栃木市議会 > 2018-06-14 >
06月14日-04号

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  1. 栃木市議会 2018-06-14
    06月14日-04号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    平成30年  6月定例会(第3回)               平成30年第3回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第4号)                               平成30年6月14日(木曜日)午前10時開議第 1 開  議第 2 議事日程の報告第 3 一般質問第 4 延会について第 5 次会日程の報告第 6 延  会出席議員(30名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   成   和      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      24番   平   池   紘   士    25番   松   本   喜   一      26番   小   堀   良   江    27番   梅   澤   米   満      28番   福   田   裕   司    29番   中   島   克   訓      30番   天   谷   浩   明欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   赤 羽 根   正   夫  総 合 政策   茅   原       剛    総合政策部   小 保 方   昭   洋  部   長                    副 部 長  総 務 部長   川   津   浩   章    危機管理監   榎   本   佳   和  財 務 部長   杉   山   知   也    生 活 環境   若   菜       博                           部   長  保 健 福祉   藤   田   正   人    こども未来   松   本   静   男  部   長                    部   長  産 業 振興   高   崎   尚   之    建 設 部長   國   保   能   克  部   長  都市整備部   田   中   良   一    秘 書 課長   永   島       勝  技   監  総 務 課長   名   淵   正   己    会計管理者   岸       千 賀 子  上 下 水道   牧   野   修   一    消 防 長   石   田       栄  局   長  教 育 長   青   木   千 津 子    教育委員会   高   橋   一   典                           事 務 局                           教 育 部長  教育委員会   鵜   飼   信   行    監 査 委員   橘       唯   弘  事 務 局                    事 務 局長  生 涯 学習                    併選挙管理  部   長                    委 員 会                           事 務 局長  農業委員会   島   田   隆   夫  事 務 局長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   稲   葉   隆   造    議 事 課長   金   井   武   彦  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   藤   澤   恭   之  主   査   高   橋   綾   子    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○副議長(小堀良江君) ただいまの出席議員は29名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○副議長(小堀良江君) 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。 △一般質問 ○副議長(小堀良江君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 中 島 克 訓 君 ○副議長(小堀良江君) 29番、中島克訓議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) おはようございます。29番議員、弘毅会の中島克訓であります。事前に議長宛てに質問通告書を出しておりました。これに基づきまして一般質問をさせていただきます。  私が3日目トップバッターということで、ちょうど一般質問も折り返し点というふうなことで、あと2日となりました。どうぞ執行部の皆様もよろしくお願いしたいと思います。  今回、私は、小中学校給食費無料化について、小山栃木都賀線の沿線開発について、道路交通法改正による消防団への影響について、この3つを一般質問させていただきます。  1の小中学校給食費無料化については、前日から何人かの議員さんから質問がありまして、市長からの答弁等もいただきましたので、私の質問とかなり重複しているところがございますので、簡単な答弁でも結構ですし、こちらから答弁は結構ですということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、始めさせていただきます。発言要旨1、小中学校給食費無料化について、明細の1、なぜ給食費無料化を進めようとしたのかであります。大川市長におかれては、市長選公約の中で小中学校の給食費無料化を掲げ、さきの記者会見において、この無料化を来年春には実施したいと発表されました。小中学生を持つ父兄からは、早く実現してほしいという声も聞かれます。また、一方で、子供の食事は親が責任を持つ、給食費は親が出すのが当然だ、こういう意見も聞かれます。また、栃木市の財源は大丈夫なのかという声も聞こえてきます。今現在、全国75の自治体で給食費の完全無料化が行われています。保護者の教育費負担の軽減、少子化対策生産年齢人口の定着化などが、この施策の目的のようであります。  無料化を実施している自治体を人口規模で見ますと、本市よりも人口規模が小さい自治体がほとんどであります。県内では人口7万4,000人の大田原市、近隣の市では人口7万8,000人の群馬県渋川市、同じく5万1,000人のみどり市などで、町、村が大多数を占めております。人口10万人以上の市では、12万人の滋賀県長浜市が小学校のみ給食費の無料化を全国で初めて実施しています。人口16万人の本市が小中学校の給食費完全無料化を実現すれば、全国に先駆けての画期的な補助事業制度となると思います。  このように給食費を補助する動きが広まる中で、自治体側の負担も大きく、費用対効果に疑問の声があるのも事実であります。壬生町は、2011年度から行ってきました給食費補助を2018年度廃止をしております。給食費補助の効果が町民に見えにくかったというふうな理由からであります。このように給食費補助に賛否の声がある中、給食費の無料化を進めるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。これは既に答弁とかも聞いておりますが、簡単な答弁で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 皆様、おはようございます。きょうも一日、どうぞよろしくお願いいたします。  ただいまの中島議員の質問にお答えを申し上げます。