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12月06日-04号

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  1. 栃木市議会 2018-12-06
    12月06日-04号


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    最終取得日: 2021-08-31
    平成30年 12月定例会(第5回)               平成30年第5回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                               平成30年12月6日(木曜日)午前10時開議第 1 開  議第 2 議事日程の報告第 3 一般質問第 4 延会について第 5 次会日程の報告第 6 延  会出席議員(30名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   成   和      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      24番   平   池   紘   士    25番   松   本   喜   一      26番   小   堀   良   江    27番   梅   澤   米   満      28番   福   田   裕   司    29番   中   島   克   訓      30番   天   谷   浩   明欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   茅   原       剛    総合政策部   小 保 方   昭   洋  部   長                    副 部 長  総 務 部長   川   津   浩   章    危機管理監   榎   本   佳   和  財 務 部長   杉   山   知   也    生 活 環境   若   菜       博                           部   長  保 健 福祉   藤   田   正   人    こども未来   松   本   静   男  部   長                    部   長  産 業 振興   高   崎   尚   之    建 設 部長   國   保   能   克  部   長  都 市 整備   戸   田       崇    都市整備部   田   中   良   一  部   長                    技   監  秘 書 課長   永   島       勝    総 務 課長   名   淵   正   己  会計管理者   岸       千 賀 子    上 下 水道   牧   野   修   一                           局   長  消 防 長   石   田       栄    教 育 長   青   木   千 津 子  教育委員会   高   橋   一   典    教育委員会   鵜   飼   信   行  事 務 局                    事 務 局  教 育 部長                    生 涯 学習                           部   長  監 査 委員   橘       唯   弘    農業委員会   島   田   隆   夫  事 務 局長                    事 務 局長  併選挙管理  委 員 会  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   稲   葉   隆   造    議 事 課長   金   井   武   彦  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○議長(大阿久岩人君) ただいまの出席議員は30名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長(大阿久岩人君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 小 平 啓 佑 君 ○議長(大阿久岩人君) 2番、小平啓佑議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) おはようございます。議員番号2番、無会派、小平啓佑です。本日はよろしくお願いいたします。  諸先輩議員から、本日の一般質問を英語でやれ小平、ということをいただいていたのですけれども、済みません、それは次回ということで、日本語でやらせていただきます。  事前に提出いたしました発言通告書に沿って質問いたします。去る10月27日、下野新聞朝刊において、しかも1面で、栃木市教育委員会が来年度予定しています、県内初、全中学生を対象としたスピーキングテストについての記事が掲載され、市民の皆様の耳目を集め始めたところでございます。スピーキングテスト、これを日本語にいたしますと、会話能力試験ということでしょうか。  記事の内容をご説明いたします。生徒が事前に提示されたテーマをもとにショートスピーチを行い、英語を母国語として話す外国人の先生、ALTを面接官として、目の前のALTの質問に答える、自己紹介も含め、1人3分程度、年2回の実施を想定ということでした。これを私の長男、中学1年生になるのですが、伝えたところ、まじ勘弁してくれという反応でございました。  親としては、スピーキングテスト、これをいい機会、チャレンジの機会として励んでいただき、この教育を進めていってもらいたいと思っているところですが、このスピーキングテストは後段で掘り下げていくといたしまして、まずは発言明細1、これまでの栃木市の英語教育の経緯について、実施状況とそこから得られた成果と課題を踏まえ、執行部にご質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。               〔教育長 青木千津子君登壇〕 ◎教育長(青木千津子君) それでは、小平議員のご質問にお答えを申し上げます。  これまでの英語教育の経緯についてでございますが、本市では、平成17年度に皆川中ブロックが文部科学省の研究開発学校の指定を受けたことを初めとし、平成23年度まで段階的に市内の小中学校を研究校に指定しながら英語教育の実践に取り組んでまいりました。その成果を生かして、平成22年度から文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、小学校1年生から6年生までを対象に外国語活動を実施してまいりました。  今年度の年間授業時数は、小学校1、2年生が10時間程度、3、4年生が20時間、5、6年生が50時間、中学校は全学年140時間でございます。そして、その中で英語によるコミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。  また、学習指導要領の改訂に伴い、2019年度から3、4年生は外国語活動として年間35時間、2020年度からは5、6年生が教科として年間70時間の授業を実施いたします。授業におきましては、英語で自分の思いや考えを伝えることのできる児童生徒を育成することを狙いとし、伝え合う必然性のある場面を設定するなどして、英語によるコミュニケーション活動を行ってまいりました。  次に、成果と課題でございます。成果といたしまして、児童生徒の積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲、態度等の向上が挙げられます。具体的には、外国語の活動に積極的に取り組み、英語の音声や基本的な表現になれ親しんでいる姿が見られることや、市内の小学生の90%が外国語活動を好きと答え、中学生の77%が英語によるコミュニケーションが好きだと回答するなど、友達や先生と自分の思いや考えを伝え合うことを楽しいと感じたり、間違いを恐れることなく、積極的にコミュニケーションを図ろうとしたりする態度が育っていることが挙げられます。このことは、外国語活動や外国語科の時間にとどまらず、互いの思いや考えを尊重し、認め合ったり、相手を思いやったり、協力し合ったりするといった、受容性や共感性、ひいてはよりよい人間関係を構築するための資質、能力を育むことにもつながっていると捉えてございます。  課題につきましては、小中学校の学びの接続を図った授業改善が挙げられます。小学校での外国語活動の成果を中学校の英語の授業に生かし、小中で一貫した教育課程での指導を行うことができるよう、小中学校の教員の連携、共同を計画的に進め、充実した小学校外国語活動、外国語科の実践と中学校の英語の授業改善を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) ありがとうございます。  2点ほど再質問をさせていただきます。よく英語の教育の議論になりますと、英語よりも国語が大切なのではないのかという意見もございます。早い段階から英語に触れるということが本当に必要なのだろうかということをお聞きしたいと思います。  というのは、私ももっともっと、議員になる前から、英語よりもまずは国語力が大切だという意見でおりました。なぜかといいますと、我々日本人というのは、日本語を母国語として、頭の中で論理的に考えていくものでございますので、それは英語ではなく、日本語をまずしっかりと身につけるべきだという意見のものでございましたが、8月に産業教育委員会で、政務活動費を使わせていただき、愛知県豊橋市の英語教育の先端事例を学ばせていただきました。その中で、小学生の早い、1年生、2年生の段階からALTさんとお話をしていくわけですけれども、そういう現場を見させていただいて、まずは自分の気持ちをしっかり話す、そしてAET、ALTの先生の話もしっかり聞いて受けとめるという、コミュニケーションの基本となるものが英語教育で培われているという状況を目の当たりにいたしまして、ほかの教科ではできないものが英語の活動の中で学べるのではないのかなという考えに至っております。この点について、英語教育、国語力、この重要性、教育長はどのようにお考えになられているかお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 今議員さんからご質問のありました、国語教育と英語教育についてどのように考えているかということについてお答え申し上げたいと思います。  私個人的には、国語も英語も大切だと思っております。今、議員さんが視察訪問されて、小さいときから英語を学んでいる子供の成果をかいま見られたとおっしゃられたとおり、やはり、英語という外国語、異文化をALT、外国語指導助手とともに学ぶ、学ぶというより、小さいころは浸る、親しむという表現が正しいかと思います。そういった、異文化に浸ることによって今までの日本での生活をまた振り返ることもできますし、また子供にとっては、例えば日本語ではなかなか表現しにくい、そういった苦手意識を持った子もたくさんいるかと思いますが、ALTとのコミュニケーションを通してその殻を破って、英語を媒体として自分の気持ちとかそのときの思いを、日本語では言えなかったことがそこで表現できるといった、そういった起爆剤になっているという成功例も多々小学校で見られております。ただ、今、特別支援教育の中で、本当に、通常の学級にも課題を抱えた児童生徒が散見されるわけですけれども、そういう子供たちにとっても、この外国語活動が、自分の思いを、戸惑ったり、つまずいたりしながらも、何とかALTに自分の気持ちを伝えようという積極的な態度が見られるようになって、特別支援教育の観点からの成果も見られているという、そういう事例もたくさん、ケースも見られております。そういう意味で、私は、国語も大切ですし、外国語活動も、英語も子供たちにとってはとてもいい教育であると認識してございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) では、再質問の2点目です。  こちらのフリップをごらんいただければと思います。拡大できますでしょうか。動かしてはだめですね。済みません。  先ほどのご答弁の中にありました、小学生、中学生が英語活動、もしくはコミュニケーションを好きですか、どうですかというお話のアンケート結果なのですけれども、小学生のほうは、画面の右側、90%の小学生が好きと答えております。画面の左側、こちら、中学生のほう、外国語、英語のコミュニケーションが好きですかというところで、77%の中学生が好きですと答えております。このアンケート結果、この数字自体は、ほかの、全国的に比べますと、もしくは他市と比較いたしますと高いのでしょうか、低いのでしょうか。再質問でお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 全国平均がどのくらいかという細かな数字は今私は認識しておりませんが、私のこれまでの経験というか、小学校、中学校を対象にしたアンケート調査の結果を踏まえて思うのは、本市は高いほうだと認識しております。緻密に調べたわけではないのですが、全国学力・学習状況調査の結果、質問紙の結果などの中にもあらわれておりますが、比較的高いほうだというふうな認識をしてございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕
    ◆2番(小平啓佑君) インターネット等で検索いたしますと、先ほどのこちらですが、中学生の段階でいろいろな、ベネッセコーポレーションやサンショウ文庫の情報を見ますと、中学生のほうでは50%が好き、もしくはどちらかといえば好きという結果でございましたので、そういったものから比べますと、かなり好きと答える割合が本市の場合は多いのではないかと思います。それは、先ほどもご答弁がございました、平成17年から始まる段階的な英語教育の浸透ということの結果がまさにあらわれているのではないかと思います。  そこで、次の質問に移らせていただきます。発言明細2、今後の英語教育(グローバル教育推進事業)について。その目的、コンセプト、推進する事業内容を踏まえて執行部にご質問をお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 栃木市グローバル教育推進事業につきましては、市長マニフェストの一つである、グローバル人材を育てるための教育に基づくものでございます。  本事業は、グローバル化が進展する社会において、互いの国の文化や考え方を尊重しつつ、協力し合いながら課題を解決できる人材を育成するため、その基礎となる英語によるコミュニケーション能力の向上を目指し、外国語教育の充実を図ることを目的としております。  事業のコンセプトといたしましては、栃木市の外国語教育における目指す子供像、多様性を受容し、主体的に思いや考えを伝え合う子供、ふるさと栃木から世界への達成を目指すものとすること、市内全ての公立保育園児、こども園児、小中学生を対象とすること、またコミュニケーション、協力し合うことを意味するコーポレーション、課題解決へのチャレンジの頭文字をとって、3つのCを重視すること、この3点といたしました。  推進するに当たり、3つの基本目標を設定いたしました。1つ目は外国語教育の指導体制の充実、2つ目は小中学校の学びの接続の強化・充実、3つ目はALTの拡充による英語を使ったコミュニケーション体験活動の充実でございます。1つ目の外国語教育の指導体制の充実については、外国語指導助手、ALTとのティームティーチングの時数の増加と、ALTと英語を使って直接コミュニケーションする体験活動の実施を目指し、ALTの数を拡充いたします。また、昨年度より大学教授をスーパーバイザーとした小中学校教員によって構成されるカリキュラム検討委員会にて、中学校の外国語科につなぐための小学校の外国語科及び外国語活動の指導内容や指導方法を検討し、小学校での授業をサポートできる授業モデルの開発を行っております。そして、完成した栃木市オリジナルの外国語教育活動プラン集、これを市内全小学校に配布し、各校がそれをもとに授業を行うことができるようにいたします。  2つ目の小中学校の学びの接続の強化・充実については、小中学校教員対象の研修を実施いたします。また、外国語教育実践研究校中学校ブロックで指定し、外国語教育活動プラン集の実践と検証及び小学校での成果を生かした中学校での授業のあり方を研究し、その成果を市内公開研究発表会で公開いたします。  3つ目のALTの拡充による英語を使ったコミュニケーション体験活動の充実におきましては、これまで実施してきた小学生対象のイングリッシュキャンプ、中学生対象のイングリッシュセミナーに加え、新規に公立保育園及び認定こども園へのALT訪問、市内全小学校でのグローバルデーの実施、放課後教室での外国語の時間の設置、中学生対象の市内統一スピーキングテストを実施いたします。特に中学校での市内統一のスピーキングテストは、自分の学校の担当ではないALTと直接コミュニケーションを体験する機会を年2回設け、生徒の聞く、話す能力の向上及び中学校英語教員の授業改善への意識の向上を図ります。内容的には、生徒自身の思いや考えをALTに伝える自己表現の問題を取り入れ、英語で自分の言いたいことが伝わった喜びから学習意欲の向上を図りたいと考えてございます。  今後も、これまでの外国語教育の成果を生かしつつ、本事業の目的であるグローバル人材育成の基礎となる英語によるコミュニケーション能力の向上を目指し、本市ならではのグローバル教育の推進に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 答弁を聞かせていただきまして、ALTの拡充がまず1つと、小中学校の教師の学びの接続というのが大切だということが2点と、伺うことができました。  それぞれについて再質問させていただきます。まず、ALTの拡充についてですが、第1回、第2回の栃木市総合教育会議の会議録、インターネットで確認できるのですけれども、それを読ませていただくと、ALTさんの採用自体が近年は難しくなっているという局面を迎えていることを確認できました。実際、新たに、現在何名ALTの方がいて、新しく何名採用を検討されていて、また採用についてどのように考えられているかお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) ALTに関しましては、初日に小久保議員のほうのご質問にお答えしたとおりでございますけれども、現在20名を直接雇用させていただいております。それを段階的に、以前は18名だったのですけれども、それを2020年度の新学習指導要領の完全実施に向けまして増やしていく計画で、本年は20名ということです。できれば来年は、これは予算編成中ではございますけれども、直接雇用のALTは22名にしていきたい、さらには、なかなか優秀なALTを確保する、そういった環境が厳しくなっている中で、これも小久保議員のご質問にお答えさせていただきましたが、直接雇用方法ばかりではなく、人材派遣の方法も視野に入れて具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。現在は、人材派遣のほうでは12名を確保できないかなというふうに考えておりますけれども、行く行くは、今現在、小中学校44校ございますので、直接雇用、人材派遣を合わせて44名のALTの確保を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 会議録を見させていただきますと、ALTの方の、100円、200円の金額の差でほかの市町村の採用のほうに回ってしまうという、厳しい、シビアな世界ということを伺わせていただいております。  そこで、足利市の例をご紹介したいと思うのですが、教育委員会と地元の国際交流会が連携をしてALTの採用をしているということでございました。どうしても、派遣登録をしている方を採用するとなると、当然、一時的なコストはかかりますし、どうしても、私のイメージとしては、採用される、やめるのサイクルが短くなってしまうと思われます。国際交流さんの力を得るということで、地元の地縁や人縁を活用した採用活動ができるのではないかと思いますので、これは意見として述べさせていただきます。  次の再質問です。「Tochigi Treasure」というものが市役所のホワイトボードに掲げられておりました。これを見たときに、職員の方から説明を受けたときには本当に頭が下がる思いだったのですが、この「Tochigi Treasure」というものは、教育長、どこに書いてあるか、ご説明をお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) ALT室に掲示させていただいております。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 済みません。「Tochigi Treasure」の、では意味を、教育長、ご説明をお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ご指名ですので、お答えさせていただきたいと思います。  「Tochigi Treasure」とは、トレジャーは宝、宝物という意味でして、ALT室にそのポスターが張ってあるのですが、本市のALTは、本当に子供のために、労を惜しまず、汗を流し、一生懸命活躍してくれているので、あなたたちは栃木市の宝よという意味で、ALTの労をねぎらい、感謝する意味で「Tochigi Treasure」というポスターを張らせていただいております。よろしいでしょうか、そんな形で。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) ありがとうございます。ALTさんがそのような気持ちで、市内の子供たちを宝、宝を育てるのだという気持ちで学校のクラスに当たられているというところを目の当たりにして、本当に頭が下がる思いでございます。  では、次の再質問をさせていただきます。そのALTさんなのですけれども、40名ぐらいに増えていく局面の中で、栃木市の教育委員会の中では、ALTさんのリーダーを2名指名いたしまして、ALTさんがALTさんを教育、管理していくという体制をとられている、とっていくというご説明を受けました。これは可能なのでしょうか。