平成３１年 ３月定例会（第１回） 平成３１年第１回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第１号） 平成３１年２月２２日（金曜日）午前１０時開会第 １ 開 会第 ２ 開 議第 ３
会議録署名議員の指名第 ４
議事日程の報告第 ５ 会期の決定第 ６ 諸般の報告について第 ７ 報告第１号及び議案第１
号～議案第４５号の上程、説明、議案第３８
号～議案第４５号の採決第 ８
予算特別委員会の設置について第 ９ 休会について第１０ 延会について第１１
次会日程の報告第１２ 延
会出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 成 和 １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩
明欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 茅 原 剛
総合政策部 小 保 方 昭 洋 部 長 副 部 長 総 務 部長 川 津 浩 章
危機管理監 榎 本 佳 和 財 務 部長 杉 山 知 也 生 活 環境 若 菜 博 部 長 保 健 福祉 藤 田 正 人
こども未来 松 本 静 男 部 長 部 長 産 業 振興 高 崎 尚 之 建 設 部長 國 保 能 克 部 長 都 市 整備 戸 田 崇
都市整備部 田 中 良 一 部 長 技 監 秘 書 課長 永 島 勝 総 務 課長 名 淵 正 己
会計管理者 岸 千 賀 子 上 下 水道 牧 野 修 一 局 長 消 防 長 石 田 栄 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 髙 橋 一 典
教育委員会 鵜 飼 信 行 事 務 局 事 務 局 教 育 部長 生 涯 学習 部 長 監 査 委員 橘 唯 弘
農業委員会 島 田 隆 夫 事 務 局長 事 務 局長
併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 稲 葉 隆 造 議 事 課長 金 井 武 彦 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開会及び開議の宣告
○議長（
大阿久岩人君） ただいまの
出席議員は29名であります。 ただいまから平成31年第１回
栃木市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
会議録署名議員の指名
○議長（
大阿久岩人君） 初めに、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第87条の規定に基づき、議長において、５番、大浦兼政議員及び25番、
松本喜一議員を指名いたします。 次に、
地方自治法第121条の規定に基づき説明のため議場に出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
△
議事日程の報告
○議長（
大阿久岩人君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△会期の決定
○議長（
大阿久岩人君） 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月26日までの33日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、会期は33日間と決定いたしました。
△諸般の報告について
○議長（
大阿久岩人君） 次に、日程第２、諸般の報告についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任の報告についてであります。昨年12月19日付で平
池紘士議員が辞職されたことに伴い、
議会運営委員会委員が１名欠員となっていたことから、
栃木市議会委員会条例第８条第１項の規定に基づき、議長において
森戸雅孝議員を新たに委員に選任しました。ご報告をいたします。
△報告第１号及び議案第１
号～議案第４５号の上程、説明、議案第３８
号～議案第４５号の採決
○議長（
大阿久岩人君） 次に、日程第３、報告第１号及び日程第４、議案第１号から日程第48、議案第45号までの議案45件を一括して議題といたします。 当局から施政方針並びに報告及び
提案理由の説明を求めます。
大川市長。 〔市長
大川秀子君登壇〕
◎市長（
大川秀子君） 皆様、おはようございます。本日より３月
議会定例会が始まります。33日間という長丁場でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 平成31年第１回
市議会定例会の開会に当たり、
市政推進に対する所信の一端を申し述べますとともに、今定例会に提出いたしました
一般会計予算案の大綱についてご説明を申し上げます。 平成31年度は、平成22年に最初の合併を行い、
新生栃木市が誕生して節目の10年目を迎える年であり、私が市長就任後、初の当初
予算編成となります。 現在進めております
各種事業に目を向けますと、市民の
健康増進に寄与する
北部健康福祉センターや
市民活動、生涯学習の拠点となる