なぜ給食費無料化を進めようとしたのかについてでありますが、昨日、針谷議員にもお答えいたしましたとおり、栃木市議会女性議員の会において、平成27年11月に市内の幼稚園や保育園に通う未就学児のいる保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その調査結果から、子供を産み育てやすくするには、国や市の財政的支援、保育料、教育費の無償化が必要であるとの回答が多く寄せられたところであります。さらには、市長選に際し、市内全地域を歩き、多くの皆様からご意見をお聞きいたしましたが、特に子育て世代の方々からは教育費などの経済的負担の軽減を求める声が多くあったところでございます。このようなことから、ますます進行する少子高齢、人口減少時代の中で若い世代の皆様が安心して子供を産み育てることのできる環境をつくるためには、教育費の負担軽減策を講じることが大切であると考えたところでございまして、現在、国では幼児教育や高等教育の無償化を検討しているところでありますので、本市といたしましては、そのはざまの義務教育における経済的負担の軽減を図るため、小中学校の給食費無料化を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 再質問させていただきます。  非常にこの無料化、時代に沿ったいい提案ではないかと思いますが、やはり財政というのがありますので、しっかりとした計算の上にやっていただければと思っております。  また、無料というふうなことになれば、最少の投資で最大の効果を上げなくてはならないと思います。マンパワーと、そしてその人たちが働く調理場、これが一つの大きな無料化へのステップになるのかなと思っております。きのうの針谷議員の質問の中で答弁を聞いておりますと、国の安全基準、衛生基準でしょうか、それに合致していない給食の調理場が栃木市内にあるというふうなことでありました。そして、それは新築改修を必要としているところだというふうなことも答弁で述べておられました。安全より優先するものはないというふうなことが言われますが、このように国の安全基準、衛生基準を満たせていないところでの給食の調理というのは、ちょっと父兄の方なんかも首をかしげるのではないかなと、私は思うところであります。  栃木市学校給食調理整備計画というふうなのを見ますと、この国の安全基準に合致していないところで調理をした給食を食べている児童というのが約5,200名からの子供たちがいるというふうなことではないかと思います。これは、やはり無料化にすると同時に、こういうふうな調理場の改修、改築、それも同時に行っていかなくてはならないのではないかなと思いますけれども、この調理場の改修というのはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) お答えしたいと思います。  議員おっしゃるとおり、現在18カ所の調理場がございますが、そのうち10カ所につきましては、老朽化、古い建物ということもございまして、国の安全、衛生管理基準に、残念ながら合致していない状況でございます。そういう中でも、現場の調理員がさまざまな工夫を凝らした上で、安全でおいしい給食を現在提供しているということではございますけれども、教育委員会といたしますと、先ほど議員がご紹介いただきましたような整備基本計画を策定しておりますので、その施設の整備につきましても進めていきたいと、そんなふうには考えているところでございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 再質問させていただきます。  この国の安全基準というのはどういうふうな基準なのか、お答え願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 再質問に対する答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) お答えいたしたいと思います。  大きく3つの区分がございます。たくさんの項目がございますので、その区分ごとに代表するようなものを申し上げたいと思うのですが、まず施設そのものについてでございますけれども、汚染区域と非汚染区域と呼ばれる区域を構造上分けるということが基準として定められております。汚染区域だから汚れているのかということではないのですけれども、表から入ってきた食材を下処理をしまして、調理できる状態にしたものと、それを実際に調理する部分というものを完全に部屋として分けるということになっています。例えば野菜が入ってきます。その汚染区域のほうできれいに洗浄して、調理をする部屋、そこが非汚染区域ということになりまして、人間、調理員がその汚染区域と非汚染区域を行き交うときには、必ずこういうもの、調理着を着がえたりとか、手を洗ったりとか、エアーシャワーなんかでほこりを落としたりとか、靴を履きかえたりとか、そういうふうなことが求められている。それをやるための施設的なものがまず求められています。  それとか、今はドライシステムということで、昔はウエットで、洗い場なんかもジャージャージャージャー、床に水を流していたのですが、それは雑菌が繁殖しやすいというようなことになっていまして、今はドライシステムということで、床は乾いた状態でないとならないということになっております。  あと設備という点では、例えば食品が入ってきますと洗浄するわけですが、加熱して提供する食品を洗うラインと加熱しないでそのまま提供する、例えば生野菜、サラダみたいなそういったものについては、洗うシンクのラインを分けなさいということになっています。そうしますと、その分の設備が余計に必要だということになりまして、昔はそういったことまでは求められていませんでしたので、古い調理場になると1ラインしかないのです。そうすると、勢い生野菜が出せない。加熱処理調理をするものだけ、例えば野菜も温野菜にして出すとか、お浸しにして出すとかというようなやり方でやっておりますし、一つのラインもシンクを3つ用意しろと。3回洗うということです。ということが求められております。  それと、衛生管理基準は、先ほど調理員の話をちょっとさせていただきましたが、さっき申し上げたように履き物を履きかえるとか、こういった調理服を着がえるとか、そういったものとか、温度管理、湿度管理というものも厳格に求められているようになっていますし、トイレも調理員以外の不特定多数の入るようなトイレではだめですよと。調理員専用のトイレにして、そのトイレの中も、前室、後室とあって、トイレのときに着がえるのです。着がえてトイレに入るというようなことが衛生管理基準として求められているのが現在です。それに合致していないような調理場、確かにございますが、現場の工夫のやりくりをしながら、今のところは安全でおいしい給食が提供できているというふうに考えております。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕
    ◆29番(中島克訓君) ありがとうございました。  今の部長の答弁を聞いていますと、リフォームではだめですね。新築というふうなことでないと、その基準を満たすことはできないかなと思います。できるだけ早く、こういうふうな調理場の新築改修というのをお願い、要望としておきたいと思います。  次に入りたいと思います。明細の2、どのような手法で無料化するのか。記者会見では、来年春には無料化と言っておられましたが、一気に完全無料化に持っていくのか、それとも何年かかけて徐々に無料化していくのか、お答えを聞きたいと思います。この件に関しましては、きのう、段階を踏まえていくというふうな答弁をいただきましたので、答弁は結構です。  再質問にさせていただきます。この完全無料化、これはこの4年間のうちに行うのかどうか。きのうの答弁ですと、来年春から段階的にやると申されておりましたけれども、完全に無料化にするのにはどのぐらいかけるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○副議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 昨日もお答えをさせていただいたかと思いますが、現在、庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、これから検討に入ろうというところでございます。