再質問でお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 現在、ALT20名の中に1名、リーダー格のALTを置いているというのでしょうか、お願いしている現状がございます。ALT同士でいろいろとコミュニケーションをとりながら、授業のやり方について改善を図っていったり、いろいろやっておりますけれども、可能かどうかということについては、これは可能にしていかなくてはならないのだろうというふうに思っています。  では、具体的にどういったやり方をしているかといいますと、例えば新しい新任のALTが来ますと、先輩のALTがついていきまして、まずはいろんな、現場の学校に行って1日研修を行います。さらには、教育委員会の担当の指導主事がございますので、ALTの授業の風景を観察しまして、その後、改善点は、こうしたらいいよ、ああしたらいいよというようなことを、これは年に、随時、何回もやっております。さらには、ALTの研修会というものを年5回ほど開いておりまして、授業をまずは参観しまして、その後、ALTたちで意見交換をして、よりよい指導方法に結びつけていきましょうというような研修なんかもやっております。そういった中で、それぞれのALTの資質を高めていくことができると考えておりますし、そうしていかなければならないとも考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) ぜひよろしくお願いいたします。  次の再質問です。学校の先生、小学校の先生にお聞きしますと、週の、1週間のうち授業数が何こま確保できるかというところのお話の中で、28こまが限界ですというお声を聞かせていただいております。英語の教育、授業を増やしていくということが、ほかの授業を減らすのか、もしくは純粋に授業数を増やすのか。ほかの授業を減らすのか、新しく増やすのか、どういった対応をされていくのか、再質問させていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 現場では非常に苦慮しております。現在、例えば6年生の1年間の授業時数、これが980時間です。新学習指導要領が実施されまして、2020年度ですけれども、英語科の授業が始まりますと、そこに外国語科、これは70時間なのですが、ほかとの調整もございまして、1,015時間に、要は35時間増えるということになります。そうすると、現在、予備時数というものが、例えば何かの関係で休講したりとかすると、その分授業ができなくなりますので、そのために余裕を持っているわけですけれども、その予備時数の中で休講の分を授業をやって消化していくということなのですが、それにも一定の分しか用意されていませんので、35時間全部をそこで賄うかというと、賄い切れないのが現状です。  おっしゃるように、どこかの授業が減らせるかといったら、それは減らせませんので、それぞれの学校では、例えばお掃除の時間とか昼休みの時間を少しずつ減らして時数を確保していくとか、あとはモジュール学習という方法があるようなのですけれども、他市や他県ではそういったことも検討しているようでございます。モジュール学習というのは、短い、15分とか20分とか、そういう短い時間を積み重ねて、1時限、小学校ですと45分ですが、それを確保していくというやり方もあるようなのですけれども、栃木市ですと、それはちょっと、子供たちの学習面からいくと、ちょっと方法としては不向きかなということで考えておりまして、いずれにしましても、2020年度に向けて、授業時数をどうやって確保していくかということについては大きな課題であるというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 非常に難しい問題ということで、これもこの1年の間で決めていかなければならない喫緊の課題ということでございますので、ぜひご検討のほうを深めていただければと思います。  あわせて、学校の先生、小学校の先生にお聞きしますと、やはり、小久保議員、千葉議員の質問にもありましたように、非常に多忙感が現場の中でございます。ALTの先生と日本人の先生が授業の準備をしなければいけないわけですけれども、それをどこでやっているのですかというご質問をしたところ、昼休みの10分に済ませています、もしくは1時間目と2時間目の間に少しだけ打ち合わせをしていますというお声を聞かせていただいております。これが、英語授業が増えていく中で、この事前準備というものがしっかり確保されていけるのかどうかお聞きしたいと思います。再質問でお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) これは、英語だけに限らず、全ての教科において、現場の先生方は、1時間なら1時間の授業のためにしっかりと事前に準備をし、それのための時間というものを生み出しているというのでしょうか、つくり出してやっていただいております。そういう中で、非常に、いわゆる時間外勤務というものの量が増えてきていて、多忙感も抱く先生方の数も増えていると、これはやはり千葉議員のご質問にお答えしたとおりでございます。そういう中で、さまざまな先生の働き方改革の取り組みを進めていきまして、生徒たちに向き合う、授業準備をする時間を十分確保できるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) ありがとうございます。  このグローバル教育推進事業を行っていくと、中学生でのスピーキングテスト、これは非常にチャレンジが要ることだと思います。そういうチャレンジ精神を促す、よい結果がどんどん生まれていけば、本市としても大変ありがたいと思っているわけですけれども、このグローバル教育推進事業の事業評価について、その指標をどのように設定されているか、再質問でお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) グローバル教育推進事業、これは栃木市の外国語教育における目指す子供像というのがまずございます。それは、多様性を受容し、主体的に思いや考えを伝え合う子供、そしてふるさと栃木から世界へといったことで、こういった子供たちになってもらいたいという思いでこういう事業を進めるわけでございます。ここには、一言も英語ぺらぺらとは出ていないのです。外国語を使ってコミュニケーションを積極的にとろうとする態度を育んで、そして受容性とか多様性とか主体性とか、そういったものを育んでもらおうといったことを大きな狙いとしているわけでございます。  そういった中で、ご質問の成果につきましては、児童生徒たちが英語で自分の思いや考えを伝えようとする態度がどのぐらい育まれたかということを、それを指標にして、それを何ではかるかということなのですが、やはり、アンケートなんかを使いまして、その割合、目標値になるわけですが、現在の小学校の児童の割合が、好きだとかというのではなくて、自分にそういう、英語で自分の思いや考えを伝えようとする態度が備わってきたかなということを肯定的に回答する子供が小学校だと9割、中学校ですと8割以上の、そういう回答が得られるようなことを目標値として進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 私もアンケートをもとに評価をしていくべきではないかと思って、またこちらを用意したのですけれども、中学生の中で、平成29年2月のアンケートでは77%の方が好きという、この好きという、その意味合いがちょっと、もう少し複雑であるということなのですが、教育長、これを、グローバル推進事業を進めていく過程で向上していくということが目標になってくると思うのですが、どれぐらいを目標にされますか。再質問でお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ただいま高橋教育部長がお答えした中にもございましたが、小学校では9割、中学校では今77%という結果がありますが、8割を超えること、自分の思いを伝えられているなと実感できる、手応えが実感できる子供を8割以上にしたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) わかりました。自分の中学1年生の息子も、その8割の中に入っていければと思っております。  最後に、再質問になるのですが、先日、教育長の講話に参加した新人議員が何名かおります。その中で、英語の授業の最後に、教育長が教壇に立たれていたときに「またあした」と英語で締めていたというお話をお聞きしましたが、まず、その「またあした」を、本市の小中学生の英語教育に向けてエールを送る気持ちを込めて、「またあした」を英語でいただいて、終わらせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ありがとうございます。  今、「またあした」というのは、私が英語の授業で「See you tomorrow」というのを紹介したときに、初任のころは、ボードに書いた「See you tomorrow」の文字を「See you tomorrow.See you tomorrow.See you tomorrow.Repeat after me,See you tomorrow」みたいなのを何回も何回も言わせて、速く言うことがいいみたいな、そんな指導をしていて大反省しているのですが、そんな指導をしていた時期があったのですが、そうではなくて、場面を設定して、別れ際に、またあした、一緒に遊ぼうねという思いだったり、寝ている小犬を起こさないように「またあしたね」と言ったり、そういう場面設定をして「See you tomorrow」を言う、そういう授業をすることが大切なのではないかという境地に達したというお話をしたのだと思います。  それなので、きょうは、では、これで質問が最後になるのかもしれないなということを想定いたしまして、議員さんに向かって「またあした」というお言葉を発したいと思います。See you tomorrow.  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 小平議員。               〔2番 小平啓佑君登壇〕 ◆2番(小平啓佑君) 失礼いたしました。ありがとうございました。  これにて小平の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前10時44分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前10時55分)                                                               ◇ 福 富 善 明 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  19番、福富善明議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 議員番号19番、明政の福富善明であります。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。  質問は、栃木市の地域連携の取り組みについて、道路行政についての2点を質問させていただきますので、執行部については簡単明瞭なご回答をお願いします。  発言明細1の北海道滝川市との交流についてであります。11月11日、日曜日から12日、月曜日にかけて、栃木市と交流親善都市の盟約を締結している北海道滝川市の市長、議長が本市を訪れ、11日にとちぎ秋まつりを見学されました。夜は歓迎会も開催され、私も出席させていただきました。翌12日には、滝川市、栃木市交流推進の認定書の締結式がこの議場でとり行われ、多くの議員、市の幹部の皆様が見届け人として同席をしていただきました。また、とちぎ秋まつりと同時に開催された産業と物産展には滝川市ブースが設けられ、滝川市の物産販売が行われたと聞いております。  このように交流をしている滝川市との関係は、国内交流事業としてはとてもよい関係であると考えております。滝川市との交流はどのような経過で始まったのか、そしてその交流はどのように進められ、現在に至ったのかについて伺います。  さらに、今回の締結式を受けて、どのように交流を深めていくのか伺います。  また、平成30年北海道胆振東部地震により落ち込んだ旅行需要の回復のために、国、北海道の支援により、旅行会社が復興支援の商品を販売しています。埼玉県加須市では、姉妹都市である栃木県さくら市、友好都市である福島県双葉町の文化、産業、福祉、社会教育、スポーツ等の市民交流に対する補助金が出ております。栃木市民が滝川市との交流活動を行っていく場合の補助金制度があれば、交流が推進され、北海道の支援にもつながると考えるが、補助金制度の創設はできないか伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 福富議員のご質問にお答えを申し上げます。  北海道滝川市とは、昭和54年に滝川市議会が短期大学に関する調査で本市を訪れたことが交流の始まりでございます。そして、昭和57年4月15日に当時の市長を代表とする訪問団が滝川市を訪問し、友好親善都市盟約の締結をいたしました。その後、本市市民訪問団の滝川市の祭りへの参加や滝川市民の本市マラソン大会への参加など、文化、スポーツ分野での市民レベルでの交流が行われてまいりました。さらに、平成4年度から平成16年度までの13年間、市職員の交流派遣が実施され、本市からは6名、滝川市からは10名の職員が派遣され、交流が図られたところであります。また、平成23年には、本市が合併したことに伴い、友好親善の推進に関する確認を行い、平成24年には大規模災害時における友好親善都市間の相互応援協定書を締結しております。現在は、毎年、栃木市の産業と物産展において、滝川市の職員等が本市を訪れ、物産販売などを行い、滝川市のPRに努めているところであり、本市からも市職員が滝川市のたきかわ菜の花まつりに参加させていただき、交流を図っております。今後は、11月12日に滝川市と交流推進確認書を締結したことを契機といたしまして、ますます連携を推進し、両市の発展及び両市民の一層の理解と交流が深まるよう努めてまいります。  また、議員ご提案の交流活動を行った団体への補助金制度の創設でございますが、交流推進の一助になるものと考えておりますので、先進事例等を調査するとともに、滝川市の考え方についても確認の上、研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今、大川市長のほうから答弁がございまして、タキカワ、先ほど私のほうで読み間違いというか、間違いをしまして、タキカワ市です、タキガワ市ではありませんということをちょっと指摘されたものですから、タキカワ市ということで、報道関係の方については訂正をよろしくお願いいたします。  これからの補助金制度については、やはりお互いの交流をしっかりやっていただくように創設をお願いいたしまして、次の質問に入らせていただきます。  発言明細2の国内交流の観点から、本市の近隣市町で構成している関東どまんなかサミット会議について伺います。この関東どまんなかサミット会議は、野木町、旧古河市、旧総和町、旧北川辺町の1市3町で昭和63年に三国サミット会議として発足をしたと聞いております。現代では、茨城県古河市、埼玉県加須市、群馬県板倉町、栃木県の野木町、小山市との、そして本市の4市2町が加入しています。本市がこの会議に加入することになった経緯のことと活動状況について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 関東どまんなかサミット会議につきましては、ただいま議員の紹介にもありましたように、昭和63年に茨城県の旧古河市、旧総和町、埼玉県の旧北川辺町、野木町の1市3町で発足し、発足当時は、渡良瀬川にかかる三国橋にちなみ、三国サミット会議と命名されておりました。その後、市、町の合併により、古河市、加須市、野木町の2市1町体制になりましたが、平成27年に群馬県板倉町が新たに加入し、2市2町になり、この4自治体が関東地方のほぼ中央に位置することから、関東どまんなかサミット会議と名称を変更いたしました。平成27年12月に開催された4市町首長と本市市長との意見交換の場において、本市の加入について要請を受け、平成28年に本市が加入いたしました。平成29年には小山市が新たに加わり、現在は4市2町で構成されております。  本会議は、隣接自治体が相互に協力、連携することにより魅力ある圏域の形成を目指すものであり、平成28年には災害時における相互応援に関する協定及び公の施設の相互利用に関する協定を締結し、相互の連携強化を図っております。また、関東どまんなかサミット情報として広報紙の相互掲載を行い、イベント情報や観光情報、施設情報など、互いの広報紙を活用した情報発信に努めております。今年度につきましては、テーマを絞り、首長同士の意見交換の場を予定しておりまして、今後さらなる協力、連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 再質問させていただきます。  最近、渡良瀬の里の来客が埼玉県方面から多く見られるようになりました。ますますの交流の観点から、関東どまんなかサミット会議について、相互利用施設一覧はパソコン、タブレット、スマートフォンで確認できるが、文化施設、福祉、保健センター、スポーツ施設、公民館、図書館、博物館等に市の共通料金での利用料金を各施設に表示することができないかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 今、協定を結びまして、お互いの施設を共通に利用しようということで、それぞれの市民並みの利用料金で利用できるような状態になっているということなのですが、今議員さんのご質問は、そういったものをきちんと表示をしたほうがよいというふうなご指摘だというふうに思いますので、確かにネット上ではそういった施設の一覧表はあるのですが、個別の施設の中にそういった表示があるかといいますと、そういうことはされていないというふうに思います。ですので、関東どまんなかサミットの構成市町の市民、町民がそれを使うときには、当該市町の市民、町民の方と同じ料金で使えるという表示をきちんとしていきたいというふうに思いますし、これは栃木市だけではなくて、構成市町とも連携をしなければならないと思いますので、幹事会というのがあるのですけれども、そういう中でちょっと話題として上げて、協議をしてまいりたいというふうに思います。よろしいでしょうか。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。  要望といたしまして、ラムサール条約に登録された渡良瀬遊水地を中心に置いて、ますます近隣都市との連携を深めていただき、会議を晴れやかに進めていただければと思います。  次の質問に入ります。発言明細3の今後の地域連携のあり方について伺います。千葉議員、関口議員との関連する面が、重なる点があると思いますが、質問をさせていただきます。隣接する小山市との連携を強化することが、近隣都市との共生、栃木市の発展のためには重要であると考えるが、最近小山市との連携が深まっていると聞いておりますが、今後どのように考えているのか、執行部の考えをお伺いします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 現在、小山市との事業連携につきましては、各担当において検討を進めているところであります。具体的には、公共交通、地域医療、産業振興、スポーツなどの事業連携について協議を始めており、そのほかにも農業委員会活動、介護人材確保対策、市民活動などについて今後協議を進める予定であります。栃木市と連携を深めることは、両市にとって市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、将来において両市民が安心して暮らせる広域的な圏域を形成し、県南地域における中心的な役割を果たせるよう連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今の答弁は、雑駁な答弁でありまして、内容がわかりません。  きのう、下野新聞の中で、県南中核都市の協議をするというようなことで表示が出ています。あと、そんなことも書いてありますけれども、きのうの答弁の中で私の興味を持つところが1つありましたので、再質問をさせていただきます。  小山市との連携の中で、バスの相互に乗り入れる拠点を3カ所考えていると昨日の関口議員への答弁がありました。そこで、渡良瀬遊水地第2調節池を、研究、植物の調査、野鳥の観察の場を、エコミュージアムとして、小山市では約10億円を投じ、施設の整備を行っているのを耳にするが、ふれあいバスを近くに乗り入れる拠点づくりは考えているのか、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。  その前に、先ほどちょっと答弁の中で、「小山市との連携」と言うところを「栃木市との連携」というふうなことで言い間違いをしてしまいました。申しわけございません。訂正させてください。  ただいまの質問ですが、公共バスの連携等につきましては、昨日生活環境部長のほうからお話があったように、今後検討していくということでございますが、渡良瀬遊水地そのものの利活用という部分でちょっと答えさせていただきたいと思いますが、そういう部分では、小山市との連携をさらに強化していくということでは担当同士は話し合いを行っております。そういう中におきまして、お互いの取り組み事例をお互いとして認識するという意味では、そういった公共交通を使った中で連携をさらに強化していくというのは有効な手段だというふうに思いますので、そういった面においても検討を進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今の答弁、ありがとうございました。  もうちょっと突っ込んだことでは、専門的な生活環境部長にお聞きします。拠点づくりの3カ所ということが、ちょっと、きのうもずっと寝られなくて、どこにつくるのかなということで、きょう文書にさせていただいたのですけれども、その中の詳細をお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 昨日、関口議員にお答えしましたとおり、ふれあいバスは3路線で小山市近郊まで運行しておりまして、乗り継ぎ可能と思われるポイントは3カ所ほど考えられます。最終的な乗り継ぎ箇所数は未定ですけれども、でき得れば来年の3月、平成31年3月からの連携に向けて、現在、小山市と協議、検討しております。