地域交流センター整備事業が平成31年度には完了となり、事業の見直しを行った（仮称）
文化芸術館や旧
市役所別館を活用した（仮称）文学館についても、
工事着手に向けて事業を進めているところであります。また、力を入れております
子育て施策につきましては、さらなる充実を図るため平成30年度には
子ども未来基金を創設するとともに、
子育て世代のニーズの高い大型の
屋内遊戯施設となる子どもの遊び場の整備についても、いよいよ
基本設計、
実施設計に入るなど、着実に推進しております。 このような中、喫緊の
行政課題に柔軟に対応するとともに、多種多様な
住民ニーズに的確に応え、地域の均衡ある
まちづくりをさらに発展させるためには、合併した地域の力を結集し、市民と行政が一体となって
各種施策を進めていかなければなりません。このことから、平成31年度の
予算編成に当たりましては、安定した
行政サービスや地域の資源・魅力を次の世代にも引き継いでいける強固な
行財政基盤を有した持続可能な自治体の構築を目指し、
総合計画に掲げる本市の将来像「“自然”“歴史”“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃木市」を実現するため、７つの
基本方針に資する事業に
経営資源を集中するとともに
行財政改革を着実に推進することとし、
予算編成を行ったところであります。 以上のような基本的な考え方に基づき編成をいたしました平成31年度
一般会計及び
各種会計予算案の概要について申し上げます。 まず、
一般会計の歳入でありますが、市税における市民税につきましては、
決算額等の推移と
市内企業の業績を踏まえ、法人所得の伸びを見込み、前年度比3.6％の増といたしました。
固定資産税につきましては、平成30年度の
決算見込みの状況等から、前年度比1.4％の減としております。 また、
都市計画税につきましては、
固定資産税と同じく
決算見込みの状況等から、前年度比0.4％の減を見込んでおります。 その他の税目を含めた市税全体では、前年度に比べ1.0％増の218億1,151万8,000円といたしました。 次に、
地方交付税でありますが、平成27年度から合併算定がえの特例措置の縮減が開始されていることや
地方財政計画及びこれまでの
交付実績を勘案し、前年度に比べ1.0％減の90億6,800万円といたしました。 また、市債でありますが、
北部健康福祉センター整備に係る借り入れや
臨時財政対策債の減少等によりまして、前年度に比べ14.7％減の56億1,570万円といたしました。 続きまして、歳出でありますが、
義務的経費につきましては、人件費は微増にとどまりましたが、扶助費が3.0％及び公債費が2.4％増加したことから、
義務的経費全体では前年度に比べ1.8％増の321億544万2,000円といたしました。 また、
投資的経費につきましては、
北部健康福祉センター整備事業や
地域交流センター等整備事業、
小学校洋式トイレ改修事業などの減額により、全体では前年度に比べ4.6％減の78億7,917万9,000円といたしました。 その結果、
一般会計の予算案の額は646億7,000万円でありまして、前年度と比較いたしますと0.6％の増となります。 次に、
特別会計でありますが、
国民健康保険特別会計につきましては、181億4,535万5,000円で前年度に比べ0.2％の減。
後期高齢者医療特別会計につきましては、19億3,221万6,000円で3.6％の増。
介護保険特別会計の
保険事業勘定につきましては、149億1,593万1,000円で3.2％の増。
介護サービス事業勘定につきましては、6,735万6,000円で0.7％の増となります。 以上、
一般会計と４件の
特別会計を合計した予算案の総額は997億4,085万8,000円であります。 なお、平成30年度までありました千塚町
上川原産業団地特別会計につきましては、平成31年３月31日をもって廃止といたします。 次に、
企業会計でありますが、
水道事業会計の予算案の額は48億1,214万1,000円でありまして、前年度と比較いたし9.6％の増。
下水道事業会計につきましては70億5,356万7,000円でありまして、前年度と比較いたし2.7％の減となります。 次に、平成31年度当初予算の主な
事務事業について、
総合計画基本構想の７つの
基本方針に沿って概要を説明いたします。 第１は、「かけがえのない自然に優しい
まちづくり」の分野であります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費でありますが、環境省の補助金を活用し低
炭素設備導入事業を行い、照明及び空調を交換した市内35施設のリース料を支払うものであります。 次に、
寺尾地区簡易水道事業費でありますが、
寺尾地区に
簡易水道事業を導入し、
地域住民の
生活基盤の向上を図るため、
配水管布設工事、
増圧ポンプ場整備工事等を行うものであります。 次に、
管路耐震化事業費でありますが、耐用年数を経過した水道管について耐震性を有するものに布設がえを行うものであります。 第２は、「心地よく暮らせる
まちづくり」の分野であります。 ふれあい
バス運行事業費でありますが、
高齢者等の
交通弱者の
日常生活における移動手段の確保及び
公共交通空白地域の解消のため、10路線の運行を行うものでありまして、小山市との連携など利便性の向上を図ってまいります。 次に、
