食店や作業場など希望する用途相談がございました。私も同行いたしましたが、重伝建地区はもちろん、その周辺も希望の需要があるなと感じました。最近さまざまなイベントなどで若者に発信が確実に広がり、若い事業者からも注目されていると聞いております。若者の新たなニーズ、新しいまちづくりとして大変画期的であり、効果的であると思います。市といたしましても公的な組織づくりに取り組む必要があると思いますが、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) ご紹介いただきましたかえもん暮らし発見会は、地元の建築士や大工、大学の研究者などが中心となって組織したかえもん暮らし実行委員会と市が共催をいたしまして、昨年11月に嘉右衛門町伝建地区の空き家の解消と活用を目的に開催されました。古沢議員にもご参加いただきました。今回は建物所有者の協力を得て4件の空き家を紹介することとなり、参加者の募集を行ったところ13組20名の応募があり、遠くは神奈川県鎌倉市から参加された方もいらっしゃいました。そのうち3組の方からは店舗として利用したいとのお申し出をいただいており、実行委員会とともに具体的な活用に向けた検討を行っているところであります。空き家は全国的な課題となっており、当該地区においても空き家が目立つ状況にあります。伝建地区は建物の取り壊しが基本的に認められない地区でありますので、このような取り組みを行い、建物の価値を高めることでその保存と活用につながればと考えております。  歴史的街なみの保存、整備を図っていく上ではそこに暮らす人々が住み続けられる生活環境にも目を向けなければなりません。拠点施設の整備を初めとしたハード面での環境整備はもちろんですが、かえもん暮らし発見会のようなソフト面での取り組みもあわせて行う必要があります。先ほど市長が答弁でも申し上げましたように、嘉右衛門町伝建地区や栃木大通り周辺は最近若い事業者から注目をされるようになりました。市といたしましてもこの機を捉え、関係課と連携しながら空き家、空き地などの有効活用を促進するとともに、市民の皆さんや民間事業者が主体となったまちづくり会社などの組織を立ち上げ、また柔軟な事業展開などを支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 古沢議員。               〔6番 古沢ちい子君登壇〕 ◆6番(古沢ちい子君) ぜひ若者の新たなニーズ、そして新しいまちづくりに対しまして丁寧に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。2番目、蔵の街観光「おもてなしは、快適トイレ」を目指してはということで、これは地元の方にトイレをきれいに、すてきにしてもらいたいというご要望をいただきました。栃木に行ったらどこのトイレに入ってもきれいだねと言ってもらえるような、栃木ってすてきだよねというお話をいただきました。例えば、お花が一輪あるだけでも全然趣が変わってくるのではないかなというふうに思います。おもてなしの心が伝わるような観光の公衆トイレを目指していくということをすてきだなと思いながら今回の一般質問にさせていただきました。  初めに、1番目として、蔵の街にある公衆トイレの現状についてお伺いいたします。栃木市の観光客の入り込みは毎年約550万人前後を推移しており、市民協働によるおもてなしの推進などの効果も大きいと思います。蔵の街周辺の公衆トイレの現状を見ますと、使用をちゅうちょし、市役所やコンビニなどに行くとよく聞いております。観光客や市民の皆様が利用している公衆トイレの現状についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 市内中心部の蔵の街においては年間30万人の観光客が訪れており、快適に過ごしていただくために特にトイレを清潔で使いやすい状態に保つことは観光客の満足度に大きく影響し、本市のイメージアップにつながるものと考えております。  ご質問の蔵の街周辺の市民や観光客が自由に利用できる公衆トイレについては、栃木駅、公園、観光施設や駐車場などに合計11カ所あります。それらのトイレの状況についてご説明いたしますと、老朽化については、うずま公園のトイレが築40年を超えており最も古く、築20年以上が6施設あり、全体の半数以上を占めている状況であります。また、トイレの洋式化率については、和式19個に対して洋式32個で、全体の62%が洋式となっております。これらのことから、施設の老朽化や洋式トイレの不足が見受けられ、利用しやすく衛生的なトイレの速やかな改善が課題であると認識しております。 ○議長(大阿久岩人君) 古沢議員。               〔6番 古沢ちい子君登壇〕
    ◆6番(古沢ちい子君) 次に移ります。  (2)オリンピックも見据えたトイレの改善をということで、観光客の皆様に旅先で快適に利用していただける管理が行き届いた観光公衆トイレをおもてなしトイレとして他県では特設サイトなどで紹介しております。和歌山県では和歌山おもてなしトイレ大作戦として、周辺のボランティアの皆さんの協力もいただき、大変好評で、リピーターも増えているということでございます。オリンピック、また国体があり、外国人のニーズなども考慮した公衆トイレに改善すべきと考えますが、執行部のご意見をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) 和歌山県の事例は、トイレをおもてなしの原点と捉え整備し、そのトイレを地域のボランティアの協力のもと、誰もが快適に利用できる状態を保つ取り組みであり、大変好評を得ていると伺っております。また、栃木県では観光客の利便性や満足度の向上を目的としたENJOY!TOCHIGI受入体制整備推進事業として、観光客の利用が見込まれる公衆トイレの洋式化等の整備を実施する市町に対し補助金を交付しております。  本市の蔵の街周辺においても平成29年度には県のこの事業を活用し、蔵の街第一駐車場のトイレを全て洋式化いたしました。また、本年度は、先ほど具体的に名前を挙げました老朽化の一番進んでいるうずま公園のトイレにつきましても新規で多目的トイレを設置するための工事に着工しており、来年度完成を予定しております。今後はいかにこのトイレを清潔で使いやすい状態に保つかが大切なポイントとなってまいりますので、各トイレを所管する関係各課で連携しながら、先進地の事例を研究し、整備や管理体制の検討を行ってまいりたいと思います。  また、国においてはオリンピック開催年である2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人を目標に掲げ、官民一体となって各種取り組みを進めているところであります。本市においても外国人旅行者は増加傾向にあり、洋式化など誰もが快適に利用できるトイレの充実化が求められております。今後も国や県の補助制度等を活用しながら快適に利用できるトイレ環境の整備に努め、おもてなしの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 古沢議員。               〔6番 古沢ちい子君登壇〕 ◆6番(古沢ちい子君) 改修だけのハード面の推進、これも大事だと思います。それも大事なのですけれども、やはりソフトの面で、また市民の皆さんと協力をしながら、行ってよかったな、何しろトイレがきれいだったと言われるようなまちづくりを目指していきたい、そういうふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 △延会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日の会議は終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) あす2月27日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 △延会の宣告 ○議長(大阿久岩人君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。  大変ご苦労さまでした。                                           (午後 3時36分)...