議員ご指摘の、遊水地の部分、部屋南部周辺でのバスの乗り継ぎ連携につきましては、渡良瀬遊水地PRにも非常に効果的と考えられますので、積極的に協議をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) まだまだ内容が詳細でないので、ちょっと不安な面があるのですけれども。  今まで、北海道から埼玉県、小山市ということで経路をたどってきました。私の思うことなのですけれども、やはり、キーワードとして共生と連携というのが、今後の市町、県、国とのキーワードかと私は感じるところでございます。その点について、市長であります大川市長のほうから、共生と連携についての考え方というか、ちょっとお教えを願いたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 滝川市、それから近隣、関東どまんなかサミット、それの近隣の市、町との連携、そして小山市との連携というお話が今、福富議員のほうからありました。さまざまな社会現象の中で、人口減少、そして災害が多発している、そういう中で、やはり近隣都市、また友好都市との連携も大切なことであると思います。私は、連携、協力というような表現をこれまで結構使っていたのですけれども、やはり、そういう意味では、ともに生きるということもこれからは重要だというふうに認識をいたしますので、連携と共生をしながら、ともに手を携えて生きていくという意味では非常に重要なキーワードだというふうに思っております。これからもそんな言葉を使わせていただければなというふうに思います。以上でございます。  それから、先ほどバスの連携とか、小山市との連携が今話題になっておりますが、実はそのきっかけというのが、ふれあいトークで、部屋のほうの住民の方から、あそこに小山市のバスが見えているのだけれども、何とかそういうのに乗れる方法はないかという、本当、住民の声なのです。それを受けて、小山市のほうと相談をして、そればかりではなくて、いろんな、今連携ができるようになったということで、まさしく住民の声が実現しているのかなというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 市長の答弁、ありがとうございました。  市長とかぶる要望となると思うのですが、ちょっと発表させていただきます。執行部からの答えでは、小山市との連携は始まったばかりと思いますが、議会としても小山市との連携については応援をしたいと考えております。今後、具体的な事業連携については協議を深めていくのであれば、しっかりと進めていただき、実を結べるよう、報告を期待いたします。  次に入ります。次に、発言要旨の2の道路行政について質問いたします。発言明細1の生活道路整備に関する要望状況について伺います。市民生活に密着した生活道路については、市民から整備を求められている声が多く寄せられておりますが、整備が追いつかない状況です。さらに、少子高齢化社会の進展に伴い、高齢化を初め、児童生徒が安全に安心で利用できる道路の整備が求められています。各地域の多くの生活道路については、市民からの整備に関する要望、陳情が市に提出されたと思うが、なかなか整備が進まないとの声を耳にします。これまでの要望箇所数に対する事業実績状況、割合についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 市民生活に密着いたします生活道路、これにつきましては、幹線道路を除かせていただきますが、現在、路線数で4,691路線、延長にいたしまして約1,555キロメートルを市道認定しておりまして、整備の進捗状況は、改良済みの延長が約890キロメートル、これを率にいたしますと約57%の改良率となっております。  このような中、未整備の路線につきましては、地元自治会やまちづくり懇談会などからさまざまな形で多くのご要望をいただいておりまして、平成29年度末の要望箇所数は243路線になります。ご質問の要望箇所数に対する整備の実施状況につきましては、48路線について用地取得や改良工事等に着手しており、このうち6路線が今年度中に完了する見込みでございます。このことから、要望箇所数に対します整備を実施している割合は約20%でございます。  現在、生活道路の整備につきましては、平成25年1月に策定いたしました栃木市道路整備基本計画に基づき、道路の現況や各地域の実情等を勘案いたしまして、緊急性の高い箇所から随時事業化を図っておるところでございます。しかし、既に道路整備に着手しております継続路線も多いことから、新たに事業化できる路線が少なく、早急には地元の皆様のご要望にお応えできない状況でございますが、効率的な事業の推進に鋭意努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 答弁ありがとうございました。  路線として4,691路線、年間で48路線ということで答弁がありまして、生活道路がなかなか進まない要件としまして、どんな壁が多く見られるのか質問いたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) ご答弁の中でも回答させていただきましたが、私どもとしましては、地域の状況をよく存じております。そういう意味では、地元の皆様に鋭意応えたいというふうにいつも思っているところでございますが、今まで、合併前からの残っている路線、また合併後のご要望いただいた路線等、先ほど申しましたように250近い路線があるということで、その中から、安全性、優位性というか、まず最初に取りかかる路線等を考慮いたしまして随時着手してございます。継続路線等も多々あるものですから、その中で少しでも事業進捗が図れるよう努力はしてまいりたいと思います。申しわけございません、そのような回答でご勘弁いただきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。  栃木市は、やっぱり、広くなりまして、西方、都賀町、栃木市、大平町、岩舟町、藤岡町ということで合併をいたしました。地域性を見ますと、やっぱり、道路改良工事に協力的なまちというのはどこら辺が多いですか。質問です。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 地域性というよりは、やはり各地区の場所というような形になってございます。やはり、道路の形状とかそこに関係しております地権者の皆様の人数とかがございますので、そういう中では、やはり、決して地域的にどこが難しいということはございません。私どものほうの話し合いの中でご同意が得られれば随時説明させていただいておりますので、議員のご質問の地域性というよりは、地区のいろいろなご事情の中で難しいところがあるということでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今度、ちょっと藤岡地区のことに入ります。  今、いろいろご答弁いただきまして、大変ありがとうございます。藤岡地域において要望箇所及び工事実績箇所数について、藤岡地区の状況は、どの程度済んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 藤岡地区でございますが、要望箇所数は56カ所でございます。そのうち、事業化に着手しておりますのが7カ所になってございます。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 端的な回答、ありがとうございます。  私も、進めていただけるということが基本的な考えだと思うのですけれども、道路改良工事を申請、基本的な考えを教えていただきたいのですが、道路改良を申請するときには、どんな形で、どんな手続で申請をしていいのか、再度確認をさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 現在市のほうで道路改良工事等の要望を受け付けております形は、地元の皆様の同意とあわせまして、地域にご関係の深い議員の皆様の推薦書等をいただいて、要望箇所としてうちのほうでお受けしております。その上で、市の今度は内部判断になりますけれども、その要望箇所が、緊急性とか、そういう地元の状況等を踏まえて、要望箇所として、これはテーブルにのせるかどうかという判断をさせていただくというような形になってございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。  それでは、要望をさせていただきます。最近、豪雨により舗装の表面排水ができなくなり、水たまりが多く見られるようになりました。そこで、側溝の雨水排水の終末処理を考慮しつつ、施工をお願いいたします。また、生活道路の整備を積極的に取り組んでいただけるようお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。発言明細2の生活道路舗装補修事業費について質問をいたします。平成29年度より、新規事業として2億円の生活道路舗装補修事業費が予算計上されました。これまでに市に寄せられた、平成29年度から現在までの要望箇所数及び施工実績についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 本市の生活道路につきましては、まだ多くの簡易な防じん舗装などの未舗装箇所が残っているとともに、近年では舗装の老朽化等により著しく損傷する道路等が年々増加している状況でございます。このようなことから、平成29年度より生活道路の環境改善や安全性及び利便性の向上を図るため本事業に着手したものでありまして、現在の補修工事は特に通学路や損傷の激しい要望箇所などを優先して実施しているところでございます。  ご質問の平成29年度からの要望箇所数につきましては52カ所でありまして、このうち修繕工事を実施いたしました箇所は10カ所でございます。市といたしましては、各地域からのご要望に対しまして、早期に安全安心な道路環境がご提供できますよう、今後とも計画的に生活道路の修繕に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 再質問させていただきます。  52カ所が要望が出て、10カ所の工事をやったという報告を受けました。そこで、10カ所の割り振りというか、栃木市全体でどんな割り振りで10カ所を施工したのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 修繕に関するご要望につきましては、実情でいいますと、栃木地区と藤岡地区からの2カ所の地域しか上がってきておりません。そのうち、ほぼ、割合的には、栃木地区5カ所、藤岡地区の5カ所の2つになってございます。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕
    ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。  私も以前質問させていただいて、栃木市の農道というか、生活道に行くと、ぼた餅道路ということで大分、常温のアスファルト合材を使って重ね重ねやっていて、ぼた餅になってしまったという状況で、栃木市の道路行政についてはちょっと危険性があるのではないかということで、やっぱり、舗装のし直しというか、打ち直しというか、そういったものも必要でありまして、藤岡地区におきましては、先ほど排水の関係が整備していないので、舗装の傷みぐあいが激しいということもございまして、やっぱり、これと関連をいたしまして、側溝の排水の問題がやはりキーワードかと思うのですけれども、その排水の問題については、部長のほうについて、問題点等が、そういったものについて質問させていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 排水ということでございますので、舗装とかをやった後の排水関係かなと思いますが、基本的には、道路整備でございますので、流末処理が普通に行えるかどうかというのを判断させていただいた上で整備をしていくということになります。  大きく違いますのは、道路改良工事のように、きちんとある程度、道路の拡幅とあわせて側溝または土どめ等を整備する場合と、今回の修繕舗装のように、先ほど議員がおっしゃったように、大分荒れている防じん舗装のところに新たなきちんとした舗装をかぶせる場合とで状況は違いますので、普通に舗装をかぶせている場合については、排水対策というか、それは今の生活道路の形態でいいますと、車が失礼ながらやっと1台が通れるとか、幅員的には4メートル未満の道路の舗装について修繕等を行っておりますので、そういう場合の排水舗装については自然排水という形が多くとられているような状況でございます。ですから、その道路をどのような形で整備するか、または修繕するかによって市のほうの対応が違っているというような状況でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。  今、藤岡地区において、防じん舗装というか、簡易舗装でありまして、道路の上に舗装をして、排水ができなくて困っているという方々が多くて、市のほうに相談しましたら、排水に関しては改良工事のほうとよく相談してくれというような話を受けました。これから補修舗装工事をやる場合について、排水関係もしっかりとした考えをしていただかないと、やはり豪雨災害が多くなっているもので、そこら辺のところは関連した、補修の舗装工事だけではなくて、排水のほうも考慮していただくような舗装の考えをしていただきたいという私の考えでございますが、執行部の考えについてはいかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  國保建設部長。 ◎建設部長(國保能克君) 各整備につきましては、地域の状況等を考慮させていただいて、検討させていただきたいと思います。特に舗装補修等で、例えば農村地域というか、田んぼの中の多い舗装補修と人家が近い場合等があると思いますので、その場合も、排水先等を検討させていただいて、対応をどうするかということは、私のほうでよく内容を精査したいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございます。今の件については、しっかり考えていただいて、実行していただくようによろしくお願いします。  最後に要望させていただきます。舗装の損傷の激しい箇所が市内多くに見られますので、生活道路の舗装補修を積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入らせていただきます。発言明細3の交通安全のための道路標示について質問をいたします。以前、6月議会で森戸議員より質問があったと思いますが、私も、通学路、住宅地の矢羽根の横断歩道や停止線、また車道外側線やセンターラインなどの白線等の摩耗が激しく、視認しづらい箇所が市内全域において数多く見られます。このような箇所が市内各地に多数存在している状況です。私も、藤岡署の前、部屋小学校の前の横断歩道のゼブラが見えません。また、日本自動車連盟、JAFが実施した信号機のない横断歩道で車が一時停止をした割合の調査で、栃木県が全国最下位だとの発表を伺いました。  そこで、道路標示が見えにくい状況では交通安全を維持するには困難であると考えるが、市の対応についてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 道路標示につきましては、維持管理者により、大きくは2つの所管区分に分かれております。警察が維持管理をしております、交通規制を示す横断歩道、停止線、速度規制や黄色のセンターラインなどの路面標示と、国、県、市などの道路管理者が維持管理をしております、道路の通行区分を示す白のセンターラインや外側線などの区画線や、安全対策のため、道路事情に合わせた、カーブ注意、学童注意、交差点注意などの文字や記号等の注意喚起を促す路面標示がございます。  議員ご指摘のとおり、路面標示は交通量が多い場所や経年劣化により消えかけている箇所も多く、修繕が十分にできていない状況ではありますが、通行車両や歩行者の安全確保という観点からも適切な維持管理が必要であると認識しております。このことから、市といたしましては、警察が維持管理する路面標示につきましては、市民の皆様から寄せられた修繕要望等について、現地確認の上、警察に対し修繕をお願いしているところです。なお、市が維持管理する市道につきましては、職員による巡視や市民の皆様からの通報により、交差点付近や通学路等で特に危険な箇所や自治会等からの要望箇所等について優先的に安全対策を実施しているところですが、今後も交通安全上、特に危険な箇所等で薄く視認しづらい路面標示につきましては早急に修繕を実施してまいります。また、国道、県道への修繕要望につきましては、それぞれの管理者であります国、県に対しまして対応をお願いしてまいります。いずれにしましても、交通安全の確保に向け、今後とも警察や国、県の道路管理者に対しまして迅速な対応をお願いしてまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) ありがとうございました。  先ほどの答弁の中で質問をさせていただきます。国、県、警察との連携、協議をしているというようなお話をお聞きしました。安全協会というか、定期会議というか、そういった会議というのは、月何回からやるのだとか、あと、月1回やるとか年間に何回やるとかというような、意見交換の場所というのは何回ぐらいやっていらっしゃいますか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  ふだんのいろいろな要望等については適時に報告させてもらっているのですが、定期的な会議につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと、至急、わかり次第にご報告させていただきたいと思います。済みません。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今の私の再質問としまして、最近、横断歩道とか停止線とか、矢羽根の停止線とか、そういったものが大変見えなくなっているところが多くなっているもので、順次、警察との連携とか、やはり、県の連携とか国の連携というのは、順次、1対1の話ですと、計画的な整備が求められない状況であるとも思います。その連携を強化するには、正式な会議をしながら、皆さんとそういった輪の中で計画的にやられていくことが交通安全の基本的な考えと思いますが、そこら辺の考えについてお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  まさに定期的な意見交換の場というのは、その時々で改めて進捗状況等の確認もできますので、大変重要なことだと思っております。そこら辺につきましては、引き続き、国、県、警察と進めていきたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 福富議員。               〔19番 福富善明君登壇〕 ◆19番(福富善明君) 今の答弁ではちょっとパンチが弱いというか、前向きな話ではないような気がするので、もっと積極的な話で、整備していただくようにお願いしたいと思うのですけれども、それ以上の話はないと思いますけれども、私のほうはお願いしたいという、前向きな考えだけです。よろしいですか。いろいろお話ししても、私のお願いすることだけなので、それでは要望させていただきます。交通安全を重点に、早急に実施、施工をしていただくことが賢明な対応かと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) 若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 先ほどの回答が足らなくて済みませんでした。  通学路についてなのですけれども、通学路につきましては、警察、市、教育委員会で年に1回、通学路点検を実施し、確認をし合っているという状況です。よろしくお願いします。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時47分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時00分)                                                               ◇ 浅 野 貴 之 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  3番、浅野貴之議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 3番議員、誠心の浅野貴之でございます。私は今回、命をテーマに、平和の尊さを伝える取り組みについて、障がい児者と家族の支援体制についての2点について、発言通告に従い、順次質問をしてまいります。執行部の明快な答弁をお願い申し上げます。  発言要旨1は、若い世代で戦争を知らない世代であるからこそ、さきの大戦における悲惨さを理解し、今日の平和は先人の犠牲と不断の努力によって受け継がれていることを次世代に伝える必要があると考え、平和のとうとさを伝える取り組みについての発言要旨のもと、3つの明細についてお伺いをいたします。  1つ目は、戦争の記憶を風化させない取り組みについて伺います。1945年8月6日に広島、9日には長崎に1発の原子爆弾が投下され、それぞれ、十数万、7万とも言われるあまたのとうとい命が失われました。まちは一瞬にして焦土と化し、若者や子供たちの明るい未来が容赦なく奪われました。そして、一命を取りとめながらも、今なお被爆の後遺症に苦しまれておられる方々には耐えがたい苦難の日々をもたらしていることを忘れてはいけません。ほかにも、沖縄の地上戦や東京大空襲など、筆舌しがたい犠牲を出したさきの大戦の終戦から73年が経過し、その間、戦争の悲惨さを伝え、二度と同じ過ちを繰り返さないために多様な取り組みがなされてきました。戦争の記憶を風化させないための本市における現在の取り組みと今後必要な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 浅野議員の質問にお答えを申し上げます。  本市におきましては、平成24年3月に非核平和都市宣言を行い、未来を支える子供たちに戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えるとともに、核兵器のない平和で安心して暮らせる社会の実現を目指して各種啓発事業を実施しております。  