無料化をするにしても、さまざまな方法が事例としてあるようですし、それを段階的にということにつきましても、その方法によっては段階の踏み方が異なってくるだろうと思います。さらには、その財源をどういう形で捻出していくか。その結果、どのぐらい捻出できるのかということについても、これからの検討ということになりますので、何年で完全無料化にする考え方かということについては、その検討の中で方向性を見出していきたいと、こんなふうに考えております。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 次の発言明細3、財源はどのようなものを充てるのかというようなことであります。  一度、給食費の無料化を始めた場合、よほどのことがない限りやめることはできないと思います。これを維持するには恒久財源が必要であります。保護者からいただく給食費の合計は、食材費のみ約6億5,000万円と伺っております。給食費の無料化を進めるに当たり、財源をどこから工面するのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 財源はどのようなものを充てるのかについてお答え申し上げます。  給食費無料化の取り組みは、私が市民の皆様に、子供を産み育てやすくするために何が必要かをお伺いし、本市の課題である出生率の改善や子育てしやすいまちの実現を図る上で、ぜひとも実現しなければならない支援だと感じたものであります。  給食費無料化には年間約6億7,000万円の財源が必要となりますが、既存事業の事務事業をした上での見直しや行財政改革を進めることで、この財源を確保しながら継続して実施していかなければならないと考えております。そのためにも、これまでのご質問でもお答えいたしましたように、庁内のプロジェクトチームを組織いたしまして、総合的に検討しながら財源を確保し、段階的に実現を図ってまいります。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。  今後、合併算定も段階的に下がってくると思います。ですから、税収というのもこれからは減っていくのではないかと私は考えております。こういうふうな難しい中で、給食費が無料というふうなことで、今、市長答弁ありましたけれども、6億7,000万円の財源を捻出するというふうなことは非常に大変なことではないかと思いますが、市長の公約ですので、これは頑張っていただきたいと思っております。  次に移ります。発言明細の4、給食費の無料化とは市民の大切な税金の投入である。食べ残しを極力減らす努力が必要ではないかというふうなことであります。給食費が無料化もしくは一部補助となった場合、今まで以上に食べ残しを減らす努力をしなくてはならないと思います。残飯を処分するということは、市民の皆さんからいただいた税金を無駄にすると同じことだと私は考えております。現在1年間に出る残飯の量、金額をお示し願いたい。また、今後、食べ残しを減らすためにどのようなことを考え、実践していくのかをあわせてお答え願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。 ◎教育部長(高橋一典君) 学校給食は食の大切さや感謝の気持ちを学ぶ食育の場でありまして、給食の食べ残しについては課題であると考えております。  本市の学校給食の残食量は1年間で約15.5トンでありまして、1人1日当たりにすると6グラム、小さじ1杯程度で、金額では約3円となりますが、これを1年間にいたしますと700万円にもなります。学校では、食べ残しについて、社会科や学級活動の授業と連携しながら、食べ物の大切さ、生産者に対する感謝などを教え、食べ残さないよう指導するとともに、捨てるとごみになるなど社会に及ぼす影響を示し、食に対する意識を高め、食べ残しを減らすよう取り組んでいるところでございます。今後も市職員が行っています租税教室等との連携をしながら、税金の大切さを教えるとともに、さらに食育を充実させてまいり、食べ残しをできるだけ少なくしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 今の答弁ですと、年間15.5トン、金額に直すと700万円というふうなものが残飯として処分されているというふうなことでありまして、児童生徒約1万2,000名でしょうか、そこから出る15.5トン、そして700万円というのは多いのか、少ないかというのは、人それぞれの感覚でしょうけれども、できるだけこれを今後は、税金投入ですので、減らす努力を今後ともよろしくお願いをしたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。発言明細5、給食費無料化の理念を子供、保護者にどのように伝えていくのかという問題でございます。子供たちに給食費の無料化、これを支えているのは栃木市民全体であるということに気づかせ、親以外にも自分の知らない人たちも支えてくれているという協働の仕組みを学習する生きた教材にしなければならないと思います。  保護者においても、給食費の無料化により子供の食事の責任は市であるといったような無責任な感覚が生じてしまっては困るわけであります。今でも本当に払えないのか。払えるのに払わないのか。小中学校合わせて183件の給食費の滞納があります。無料化が始まって時間が経過しますと、どうしても当然のことであると意識され、感謝の気持ちが薄らいでしまうことも懸念されます。子供たちを心身ともに健康な大人に育て上げることは、保護者だけでなく社会全体の責務でありますが、親の責任が一番だと思います。学校給食は教育の一環であります。給食費無料化の持つ意義、理念を児童生徒、保護者にどう伝えていくのかをお伺いいたします。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 質問にお答えいたします。  給食費無料化の理念を子供、保護者にどのように伝えていくかについてでありますが、給食費の無料化については、子育て世代経済的負担の軽減を図るため、子育て支援策の一環として実施したいと考えております。給食費の無料化を実施するためには、その財源については保護者や市民の皆さんから納めていただいている税金で賄われることになりますので、議員のおっしゃるとおり、その仕組みについては子供たちには十分に理解してもらい、地域社会全体で子育てを支える方策であることを感じてもらうことが大切であります。そのため、子供たちに対しては、働くことの大切さ、税金を納めることの大切さを教育の現場においても伝えていくことが必要であると考えております。また、保護者に対しても無料化が実施された後には、無料化のなれというものも懸念されてまいりますので、本来なら保護者が負担しなければならないものであるとの趣旨を十分にご理解いただくことが重要でないかと考えております。  つきましては、給食費無料化の意義について、子供たちに対しては教育現場である学校の先生方からも十分話していただきますとともに、小中学校での租税教室を通して税の大切さを教えてまいり、また保護者の皆様には学校を通して文書や学校だより、広報紙やホームページ、SNSでの配信、行事の場などにおいても啓蒙していくことが必要でございます。また、給食費無料化の意義について、毎月発行しております学校給食献立表や児童生徒への読み聞かせにおいても、親の責任のもと子供たちに話をしてもらうことなどによって、さらに理解が深まるものと考えております。  市といたしましては、学校給食について、食育については今までどおり推進を図っていくとともに、給食費無料化の後は、その意義が薄れることのないよう、さまざまな方法で、より周知してまいりたいと考えております。また、行政で行う多くの事業は、皆様からお預かりしている税金であるということを念頭に置きながら、全ての事業において、給食費ばかりではないと思います。全ての事業において無駄のない有効的な使い方をしていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 市長の今の熱い答弁を聞きまして、ほっとしております。どうぞよろしくお願いいたします。  次に入らせていただきます。発言要旨2、小山栃木都賀線の沿線開発についてであります。