斎場整備事業費でありますが、現斎場の老朽化及び今後増加が見込まれる火葬需要に対応するため、新たな斎場の建設に向けまして
調査業務等を進めてまいります。 次に、
生活道路舗装補修事業費でありますが、市民から要望の多い
生活道路の補修を計画的に実施しているものであり、
簡易舗装箇所を本舗装にすることで市民の利便性の向上を図るものであります。 次に、
スマートインターチェンジ整備事業費でありますが、
高速道路への
利便性向上や地域の
活性化等を図るため、
東北自動車道の
都賀西方パーキングエリアに
スマートインターチェンジの設置を行うものであります。平成31年度は
道路改良工事に着手してまいります。 次に、（仮称）
地域交流センター等整備事業費でありますが、
国庫補助事業である
地方都市リノベーション事業を導入し、とちぎ蔵の
街周辺地区都市再生整備計画に基づき、旧
栃木中央小校舎を活用し、
市民活動支援施設として整備を進めており、平成31年度に完了する予定であります。 次に、
定住促進支援事業費でありますが、
まちなか定住促進住宅新築等補助金、多
世代家族住宅新築等補助金及び
通勤者急行券購入費補助金など
各種補助を行い、市内全域における
定住人口の増加を目指してまいります。また、
移住体験施設の運営や
移住定住促進ツアーを実施し、観光客や
移住希望者等の
交流人口の増加を図ってまいります。 第３は、「安全安心で快適に暮らせる
まちづくり」の分野であります。
雨水浸水対策事業費でありますが、台風や
集中豪雨等により溢水する河川について効果的な
浸水被害の軽減策を実施するものであり、平成31年度は神ノ
宮川流域調整池の
予備設計等を行います。 次に、
消防庁舎整備事業費でありますが、
消防本部、消防署及び各分署の老朽化、狭隘化した庁舎を計画的に整備していくものであり、平成31年度は
消防本部、
消防署庁舎整備基本計画、
整備用地の取得等を行います。 次に、
公共下水道雨水渠整備事業費でありますが、
県道栃木環状線を中心として、薗部町から片柳町にわたる
永野川左岸第１排水区の大雨による
浸水被害を防ぐため、幹線水路及び流末部に樋門、
調整池等を整備するものであります。たびたび被害が出ていることから、平成31年度は
調整池詳細設計、
樋門整備工事等を行い、着実に整備を推進してまいります。 第４は、「健康で生きがいを持てる
まちづくり」の分野であります。
北部健康福祉センター整備事業費でありますが、市民の
健康づくりと
生きがいづくりの拠点となる
健康福祉センターを整備するものでありまして、平成31年度完了に向け
設計工事等を進めてまいります。 次に、共生社会の実現のための
合理的配慮推進事業費でありますが、
障害者基本法及び
障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、その実効性を高めるため
手話通訳者の設置及び
普及啓発などを推進するものであります。 次に、
子育て短期支援事業費でありますが、保護者のさまざまな理由により児童の養育が一時的に困難となった場合等に、
児童養護施設など児童の保護を適切に行うことのできる施設で養育、保護を行ってもらい、
児童虐待等の未然防止を図るもので、市外の施設で対応しておりましたが、県内初の試みとして市内の
介護施設を改修して対応を始めるものであります。 次に、
子育て世代応援テレワーク推進委託費でありますが、
子育て世代向けの
テレワーク拠点施設を整備し、
子育て世代に対し柔軟な働き方のできる環境の提案や新たな
コミュニティづくりの推進を図るもので、子育て中の女性などを対象に
テレワーカー育成事業等を実施し、本市における
テレワークの
普及啓発と新たな
テレワーカーの発掘、育成を行うものであります。 次に、
子育て支援施設子どもの
遊び場整備事業費でありますが、
総合計画に掲げられた
市民ニーズに応える
子育て支援環境の整備の一つとして、子どもの遊び場の整備を進めるものであります。平成31年度は、旧
下都賀病院北病棟の
解体工事や
基本設計・
実施設計を行います。 次に、産後
ケア委託費でありますが、産後も安心して子育てができるよう、出産を終え、退院直後の母子に対する心身のケアや育児の
サポート等を引き続き行うものであります。 第５は、「健やかに人を育み学び続けられる
まちづくり」の分野であります。
国民体育大会関連施設整備事業費でありますが、2022年に本県で開催される第77回
国民体育大会に向けて、
競技施設となる
総合運動公園・
総合体育館等の改修を行うものであり、平成31年度は主競技場の
床張りかえ工事の
実施設計やトイレの
洋式化等の工事を進めてまいります。 次に、
グローバル教育推進事業費でありますが、
グローバル化が進展する社会において、その基礎となる英語による
コミュニケーション能力の向上を目指し、ＡＬＴの増員やスピーキングテストの実施など、
外国語教育の充実を図るものであります。 次に、
スクール・
サポート・
スタッフ配置事業費でありますが、多忙化が進む学校現場において、子供たちと向き合う時間の確保に向けた改善を図るため、教員と連携し
事務処理等の業務を担う
スクール・
サポート・スタッフを配置するものであります。 次に、
中学校部活動指導員等配置事業費でありますが、