具体的には、市立中学校2年生28名を広島平和記念式典に派遣する広島平和記念式典中学生派遣事業を初め、市内2つの会場で戦争を体験された方に戦中戦後の状況を語っていただく戦争体験を聞く会、市内6つの会場で原爆に関するパネルなどを展示するとちぎ平和展などを実施しているところでございます。これらの事業はご質問の戦争の記憶を風化させないことに結びついているものと考えておりますが、その中でも特に戦争を体験された方々が戦争の恐怖や悲惨さについて戦争を知らない世代に伝えていくことは、平和を考える上で大変重要な取り組みであると考えております。そのため、市では語り部の登録制度を設け、戦争体験を語っていただける方の発掘に努めているところでありますが、戦後73年が経過し、語り部の平均年齢も87歳となるなど、戦争を体験された方の高齢化が進んできておりますことから、戦争の記憶を次の世代へ継承することが次第に困難な状況となってきております。  今後におきましては、戦争の記憶を風化させないためにも、戦争体験文集や語り部の体験談をおさめたDVDを作成するなど、戦争体験を後世に引き継ぐための取り組みを進めてまいります。近年、近隣諸国との関係が複雑さを増す中、市民一人一人が平和に対する認識を深めていくことがこれまで以上に重要となってきておりますことから、引き続き各種啓発事業の実施を通して市民の平和意識の醸成に努めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 市長、ありがとうございました。  再質問をさせていただきます。先ほど市長の答弁の中で、語り部の方の生の声を聞くことが重要だというお話がございました。私もそう思います。語り部の方の生の声を聞く、そういったことが、語り部の方自身の高齢化も含めまして、限られた時間の中で生の声を聞かなければならないと思います。そうしたことの中で、語り部の方の登録者数とその内訳、また新規登録者数の動向についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) 語り部の登録者数ですが、現在、男性が25名、女性が20名の計45名でございます。今年度は、女性の方が4名登録していただいております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。  それらを受けまして、2つ目の質問に移らせていただきます。2つ目は、平和を子供たちに伝える取り組みについてお伺いをいたします。戦後、我が国は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を国是とし、悲惨な戦争体験や被爆体験を継承することにより、子供たちに核兵器がもたらす脅威に着目し、平和を希求する態度を学校教育の中で育ててきました。その中で、戦時中の残虐な資料や写真は年齢によってはショッキングであったり、あの戦争は何だったのかという政治的な視点に陥るおそれがあるなどから、平和に関する教育は、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行うこととされていますが、本市では教育計画にどのように反映され、教育が行われているのか、具体的内容をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 教育基本法第1章「教育の目的及び理念」、第1条は「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあり、平和で民主的な国家の形成者を育てることは日本の教育の根幹をなすものでございます。  こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を定めた小中学校の学習指導要領では、特に教育活動全体を通して行う道徳教育において、人間尊重の精神、生命に対する畏敬の念、豊かな心など、未来を開く主体性のある日本人の育成を目指して教育活動を行うこととされております。また、社会科では、国際平和に向けた努力を歴史的分野で学んだり、日本国憲法が平和主義を基本的原則としていることを公民的分野で学んだりしております。  本市では、栃木市教育計画に基本理念として「だれもが生きがいをもって生き生きと学び続ける栃木市で、市民が互いに絆を結び、未来を拓く「生きる力」をもった子どもたちを育て、ふるさとを誇れる人づくり・まちづくりを推進します。」と定めてございます。この「互いに絆を結び、未来を拓く」ことは、まさに平和で民主的な国家の形成者を育てることを具現化した姿と言えます。  また、先ほど市長からもございましたように、毎年8月、市内全中学校からの代表28名を平和大使として広島平和記念式典に派遣しております。派遣に向けて、各中学校では、全校生徒で平和への祈りを込め、原爆の子の像に奉納する鶴を折り、千羽鶴を制作します。帰校後は、各校の文化祭などで全校生徒や保護者、地域の方々に向け、派遣された生徒が平和記念式典に参加して感じたこと、資料館で見てきたこと、被爆された方々の体験談を聞いたことなどから、戦争の悲惨さ、平和のとうとさ、今生きていることへの感謝の気持ちなどを自分の言葉で伝えております。  今後も、平和教育の推進のためにも、物事をしっかりと見きわめ、主体的に考え、正しく判断し、行動に移せる資質、能力、そして態度を全教育活動を通じて育んでまいります。そして、地域の宝である子供たちを地域社会のかたいきずなの中でしっかりと育て、平和な未来につなぐ人づくり、まちづくりを目指してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。先ほどご答弁の中で、道徳を通して行うということが触れられておりました。2020年度の新学習指導要領に伴って、道徳が教科化に伴いまして、その道徳の教育の中で、平和教育がどのように取り上げられて教育がなされていくのか、具体的な方策についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) お答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、今般の学習指導要領改訂によりまして、これまで道徳の時間と据えられていた道徳が特別の教科道徳ということになります。教科化にはなりますけれども、その中で繰り広げられる道徳の教育内容につきましては、それほど大きな変更はございません。ただ、変わることといたしまして、評価が伴うこと、そしてこれまでは副読本と呼ばれていたものを教材としておりましたが、今後は教科書、検定教科書を教材として使うことになります。本市で採択しております教科書の中には、小学校で2つ、中学校で4つ、直接的に平和教育につながる、戦争をテーマとした教材が盛り込まれてございます。  それを授業の中で取り扱う際でございますが、今回の学習指導要領の道徳科における大きなポイントの一つに、答えが1つではない課題、その課題に子供たちが道徳的に向かい、考え、議論する道徳教育への転換により、児童生徒に道徳性を育むことということがございます。その具現に向けましては、授業を展開する上で、一斉型の授業ではなくて、問題解決的な指導であったり、それから議論できるような授業であったり、体験活動を盛り込む授業であったりと、指導法の工夫、改善をすることでこの具現化に努めてまいりたいと思ってございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。確かにこのことについて答えはない、もちろん戦争はしていけないという大前提はありますが、このことについて君はどう思うということが、そのことを子供たちに投げかけて、僕はこう思う、私はこう思うという、子供たちの主体的な意見を醸成する、このことが、社会に生きていく中で自己表現をするというようなことで、大変重要なことになってくるのだろうと思います。そうしたことの中で、戦争を、平和を、戦争のみならず、いじめの防止や他者の多様性の寛容、反貧困など包括的な平和に結びつけて、子供たちにそれらを考えて自己表現をしてもらう、こういった取り組みについては道徳の中でどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 議員がおっしゃるように、平和で民主的な国家の形成者を育てるというためには、先ほども教育長が答弁したように、全教育活動を通して、生命尊重、人権尊重、それとか国際理解とか国際貢献ということについて学んでいく必要があるのだろうというふうに思います。  道徳科の授業なんかも、もちろんその中でもやっていきますが、例えば1,000人の命のビザというのですか、杉原千畝さんというのでしたっけ、というようなことを題材に国際理解とか国際貢献について学んだりしておりますけれども、そういった道徳の授業だけではなくて、全ての教科の中で、人権教育、環境教育、あとはふるさと教育とか、そういったことについて学んで、先ほど申し上げましたような平和で民主的な国家の形成者をつくっていこうということで取り組んでいるところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。道徳のみならず、多様な教科の中で、人間形成も含めて、国際社会に貢献できる人材を育成するというような教育をお願いしたいと思います。  また、もう一点再質問をさせていただきます。学校と地域の戦争体験者との交流について、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 栃木市の独自の教育システムであるとちぎ未来アシストネットという制度がございますが、そういった制度を活用しまして、地域のボランティアの方に学校に出向いていただきまして、戦争体験の講話などをやっていただいております。例えば戦時中の暮らしの様子とか、あと空襲体験なんかのお話をしていただいておりますが、今年とか去年でいきますと、小学校で16校、中学校では2校でそういったことを実施しております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。ぜひ、そういった地域の戦争体験者との交流、これは時間が限られておりますので、子供たちが多感なときにぜひそういった交流をさらに進めていっていただきたい、要望させていただきます。  続きまして、3つ目の質問に移らせていただきます。3つ目は、平和をつなぐ取り組みについてお伺いをいたします。終戦から73年が経過し、当時20歳で徴兵により出兵された方は93歳、10歳で戦渦を目の当たりにした方は83歳と、戦争体験者ご自身の高齢化を初め戦没者遺族の高齢化も進んでおります。学校の教育現場や地域での交流で、戦争体験者の生の声を聞くことができる時間は限られております。そして、その声を形にし、犠牲となったみたまに対し感謝する機会が慰霊祭であります。戦争の悲惨さと恒久平和を次世代に伝える慰霊祭は、遺族会だけでは存続が難しいと考えますが、その対策についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 平和をつなぐ取り組みについてでありますが、戦後73年がたち、遺族の高齢化に伴う遺族会の活動が曲がり角に来ていることはご指摘のとおりと認識しております。これらのことから、日本遺族会は遺族会の後継者育成に向けた青年部の設立等を推進しておりますが、なかなか効果を発揮していない状況にあります。  本市におきましても、会員数の減少が進み、平成26年度に1,761人だった会員は平成30年度には1,313人となり、活動の休止や行事の縮小を図る地区遺族会が出始めています。また、遺族連合会の総会でも今後の活動に対する不安が示されるようになり、現在、遺族連合会役員と今後の会の運営等について、ご質問の慰霊祭の開催も含め協議を始めたところであります。遺族会の活動も、地域によって長い歴史を持っていることから、かなり内容や方法が異なっておりますので、それぞれの会の活動や歴史を尊重しながら調整するためには少し時間をかける必要があると考えております。市といたしましても、平和をつなぐ取り組みとして、恒久平和を次世代に引き継ぐことは大変重要であると認識しておりますので、各地区で開催されております慰霊祭等の集約も含め、今後も遺族会との協議と支援を続けてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。ぜひ、各地域の遺族会、年齢構成等を見ましても、なかなかご自身でやられるということが難しいと思います。他地域の実例なんかを参考にしていただいて、本市においても一本で慰霊祭ができるような環境を整えていただければと思います。要望します。  また、再質問をさせていただきます。先ほど戦没者遺族の高齢化のお話が出ましたが、戦没者遺族の高齢化対策として、日本遺族会や一部自治体では女性部や青年部を組織し、若い世代と一緒に活動する取り組みがなされていますが、本市の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  先ほど答弁の中でも申し上げたのですが、日本遺族会の青年部の結成に関する、ちょっと流れを少しお話しさせていただきたいと思います。平成23年度より、日本遺族会の呼びかけによりまして、遺族会の存続及び組織強化を図るために青年部発足についての働きかけが行われまして、その結果、平成28年に、戦没者の孫、おい、めいを中心とした日本遺族会青年部の結成式が行われるに至ったところでございます。この青年部が結成されるに当たりまして、事前調査といたしまして、平成27年に栃木県遺族連合会より各市町を通じまして、各市町の遺族会へ、青年部発足のため、戦没者の孫やおい、めい等を対象とした方を推薦してほしいとの依頼がございました。本市におきましても、各地区遺族会に推薦の依頼を行ったところでございますが、推薦された方はおりませんでした。また、全国各都道府県の遺族会連合会におきましても、青年部が組織された支部といたしましては21カ所にとどまっておりまして、栃木県遺族連合会におきましてはいまだ青年部が設置されていない状況と聞いております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。若い世代と連携をして活動していく、そういったことはなかなか難しいと思いますが、これからそれらを引き継いでいかなければならない、そういったことの中で若い世代にも理解をいただきながら活動していく、そういったことが重要になるかと思いますので、引き続きの取り組みを要望させていただきます。お願いいたします。  私たちは、世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて不断の努力を積み重ねていかなければなりません。それには、戦争の悲惨な実相を正確に理解し、若い世代が戦争体験を語り継ぐ、伝える、つなぐの地道な取り組みがあすの平和へとつながっていくものと考えます。たった1発の銃弾が、たった1発の爆弾が、たった1度のかけがえのない人生を奪うことが絶対にあってはいけません。  広島の平和都市記念碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」とあります。永遠の平和を実現するのは、私たち一人一人の心ではないでしょうか。恒久平和の実現と、それらを次世代に引き渡すための平和のとうとさを伝える取り組みのさらなる充実を要望いたしまして、次の質問に移ります。  次に、発言要旨2、障がい児者と家族の支援体制についてお伺いをいたします。現在、障がい児者を取り巻く環境は、障害者基本法の改正に始まり、障害者総合支援法及び差別解消法が成立し、障害者雇用促進法が改正されました。さらには、我が国は国連において、障がい者の人権や基本的自由、固有の尊厳といった権利を実現するための措置等が規定された障害者権利条約を批准いたしました。これらの条約批准や法整備により、障がい者が住みなれた地域の中で自分らしく生き生きと暮らすことができる環境が整われつつあります。しかし、法の理想と現実には大きなギャップがあり、知的、発達障がいのある方の多くは家族との同居により日常生活を維持しており、家族の支えなしでは社会生活が十分に送ることができるのが実態であります。そこで、障がい児者と家族が置かれている環境について、3つの明細のもとお伺いをいたします。  1つ目は、障がいがあっても自分らしく生きるまちづくりについてお伺いをいたします。2016年、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。障害者基本法の基本的な理念にのっとり、全ての障がい者が障がい者でない者とひとしく基本的人権を共有する個人としての尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとした画期的な法律であります。その障害者差別解消法の施行に伴い、差別的取り扱いの禁止や合理的配慮のもと、本市はどのような環境整備のもとで障がいがあっても自分らしく生きるまちづくりを進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 質問にお答えを申し上げます。  障がいがあっても自分らしき生きるまちづくりについてでありますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年4月から施行され、地方公共団体に対して障がいを理由とする差別を解消するための措置として、差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務として課せられたわけであります。  そこで、本市では、同法の理念及び栃木市障がい福祉プランに基づき、栃木市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応基本指針を策定するとともに、障がいのある方へのサポートマニュアルを作成し、さまざまな障がい特性に応じた適切な接し方などを情報共有することにより、障がいに関する市職員の理解を深めてまいったところでございます。また、市民に対しましては、広報とちぎにおいて障害者差別解消法に関する特集記事の掲載、市民向け研修会の開催等を行ってまいりました。このような啓発事業のほか、障がい者が住みなれた地域で自分らしく生きていくためには、相談支援の充実、障がい福祉サービスの提供体制の整備が必要であることから、基幹型相談支援センターを設置したほか、地域生活支援体制である栃木市くらしだいじネット等の体制整備を進めているところでございます。  今後におきましても、障害者差別解消法の理念を市の責務として重く受けとめ、市民の方々にも広く理解が深まるよう、来年3月定例会において栃木市共生社会実現のための障がい者差別解消推進条例及び栃木市手話言語条例の制定について議案を提出したいと考えております。また、この2つの条例の理念を具体化するための各種施策に取り組むことにより、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。  合理的配慮について、各論について再質問をさせていただきます。教育現場における合理的な配慮の具体的な取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 栃木市の小中学校の普通学級におきまして、そういった特別な配慮を要するお子様の割合というのが、具体的な数字は今手元にないのですけれども、全国の平均の倍、たしかそのぐらいの統計があったと思います。要は、インクルーシブ教育という教育理念があるのですけれども、障がいのあるお子さんでも、合理的な配慮をすることによって、地域の普通学級で障がいのない子供と一緒に学んでいこうということで、栃木市では特別支援教育を発展させた先にそういったインクルーシブ教育の理念が実現できるのではないかということで取り組んでいるところでございます。  具体的な例ということでございますけれども、車椅子のお子さんが通っている学校なんかでは、エレベーターを用意したりとか、階段昇降機を用意したり、もちろんしておりますし、医療的ケアが必要なお子さんの通っている学校には、医療関係の資格を有する、非常勤になってしまいますけれども、職員を配置したりしております。また、いわゆる発達障がいと言われるようなお子さんが普通学級にいたり、通っていただいていたりしていますけれども、例えば理解がなかなか、苦手なお子さんに対しましては、言葉で教えるだけではなくて、絵とか写真を用いて説明したりとか、あと、視力が弱くて文字が見えにくいお子さんに対しましては、拡大された教科書を使うとか、音声教材なんかを活用して指導したりしておりますし、あと、書くことが苦手なお子さんというのもいらっしゃいまして、そういった場合は授業の中で書く量をちょっと減らすような、そういったプリントを用意して指導させていただくとか、そんな取り組みをしているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。  子供たち一人一人には、障がいの特性といったものがございます。全体的から見れば少ないパーセンテージではありますけれども、少ないからこそ、子供たちの障がいの特性に応じた合理的な配慮を教育の現場でもよろしくお願いを申し上げます。  また、2点目、再質問させていただきます。行政機関において障がい者が不利益な取り扱いを受けた場合の相談窓口と、市民への周知はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  障がいを理由とする差別的取り扱い及び合理的配慮の提供に関しての市民の相談窓口は障がい福祉課となります。また、市民への周知といたしましては、本市のホームページにおいて記載しているところでございます。  また、先ほど市長のほうから答弁がございました、3月議会に提案予定の栃木市共生社会実現のための障がい者差別解消推進条例におきましては、相談、あっせんの取り組みを実施することができるよう考えておりますので、条例が施行となった際は広く市民の皆様にわかりやすく周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  それに関連しまして、もう一つ再質問をさせていただきます。今までにどのような相談があり、解決につながったのか、具体的な事例についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) これまでの相談事例ということで、1件ほどがございまして、その内容といたしましては、市内の民間事業所の窓口で、手続について来客者と窓口従事者との間で意見の相違がございまして、来客者、障がいを持っている方が障害者差別解消法の話を持ち出したところ、窓口従事者がそれを理解していなかったというような案件がございました。