明細の1、この沿線の開発を市はどのように考えているのか、示していただきたいということであります。  来年の8月には、念願であった都賀インター南側の道路も開通し、インターから平柳交差点のヨークベニマルまでが結ばれます。沿線には都賀インター周辺の開発事業や平川、升塚地区開発事業、民間による合戦場、堀ノ内地域へのショッピングモール建設など、今後の沿線開発に地域住民は期待をしております。この小山栃木都賀線の開発は、本市の新たな財源確保と雇用の創出に、そして栃木北部の振興には欠かせないものと考えております。市はこの沿線開発をどのように考え、今後進めていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) ただいまの質問にお答えをいたします。  この沿線の開発を市はどのように考えているかについてでありますが、栃木県の広域幹線道路であります小山栃木都賀線につきましては、現在、都賀町家中地内で工事が進められておりまして、来年春には平柳町東口交差点から都賀インターチェンジ南交差点まで全線開通する予定であります。この沿線につきましては、北関東自動車道都賀インターチェンジに直結することから、交通の利便性にすぐれ、開発ポテンシャルが非常に高い地域であり、市街化区域内の合戦場、堀ノ内地区におきましては、民間事業者による開発が現在行われております。  また、市街化調整区域の平川地区におきましては、市の総合計画などには産業拠点として位置づけられておりまして、面積約20ヘクタールの区域において土地区画整理事業による産業系の基盤整備を計画し、これまでに関係地権者の方々を対象として事業に対するご理解を深めていただくため、説明会の開催や意向調査などを実施しております。その結果、多くの地権者の方々から、本地区の開発事業のご理解を得ることができましたことから、今年度からは市街地調整区域から市街化区域への変更など、法規制上の手続について、県、国等と協議を進め、事業の具現化を目指していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後におきましては、小山栃木都賀線沿線における本市の重要施策である平川地区の開発事業が円滑に進められるように積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 市長の非常に前向きな答弁、ありがとうございます。  栃木市の直近の課題としますと、私は自主財源の確保だと思っております。自主財源が豊富にあれば、今回の市長がマニフェストで挙げました小中学校給食費の完全無料化、これなんかも本当にスムーズに、私は最初から完全無料化できるものと思っております。ですから、これから子供、孫の代にこの栃木市がすばらしい地域になるには、まずこの企業誘致、自主財源の確保が一番だと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いをしたいと思います。  次に移らせていただきます。発言要旨3、道路交通法改正による消防団への影響についてであります。明細1、本市消防団への影響であります。平成29年3月12日に施行されました改正道路交通法、普通免許で運転できる車両は、総重量が5トン未満でありました。改正後は3.5トン未満に引き下げられました。昨年4月時点での消防庁の調べによりますと、全国の消防団車両は約5万1,300台、そのうち3.5トン未満は約3万2,100台、3.5トン以上5トン未満が約1万7,200台、5トン以上が約2,000台でありました。改正後、普通免許を新規で取得したことにより運転できない消防団の車両は4%から37.5%へと大幅に増加します。法改正後に普通免許を取得した新入団員が運転できる車両がないという状況も考えられます。今回の道路交通法改正による本市消防団への影響を伺います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) ご質問にお答えを申し上げます。  平成29年3月12日の道路交通法の改正により、普通免許で運転可能な車両の範囲が、車両総重量5トン未満から3.5トン未満に引き下げられ、準中型免許が新設されました。現在、本市消防団は81台の車両を所有しており、その内訳といたしましては、指揮車などの放水機能を有しない車両が10台、ポンプ車や小型動力ポンプ積載車などの放水機能を有する車両が71台、その71台のうち3.5トン未満の車両は10台、3.5トン以上5トン未満の車両は56台、5トン以上の車両は5台となっており、準中型免許新設後において普通免許で運転できない車両は5台から61台と大幅に増加をしました。現在のところ、準中型免許新設からの期間が1年3カ月ということや、団員の最年少が21歳ということから、消防団活動への影響は少ないものと思われますが、今後は準中型免許新設後に普通免許を取得した団員が増加してくると思われます。そのため、数年後には車両を運転できる団員が限られてきますので、緊急時に出動できないなど有事の際の消防団活動に支障を来すことが考えられます。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。  現在はまだ施行されて間もないですから、この法律で取った新入団員がまだ入ってこないというふうなこともありまして、まだふぐあいは出ておらないと思いますが、今後どうなるかというのは、今、消防長がお話しになったとおり、何か影響が出るというふうなことではないかと思います。  発言明細2、今後の対策についてであります。3.5トン以上7.5トン未満の消防車両を運転するには、改正道路交通法で新設されました準中型免許が必要になるわけであります。一部の自治体では、実費で免許を追加取得させるのは難しいと判断いたしまして、普通免許から準中型免許に変更するに当たって、教習所に通う団員に費用を助成する制度を設けているということであります。消防庁は、こうした助成制度のある自治体に対し特別交付税を配り、財政支援をすると伺っております。  また、道路交通法改正を見越して、ポンプメーカーでは、普通免許対応の車両重量3.5トン未満のCD―Ⅰ型消防ポンプ自動車も開発されているということであります。消防車の更新時に普通免許対応のポンプ車の購入を進めるのも、この解決策の一つではないかと考えております。今後の本市の対応をお聞きします。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) ご質問にお答えを申し上げます。  本市消防団では、まず消防団の幹部会議におきまして準中型免許の新設について周知を図り、改めて所属分団の車両総重量を確認するとともに、準中型免許新設後に普通免許を取得した団員が3.5トン以上の車両を運転する場合は無免許運転になることを全団員へ周知するように依頼しました。さらに、今後の対策につなげるため現状を把握することが必要でありますので、全団員の免許取得状況について、現在調査を実施しているところであります。5月31日までに全団員1,145人のうち460人からの回答がありましたが、準中型免許新設後の普通免許取得者はおりませんでした。  次に、今後の対策についてでありますが、準中型免許取得者に対する助成制度につきましては、議員おっしゃるとおり既に導入している自治体もございます。普通免許取得者が準中型免許を取得する場合は、高額な費用がかかると伺っており、本市といたしましても団員確保に苦慮している現状もありますことから、団員の確保するためにも必要な制度だと考えております。まずは全団員の免許取得状況を把握し、先進地の助成制度について調査を行い、特別交付税の財政措置もありますので、導入に向け検討してまいります。  次に、議員ご提案の普通免許対応の消防ポンプ自動車導入につきましては、普通免許でも運転ができる消防ポンプ自動車が開発されておりますので、消防団と協議をしながら、車両更新にあわせて計画的に導入を図ってまいります。  いずれの対策につきましても、消防団活動を継続し、市民の安全安心につながることですので、積極的に推進していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 再質問させていただきます。  