中学校部活動の運営について、
指導内容の充実、生徒の安全の確保及び顧問の負担軽減を図るため、中学校に
部活動指導員を配置するものであります。 次に、
伝建地区拠点施設整備事業費でありますが、平成28年度に取得した嘉右衛門町重
伝建地区内の
味噌製造工場跡地について、文化財及び周辺の街なみの保存を図り、人と文化の交流を目的とした活用を目指して、観光や
まちづくり、さらには
地区防災の
拠点施設として整備するものであります。平成31年度は、平成32年度一部施設のオープンを目指し、
例幣使街道沿いの建築物の
修理工事、
屋外トイレ新築工事等を進めてまいります。 次に、（仮称）
文化芸術館等整備事業費でありますが、
地方都市リノベーション事業を導入し、旧
市役所本庁舎跡地に歴史・文化・芸術等の拠点として（仮称）
文化芸術館及び（仮称）文学館を整備するものであり、総事業費の縮減を図り、平成31年度は各施設の
整備工事を進めてまいります。 次に、
吹上小学校給食共同調理場整備事業費でありますが、施設や設備の老朽化が進んでいるため、新
学校給食衛生管理基準に基づき改築を行うもので、平成31年度は
建築工事に着手いたします。 第６は、「いきいきと働き賑わいのある
まちづくり」の分野であります。
東京オリンピック・
パラリンピック事前キャンプ誘致活動事業費でありますが、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催に当たり、栃木県との連携により
ハンガリー近代五種
ナショナルチームの
事前キャンプ誘致活動を行うとともに、
東京オリンピック・
パラリンピックの市民への意識醸成、
普及啓発を図るものであります。 次に、
繁殖牛導入促進支援補助金でありますが、全国的な
和牛素牛導入価格の高騰が続く要因となっております
繁殖牛減少対策として、繁殖及び
繁殖肥育一貫経営に取り組む農家に対し、
繁殖牛導入資金の一部を助成し、畜産農家の
経営安定化と本市の
肥育牛産地としての維持発展を図るものであります。 次に、
プレミアム商品券事業補助金でありますが、栃木市
商工経済団体連絡協議会が実施する
プレミアム付商品券発行事業を支援することにより、個人消費を喚起するとともに、
市内事業者の
売り上げ拡大による
地域経済の活性化を図るものであります。 次に、
栃木インター周辺開発事業費でありますが、
栃木インターチェンジ直近というすぐれた立地環境を生かして、新たな産業、
物流拠点を整備し、
本市経済の活性化や新たな雇用の創出を図るもので、平成31年度は
基本設計や
地質調査を進めてまいります。 次に、
平川地区開発事業費でありますが、市街化区域に隣接し
都市計画道路沿いに位置する
平川地区において、産業系の土地利用を図るため
土地区画整理事業を導入し、適切な整備・開発を行うもので、平成31年度は
基本設計や
地質調査を進めてまいります。 次に、蔵の
街シナジーマルシェ委託事業費でありますが、山車会館前広場において
農商工観光等の
産業従事者が連携し、
商品開発及び
テストマーケティング等を行い、市内の産業の活性化や蔵の街大通りの
にぎわい創出を図る
シナジーマルシェを実施するものであります。 第７は、「共に考え共に築き上げる
まちづくり」の分野であります。
市民憲章制定事業費でありますが、2020年開催予定の市制施行10周年記念式典に合わせ、市民の
まちづくりへの参加意欲を喚起し、市民全体の住みよい
まちづくりを推進するため、
まちづくりをする上での市民の心構えや行動指針として
市民憲章を制定し、
栃木市民としての一体感の醸成を図ってまいります。 次に、
地域予算提案事業費でありますが、本事業は、市内８つの地域に設置された
住民代表組織である
地域会議から要望を市の予算に反映させるという本市独自の取り組みであります。
市民協働による地域の
課題解決、
地域資源を生かした地域の活性化のために、今後も本制度を積極的に活用していただきたいと考えております。 次に、
地域施設再編モデル総合支所複合化整備事業費（都賀）でありますが、
公共施設適正配置計画及び
総合支所複合化基本方針に基づき、
都賀地域の
総合支所、公民館などを集約化し、複数の
公共施設の機能を備えた
複合施設を整備するものであります。平成31年度は、
基本計画の策定及び
基本設計・
実施設計を進めてまいります。 以上が主な
事務事業の概要になりますが、引き続き
各種施策を担当する組織の見直しについてご説明をいたします。 このたびの見直しにつきましては、平成28年４月の
組織改編により新しい栃木市の組織の基本的な姿が確立されたことから、現行組織の定着を図るため
必要最小限の見直しとしつつ、いちご一会とちぎ国体の開催など、新たな
行政課題にも人的な配置を含め的確に対応できる体制を整えるものであります。 見直しの詳細につきましては、まず
総合政策部でありますが、新たに
スポーツ推進室を設置し、東京2020
オリンピック・
パラリンピックに関連する業務など誘客に関連するスポーツを所管する
スポーツ連携係と、いちご一会とちぎ国体の業務を所管する
国体推進係を設置いたします。 次に、総務部でありますが、
危機管理課につきましては、危機事案や災害に迅速に対応できるよう防災係を廃止し、
危機管理係に特定職として