対応といたしましては、障がい福祉課の職員と人権・男女共同参画課職員で事務所に赴きまして、法の趣旨を説明し、今後の対応について実行をお願いしたところでございます。このように、まだ本市としての事例が少ない状況でございます。  ということで、内閣府におきまして合理的配慮の提供等事例集が掲載されております。そういった、公表されておりますので、全国の多様な事例を参考としながら、本市における今後の相談に今後は役立てていきたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。  2つ目の質問に移らせていただきます。2つ目は、医療的ケアを取り巻く環境についてお伺いをいたします。国は、障害者総合支援法成立時の附帯決議を受け、障がい者が住みなれた地域で暮らすことができるよう、地域生活支援拠点の整備を行う方針を打ち出し、栃木県においても第4期障害福祉計画において、平成29年度末までに障害保健福祉圏域ごとに1つ以上の地域生活支援拠点の整備が明記されました。しかし、実際に地域生活支援拠点における緊急時支援体制を構築していく中で、在宅で生活している医療的ケアが必要な障がい児者の支援体制等の受け皿は非常に乏しく、支援の早急な検討が必要であると考えます。  本市においては、医療的ケアが必要な障がい児者の実態把握のために、平成29年6月から12月にかけて広範かつ詳細な調査をしていただきました。その調査結果から分析された、保健、医療、福祉の総合的なサービスの提供体制等、在宅療養を支える支援体制の課題についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市では、平成28年11月より、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支える仕組みとして栃木市くらしだいじネットを立ち上げました。この体制整備を進める中で、経管栄養やたんの吸引等の医療的ケアを必要とする方の短期入所や介護者のレスパイト、つまり一時的休息を実施できる資源が乏しいという課題が見えてまいりました。  そこで、平成29年度より栃木市障がい者等自立支援協議会内に、医療、保健、福祉、教育関係者、当事者等で構成された医療的ケアグループを設置し、現状や課題の把握及び支援体制の検討を開始いたしました。最初の取り組みといたしまして、当事者である医療的ケア児者及びその家族、医療機関や福祉サービス事業所を対象とした実態把握を実施したところでございます。本調査から把握した本市に居住する医療的ケアが必要な方は、ゼロ歳から18歳未満の方が11名、介護保険利用者を除く18歳から64歳の方は21名おり、医療的ケアとしては喀たん吸引や経管栄養が多い状況でした。  調査の結果から浮き彫りになった課題といたしましては、介護者のかわりがいないことから睡眠時間が短い方が多いこと、事業所等への送迎の負担が大きいなど、昼夜を問わない介護や見守りをする家族の負担感が非常に大きいことでした。しかしながら、家族の休息を目的とした入院を受け入れる医療機関や短期入所などの障がい者支援施設等の受け入れ先が少ない状況にあります。また、医療的ケア児者に対する支援について、医療、保健、福祉の幅広い知識を持つソーシャルワーカーが少ない状況もあり、日常生活の困り事、福祉サービスの利用、就学等に関するさまざまな相談に対しまして、関係機関の連携体制が整わず、必要な医療、保健、福祉の情報が得られにくい状況が見えてまいりました。そのため、現在、医療的ケアグループにおきまして相談支援体制構築等の協議を進めるとともに、社会資源拡大のために病院や福祉サービス事業所との意見交換を実施しており、医療的ケア児者の生涯を通じた切れ目のない支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。退院後の医療的ケア児の相談窓口はどちらになるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 医療的ケア児の第一義的な相談窓口といたしましては、保健師のおります健康増進課及び障がい児者相談支援センターとなっております。医療的ケア児が退院する際には、医療、保健、福祉などの関係機関による担当者会議を開催しておりまして、各関係機関の役割を調整し、在宅での生活を支援する体制を整えております。さらに、退院後も進捗管理や必要に応じて支援体制の見直しを行っているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。退院後の医療的ケア児の親御さんは、ただでさえ子供の介護で大変になっている状態にあります。ワンストップ窓口で、なるべく行政手続が簡素化になりますように要望をさせていただきます。  また、もう一つ再質問させていただきます。調査結果の中から、主な介護者が母親であるというような状況も見えてまいりました。介護者のレスパイト支援など、メンタル支援の対策についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 議員お話のとおり、ほとんど母親が介護するというような状況が多い事例だと思います。こういった介護者の昼夜を問わない介護負担が、その負担感が本当に大きいものと考えております。また、学校卒業などの、いろんなライフステージの大きく変わる際の、そうした精神的な負担も非常に大きいものがあろうと考えております。そういった介護者のメンタル支援は非常に重要であると思われます。そういった家族の一時的な休息のための入院または短期入所が利用しやすくなるよう、病院や短期入所事業所との意見交換を行いまして、病院におけるレスパイト入院や、例えば病院の空きベッドを利用した医療型短期入所の事業指定をとれないか、また短期入所事業所での看護師の配置ができないか等の、これからさまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  もう一点、再質問をさせていただきます。家族が頼りにしているのは、相談支援専門員の方々であります。その相談支援専門員のスキルアップのための研修方法について、状況をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質問にお答え申し上げます。  議員お話のとおり、相談支援専門員のスキルアップというものが非常に大切であろうかと思います。医療的ケア児者が生涯を通じて円滑に必要な支援を受けることができるように調整する、重要な、この相談支援専門員は役割を担っておりますが、まだまだスキルアップが足らない状況もあるとは思います。  そういった中で、現在、県におきましては、医療的ケア児の障がい特性や基本的な支援に関しての医療的ケア児等支援人材養成研修等を実施しておりまして、本市の障がい児者相談支援センターから3名受講いたしました。さらに、今後は医療的ケア児に対するコーディネーター養成研修が開催されると聞いておりますので、栃木市障がい福祉プランでも2020年度までに当該コーディネーターを1名配置するよう計画しておりまして、実施に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  それでは、3つ目の質問に移らせていただきます。3つ目は、親亡き後の対策についてお伺いをいたします。私は、障がいのある方を持つご家族から話を聞く機会があり、その親御さんは、私は一日でも長く、一円でも多く、この子のために生きて、お金を残さなくてはいけません、親がいなくなった後の将来がとても不安ですという切実なお話を聞く機会がありました。親は、かわいい我が子とできるだけ長く一緒に過ごしたいと願っています。障がい者の重度、高齢化に伴い、いずれ訪れる親との別れや病気等の理由により介護ができなくなったとき、支援体制が整っていなければ親の不安が消えることはありません。  そこで、本市における親亡き後の支援体制や受け皿施設の整備方針についてお伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 現在、国では、障がい者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、課題に応じた地域生活支援の体制整備を2020年度末までに全市町村または保健福祉圏域に1カ所以上の整備を求めております。  さきの答弁でお答えしましたとおり、本市では既に栃木市くらしだいじネットとして体制整備を図ったところでございます。この栃木市くらしだいじネットの体制整備の中には、緊急時の対応ばかりではなく、障がい者一人一人の障がい特性や家族の状況等を踏まえ、どのような緊急リスクがあるか、緊急が起こらないようにするにはどうしたらよいかを担当の相談支援専門員とともに考え、日常の支援に当たっているところでございます。今後は、ひとり暮らしを望む障がい者には、ひとり暮らし体験の機会や場の提供を制度化するべく準備を進めているところでございます。  なお、ひとり暮らしが困難な方あるいはひとり暮らしを望まない方については、共同生活援助、いわゆるグループホームへの入居及び障がい者支援施設への入所を考える必要があります。現在、市内には、グループホームが27住居、定員166名、障がい者の入所施設は5施設、定員232名があります。本市の昨年度末のグループホーム利用の支給決定を受け、市内外のグループホームを利用している方は180名であることから、今年3月策定の障がい福祉計画では2020年度までに支給決定者数を220名とする見込みを立てたところでございます。  また、障がい者の入所施設について、国では障がい者の地域移行の観点から施設入所者数の削減を進める方針であることから、昨年度末、市内外の施設入所200名の利用者を2020年度までに198名とする見込みでおります。今後は、在宅や施設入所の障がい者の中で地域移行が可能であり、かつそれを望む方にはグループホームでの生活が可能となるような相談支援を進めたいと考えております。そのため、グループホーム建設設置を希望する事業者との相談を充実させるほか、国、県の施設整備補助制度や栃木市社会福祉法人等の助成に関する条例に基づく社会福祉施設整備補助金の活用等を勧奨し、整備促進を進めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。合併のスケールメリットによりまして、本市は施設の数自体は多くなりました。ただ、その中で、グループホーム自体は、民間もそうして手を挙げやすく、補助金を支出しやすくなって、結果、そのおかげで民間施設も多く進出ができるようになった、しかし、重度の障がい者が入れる入所施設が少ない、こういったことが現状あろうかと思います。そうした重度の障がい者が入れる入所施設への対応は今現在どうなっているでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 重度の障がい者を対象としたグループホームというご質問だと思うのですが、今年度より、これまでグループホームにおきまして、障がい者の重度化、高齢化に対応できる新たな類型として日中サービス支援型共同生活援助が新設されたところでございます。このサービスにつきましては、これまで朝と晩の支援に主眼を置いていたグループホームにおいて日中の介護等の支援も行うことで、従来のサービスより手厚い人員配置を行うことに報酬が算定されたものでございます。今後の重度障がい者の地域生活移行には重要な役割を担うものと期待しているところでございます。ただ、本市にはまだこの日中サービス支援型の事業指定を受けたグループホームはございませんが、設置したい旨の相談は幾つか入っておりますので、今後新規指定事業所が増えるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございます。重度の障がい者を対象とする入所施設、これは非常に少なくて、そういった親御さん、ご本人さんは非常に困っていると思います。引き続き整備が促進されますよう要望させていただきます。  最後に、もう一つだけ再質問をさせていただきます。行動障がいのある在宅の障がい児者に対する緊急支援時の対応についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。
    ◎保健福祉部長(藤田正人君) 行動障がいのある障がい者の方への支援につきましては、自傷他害行為などの行為がございまして、支援に非常に困難性があります。支援者にとりましても一定のスキルが求められるところでございまして、また障がい者本人は環境の変化への適合性、適応性も乏しいという方も多くいらっしゃいます。そういった意味で、またそういった家庭の介護者の急病などで、緊急時に本当に短期入所を利用することが困難なケースも、いろんな方がございます。  そういった中で、栃木市くらしだいじネットの緊急時支援におきまして、短期入所のほかに、短期入所の利用が困難な場合における居宅介護及び駆けつけ支援を設けているところでございます。これにつきましては、なれた、要はヘルパーさんの自宅へ駆けつけるというような支援、それと、あるいはなれた日中の事業所の職員や担当の相談支援専門員が障がい者のご自宅へ訪問するという駆けつけ機能も持たせているところでございます。また、緊急時に慌てることがないように短期入所の体験的な利用を積み重ねることや、また誰が障がい者宅へ駆けつけたほうがスムーズな支援ができるか、そういったこともサービス等利用計画に盛り込んでいただくように今現在進めているところでございまして、そういった市内の相談支援専門員には、研修、また会議等で、今後におきましても周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) ありがとうございました。  障がいがあってもなくても、かけがえのない家族であり、かわいい我が子であります。たまたま障がいがあって生まれてきただけで、子供の成長を楽しみ、心から笑って過ごせる生活が送れないほどつらいことはありません。障がいがあっても、一人の人間として尊重され、生まれ育った栃木市で自分らしく生き生きと暮らすことができ、家族が安心して明るい未来を迎えることができる環境を用意することが政治や行政に課せられた責任であると私は考えます。障がい児者と家族が心から笑って過ごせる社会の実現に向けて、障がい福祉政策のさらなる充実を要望させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 1時55分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 2時10分)                                                               ◇ 白 石 幹 男 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  17番、白石幹男議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。発言通告に従いまして、順次質問いたします。今回は、斎場建設について、来年度の予算編成について、栃木市総合支所複合化基本方針についての3点について質問いたします。  まず第1問目は、斎場建設についてであります。まず第1点目は、建設地の再検討方針撤回に当たっての反省点についてであります。大川市長は、11月16日、建設地の再検討方針を正式に撤回いたしました。その理由として、議会の理解が得られないこと、市民は斎場の早期建設を望んでいることを挙げました。8月31日に建設地の再検討方針を発表して以来約3カ月余り、市政運営に大きな混乱をもたらしました。大川市長の責任は重いと思います。今回の件での問題点は何だったのかを明らかにし、今後の市政運営に生かすべきと考えますが、市長の見解を伺います。  また、昨年12月26日に開催された都市計画審議会において、南部清掃工場跡地を火葬場に変更する議案が提出され、審議の結果、継続審査となっております。これは、一昨日、針谷議員もこの件について質問をしておりますけれども、都市計画審議会の議事録を一部紹介しますと、学識経験者として選ばれている、これはアルファベットでO委員と言っておきますけれども、この委員が、現在の火葬場も稼働しているし、新しい市長のもとで改めて決めてはどうでしょうか。少なくとも市長選挙が終わってから、落ちついた時期に審議したほうがよいと考えています。市長がかわれば、計画の見直しの可能性もあります。慎重な審議をした上で、数カ月ずれても事業を進めていく中では問題ないのではないかと考えていますという発言があって、継続審議となっているわけであります。選挙結果は、新市長、大川市長が誕生し、その後の動きはこの発言どおりになっているのであります。都市計画審議会の結果も、この建設地再検討方針を提案する上で市長の判断に影響したのか伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 白石議員の質問にお答えを申し上げます。  今回の新斎場建設地の再検討に関しましては、私の選挙活動の中で受けてまいりました多くの市民の皆様からの意見、そして本年6月以降、寺尾地区、西方地域住民有志から陳情書が提出されたこと、8月には土砂災害特別警戒区域が新たに2カ所指定されたことから、市民の皆様の利便性、安全性向上のために再検討する方針を決定したところでございます。  しかし、市民も委員として参加しておりました斎場再整備検討委員会での検討、基本構想、基本計画でのパブリックコメントの実施等、計画の策定や建設地の選定において手続を行ってきたことや、現施設の老朽化による新斎場の整備が急務であること等の理由により、市議会の議員の皆様においては、これまでの手続を進めることを求める声が多かったものと考えております。私といたしましては、それらのことも十分に考慮した上で、利用者の安心安全のため、一度立ちどまって再検討したいというものでありましたが、市政の混乱を避けるため、再検討を中止し、南部清掃工場跡の安全対策を進めることで、早期建設に向け、事業を進めることとしたものであります。  なお、都市計画審議会の継続審議となっていることについては、今回、私は特に意識はしておりませんでした。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 何点か再質問いたします。  まず、約2カ月半余りで撤回に追い込まれたということでありまして、その反省点としてどうだったのか、問題があったのではないか、市政の運営の進め方、私としては、再検討を市長が考えているのであれば、斎場再整備検討委員会にまずは諮る、議会にもちゃんと説明する、市民の意見も十分聞いてから、そういった上でその方針を発表するなりすればよかったのではないか、だから、やり方として何か無理があったのではないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 進め方につきましては、白石議員の言うことも一理あるのではないかとは思われます。しかしながら、時期的にもそんなに待っていられる状況ではない、そしてあちこち、1つずつ解決していると余計市民への混乱を招くことになるということから、庁議を経て議員への説明、そして地元への説明という順序に従って同時に行ったということであります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 進め方については余り反省していないという受けとめでありますけれども、やはり常識的には、斎場再整備検討委員会というのがあって、6年も協議してきたわけですから、その決定を撤回というか、させるということであれば、まずは再整備検討委員会に、私の考えはこうなのだけれどもということで意見を求めるという、それがやり方だと思ったのです。大川市長、私も15年間も一緒に議員としてやってきましたけれども、そういった常識はあると私は思っていたのですけれども、今回、なぜ急いでというか、無理やりというのですか、そういう感が否めないのです。  それで、都市計画審議会、これは12月26日に継続審査になっていたわけですけれども、その点については余り考慮していないということですが、この都市計画審議会の結果について、大川市長は、まだ市長になる前ですけれども、認識はしていたのでしょうか、継続審査になっているよと。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) それはどこかの時点で聞いたような気がいたしますが、内容の審議につきましては、一昨日の針谷議員の議事録の読み上げた中で、ああ、そういう議論があったのだというふうに認識をしたところであります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) アルファベットでO委員と言っておきますけれども、この方、たしか市長の後援会の会長もやっている方だと思いますけれども、そこの点、いかがなのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 会長になったのはその後だったと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) その後というのは、いつの後なのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(大川秀子君) 審議会の後ということであります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) そういった点では、その有力な支援者がこういった都市計画審議会で発言をしていると、新市長になったら見直しもあり得ると、可能性があると、その予想どおりに、予言者ではないですけれども、予想どおりになっているわけです。そういった圧力が大川市長にかかっていたのではないですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 斎場について、その方と個人的な意見を述べ合ったことはございません。市民の中にそういう大きな意見といいますか、議会が進めようとしていることへの疑問点が市民の中にあった、その考え方のもとだったと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 大川市長、先ほどの答弁で、選挙をやる中でそういった声が寄せられたということでおっしゃっていましたけれども、なぜ、では選挙公約に上げなかったのかというのも疑問に思いますよね。