普通免許から準中型免許を取るに当たって、高額と今消防長は述べられましたが、費用としてはどのくらいかかるのか、わかりましたらば答弁願います。 ○副議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) 再質問にお答え申し上げます。  平成29年3月12日以降、準中型免許新設後に普通免許を取得した方でマニュアル車とオートマチック車のどちらかの免許を所有しているかによりましても費用は変わってきますが、マニュアル車の免許を所有している方は税込みで約16万円、オートマチック車の免許を所有している方は税込みで約18万円の費用がかかるそうです。  以上です。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) 再質問させていただきます。  これを取るに当たって補助をするというふうなことでありますが、全額というのはなかなか難しいでしょうから、このうちの何割かというふうなことになろうかと思います。ただ、心配なのは、これだけの投資をして、すぐにやめられてしまうというふうなのは、これは税金の無駄遣いになってしまいます。何らかの縛りというのも必要ではないかと思いますが、万が一、これを導入するに当たって、消防長は縛りというものを考えているのかどうか。それはどういうふうな、何年間入っていただきたいというふうなことになろうかと思いますが、今のお考えを述べていただきたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  石田消防長。 ◎消防長(石田栄君) お答えを申し上げます。  準中型免許を取得した後の消防団員にどのくらい消防団活動で在任してもらうかというようなご質問かと思いますが、当然準中型免許を取得して早期に退団をされてしまいますと、消防団活動に支障が出てしまいますので、ある程度の期間は消防活動を行っていただくことを条件に助成を行いたいとは考えておりますが、助成制度を行っております自治体の状況を見ますと、免許を取得した日から消防団の在任期間が3年あるいは5年、または10年などとさまざまな状況でありますことから、今後、消防団幹部と協議を行いながら、また他市の状況を調査しながら、今後検討をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 中島議員。               〔29番 中島克訓君登壇〕 ◆29番(中島克訓君) わかりました。  既に普通免許対応の消防車もメーカーのほうで開発されているというふうなことであります。金額的には、今導入している消防車よりも割高になるのではないかと思いますが、免許をさらに取っていただくというふうなことよりも、既にこういうふうな普通免許対応の消防車があるのであれば、今後、入れかえるに当たっては、このような消防車両、普通免許対応の消防車両というのを逐次導入をしていったほうがいいのではないかなと私は思っております。  5年、10年後を見ますと、新規道路交通法で取ってきた免許を持つ新入団員の方がどんどん入ってきます。年月が経過すればするほど、消防車両を運転できない団員が増えてくるというふうな状況は目に見えております。消防の熱い気持ちというのは、消防車を運転できる、そういうふうな全てみんなと一緒に活動できるのだというふうな気持ちがなかったらば、やはり郷土愛護の精神というのは、私は育たないと思っております。ですから、みんなが乗れる消防車、これを導入するというのが、今後の消防団のとっていく道ではないかと思います。年に2台ずつの更新をしているように私は見ております。これをやっていきますと、今、栃木市消防団は60台からの関係する消防車両がありますから、かなりの年月がかかると思います。毎年の更新台数を、2台ではなく、もう少しずつ増やして、早目に全団員が運転でき、大丈夫だというふうな消防団、精強な消防団をこれからも維持していっていただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小堀良江君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前10時52分) ○副議長(小堀良江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時10分)                                                               ◇ 天 谷 浩 明 君 ○副議長(小堀良江君) 一般質問を続けます。  30番、天谷浩明議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 30番、誠心の天谷浩明でございます。選挙改選後、その前から監査という立場をやっていましたので、一般質問はちょっと遠ざかっておりました。2年ぶりであります。明快な執行部のご回答をお願いしたいと思います。  今回の質問は、人が暮らすには衣食住という観点から入りまして、今回、食と住、要は食べ物と住み、おうちの関係を質問したいと思います。ご案内のとおり、今、日本全体で少子高齢化、この中で人口減少は、もう避けられない。こういう中において、自治体運営、また産業界では企業体の運営、それからこの地域にあっては地域のあり方、そういうところにさまざまな形で、この人口減少、少子高齢化が波及してまいります。特に、私は今回、4月の選挙で都市整備がこれからは必要ではないか。また、この栃木では、農業戸数が5,600戸ある農業関係で、農業の所得が低いのではないかということを公約にしてまいったわけです。その2つを今回質問にさせていただきます。  まず、市街地の整備についてであります。私は、合併して間もない、多分平成23年9月定例会だと思いますが、今、あったか住まいるバンクの前身であります空き地、空き家対策について質問をしてまいりました。これがいい形になっております。この空き家、空き地対策は、当時中心部の空洞化があるのだということで警笛を鳴らさせていただきました。どうしてもそこから人が少なくなる。また、建物が古びてそこにあるということは危険も生じると。そういうことで質問をさせていただきました。  栃木市の多分住宅課がやっております、あったか住まいるバンク、157戸契約というか、仲介というか、そういうことで市のほうが主導してやっております。非常にいいなというふうに思っております。それについて、より一層の効果を望むところであります。今後の中心部の空き地、空き家対策の展開をお聞きします。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  田中都市整備部技監。               〔都市整備部技監 田中良一君登壇〕 ◎都市整備部技監(田中良一君) ご質問にお答え申し上げます。  本市では平成27年度に本格的な空き家対策を開始し、条例や空き家等対策計画に基づき取り組みを始め、空き家の減少に努めてまいりました。議員ご指摘のとおり、特に住宅が密集する中心部におきましては、空き家同様に空き地も周辺に対する影響が大きいため、空き地の適正管理も課題であると捉えております。本市の空き家対策は、使える空き家は活用し、老朽化が進んで使えない空き家は解体して、敷地を活用するという考えを基本としております。空き家の活用につきましては、平成25年度に開始しました、あったか住まいるバンクによる空き家の売買、賃貸に力を入れており、平成28年度には空き地も対象に加え、昨年度は物件登録が103件、成約件数は67件で、全国1位となっております。  一方、再利用が見込めない老朽化した空き家につきましては、昨年度、市の解体補助金を利用して115件の解体工事が行われ、2年連続で100件以上の実績となっており、解体後の敷地を住まいるバンクに紹介するなど、活用に関するサポートも行っております。  また、本市の空き家対策は定住促進との連携が特徴であり、移住者に空き地を積極的に利用していただくことで、移住者の増加と空き家の減少を同時に達成し、今や空き家対策と定住促進の先進地として、全国各地から視察に来ていただけるまでになりましたが、空き家対策については解決すべき課題がまだまだあると認識しております。  