危機管理員３人を配置いたします。 次に、財務部でありますが、行政改革と財政改革を一体的に推進するため、総務部総務課から行革推進係を移管し、名称を
行財政改革推進係に変更した上で
公共施設再編課に統合し、課の名称を
行財政改革推進課に変更いたします。 次に、
こども未来部でありますが、保育課につきましては、事務分掌の見直しに伴い、保育政策係の名称を保育管理係に変更いたしますとともに、市民から保育園の入園に関する事務を行っている係がわかりやすいように、保育推進係の名称を入園支援係に変更いたします。 次に、産業振興部でありますが、農林整備課につきましては来年度に森林経営管理制度が創設され、所有者が管理できない森林を市が管理、経営することが義務づけられること、また太陽光発電施設の設置など森林法に基づく開発許可に関連する業務が増加していることから、農林整備係を農村整備係と林務係に分割いたします。 これらの見直しによりまして、平成31年度の
消防本部を除く組織数については11部６局75課228係となり、本年度当初と比較いたしますと１課４係の増となります。 なお、
消防本部につきましては、組織の見直しはございません。 また、私のマニフェストに掲げておりますなんでも相談窓口を平成31年４月から各
総合支所の市民生活課に設置いたしまして、市の行政に関することなど
総合支所に来庁された市民の皆様の目的が円滑に達成されるよう、相談員が市民の皆様に寄り添って対応いたします。 以上が平成31年度の組織の見直しの概要であります。 結びになりますが、2020年には
東京オリンピック・
パラリンピック、2022年には栃木県で
国民体育大会が開会されます。
東京オリンピック・
パラリンピックでは、栃木県との連携により
ハンガリー近代五種
ナショナルチームの事前キャンプ誘致を行っておりますが、近代五種にとってよい環境であることから、ぜひ来ていただきたいと思っております。また、国体ではハンドボール等の会場となります。さらに、友好姉妹都市として金華市との交流も継続し、拡大してまいりますので、インバウンドを含め多くの皆様に栃木市を訪れていただけるよう
交流人口の増加を図ってまいります。 また、本年１月に発表された移住者向け専門誌の特集、2019年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、本市は
子育て世代部門で２年ぶりに全国１位に輝き、昨年に引き続き全ての部門で上位にランクインとなりました。今後も、私のマニフェストである「とちぎ未来創生プロジェクト」の中でもお約束をしております、子育て環境の充実や子供たちの健全育成に力を入れてまいります。このため、主な
事務事業においてご説明をいたしました子育て短期支援事業やグローバル教育推進事業のほかにも、老朽化した民間保育園への整備補助、学童保育の充実、中学校のトイレ
洋式化等を進めてまいります。また、給食費の無料化につきましても財源と整合を図り、まずは調整のついた小中学生の１人月額1,000円の軽減から始めてまいります。さらに、観光資源魅力アップ事業など、観光の振興や農商工の連携、育成、企業誘致、立地促進事業等による雇用の創出や将来に向けた財源の確保に力を入れてまいります。 以上のように、今後におきましても栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられております人口減少対策や地方創生を推進する施策を重点項目に位置づけて、より一層子育て支援や教育の充実、地域産業の振興、若者の定住促進や働く場の確保に努めてまいります。 冒頭申し上げましたが、早いもので本市は新市となり10年目の節目となります。一体感の醸成や旧市町の課題整理、新市の魅力創出など、新市の土台づくりを進めてまいりましたが、まだまだ不十分なところもあり、引き続き地域間の融和を図り、地域の均衡ある発展を目指すとともに、財政の健全化を図りながら乳幼児から高齢者まで、全ての世代が安全安心に暮らせるトータルな
まちづくりを進めて、次世代に引き継ぐ夢と希望のある栃木市をつくってまいりたいと思います。 以上が施政方針であります。 それでは、引き続きまして、ただいまご上程をいただきました本案の概要につきまして、順次ご説明を申し上げます。今回提出いたします案件は、報告事項が１件、平成31年度当初予算が７件、平成30年度補正予算が７件、条例の制定が４件、一部改正が７件、廃止が５件、その他の案件が７件、人事案件が８件の計46件であります。 それでは、議案書の１ページをごらんください。報告第１号 専決処分事項の報告についてであります。本件は、議会の委任に基づき行いました専決処分４件について報告をするものであります。 ２ページをごらんください。専決第12号につきましては、昨年の11月７日、栃木市大平町富田地内において発生いたしました道路管理に関する物損事故に伴う損害賠償でありまして、その内容は修理代であります。 ３ページをごらんください。専決第13号につきましては、昨年の９月８日、栃木市新井町地内において発生いたしました道路管理に関する物損事故に伴う損害賠償でありまして、その内容は修理代であります。 ４ページをごらんください。専決第14号につきましては、昨年の10月23日、群馬県高崎市倉渕町地内において発生いたしました公用車による物損事故に伴う損害賠償でありまして、その内容は修理代であります。 ５ページをごらんください。専決第15号につきましては、昨年の10月19日、栃木市立栃木西中学校において発生いたしました体育授業時における物損事故に伴う損害賠償でありまして、その内容は修理代であります。 なお、事故の発生状況につきましては、議案説明書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。 次に、議案第１号から議案第７号までの７件は平成31年度の各会計の当初予算でありますが、先ほど施政方針の中で説明をさせていただきましたので、省略をさせていただきます。 次に、別冊となっております補正予算書の３ページをごらんください。議案第８号 平成30年度栃木市