そういった市民の声が多いということであれば、選挙公約で具体的に、芸術館の見直しとか学校給食費を無料化にするとか、具体的な提案をしているわけですけれども、この選挙、もし選挙中にそういった声が多いということであれば、はっきり選挙で問うべきだったと私は思うのですけれども、その点、公約に掲げなかったという理由は何かあるのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 私もそれに関しては疑問がありましたけれども、半信半疑といいますか、本当に見直していいのかどうかという、その時点では判断ができませんでした。その判断をしたのは、8月にありました、土砂災害特別警戒区域が加わったというところで私は判断をしたわけであります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 土砂災害警戒区域については、もう既に、大川市長が議員の時代にも、斎場整備室から、平成29年6月の研究会で説明されているわけですよね、こういうふうになると。実際に告示されたのは今年の8月二十何日ですけれども、それはそういった事実ももう知っていたわけです。そういった点では、8月、その理由として土砂災害警戒区域が加わったということを特別に挙げておりますけれども、選挙をやる前からそれはわかっていたことであって、そういった意味では、ちゃんと市民にこれは問うべき問題であったと、それを問わずに、突如、選挙が終わって、市長になって見直しを掲げるというのは私はいかがなものかと、この点については強く批判しておきたいと思います。  第2点目であります。都市計画審議会での継続審査の影響についてであります。先ほども言いましたように、昨年の12月26日に開催された都市計画審議会において、南部清掃工場跡地を火葬場に変更する議案が継続審査となり、その後、都市計画審議会は開催されず、現在まで継続審査のままになっているのであります。斎場整備を進める上で大きな影響が出ていると思われますが、その影響について、今後の対応について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 昨年の12月26日の都市計画審議会で継続審査となったことでの事業への影響ですが、昨年度、都市計画決定後に発注予定であったPFI等アドバイザリー業務委託が発注できなかったことが挙げられます。このことにより、供用開始が1年以上おくれることが見込まれます。  今後の対応についてでありますが、市として南部清掃工場跡への新斎場建設を進めることといたしましたので、都市計画審議会について、来年1月から2月上旬の開催に向け、関係部署と調整しております。PFI等アドバイザリー業務委託につきましては、都市計画決定後、新年度予算に計上し、実施してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 平成30年度の主要事務事業の中で斎場再整備の事業が挙げられておりますけれども、約2億円、今の答弁ですと、PFIアドバイザリーの業務ができなかったと。それでは、そのほか、西側進入道路、排水路設計業務とか関係法令調整事務、地元要望の周辺整備事業とかというのが挙げられているのですけれども、この点についてはどのような状況になっているでしょう。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 進入路の道路設計や斎場へ向かう橋の架け替え、それについての設計等につきましては、一部見直しがあった時点で設計を一時とめた経緯もありましたが、見直し中止のことでまた復活させましたので、ほぼ予定どおり竣工する予定です。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) アドバイザリーの業務の発注ができなかったということで1年以上おくれるだろうと、都市計画審議会が開かれるのが1月から2月ということで、大幅におくれるのですけれども、今後のスケジュール的にはどう、供用開始というのですか、はどの程度になるのか伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  当初は平成34年度中での完成を見込んでおりましたが、先ほど申し上げましたように、1年以上のおくれになりましたので、早くても平成35年度末でありますが、これから事務の進捗状況によっては、今ここではっきり申し上げることはできません。ただ、平成36年度末が合併特例債の使用する期限になっておりますので、そこまでには竣工させたいと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) スケジュール的にはわかりました。この間延びてきたわけですから、1年間、斎場整備室は何をやってきたのかというのもあるのですけれども、経費の影響ってあるわけです。例えば岩舟と藤岡は今、佐野の斎場を使っていますよね。その負担金が年間1,800万円ほどあると。そうしますと、その分も延びれば延びるほど負担が上がってくるということで、だから、2年延びれば4,000万円近い負担が増えるということでよろしいのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答えします。  金額の若干の差はありますが、基本的にそういう考えだと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 都市計画審議会が1年もやられていない、こういうことで大きな損失も出てきているわけですから、この点については、大川市長も財政の健全化と言っていることからしても相反する行為ではなかったかと思いますので、ぜひこれは早急に、決めたことを迅速にやっていくということでよろしくお願いしたいと思います。  3点目であります。建設地の安全性の確保についてでありますけれども、建設地の南部清掃工場跡地はもともと土砂災害警戒区域に指定されておりました。このことも考慮した上で、候補地選定会議で建設地として決定した経緯があります。この時点の対応として、土砂災害警戒区域は建設に一切制限はないとし、施設の配置の工夫や適切な運営により市民の安心安全を確保するとしておりました。今回、新たに2カ所、土砂災害警戒区域が追加され、建設地の再検討方針の理由ともなったわけでありますけれども、追加されたことによって安全対策の基本的な考え方が変わるのかどうか伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) これまでの計画では、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンにつきましては、土砂災害防止法では、市町村が危険の周知、警戒避難体制の整備を行うことにより新斎場は建設可能であることから、斎場の建設計画において、周辺環境等の条件を踏まえ、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンを計画区域から除くことや利用者に配慮した配置計画にすること、警戒避難体制の整備等の対応を考えておりました。  しかしながら、昨今の豪雨災害等の状況等を受け、市民の防災意識の高まり等により不安を感じる意見もいただいておりますので、それらを踏まえて、利用者の安全性はもとより、市民の安心感の向上のため、よりよい安全な土砂災害等の発生へのおそれへの対応を検討してまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 基本的には、土砂災害警戒区域であっては避難計画とかをつくればオーケーですよと、またレッドゾーンと言われるところにおいても、そういった、ちゃんとした構造的なものとかをやれば建設できるという考え方というのは変わらないということで、もう一回確認ですけれども。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 特にレッドゾーンにつきましては、そこを避ける、もしくは堅牢な構造物にすれば大丈夫ということになっております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 市長との懇談、我々、21人、陳情を不採択にした議員ですけれども、懇談の中で副市長が、レッドゾーンを消すためには4億円か6億円必要になるのだというような発言があって、そんなにかかるのではというような、市民もそういった思いになると思うのですけれども、これは地方自治法第2条の14項ですけれども、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるということになっておりますけれども、やはり最少の経費でというような形で市民の安全を守るということの考え方でよろしいわけですね。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  法律上では建築可能でありますが、より安心安全側に立ち、新斎場の人命保護、安全を確保ということに立ちまして、利用者の安心感向上のための対策を施したいという考えから対応を考えています。ですから、金額、これから検討するわけですが、レッドゾーンを丸々消すとか、そういう具体的な方法は別にしまして、なるべくコストのかからない、そして有効な方法を模索しながら、同時に設計、計画を進めたいと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 私も、安全対策を軽視しろと言っているわけではありません。こういった中で、市民の安全確保という対策は大事な部分だと思いますけれども、過大な投資というのですか、それはやめるべきだというふうに言っておきたいと思います。  第4点目であります。これは、斎場が遠くなる地域の住民への対応であります。西方地域住民から出された陳情では、新斎場の建設予定地が位置関係に著しくバランスを欠いた立地場所であり、市民の利便性に問題があるとしておりました。西方地域や私の地元、寺尾地域など、斎場が遠くなる住民の感情は私も十分理解できますし、そうした声を無視することはできないと思います。斎場が遠くなる地域の住民の思いに応える対策が必要であります。  例えば、従来から私は言っておりますけれども、都合のいい時間帯を優先的にこういった住民に対しては利用できるようにするとか、そういった斎場を運営する上での対応が必要かと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 斎場再整備基本計画では、火葬炉を8炉とし、1日の火葬数が現在の8火葬から16火葬に増える、かつ需要が多いお昼前後の火葬を増やす計画としておりまして、将来の利用者ニーズに応えることは可能と考えております。これにより、斎場が遠くなる地域の住民の方も希望の時間帯を予約しやすい状況になると考えております。  なお、遠距離の方に対しての優先的利用等、運営面での工夫につきましては、供用開始後の状況を見て検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 私は地元が寺尾地区なものですから、陳情も連合会長の名前で出ていて、地元住民からはなぜ白石は陳情に反対したのだみたいな声も聞こえるわけですけれども、やはり、そういった中で、寺尾地区の住民からも、今の斎場は残せないのだろうかという素朴な疑問も出ているわけなのですけれども、こういった、経費の面からするとなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった考えもありではないのかなというふうな、私も感じるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 現斎場を維持しながら2つ目をつくるとか、2つの斎場をつくるとかという案につきましては、斎場再整備検討委員会の中で基本構想を練る段階で、今から5年前、6年前の段階では意見も出ました。それで、何度か協議しまして、先進地の例とかを調べまして、やはり、2火葬場を持つということは維持管理費的に無理があると、無駄が多いということになりまして、その案は消えたという経緯であります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 公共施設の統合、再整備というか、そういった計画も出てきておりますので、なかなか2つの斎場を持つというのは難しいのかもしれませんけれども、そういった点でも、遠くなる地域の皆さんの理解が得られるような運営をしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。  2問目に移ります。来年度の予算編成についてであります。第1点目は、来年度の予算編成における基本方針について伺います。これは関口議員も聞いておりますけれども、改めて聞きたいと思います。来年度の予算編成方針が示されました。今後5年間の中期財政見通しを見ますと、公共施設の大規模事業が予定され、歳出の増大が見込まれる一方で、歳入面では普通交付税の縮減や市税収の伸びが見込めないとし、大幅な財源不足が見込まれるとしております。厳しい財政運営を強いられることが予想されます。しかし、そういう中にあっても、市民サービスの維持向上や少子高齢化対策、人口減少対策を構築していくことが求められていると思いますが、来年度の予算編成における基本方針について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 財政状況の見通しにつきましては、(仮称)文化芸術館を初め、斎場及び消防庁舎の建設、総合支所の複合化など、今後大規模な公共施設の整備事業が予定されておりますことから、歳出の増大が見込まれるところでございます。一方、歳入につきましては、普通交付税の合併特例措置が段階的な縮減時期にあり、年々減少していることに加え、景気動向が不透明なことから市税の伸びも期待できず、大幅な財源不足が見込まれております。こうした厳しい財政状況におきましても、安定した行政サービスを継続するとともに、人口減少対策などの喫緊の課題にも適切に対応し、また栃木市総合計画に掲げる7つの基本方針を実現していくためには、第2次行政改革大綱・財政自立計画に基づく行財政改革を着実に推進し、歳入確保及び歳出抑制に努めていく必要があります。  来年度の予算編成の基本方針におきましては、これらの点を踏まえ、既存の事業について、事務事業評価における目標達成状況や必要性、費用対効果などを検証し、コストの縮減を図ってまいります。また、新規事業につきましても、目的を明確化した上で後年度の費用負担についても検討を行い、事業費を精査するとともに、国や県はもとより、民間団体の補助制度も最大限に活用し、財源確保に努めるなど、選択と集中のもと、めり張りのきいた予算にしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 2点目に移ります。  大型公共事業の見直しについてであります。厳しい財政状況の中で、北部健康福祉センター、仮称ですけれども、また文化芸術館、新斎場の建設など、今後大型公共事業がめじろ押しであります。財政状況をさらに悪化させる原因となりかねません。大型公共事業については、中止も含めて思い切った見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 現在進捗している大型公共事業といたしましては、本年度より整備を開始いたしました北部健康福祉センター、(仮称)地域交流センターが来年度に完成予定となっております。今後、(仮称)文化芸術館、斎場、消防庁舎、総合支所複合化等についても順次整備していくこととなっております。こうした公共施設の整備につきましては、多額の費用が必要となることから、既存施設での代用の可能性や民間施設の活用も含め十分検討を行い、公共施設適正配置計画に基づき計画的に実施してまいる所存であります。  また、事業の実施におきましては、国及び県の補助金や合併特例債の活用、PFIによる事業実施の検討など、建設及びその後の維持管理のための費用を抑えるため最大限の努力をしてまいりますが、財政状況によっては整備時期の延長や事業の縮減など、計画の見直しが必要となることも想定されるところでございます。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問ですけれども、今「公共施設のあり方ガイドライン」が策定されて、適正配置計画、そして今年度は総合支所の複合化というような計画が出てきているのですけれども、このガイドラインの中で、新規の公共施設を建設する場合、どうするかということは規定されていますけれども、これは答弁をお願いしたいのですけれども、どういうふうにすると、新規の場合、伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 再質問にお答え申し上げます。  「公共施設のあり方ガイドライン」につきましては、30年間で約25%の公共施設の面積を縮減するということで考えておりまして、基本的には、新しい施設をつくった場合には、スクラップ・アンド・ビルドということで、何か施設を解体して面積を減らしていくというふうなことを基本的な考え方としております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 私も、スクラップ・アンド・ビルドがいいかといえば、私の考えとしてはそういう考えではないですけれども、このガイドラインではそういった、新しい公共施設をつくる場合は別の施設は壊すとか、そういった方向になっているわけです。この間、新しいものが、これからつくるやつも、北部もそうですし、文化芸術館もそうです。この間、平成26年度のあり方ガイドラインでは施設の状況が出ておりますけれども、その後いろんな公共施設が増えているのだと思います。例えばみそ蔵も購入して、今やっているわけでしょう。どのくらい、公共施設のあり方とは整合性がとれないような運営をしているのではないかと思うのですけれども、公共施設、どんどん面積が増えていると思うのですけれども、ここら辺の把握はしているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 確かにおっしゃるように、ここ、北部健康福祉センターであったり、あとは先ほどの嘉右衛門町の伝建地区の施設ですか、そういったものが増えるということで、短期的にはちょっと面積が一時期増えることになるかもしれませんが、一応、このあり方ガイドラインにつきましては、30年間という中での25%の削減ということで、またその後の適正配置計画におきましては、第1期計画として10年間で10%の削減を目指すということでやっておりますので、中長期的には目標を達成していくような取り組みをしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 公共施設の統廃合というのは市民全体で考える、この後もやるのですけれども、考えるべきものだと思います。特に中心部に公共施設が今集中して建設されているわけです。合併した周辺部のところでは、逆に統廃合とか複合化とかいう、縮小というか、方向にあるわけであって、そういった点で、まちづくりとしていかがなものかと私は思っています。ただ、箱物を今後つくっていくという政策についてはもう切りかえると、政策的に、もうやめるべきだと私は思っています。特に今、きのうも話題になりましたけれども、子供の遊び場、今頓挫しているわけです。そういった点では、もう一度こういった事業を、公共施設のあり方等を含めて考えていくべき、本当に必要な事業なのかというのも含めて私は考えるべきだと思いますけれども、中止も含めて、そういったこともあり得るのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 再質問にお答えいたします。  今議員さんのほうでおっしゃいました子供の遊び場なのですが、子供の遊び場につきましては、市内にそういった、子供が屋内で遊べるような施設がないということで、施設を建築して、これから整備に当たるというものですので、こちらにつきましては、今後の子育て支援、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも目標として掲げております子育て支援の中の、それを実現するための施設として必要なものであるというふうには考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 議会報告会の中でもそういった、本当に箱物をつくって、あれが子育て支援になるのというような意見もありますので、ぜひそういった点でもきっちり、本当に事業を、14億円もかかるわけですから、新築する場合、そこら辺はちょっと考えを見直すことも必要なのかなと私は思います。  第3点目であります。消費税増税による市財政への影響について伺います。安倍首相は、来年10月から予定どおり消費税を10%に増税すると表明しております。増税を強行すれば、8%に増税したときと同様に、市民の暮らしがますます厳しくなり、消費不況により中小零細業者の営業も深刻になることは明らかであります。このことは、市財政にも大きく影響すると思われます。消費税増税による市財政への影響をどのように見ているのか伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 国におきましては、全世代型の社会保障への転換及び財政健全化を目的といたしまして、来年10月に消費税率10%への引き上げを予定しておりまして、あわせて増税による経済的な影響を緩和するため、幼児教育の無償化や家計消費の4分の1を占める飲食料品等への軽減税率の導入、引き上げ前後の消費の平準化のための支援を検討しているところであります。  消費税率改定に伴う各種の制度改正につきましては、現時点において不確定なところも多く、市財政への影響については正確には把握し切れてはおりませんが、歳出におきましては、各種の委託料や工事費などさまざまな支出が増大することとなります。一方、歳入につきましては、地方消費税交付金の増加による歳入増が見込まれますが、これにつきましては、事業者が消費税を申告してから地方自治体に配分されるまで半年程度かかることから、平成31年度についてはほぼ影響がないものと想定しております。また、増税後の消費の落ち込みによる市税への影響につきましても、来年度直ちに影響するものとは考えておりません。市といたしましては、今後とも引き続き国の動向を注視しながら、制度改正等に遺漏なく的確に対応し、市民サービスに支障が生じないよう努めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 8%に増税したときを見れば明らかなように、消費は落ち込んで、消費不況が起こるというのは明らかだと思います。  そういった点で、きょうの新聞で、小山市議会で質問、きのう質問したのだと思うのですけれども、小山市では消費税増税による影響の調査を、2014年度もやったらしいですけれども、今年度も増税による影響調査をやるというようなことを答弁しておりますけれども、栃木市としてもそういった影響調査というのを実施すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 消費税による市経済全体への影響ということですけれども、前回の消費税5%から8%への引き上げの際には、確かに消費が大分落ち込んだというふうなことがございました。今回につきましては、新聞報道とかによりますと、国のほうでは、消費税の増税に伴う景気対策ということで、例えばプレミアムつき商品券の発行であったり、キャッシュレス決済におけるポイント還元であったりということで、総額2兆円程度の景気対策を予定しているというふうなこともございますので、実際、この効果がどれぐらいあるかというのは非常に不確実なところがございますので、小山市ではそういった、消費税の影響に対する調査というか、そういったことをしたというふうなお話ですけれども、先ほどお話ししましたように、非常に不確実なところが多いので、実際にどれぐらいの栃木市の経済への影響が出るかというのを予測するのは若干難しいのかなというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 市が予想するのではなくて、やっぱり、中小零細業者に話をきっちり聞くと、市民に対しても、そういう姿勢は必要かと思います。だから、小山市でやっているというのですから、小山市に聞いて、どんなことをやっているのだというのを聞いて、やっぱり、市民生活を守る上でどういう影響が出るのかというのをきっちり調べる、調査する必要はあると思いますけれども、もう一回、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。