議員ご指摘の市街地における課題といたしましては、住宅が密集しているため、空き家、空き地が予想以上の悪影響を周辺に及ぼす場合があること。また、道路や駐車場が狭く、現代の車社会のニーズを満たさないため、空き家、空き地の流通が進みにくいこと。さらに、空き家を解体すると再建築に必要な道路が確保できないため、解体されずに放置されやすいことなどが挙げられます。これらは中心市街地の空洞化を防ぐ上でも重要な問題でありますが、問題解決には空き家、空き地の所有者のみならず、行政や地域住民が協力し合って取り組むことが必要であります。今後におきましては、空き家、空き地問題の重要性をより一層周知し、地域の実情に応じた具体的な解決策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) そうなのです。今の返答のとおり、なかなか行政だけでは多分できないような話もあります。所有者の問題、この後、質問をずっとしていきますけれども、そういうことをやっぱり含めて、とりあえず、私はとりあえずという言葉を使いますけれども、差し当たりというか、そのあったか住まいるバンクの定住促進に向けた一層の対策をお願いしたいというふうに思います。ちょこちょこと絡んでいきますので、次の質問に入ります。  先ほど道路の問題が出ました。狭隘道路についてであります。先ほど答弁の中にもありましたが、一般的には生活道路の整備は地域で出されております。今回は市街地の混在している住宅の狭隘道路についてであります。先ほど答弁でもありましたが、多分道路の位置指定とか、道路の幅員の関係で、壊すと建てられないという状況も含めて考えていきたいと思います。そういう狭隘道路、狭い道路について、生活するにはすごく弊害が出ているのだというようなことは、この8年間、市会議員やらせていただきまして痛切に感じました。選挙のときも皆さん、市内かけずり回って、道が狭いなということは多分多く感じているかと思います。本当に選挙カーが入れない。もっと言えば軽自動車も入れない、そういうところがあります。そこが問題だと思っています。  道路が狭いため、緊急な場合の救急車が来られないのだとか、火災等あった場合に消防車が入ってこられない。道路が狭いため、先ほど申し上げました、土地はあるのだけれども、うちが建てられない。建て替えができない。これはすごく大きな問題であります。そんな不安を抱えて生活している市民は少なくないのではないかと考えています。この狭隘道路についてどう対応していくか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  田中都市整備部技監。 ◎都市整備部技監(田中良一君) ご質問にお答え申し上げます。  市街地における狭隘道路の解消は、災害に強いまちづくりや安全で住みやすい生活環境を守るとともに、消防車、救急車などの緊急車両の通行を確保する観点からも重要な課題と認識しております。一般的に狭隘道路は、道路幅員が4メートル未満の道路をいい、そのうち建築基準法第42条第2項に規定されている幅員4メートル未満の道路、いわゆる2項道路につきましては、新築や建て替えなどを行う場合に、道路中心線から2メートル後退することにより建築が可能となり、緊急車両の通行も可能となります。現在本市では、狭隘道路について、安全で良好な生活環境の向上を図ることを目的に狭あい道路拡幅整備促進事業を実施しております。この事業は、道路用地として市に提供していただく場合の分筆測量費用や既存の塀等の撤去費用の一部を助成し、狭隘道路の解消を進めるものであります。  一方、狭隘道路のうち2項道路に該当しない道路につきましては、原則として建て替えはできないことになりますが、建築基準法に基づく道路を新たに整備し接道を確保する場合や、特例として狭隘道路が諸条件に合致した場合に限り建築が可能となる場合がありますので、個別に相談をさせていただき対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、狭隘道路の解消につきましては、より一層狭あい道路拡幅整備促進事業の周知に努め、安全で安心な住みよいまちづくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) まさに、これは本当に大変な話なのです。行政だけではいかない。私はこの質問を遠して、市民の皆さんに目を開いてもらいたい。また、そういう状況の中にあるのだということを理解してもらいたい。そういう立場で、今回この質問をさせてもらっています。  道路が狭いために、自分の主張ばかり言って協力ができない、こういう方もおるでしょう。やっぱり行政がそこら辺をもっと誘導して、先ほど狭隘道路の促進事業ですか、そこをやっぱり知らない方もいると思うのです。そういうことをPRするということも必要だと思います。なかなかうちから出ない。先ほど言いました。少子高齢化ということになりますと、なかなか外に出ないので、情報が入ってこない。やっぱりそういうことも必要だ。細かいところで必要だなというふうに、いつも思っています。何かと行政がやるのには、やっぱり知らせることが大事ですよと私は言っていますが、そういうことが基本的にあって、同じく理解する。そして、そのことを解決に向かうということが大事だというふうに思っております。  その中で、次の質問に入っていきますけれども、そういうことを含めて、行政、市民、またそこの地域の方々と協力しないと、道路についても、これから質問する土地の再整備についても、非常に難しいのだということをやっぱり言ってもらいたいというふうに思います。これを理解してもらう。  その中で、次の質問に入ります。市街地の再開発、整備が必要ではないか。ここが本丸であります。先ほど申しました少子高齢化、人口減少の時代で、本市はさまざまな施策を策定し、魅力ある栃木市をアピールしております。先ほど言っていました定住人口の促進、それで先進地なのです。再開発は必要だという中では、なかなかそれが進まないということ、これもやっぱり先進地にしてもらいたいというふうに要望、願うところであります。  新たな施策をもっといい形でしてもらわないといけない時期だというふうに思います。安心して、そして快適に生活するためには、先ほど申し上げています、行政だけではなく、地権者、所有者、それと業者ですか、その協力を得て混在住宅の再整備が必要だと考えております。これは、先ほど何点か、道路の件だの、建物の件がありました。さまざまな問題を抽出して、解決に動き出すべき時期だと思っております。  先ほど申しました中心部の空洞化が否めない。このことは人口減少なのだというふうに素直に捉えるのではなくて、やっぱりどこで歯どめをかけていくかということが大切なところだと思います。ほかの自治体が減っているからいいのだ、多分そういうことは思っていないと思いますが、やはり何からの形、新しい施策を投じていくべきだというふうに思っております。この再整備ができるとなれば、どの地域、その地域とわかりませんけれども、安心して快適な住環境が整えば、当然そこに流入してくる、先ほど言った定住人口が増えるのではないかという期待が持てるかと思います。そこら辺をどう考えているのか、お答え願いたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) ただいまの質問にお答え申し上げます。  市街地の再開発、整備が必要なのではについてでありますが、市街地が抱える空き家、空き地や狭隘道路などの問題につきましては、先ほど担当部長よりお答えいたしましたとおり、さまざまな対策を講じているところではありますが、引き続き快適な住環境を確保するための対策を推進していく必要があると考えております。  議員ご指摘の市街地の再開発や整備につきましては、ある程度、広がりを持った区域を面的に整備することが効果的であると考えております。しかしながら、整備を行うには、土地所有者、借地権者、借家権者の権利関係の錯綜など、さまざまな課題を整理していかなければならず、関係する権利者の皆様のご協力が必要不可欠であります。また、整備手法につきましても、大規模に整備する土地区画整理事業の導入のほか、局部的、小面積の整備では、民間事業者による開発も有効な整備手法であると考えております。  