一般会計補正予算（第５号）であります。本案は、歳入歳出予算からそれぞれ17億3,815万4,000円を減額し、予算総額を635億3,474万8,000円といたしたいというものであります。 歳出の主な内容でありますが、１款議会費は、議員人件費を減額いたしました。 ２款総務費は、土地総合調整基金積立金を増額し、ふるさと応援基金積立金を減額いたしました。 ３款民生費は、後期高齢者医療広域連合負担金及び
北部健康福祉センター整備事業費を減額いたしました。 ４款衛生費は、健康診査事業費を増額し、妊産婦健康診査事業費を減額いたしました。 ６款農林水産業費は、栃木県南地方卸売市場事務委託費及び部屋南部地区かんがい排水事業費（栃木）を減額いたしました。 ７款商工費は、企業立地促進事業費及び
栃木インター周辺開発事業費を減額いたしました。 ８款土木費は、市道１の66号線道路改良事業費（藤岡富吉１区）及び市道１の55号線道路改良事業費（岩舟静）を減額いたしました。 ９款消防費は、消防ポンプ自動車等購入事業費及び消防団機械器具置場等整備事業費を減額いたしました。 10款教育費は、東陽中学校敷地拡張整備事業費及び（仮称）
文化芸術館等整備事業費を減額いたしました。 歳入につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債等を減額いたしました。 次に、15ページをごらんください。議案第９号 平成30年度栃木市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。本案は、歳入歳出予算からそれぞれ416万円を減額し、予算総額を190億2,397万9,000円といたしたいというものであります。 主な内容でありますが、歳出は、職員人件費を減額いたしました。歳入は、国民健康保険税を減額し、繰入金を増額いたしました。 次に、19ページをごらんください。議案第10号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ3,481万9,000円を追加計上し、予算総額を19億159万円といたしたいというものであります。 主な内容につきましては、歳出は後期高齢者医療広域連合保険料負担金を増額し、後期高齢者医療広域連合保険基盤安定制度負担金を減額いたしました。歳入は、後期高齢者医療保険料を増額し、繰入金を減額いたしました。 次に、23ページをごらんください。議案第11号 平成30年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第３号）であります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ１億2,007万円を追加計上し、予算総額を150億8,293万7,000円といたしたいというものであります。 主な内容につきましては、歳出は施設介護サービス給付費及び介護給付費準備基金積立金を増額いたしました。歳入は、繰入金を減額し、繰越金を増額いたしました。 次に、27ページをごらんください。議案第12号 平成30年度栃木市
介護保険特別会計（
介護サービス事業勘定）補正予算（第１号）であります。本案は、歳入歳出予算からそれぞれ24万円を減額し、予算総額を6,663万円といたしたいというものであります。 主な内容につきましては、歳出は介護予防サービス計画委託費を減額し、
一般会計繰出金を増額いたしました。歳入は、サービス収入を減額し、繰越金を増額いたしました。 次に、31ページをごらんください。議案第13号 平成30年度栃木市千塚町
上川原産業団地特別会計補正予算（第３号）であります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ３万9,000円を追加計上し、予算総額を５億340万3,000円といたしたいというものであります。 主な内容につきましては、歳出は、千塚町上川原産業団地造成事業費を減額し、
一般会計繰出金を増額いたしました。歳入は、使用料及び手数料、諸収入を増額いたしました。 次に、207ページをごらんください。議案第14号 平成30年度栃木市
下水道事業会計補正予算（第３号）であります。本案は、資本的収入及び支出において、収入に1,500万円を追加計上し、資本的収入の予算総額を16億7,217万3,000円といたしたいというものであります。 主な内容につきましては、資本的収入において補助金を増額いたしました。 議案書にお戻りいただきたいと思います。６ページをごらんください。議案第15号 栃木市
市民憲章審議会条例の制定についてであります。本案は、