    ◎財務部長(杉山知也君) 議員ご提案のように、小山市のほうでそういった調査研究をしているというお話をお伺いしましたので、小山市のほうに、ちょっと、具体的にどのようなことをやっているのかというのを参考に聞かせていただければというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) よろしくお願いいたします。  第4点目ですけれども、公約実現に向けた取り組みについてであります。来年度の予算編成は、大川市長にとって初めての予算編成となります。市長選で掲げた公約を実現していく上で、来年度にどのように反映させていくのか、市長の見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 来年度の予算編成におきましては、策定した予算編成方針に基づき、事業の選択と集中により、私のマニフェストであるとちぎ未来創生プロジェクトにおいて掲げた3つの柱、10の約束の実現に向け、検討を行っております。  具体的には、財政健全化のための既存事業の見直しを行いながら、給食費無料化の公約実現に向けた段階的な給食費の負担軽減を検討しているところであります。  また、県南中核都市づくりを目指し、渡良瀬遊水地の保全、利活用に関する事業など、小山市と連携した事業を実施するほか、企業誘致を進めるため、市内にある3カ所のインターチェンジ周辺整備の開発を推進いたします。  さらに、今年度創設いたしました子ども未来基金につきましては、子供たちの健康、健全育成のための取り組みに活用し、安心して子供を産み育てられる社会の実現を目指すとともに、人生100年に向けて高齢者が生き生きと暮らすことのできる新たなライフワークを見据えた施策を構築するため、地域コミュニティの強化や人材育成を行う事業を実施するなど、選挙において市民の皆様にお約束をいたしました公約の実現に全力で取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 大川市長の公約には私も共感するところもありますので、例えば給食費の無償化に向けて取り組んでいくとか、大型公共事業の見直しを図るとか、そういったことも上げていますので、ぜひそういった点ではきっちりと、市長、公約を実現していく、その努力をしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。  第3問目でありますけれども、栃木市総合支所複合化基本方針についてであります。公共施設の統廃合、再編問題は、総務省が2014年、地方自治体に対して速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むように要請したことから始まりました。これを受けて、各自治体で計画策定が急ピッチで進められてきました。栃木市においても同様であります。「公共施設のあり方ガイドライン」が策定され、これに基づいて公共施設適正配置計画、それから具体的なものとして総合支所複合化基本計画が策定されました。この計画を進めていく上での課題について質問いたします。  第1点目として、地域まちづくりの合意形成についてであります。合併時の約束としては、市民サービスは高いほうへ、市民負担は低いほうへということが大いに叫ばれてきたわけでありますけれども、実際は総合支所機能の縮小など、市民サービスが低下しているのが実態であります。合併しなければよかったなどの声も聞かれます。総合支所複合化ありきではなくて、その前にまずはこの地域をどのような地域にしていくべきなのか、またまちづくりについて地域住民とじっくりと話し合い、合意形成を図っていくことが重要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 総合支所の複合化につきましては、昨年3月に策定いたしました栃木市公共施設適正配置計画におきまして地域施設の再編モデル事業に位置づけ、地域拠点施設として今後も各地域に行政サービス機能を維持していくために整備するものでございます。これは、老朽化が著しい各総合支所や地域公民館などにおいて、従来どおりおのおので建て替えをするのではなく、複合化し、地域拠点施設として整備することにより、市民の多様なニーズに応える施設環境の充実、にぎわいや憩いの場の創出、世代、活動分野を超えた利用者間交流の促進などを図ることで地域の活性化を促進していくものであります。  この地域拠点施設を整備していく上では、議員ご指摘のとおり、地域住民との合意形成を図ることが大変重要となってまいります。そのために、栃木市総合支所複合化基本方針では、整備計画策定に際し、地域の住民代表組織として、地域の課題解決や将来について協議をいたします地域会議などから意見をいただき、地域住民との合意形成に十分配慮しながら進めていくこととしております。総合支所の複合化は、少子高齢化を伴う人口減少が進む中におきまして、将来にわたり各地域で暮らせるよう、自立的かつ持続的な地域づくりにつながる施設として、地域住民と行政の相互理解や共通認識のもと整備を進めていく考えであります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 余り時間もないので、2点目、同じような質問になってしまうのですけれども、地域別住民検討会議の設置についてであります。  基礎的な公共施設は、日常生活圏に整備していくことが基本であります。地域住民、自治会、関係団体などと総合支所の複合化、公共施設のあり方を検討していくことが不可欠であります。長野県の飯田市では、各地域に地域別検討会議を設置し、地域住民が主体的に検討し、あり方を決めているということであります。栃木市においても地域別検討会議を設置し、住民参加型で進めていくべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 栃木市総合支所複合化基本方針では、整備計画策定に際し、市民と行政の相互理解や共通認識の形成が必要であることから、各地域の地域会議から意見をいただくとともに、必要に応じ、地域の実情を踏まえた整備計画策定懇談会などを設置し、市民との合意形成に十分配慮しながら進めていくこととしております。  このことから、本年度より事業に着手しております都賀地域におきましては、基本計画策定に当たり、幅広く地域住民の意見を聴取し、地域内の調整を図るため、都賀地域会議内に地域会議構成委員が属していない各種団体などの代表者を含めた総合支所複合化検討部会を新設するとともに、都賀地域自治会連合会と連携し、各自治会から意見を集約することとしております。今後は、ほかの地域の総合支所複合化事業におきましても、都賀地域を参考にするとともに、各地域の実情を踏まえながら市民との合意形成が図られる場を設置し、市民の声を総合支所の複合化に十分反映させるよう努めてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問ですけれども、まず、質問の仕方がちょっと悪かったのですけれども、総合支所の複合化だけではなくて、今後の公共施設のあり方、全体的に聞けばよかったのですけれども、例えば先ほど言った飯田市の事例ですけれども、公共施設、このデータを全て地域に提供して、地域住民が主体的に公共施設の利用について考えると、この公共施設は継続するのか、長寿命化を図るのか、また廃止すべきなのか、集約で多機能化にするべきなのか、民営化もあるのではないかと、そういったことを地域住民、飯田市では地域別検討会議というのをつくって、そこで全部やっているわけです。こっちからお膳立てするということではなくて、この公共施設について、地域の公共施設について、地域住民がそのあり方を考えていく、総合支所複合化も含めて、そういった検討会議というか、検討部会にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  杉山財務部長。 ◎財務部長(杉山知也君) 再質問にお答えいたします。  今、飯田市の事例をお伺いしたところですけれども、私のほうも飯田市の事例について、若干、ちょっと勉強させていただいたところですけれども、飯田市もそういった、総合支所なんかをつくる場合に、地域の住民に行政のほうから情報を提供して、地域住民からボトムアップというのですか、そういった形で議論をしていくというふうなことでございます。  栃木市の、先ほどお話ししました地域会議の中に検討部会というのを設けてやっているわけですけれども、目指すところは、飯田市も栃木市も、そういった、総合支所をつくるに当たって、地域の皆さんとの共通認識を持って合意形成を図りながらやっていくという、目指すところは一緒で、若干方法が違うということではありますが、目指すところは一緒であるというふうには考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) ぜひそういった、一番重要なのは地域住民の合意形成、本当に合併してよかったというまちづくりをするためにはそういったことが最重要だと思いますので、ぜひ惜しみない努力をしていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 3時10分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 3時25分) △発言の訂正 ○議長(大阿久岩人君) 先ほど白石議員の一般質問に関しまして、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 先ほど述べました中で一部訂正がありますので、訂正させていただきます。  まず1点目、斎場の現在の完成スケジュールが、先ほどは「平成34年度末」と申し上げましたが、「平成33年度末」でして、1年以上おくれていることから「平成35年度末以降」に完成と言いましたが、「平成34年度末以降」ということでよろしくお願いします。  それともう一点なのですが、業務委託関係で、年度内中に終わらない業務ということでありましたけれども、西側進入路道路、排水路等設計業務、これは斎場予定地と西側の山との間の部分の設計でしたが、この業務と、あと交差点の進入口、交差点の部分の一部測量業務、物件、用地補償関係のための事前調査の業務を新年度に再度計上したいと思っております。よろしくお願いします。  訂正して、おわび申し上げます。よろしくお願いします。                                                               ◇ 中 島 克 訓 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  29番、中島克訓議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 29番議員、弘毅会の中島克訓であります。発言通告書に基づきまして、今回は2問、1つは小平浪平氏の顕彰について、2つ目はコンビニへのAED設置について、三たび、この2つは質問となります。動きがありましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。3日目の5番目の質問者ですので、この議場におられる方、皆さん、疲労こんぱいをしているのではないかと思いますので、簡便な質問をいたしますので、明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、発言要旨1番目の小平浪平氏の顕彰についてであります。HITACHI、日立、この創業者が栃木市都賀町合戦場出身の小平浪平氏であります。郷土の誉れであります。しかし、名前は余り広く通っていないのが現実であります。私としまして大変悲しいことだと思っておりますが、ここに来まして非常に動きが活発になってきました。これを受けて質問いたします。  発言明細1、寄贈された生家の利活用についてであります。小平家から栃木市に対しまして、小平浪平氏の生家が寄贈されました。母屋、そして浪平氏が幼少のころ使っていた勉強部屋、それに蔵や浪平さんのお父さんが仕事としていた鉛丹をつくっていた小屋、そのほか土地も提供されました。これを今後どのように利活用するか、寄贈された生家を記念館として整備していかなくてはならないと思いますが、生家のみとして保存するのか、それとも記念館として整備するのか、今後の課題であり、栃木市の責任は大きいものがあると思います。また、この家は日立製作所の創業社長の誕生地でありますので、日立とすれば聖地と捉えられていると思います。現在でも、社長を初め多くの役員がこの地を訪れております。整備に当たっては、このようなことも配慮しながら利活用を図っていかなくてはならないと思います。今後の整備方針をお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 中島議員の質問にお答えをいたします。  都賀町合戦場出身で日立製作所の創業者である小平浪平氏の生家につきましては、同氏の命日である本年10月5日に血縁者である小平道彦氏から寄贈の目録を頂戴いたしました。また、同日に栃木商工会議所から1,000万円の寄附をいただきましたので、小平浪平氏の顕彰事業の財源に充てるため、栃木市小平浪平顕彰基金の設置条例を本定例会に提出をいたしました。  生家の保存や利活用、また同氏の顕彰につきましては、栃木商工会議所で設置しております小平浪平翁記念会や日立製作所にご協力をいただきながら、有効な方法を検討してまいりたいと考えております。現時点では、生家につきましては、近代日本の産業の礎を築いた偉人の生家として保存していくとともに、小平浪平氏のものづくりの理念を踏まえた利活用について検討してまいりたいと考えております。また、同氏の生い立ちやその功績については市内外の皆様に広く展示することも必要であり、そのためのスペースは生家とは別の場所に確保する考えであります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。生家は生家として保存し、資料はまた別のところに展示するというふうなことですので、やはり生家は、あの見なれた景観というのが、これからも続けなくてはならないと思いますので、しっかりとした整備をよろしくお願いしたいと思います。  次に、発言明細2、今後の日立製作所との協力関係の構築についてであります。昭和20年に現在地に日立製作所大平工場が進出いたしました。地域経済発展や雇用の創出の面で多大な貢献をしていただいており、現在も良好な関係を維持していると思います。  小平浪平氏の資料は非常に少ないのではないかと思います。今後、寄贈されました小平家からどのような資料が出てくるかわかりませんが、現在、資料といいますと、合戦場小学校の3階にある歴史資料室に小平浪平氏の描いた絵や文が残っている、それだけではないかと思います。今後の生家保存や資料の発掘、偉業の顕彰を進めるに当たっては、日立製作所及び同社日立工場にある小平記念館の協力が必要不可欠だと思います。  栃木商工会議所の小平浪平翁記念会の名誉会長に元日立製作所社長の庄山悦彦氏が就任されました。庄山氏は以前、大平工場長をなさっていたとお聞きしております。本市と日立製作所との距離は間違いなく近くなっていると思います。生家保存や偉業の顕彰にとどまらず、今後の日立製作所と本市への再進出の呼び水としたいものだと考えております。本市と日立製作所とのさらなる協力関係の構築をこれを機にさらに進めるべきではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) ご存じのとおり、日立製作所栃木工場は1945年に本市大平地域に建設され、今日まで約70年にわたり操業されております。このことによる地域の雇用、経済への貢献についてはまことに多大なものであり、心より感謝を申し上げます。  この日立製作所の創業者である小平浪平氏の顕彰を進めるため、昨年10月に小平浪平翁記念会が発足いたしました。栃木市民も数多く参加をしておりまして、私も顧問を拝命しております。同会には、名誉会長に第7代社長、庄山悦彦氏がつかれたほか、現社長の東原敏昭様ほか、多数の日立製作所の関係者の皆様が参加されておりまして、同会と協力し、小平浪平氏の顕彰を進めていく中で、本市と日立製作所の距離をこれまで以上に近づけていくことができると考えております。また、まさしく議員のご指摘のとおり、本市における小平浪平氏の顕彰をきっかけとして、本市と日立製作所とのこれまで以上の強固な関係を構築してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) ただいま市長からの力強いお言葉をいただきまして、ありがたく思います。引き続き、日立との強固なきずなをつくるように努力していただきたいと思います。  発言明細の3番に行きたいと思います。小平浪平氏の偉業・志・理念についてであります。現在、日立製作所は、グループ企業を合わせて社員30万人を擁する、世界有数のグローバルカンパニーに成長いたしました。しかし、その出発点は鉱山の小さな機械修理工場であります。この会社を創業し、世界に羽ばたく土台をつくったのが初代社長の小平浪平氏です。そして、その根本理念は、機械の国産化、他社のまねはしない、自主技術の開発であります。世界有数の重電機産業界をリードする会社の創業者が本市出身であるというだけでも顕彰に値しますが、明治末期から大正にかけて、まだ日本には鉱山や工場、発電所等で使う工作機械の全てを海外の技術に頼り、機械の据えつけ、運転も外国人技師の下で行っていた時代、このままでは日本の電気機械工業界は外国の企業に席巻されてしまうという危機感を抱き、機械の国産化にこだわり、日本で初めて5馬力の電動モーターを開発し、その後の我が国の電気機械工業界を育てていったという人物が本市出身の小平浪平氏であります。その志、理念は今後も伝えていかなくてはならないと思っております。  現在、本市の教育現場では、栃木市にゆかりのある偉人を取り上げ、その人たちの足跡を子供たちの教育に生かしていただいておりますが、小平氏の生家が市に寄贈され、市の管理下になったということで、新たな教育での利活用も考えられると思います。改めて、本市出身の小平浪平氏の偉業と志、理念等を、教育長はどのようなお考えを持っているかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ただいまの中島議員のご説明にもありましたとおり、日立製作所の創業者、小平浪平氏につきましては、明治末期から大正初期にかけて日本の機械工業の礎を築いた人物の一人であり、栃木市を代表する偉人であると捉えてございます。その業績は、日立製作所において、5馬力モーターの開発、電気機関車や電気冷蔵庫の国産第1号の開発などに代表されるように、国産技術の工業化を推し進めたことにございます。国産にこだわり、世界と対等の技術開発を進めた、その志をもとに、すぐれた自主技術、製品の開発を通じて社会に貢献する強い信念は現在の日立グループの企業理念として継承されており、これらは国際社会で活躍できる人材育成に求められている現代社会においても学ぶ点が多々あると考えられます。このように、小平浪平氏は本市にとって誇るべき偉人の一人であり、その業績、志、理念を学ぶことによって、ふるさと栃木を愛する心を育てることにつながると考えます。市長の答弁にもありましたように、今後生家がどのように利活用できるかも含めて、教育委員会といたしましても研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) それでは、発言明細4に移りたいと思います。  志の伝承についてであります。生家の門前にある生誕地碑の裏にこのような文が刻まれております。日立製作所をつくり、日本人の秀でた民族であることを世界に示した小平浪平翁は、この地で明治7年1月15日に生まれました。これは、日立製作所が創業50周年記念のときに日立社友クラブから贈られた言葉であります。機械の国産化、自主技術の開発、それにかけた理念と強い志が伝わる言葉であります。  しかし、残念でありますが、大人、子供を通じて小平浪平を知る人は少ないのが現実であります。地元においても、知る人は多いとは言えません。小平浪平氏の偉業、志、理念を今後も伝えていかなくてはならないと思っております。自主技術開発のためには失敗を恐れないという小平さんの志や理念は、厳しい時代をこれから生き抜いていく子供たちにとって今後の目標や励みになるのではないかと思います。  