いずれにいたしましても、市街地の課題の解決には、市街地の土地利用について、地権者と行政が一体となって協議していくことが重要でありますので、地権者や周辺地域の皆様のご理解を深めていただける対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 市長、本当にそのとおりなのです。この問題は行政だけではできないのです。最近ちょっといろいろ調べさせてもらって、例えば権利について、多分皆さん、私も不動産、宅建もやったのですけれども、わかると思うのですが、土地の所有者がいないのだというときに、裁判所に出して、私の記憶ですと7年ぐらいかかるのです。これが、今、法整備がされまして、来年の平成31年6月から全面施行になります。特別措置法ということで、それが少し緩和されます。何が言いたいかというのは、土地の流動化を図らないと中心部の価値観がないのだということをわかってもらいたい。このことが大切なのです。  今、市長が申し上げました、皆様の協力がなくてはできないのだ。まさにそのとおり。それと、この土地とか不動産は相続もあるのです。この相続に対する法律が40年ぶりに改正されると。これは本国会で提出が予定されております。多分通っているかもしれませんが。そうすると、これも平成31年の4月から施行というふうになります。先ほど言っております。ここが転機なのだなというふうに思います。  少し戻しますと、先ほど裁判所に7年かかるということは、今やっても7年かかるわけです。それから動いても10年や15年、すぐたってしまうわけです。そうすると、まちづくり、地域づくりはどうなのだということは、20年、30年というわけです。ですから、平成23年ごろの空洞化になりますよということの話になるわけです。栃木市は、もう首都圏農業、これから農業なのですけれども、首都圏について農業もそうです。産業もそうです。近いのだというのは昔から言われました。そこの場所が減ってしまうのではおもしろくないですよね。やっぱりそういう施策を通して、栃木市の魅力あることを今までずっとアピールしているわけですから、定住促進に向けたいということを言っているわけです。  栃木市には、当然弁護士さん、行政書士さん、それと建設業界、当然不動産業界、業者の組合もあります。先ほど市長が言った民間手法、整備手法ですか、これが必要だと。そのとおりです。私は行政がやるべきではないと思います。民間に任せていいのではないか。それは先ほど言いました、弁護士さん、行政書士さんは、その個人の権利、そういうものをきちっと守る。そして、宅建業界の方は、そこをきちっと調べてもらって、こういうことの条件で、こうしましょう、ああしましょうというアドバイスを出す。そこに建設業界が絡んで、予算規模だの出して、それを多分ディベロッパーみたいな形が施行して、地主さんには、でき上がったときに精算をする。簡単に言います。そういう手法でいいのではないか。ですから、行政と地主さん、民間の会社と地主さんと所有者、ここが一体とならないと、この話はできないと思っています。先ほど来一般質問でも財源の話がずっと出ています。なかなか厳しい状況であります。栃木市の行政がやるのではなくて、そういうチームをつくってもいいのではないか。それで、相談をしながら形をまとめていくのも一つの案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。部長でも市長でもいいです。 ○副議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  田中都市整備部技監。 ◎都市整備部技監(田中良一君) お答え申し上げます。  まず、議員ご指摘の所有者不明地の件でございますけれども、先ほどご案内のように国では法整備がされたということで、法律が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが、今月上旬に国会で可決されたということは承知しております。  その概要でありますけれども、具体的に言いますと、土地の使途、使い方としまして、住民が不明地を利用できるようなものとして、公園や診療所であるとか、直売所など公的な施設であれば、市町村や企業、NPOなどが知事に申請して、10年まで使用権を設定することができるというような内容になっているかと思います。このようなことから、空き地の利活用の一つとしてこの制度の利用というのも、市としても想定できるのかなというふうに思っておりますので、今後、地域の実情に応じた活用を想定することを前提に研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) なかなかこれは、当然、すぐ目に見える形にはならないと思っております。その方向に進んでもらいたいというふうに思っております。  先ほど市長の言葉の中にも、面的整備、当然そうです。ここだ、あそこだというのは、行政側とか決めてもらえばいいのですが、そこに行くまでに、先ほど言いました、栃木市内にはそういう業者がいっぱいいます。そういうことで、そういう促進チームというのではないですけれども、再開発整備なんかをつくってもいいのではないかと思っています。やっぱり行政だけでやるのではなく、先ほど言っています。最終的には民間の力でやったほうが早いし、丁寧だ。行政が丁寧ではないという話ではないのですけれども、そういうふうに思います。やっぱりそのことも必要だと思います。ぜひとも、これは要望とさせてもらいますが、そういう形で、今回、平成31年から、先ほど言った公園なんかへの特別措置法なのですが、そういうことを含めて進めてもらいたいなと。要望としておきます。ぜひお願いいたします。  次に、農業関係の話に入ります。農業者の所得向上についてでございます。このことについて質問いたします。なかなか農業関係のことは、皆さん、平均にやっていますが、所得向上という言葉を使わせてもらいます。はっきり言って、もうかる農業とか、皆さん言いますが、なかなかこれがもうからない。このことについて質問させてもらいます。  農家の方たちは、先祖代々土地があるから農地を守っていくのだ。農地を守りながら農業を続けることをしてきましたが、農業政策など土地の流動化、社会現象が変わり、時代とともに農業従事者が減少、離農家になっております。自分が大丈夫なうちは続けると頑張ってきた農家の方々は多くいます。しかし、農業の不安定感、不安定さというのですか、そういうものが多い中では後継者も少ない状況ではないでしょうか。当然担い手不足の話も、この後、出てきますが、担い手も少ない状況ではないでしょうか。  まず、そこで補助金についてご質問します。国、県は、補助金、そういうメニューを用意して、これを使ってくださいというふうにやっております。しかし、なかなかそのメニューを使っている農家の方は少ないのではないかというふうに思っています。それは、農家の大小で難しいのではないかなというふうに思います。執行部のほうでは、そのメニューの使用率というか、利用状況をどう見ているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) お答えを申し上げます。  さまざまな補助金があるが、ハードルが高いのではないかというご質問かと思いますが、農業者を取り巻く環境は、ただいま議員お話がありましたとおり、高齢化、担い手不足、そして耕作放棄地の増大などの課題がありまして、大変厳しい状況に置かれていると認識しております。国や県は、農業施策の方針の一つとして農業を成長産業と捉え、大規模化による生産力向上、作業の効率化、グローバル化に向けた競争力強化に視点を置いた施策を講じ、農業者への支援を進めているところであります。そのため、国、県の補助事業では、施策の目的に沿った目標、例えば経営面積の拡大や経営コストの縮減、耕作放棄地の解消、農業経営の法人化といった目標の達成が農業者には求められます。  このことから補助の採択要件などが厳しく設定されており、比較的小規模な農業者にとっては補助事業に取り組むにはハードルが高いと感じられることもあると認識しております。また、農業者の機械や施設などの導入希望時期と補助事業のスケジュールにずれが生じることもあるため、利用しにくいケースもあるかと思います。  