市民憲章の制定に当たり必要な事項の審議を行う附属機関として、栃木市
市民憲章審議会を設置するため、本条例を制定いたしたいというものであります。 ９ページをごらんください。議案第16号 栃木市コンプライアンス推進条例の制定についてであります。本案は、市のコンプライアンスを推進するため必要な事項を定めることにより、公正な職務の遂行を確保し、もって市民に信頼される市政運営を確保するため、本条例を制定いたしたいというものであります。 23ページをごらんください。議案第17号 栃木市共生社会実現のための障がい者差別解消推進条例の制定についてであります。本案は、
障害者基本法の理念にのっとり、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に寄与するため、本条例を制定いたしたいというものであります。 33ページをごらんください。議案第18号 栃木市手話言語条例の制定についてであります。本案は、手話に対する理解の促進及び手話の普及について基本理念を定め、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に寄与するため、本条例を制定いたしたいというものであります。 37ページをごらんください。議案第19号 栃木市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、時間外勤務命令を行うことができる上限を定めるに当たり、所要の改正をいたしたいというものであります。 39ページをごらんください。議案第20号 栃木市税条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をいたしたいというものであります。 51ページをごらんください。議案第21号 栃木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、国民健康保険税の税率及び課税限度額の改定を行うとともに、資産割額を廃止するに当たり所要の改正をいたしたいというものであります。 次に、55ページをごらんください。議案第22号 栃木市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、
手話通訳者の報酬を定めるに当たり所要の改正をいたしたいというものであります。 57ページをごらんください。議案第23号 栃木市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、子ども・子育て会議に係る庶務の所管課の見直しに当たり、所要の改正をいたしたいというものであります。 59ページをごらんください。議案第24号 栃木市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 61ページをごらんください。議案第25号 栃木市議会議員及び栃木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 63ページをごらんください。議案第26号 栃木市
特別会計条例を廃止する条例の制定についてであります。本案は、千塚町
上川原産業団地特別会計を廃止するため、本条例を廃止いたしたいというものであります。 65ページをごらんください。議案第27号 栃木市大平高齢者デイサービスセンターまゆみ条例を廃止する条例の制定についてであります。本案は、栃木市大平高齢者デイサービスセンターまゆみを廃止するため、本条例を廃止したいというものであります。 次に、67ページをごらんください。議案第28号 栃木市藤岡高齢者生きがいセンター条例を廃止する条例の制定についてであります。本案は、栃木市藤岡高齢者生きがいセンターを廃止するため、本条例を廃止いたしたいというものであります。 69ページをごらんください。議案第29号 栃木市都賀老人憩いの家条例を廃止する条例の制定についてであります。本案は、栃木市都賀老人憩いの家白寿荘を廃止するため、本条例を廃止いたしたいというものであります。 71ページをごらんください。議案第30号 栃木市同和対策住宅新築資金等借入償還基金条例を廃止する条例の制定についてであります。本案は、栃木市同和対策住宅新築基金等借入償還基金を廃止するため、本条例を廃止いたしたいというものであります。 73ページをごらんください。議案第31号 市道路線の認定についてであります。本案は、栃木地区内において栃木県が施行する主要地方道宇都宮亀和田栃木線、栃木市都賀町合戦場地内の地域排水整備事業により整備した移管予定の道路、開発行為により帰属された道路、道普請事業により整備した道路、藤岡地域及び岩舟地域内の一般県道静藤岡線と市道１の１号線の相互移管に伴う移管予定の道路について、市道として認定いたしたいというものであります。 74ページをごらんください。議案第32号 市道路線の変更についてであります。本案は、藤岡地域及び岩舟地域において一般県道静藤岡線と市道１の１号線の相互移管に伴う管理区分変更を行う予定の道路、栃木地域内の永宮橋に架け替え工事により整備された道路、大平地域内の栃木県が施行する永野川筋安全な川づくり事業の河川改修工事により整備された道路、