現在、母校である合戦場小学校が中心となって、生家の見学や日立市の会瀬小学校との交流を行っていますが、願わくは山本有三先生のように、もっと積極的に全市的に教育の現場に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長の答弁をお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 現在、本市におきましては、栃木市への理解を深め、ふるさとに対する愛着や誇りを育むふるさと学習を推進しております。この学習は、ふるさと栃木市の伝統のすばらしさを発信しようとする態度やそれらを次世代につなごうとする態度を育てることを狙いとしております。小平浪平氏を初めとする栃木市にかかわる偉人の功績について学ぶことも、ふるさと学習の大きな柱の一つになっております。  具体的には、小学校3、4年生が使用している社会科副読本「わたしたちの栃木市」において、「栃木市をつくりあげてきた人々」のページで小平浪平氏を初め多くの偉人を紹介しております。また、栃木市教育研究所のホームページ内にある「栃木市ふるさと学習」では、栃木市の先人や伝説、歴史等について紹介をしており、各学校のふるさと学習で活用が図られております。小平浪平氏の生家に最も近い合戦場小学校においては、4年生が総合的な学習において、ふるさと学習の一環として小平浪平氏の業績について学習をしております。今後とも、ふるさと学習において本市偉人の一人として紹介をしていくことで、小平浪平氏の業績やそれを支えた志、理念を後世に伝えられるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) これは再質問ではなくて要望になろうかと思うのですが、以前、現在も行っておるのですが、日立市の会瀬小学校と合戦場小学校で今交流を持っております。以前はバスを使いまして、4年生だったですけれども、4年生が会瀬小学校のほうに行きまして、向こうの子供たちと交流をしてまいりました。そのときに、日立工場内にある小平浪平氏の記念館に訪ねまして、小平氏の足跡をそこで学んでくるというふうなことが続いておりましたけれども、やはり予算の都合とかでバスがなかなか、市有バスが使えないというふうなことになってしまいまして、今中断をしているというふうなことであります。これを機に、もう一度そのようなことも復活させていただきたいなと、そのときには合戦場小の生徒ばかりではなく、栃木市全体の子供たちを巻き込んだ事業にしていくのも今後の顕彰活動の一つではないかと思いますので、要望としてお伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、発言5に参りたいと思います。日立市との交流の構築についてであります。現在、栃木市と日立市同士の正式な交流はありません。合併前、当時の都賀町長であった青木冨士夫氏と私で当時の樫村千秋日立市長を表敬訪問いたしました。その後、樫村千秋日立市長が青木都賀町長を表敬訪問するということになりまして、このときに都賀町と日立市との正式な交流を申し込んだのですが、まずは小学校同士の交流から始めましょうということになりまして、小平浪平氏の母校である合戦場小学校と日立製作所が初めての工場建設をしたところの日立市、宮田村の宮田小学校との間で交流が開始されました。現在は会瀬小学校にかわりましたが、今も2校の間では交流が続いております。  合併後、本市の規模も大きく変わりました。本市は小平浪平氏の生誕地、日立市は小平浪平氏が活躍した地、小平浪平さんという人物を共有しているわけであります。大川市長には、日立市を訪問していただき、今後の友好都市関係を構築していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 日立市との交流につきましては、議員のご質問のとおりでありまして、これまでの交流や現在も行われております合戦場小学校と日立市立会瀬小学校との交流は、合戦場小学校の児童や先生方はもちろんのこと、議員を初めとする地元の皆様のご尽力の成果であると認識をしております。市といたしましては、このたび小平浪平氏の生家の寄贈を受けたことから、同氏が活躍され、縁の深い日立市と同氏の顕彰について情報交換するなど、改めて交流を図ってまいりたいと考えております。つきましては、日立製作所日立事業所にあります小平記念館への訪問とあわせて、私が日立市に訪問することも検討してまいりたいと考えております。また、私は議員の時代から思っておりましたけれども、議会同士の交流をぜひ進めていただくことで、お互いの理解が深まるのではないかと思っておりますので、その点もどうぞよろしくお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) ありがとうございました。逆に市長のほうから宿題を出されてしまったようなあれですが、これは議長のほうにしっかりとお伝えしておきまして、やっぱり、市長と、議会のほうも今後日立市との友好を深めるためにお互いに交流をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次に発言要旨の2に入りたいと思います。コンビニへのAED設置についてであります。このコンビニへのAED設置につきましても、今回の質問が3度目になります。コンビニへのAED設置、これは各自治体でかなり進んでいると思います。なぜかといいますと、今までは公共機関とかにAEDが設置されていましたけれども、5時とか6時になってそこが閉館してしまうと、次の日のあく時間、8時とか9時にならないと公共機関は開きませんから、その間、AEDが使えないというふうなことであります。そういうふうなことから、いつ心臓発作とか、いろいろな心肺停止の疾患を抱えている方が万が一発作になったときに、いつなるかわかりませんから、24時間、AEDが使えないかというふうなことを皆さん探っていたわけでありますけれども、そこで、24時間あいているコンビニにAEDを設置していただけたらば救命率も上がるのではないかなというふうなことで、各自治体、そのようなことで、AEDのコンビニへの設置というのが今も積極的に続けられているのではないかなと思っております。栃木市におきましても、今年度10カ所のコンビニエンスストアにAEDが設置されまして、栃木市といたしましても新たな救命救急の機会というのが増えたのではないかなと私は思っております。それを踏まえて質問させていただきます。  発言明細1、設置に対する反応及び取り決めについてであります。コンビニ各社の企業本部の考えと現場のコンビニ店舗経営者とでは、このAEDを置くという事業に対する理解の濃淡があったのではないかと思います。設置同意を得るに当たっての市とコンビニとの取り決めはどのようにしたのか伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) コンビニエンスストアへの自動除細動器、AEDの設置につきましては、議員ご案内のとおり、平成30年7月に市内10店舗に設置したところであります。  設置に当たりましては、まず平成29年4月に市内コンビニエンスストア各店舗に対し、AED設置意向調査を実施いたしました。意向調査に際しましては、各店舗においては設置場所の提供をいただくものであり、設置に伴う費用は市が負担すること、またあくまでAED使用者への受け渡し業務であり、コンビニエンスストアの従業員が救護に当たるものではないため、店舗及び従業員に負担がかからないものであることを明記させていただきました。その結果、多くの店舗から設置可との回答をいただきましたが、そのうち企業本部から直接連絡をいただき、かつ設置可能な店舗の多かったコンビニエンスストア2社と設置に向けて協議を重ね、今年6月にAED設置に係る協定を締結し、設置に至ったところであります。  なお、協定の主な内容といたしましては、設置に伴う費用はメンテナンスを含め市が一切負担すること、救命を目的としたAED使用者への受け渡しを行うこと、AEDの利用があった場合には設置店舗よりご連絡いただき、市が再度設置することとなっております。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) コンビニエンスストアにおいてはAEDを置かせていただくだけというふうな取り決めだったと、大きく言いますとそうなると思うのですが、AEDの置く場所について、それは全くコンビニエンスストアにお任せというふうなことなのか。それと、AEDがありますよというふうなステッカーがありましたね。そのステッカーの張る場所、それもコンビニエンスストアにお任せだったのか、その2点、ちょっと再質問したいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質にお答え申し上げます。  まず、置く場所でございますが、やはりコンビニエンスストアの店舗の販売等のこともございますので、そこは店舗、本部の意向にお任せということで、場合によっては、本来であれば目立つところに置いていただきたいのですが、場所によってはバックヤードに置いてあるストアもあるようなことを聞いております。  また、ステッカーにつきましては、ある程度の大きさ、横が20センチ、縦が10センチほどのステッカーなのですが、入り口の目立つところに置いてほしいということで要望はしているところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 私も何店舗か、AEDを設置したコンビニに行ってまいりました。正面のドアに、自動扉、そこにステッカーが張ってあったコンビニさんは1軒ほどしかなかったかな。置いてある場所、それは正面の一番目立つところですか、そこに置いてあったコンビニさんは1店舗、ほとんどのコンビニさんが、正面からちょっと離れた、今、部長が言われたバックヤードというところですか、そことかに置いてありました。ですから、万が一、入っていったときに、AEDはどこにあるのかなと、借りに行った方は思うかなと思います。  それともう一つ気になったのは、店舗の従業員の方に「AEDはどこにあるのですか」とお聞きしました。そうしたらば、「AEDって何ですか」というふうなことを言われた店舗もありました。こういうものですよと、ではどこにあるのだろうと、要するに指導がなかなか、上からの指導がたまたまできなかったのかなと、そういうふうなことでありますので、やはり、AEDというのは救命というふうな、命にかかわる、助ける器械ですから、やはりそこは、任せるのは任せてもいいですけれども、目立つところにやはり置いていただいて、誰が行ってもわかる、誰が行っても渡すことができるというふうな最低限のことは、やっぱりこれからコンビニとの取り決めの中で、これから後の質問にも出てきますけれども、増えていくと思いますから、そこの最低限のところだけはある程度、市からの要望ではないですけれども、それは伝えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 再質にお答え申し上げます。  まず、今回置かせていただいたコンビニエンスストア、24時間営業のコンビニエンスストアでございまして、やはりアルバイトの方等もたくさんいらっしゃる中で、なかなか全職員までに行き渡らなかったというのもあろうかとは思います。また、議員お話のとおり、AEDは目立つところにあったほうが一番いいわけですので、今後、各コンビニエンスストアの本部との話し合いも継続してまいるかと思いますので、そういった際には議員のお話もお伝えしながら、でき得るだけそのような方向で持っていけるように協議を続けていきたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) AEDにつきましては、やっぱり器械物ですから、やはり壊れるとか、そういうのもあろうかと思います。ですから、やはり、期間を置いて点検とか、そういうのは必要ではないかと思うのですけれども、そういったときに、やはり消防との横のつながりというのですか、消防の場合ですと、消防車と救急車、それが一体となって、各、自分の持ち区域を巡回しているのをよく見ます。そのときでも寄っていただいて、点検なり、置いてある位置とか、そういうふうなのを指導というのでしょうか、保健福祉部のほうでも結構だとは思うのですが、そういう、もっと細かくやるには消防との協力関係というのも必要かなと思ったのですけれども、今後どのような進め方をするかお伺いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) 再質問にお答えいたします。  管内を巡回中の消防車とか救急車で、点検も必要だろうというご質問ですが、健康増進課、担当課のほうと協議しまして、今後どのようにするか検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、発言明細2に移りたいと思います。コンビニ各社の企業本部の協力についてであります。今回の協定の締結に大手コンビニのローソンが入っていませんが、協力は得られたのかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 市内コンビニエンスストアへのAEDの設置につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、平成29年4月に設置意向調査を実施し、設置可能と回答を多くいただいた2社との協定を締結いたしました。  ご質問のコンビニエンスストアにつきましては、当時市内に7店舗ありましたが、そのうち3店舗が設置不可と回答、また4店舗が未回答でございました。設置ができない理由といたしましては、設置スペースがない、本部との相談の結果などが挙げられておりましたことから、企業本部との協議には至らなかったものでございます。なお、意向調査当時、当コンビニエンスストアと他社との企業再編がございまして、企業本部の意向が不透明だったことも要因の一つと推察したところでございます。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) ローソンさんが入っていないという理由がわかりました。  それでは、発言明細3に移りたいと思います。設置に向けた今後の取り組みについてであります。救命曲線は心肺停止5分を境に大きく落ちてくる、5分以内に救命処置を行わないと助かる命も救うことはできない、もし命が助かったとしても重い後遺症が出る可能性もある、そんなときにAEDはどこのコンビニにあるのかななどと悠長なことを言っている暇はないのであります。  現在、市内には70軒のコンビニが点在しております。いずれも24時間営業であり、日常の利用頻度も高く、認知度も高い商業施設であります。市内コンビニ全店にAEDを設置することにより、コンビニに行けば24時間、いかなるときでもAEDを使用した救命処置が可能であるという認識が市民に広がれば、救命率の向上に寄与することが考えられます。AEDの設置効果を24時間休みなく発揮するのに、コンビニは最適な場所だと私は確信をしております。助けられる命は助けなくてはならない、この意味からも早急なコンビニ全店へのAED設置を望むものであります。今後の取り組みについて伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市では現在、公共施設174カ所にAEDを設置しているほか、休日や夜間にも対応できるよう、コンビニエンスストアにも10カ所設置し、救命率の向上に努めているところであります。  議員ご指摘のように、より多くのAEDを24時間使用可能なコンビニエンスストアに設置することにより、応急救護体制がより充実し、市民の安心にもつながることと認識しておりますが、現在市内には24時間営業のコンビニエンスストアが約70店舗ほどございまして、全店舗に一斉に設置するにはかなりの費用が必要になりますことから、まずは今年度は10店舗に設置としたところでございます。設置店舗につきましては、周囲に人家があり、消防分署から距離がある店舗とし、さらに市全域のバランスも考慮して、消防本部とコンビニエンスストア企業本部と協議をしながら選定したところでございます。今後におきましても、コンビニエンスストアの立地条件等を勘案し、AEDが有効に活用できる店舗を見きわめながら、優先順位をつけて段階的に設置できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) やはり、AEDも高価なものですから、やっぱり予算というふうなのが一番ではないかと思いますが、できるだけ早く、前向きにつけていっていただきたい、これは要望でお願いをしたいと思います。  それでは、発言明細の4に入りたいと思います。事業継続に当たり配慮すべき点についてであります。このAEDコンビニ設置事業を継続するに当たり、コンビニ店舗の協力が得られなければ事業は頓挫してしまいます。店舗従業員への負担がかからないようにしなくてはならないと思います。AEDは借りに来た人が使用するという大前提を周知徹底させて、コンビニの従業員に責任がかからないように配慮しなくてはならないと思います。そのことを市民にいろいろな媒体を使って周知すべきだと思います。いかがお考えかお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) コンビニエンスストアへのAEDの設置場所につきましては、広報とちぎや市ホームページにおいて周知を行っておりますが、その際に店舗従業員が救命活動を行うわけではないことを表記し、注意喚起を行っております。また、設置していただいているコンビニエンスストアに対しましては、基本協定の中で設置に伴う費用は市が負担することや、あくまでも救命を目的としてAEDを借りに来た場合の受け渡しを行うものであることを明記し、設置店舗及び従業員に負担がかからないものであることを従業員の皆様にも周知していただいております。  今後も、AEDの設置場所につきましては定期的に広報等に掲載するとともに、使用の際にはコンビニエンスストア従業員は受け渡しを行うだけであることを市民に広く周知し、設置店舗に迷惑のかからないよう配慮してまいります。また、コンビニエンスストアに対しましては、当事業をご理解いただき、より多くの店舗にご協力が得られるよう、継続してお願いをしてまいります。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。  再質問させていただきます。消防長に答弁をお願いしたいわけですが、現在救命救急の講習をやっておるわけですが、そのときに、本市のコンビニに、10店舗ですけれども、AEDを設置したというふうなことを講習に来た人たちに言っているのか。そして、コンビニに設置してあるAEDというのは、あくまでもとりに来た人が使うのだと、コンビニはただ置いておくだけで、受け渡しをするだけだというふうなことを講習のときに、講習を受けに来た人に周知をしているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) 再質問にお答えいたします。  消防署や分署におきましては、現在救命講習会を毎年実施しております。しかし、現在は市のホームページにAEDが設置してある場所を示したAEDマップを掲載してあることを周知しております。もちろん、その中には、今年度10カ所、AEDが設置されたコンビニの場所も入っておりますが、今後につきましては、AEDを設置してあるコンビニや、使用の際にはコンビニの店員は受け渡しのみを行うことを救命講習会の中で周知してまいりたいと考えております。  また、市内のAEDを設置してありますコンビニの近くで119番通報があった場合、消防本部の指令センターで管理している設置位置情報をもとに、AEDを使用する必要がある場合は、通報者にAEDが近くのコンビニに設置してあるということも伝える体制も整えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。  AEDを手渡しというふうなことになりますと、コンビニの従業員さんの動きが1つ加わるわけですけれども、私は3年前に、AEDのコンビニ取りつけの先進地ということで、愛知県の尾張旭市のほうに行ってまいりました。尾張旭市は、AEDの設置に関しては、ただ棚に置くのではなくて、専用の金属製のボックスの中に置いてあります。その正面には、AEDの、誰でも使って結構です、とりに来た人が使ってくださいというふうな文言が書いてありますので、そこへ来て、ふたをあけてAEDを持っていくというふうなことですので、全くコンビニエンスストアの従業員さんの手をかりないで、AEDの持っていくやつ、それをやっているというふうなことでした。確かにボックスをつけますと、やはりAEDの場所をとってしまいますので、コンビニエンスストアさんの店舗の、ちょっと借りる面積も広くなってしまうし、また予算的にもちょっとその分だけ多くなってしまうというふうなこともありますけれども、自主的な救命処置ということで、コンビニエンスストアさんの従業員さんの責任というふうなのをかけないというふうなことにすれば、そういうふうなボックスに入れておくというようなのも考えてもいいのかなと思うのですけれども、部長はどのようなお考えかお伺いいたしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) AEDをボックス型のところに配置して、来店者が自由に持ち出せて、従業員の方の手を煩わすことなく、場所もはっきりわかるという点では議員のお話のとおりだと思います。経費的なものも、今現在のものよりやはりボックスという経費もかかってまいりますので、今後、各先進地も確認させていただきながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) ぜひ全店舗にAEDの設置が早くなりますようお願いをいたしまして、また小平浪平さんの顕彰もこれからますます盛んになることを祈りまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △延会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) なお、あす12月7日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。  また、一般質問終了後には各議案等に対する質疑を行います。 △延会の宣告 ○議長(大阿久岩人君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。                                           (午後 4時14分)...