都賀地域内の県が施行する主要地方道宇都宮亀和田栃木線道路改築事業により整備され管理区分変更を行う道路について、市道路線の変更をいたしたいというものであります。 76ページをごらんください。議案第33号 工事請負契約の締結についてであります。本案は、（仮称）栃木市文学館建築（市指定文化財「旧栃木町役場庁舎」改修）工事の請負契約を４億9,464万円で牧田・清田特定建設工事共同事業体と締結いたしたいというものであります。 77ページをごらんください。議案第34号 財産の無償貸付けについてであります。本案は、とちぎメディカルセンター敷地として一般財団法人とちぎメディカルセンターに土地を無償で貸し付けいたしたいというものであります。 78ページをごらんください。議案第35号から議案第37号までの３件は、指定管理者の指定についてであります。まず、議案第35号につきましては、栃木市大平地域福祉センターの指定管理者に社会福祉法人栃木市社会福祉協議会を指定いたしたいというものであります。 次に、79ページをごらんください。議案第36号につきましては、栃木市大平
健康福祉センターの指定管理者にいすゞビルメンテナンス株式会社を指定いたしたいというものであります。 80ページをごらんください。議案第37号につきましては、道の駅みかもの指定管理者に道の駅みかも再生プロジェクトグループを指定したいというものであります。 81ページをごらんください。議案第38号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。
教育委員会委員６名のうち若林由美子氏が本年５月18日をもって任期満了となるため、後任委員として大橋孝子氏を任命することについて、議会の同意を求めるものであります。 82ページをごらんください。議案第39号から85ページの議案第42号までの４件は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。固定資産評価審査委員会委員６名のうち４名の委員が本年５月17日をもって任期満了となるため、議案第39号につきましては、引き続き諏訪晃氏を選任することについて。83ページをごらんください。議案第40号につきましては、石﨑政男氏の後任委員として高際悦子氏を選任することについて。84ページをごらんください。議案第41号につきましては、引き続き髙際一夫氏を選任することについて。85ページをごらんください。議案第42号につきましては、引き続き柏倉喜三久氏を選任することについて。それぞれ議会の同意を求めるものであります。 86ページをごらんください。議案第43号から88ページの議案第45号までの３件は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めるものであります。人権擁護委員26名のうち３名の委員が本年６月30日をもって任期満了となるため、議案第43号につきましては、飯島トシ子氏の後任委員の候補者として荒井三枝子氏を推薦することについて。87ページをごらんください。議案第44号につきましては、小林純子氏の後任委員の候補者として藤野喜代子氏を推薦することについて。88ページをごらんください。議案第45号につきましては、大橋光男氏の後任委員の候補者として矢口稔氏を推薦することについて。それぞれ議会の意見を求めるものであります。 以上が各案件の概要であります。何とぞ慎重にご審議の上、議決を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
大阿久岩人君） 以上で施政方針並びに報告及び
提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第38号から議案第45号までの議案８件につきましては、人事に関する案件でありますので、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから、順次採決いたします。 初めに、議案第38号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを採決いたします。本案は、これに同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議案第39号から議案第42号までの議案４件を一括して採決いたします。 各案は、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてであります。各案については、これに同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議案第43号から議案第45号までの議案３件を一括して採決いたします。 各案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。各案については、これに同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大阿久岩人君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第１号及び議案第８号から議案第37号までの議案30件に対する質疑については、３月１日の一般質問終了後に行いたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