市といたしましては、国、県の補助事業への支援策として、引き続き意欲のある農業者への速やかな情報提供と導入までの支援に努めるとともに、国、県からの通知を待つのではなく、農家の皆さんへの補助導入の希望を事前に把握する仕組みを構築し、スムーズな補助申請事務につなげてまいりたいと考えております。一方、国、県の補助が及ばない部分につきましては、例えば農薬の空中散布を支援する病害虫防除事業や農業公社が実施する農業機械施設バンクを利用する方への一部経費補助など、営農の継続を目的とした市独自の支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 再質問しようかなと思ったのですけれども、全部言われてしまったのですが、さっき言葉では言わなかったのですが、通告にあったのですが、ハードルが高いという言葉を私使わなかったのですけれども、通告書にあったのですが、なかなかそれができない。要は、その状況なのです、農家の方。次にも入ってくるのですけれども、さっき農業公社と施設バンク、機械バンクですか、そういうこともあるのですけれども、結構利用率が高いというか、台数が少ないので、困ってしまっているという状況も踏まえて、農業は機械が高いのです。年間幾らも使わないのに数百万円とかということも問題視されているかなと思います。先ほど言っている機械購入の際の補助金、助成金も多分そういう中であるのかなというふうに思います。  次の質問に入っていきますけれども、結局所得が低い、そのことが一番の大きい原因だと思っております。これは、栃木市農業ビジョンのアンケートにも多分入っていたと思いますが、農業者の所得が低いのだと。なかなか口で言っているだけでは理解できないので、今回質問させてもらったのですけれども、そのために新規農業者だとか担い手、そういう方が低いからできないのだというのが、直接捉えたほうが早いということで、この質問に立っています。  きのう、ある議員と話したのですけれども、時給にすると多分250円程度から300円ぐらい。一気に比較はできませんが、今、栃木県の労働の最低単価、たしか790円か800円ぐらい。農業者の時間にすると、多分11時間か12時間ぐらい動くので、それを簡単に割っていくとそんなものだというふうな数字ですから、余り当てにできる話ではありません。農家の方にも怒られてしまうと思いますが、そう捉えたほうが早いというふうに思っております。それだけ労働時間が長いのです。それと、自然が相手ですから、ハウスとか別にしても、台風とかそういうのを考えると、労働時間が長くて、単価が低くなってしまう。これでは担い手も新規農業者はできないのではないか。多分うなずいている方はいっぱいいると思います。農家の方も多いと思いますので、元農家の方も。このことが問題だということで、今回質問させてもらっています。  その農家の8割が多分小規模農家。どこで小規模と言っていいかわかりませんが、多分5ヘクタール以下とか、4ヘクタール以下とかという数字にすると、それが大体8割ぐらい。先ほど農業の関係でも、国の話で大規模化。私も大規模化はいいと思いました。自分でもやっていますが、かなり厳しいです。ちょっと脱線してしまうかもしれませんが、結局、大きくやっている方のお父さんがちょっとぐあい悪くなったとか、結構お年ですから出てくるのです。そうすると継続が難しい。そこへ来て、担い手、後継者がいないのだ。それは労働賃金が低いから、給付に結びつけたほうが、先ほど言ったように早いのではないか。このことを解消しなければ、栃木市の農業、大きく言いますと、なかなか進まないということをご理解してもらいたい。  今後の農業、農業政策に不安を抱えているため後継者ができない状況、またハードルが高い中で機械の購入もありました。農業機械が高額なので、そのため設備投資ができないのです。何でといったら、原資の自分のポケットがないから。そう考えたほうが早いのです。設備投資ができない。だから、お金借りても返済ができないので、しゃあない。多分これで小さい農家は諦めてしまうのかもしれません。これは私の勝手な理解であります。  魅力ある農業、その前に、やっぱり農業者の所得はきちっと上がることを考えていかなければ、担い手、後継者は育たない、そう考えております。その点についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) お答えを申し上げます。  まず、2015年農林業センサスによれば、農産物販売金額300万円未満の本市の農業経営数は3,042経営体で、販売農家戸数の約80%を占めている状況です。80%ということで、この辺は議員のご質問とイコールになるかなというふうに思いました。  そのような中で、議員のご指摘のありました新規就農者や担い手不足の原因については、農業所得が低いという理由もありますが、それだけではなく、さまざまな原因があるものと考えております。例えば台風や大雪など、自然界への影響を大きく受けること、また知識と技術が必要であること、高額な農業機械や施設への投資は大きなリスクを伴うことなど、就農することが簡単には選択できない職業であることも事実です。加えて、販売先の確保など、農業で生計を立てていくには就農してから数年はかかると言われており、経営感覚を習得するにも時間を要します。  そのようなことから、本市では新規就農者へのサポート体制の充実並びに支援、集落営農の組織化、法人化の推進などといった施策を県、関係機関、団体と連携しながら推進し、青年層の農業就農者の確保、育成と意欲ある強い担い手づくりを目指しているところであります。その結果、現在本市では、農家戸数が減少傾向を示している中においても、販売金額1,000万円以上の農家数が310経営体あり、また平成29年度に新規就農しました数は30名ありまして、この数字は近隣市町と比較しても群を抜いて多く、一定の成果があらわれているとは思っております。  引き続き本市といたしましては、農業所得の向上を図るため、売れる農畜産物の商品化、販路の拡大を推進し、農業者の方々の意見を踏まえながら、必要としている支援策を検討、具現化していく考えであります。  以上です。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) 今、答弁をいただいた中では、栃木市はいろいろやられていることも存じております。しかし、私の考えは、その次の質問に入りますが、所得向上に向けた対応ということで簡単に言います。農産物の価格を若干上げてもらえばいいのではないかということです、これは経済界がどうのこうのはいずれにしましても。生産品目の買収を少し上げてもらうということで、例えば農産物の価格を3%、5%上げてくれれば、かなり変わってくるのではないかなというふうに感じております。これはどういうことかというのは、やはり農業というのは国土保全というのが、まず第一に立って、その次に食料自給率の問題が絡んでくるかと思います。それを踏まえれば、やはりそういう努力をして、所得の安定、向上につながればいいのかなというふうに勝手に考えております。そこら辺の対応、前の質問では多分各購入団体の協力とか書いてあったと思うのですが、そういうことが、ある程度市として、価格調整ではないです。そういうふうな農家の立場に立って、各種団体、ある程度ご協力願うような形で取引価格のパーセンテージをちょっと上げてもらうとかというものはできないものかという質問であります。いかがでしょうか。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) お答えを申し上げます。  農業者の皆さんにとりまして生産物の取引価格が上がることは、農業者の生産意欲をかき立て、モチベーションが上がることと理解しています。しかしながら、農産物の価格は消費者のニーズによって変動するもので、おいしい農産物は高く評価されるのは当然であると思っております。今後の農業は、農産物の差別化やブランド化、農産物の加工を通した高付加価値化、コスト削減による生産性の向上など、取り組み方次第では農業所得の向上が見込める将来性のある有望な成長産業として大きく期待をしているところであります。さらに、従来の限られた流通形態だけでなく、経営者が自立し、生産から流通、販売までの全てにおいて考える農業も重要になってくると考えております。  市といたしましては、首都圏に約80キロという地理的優位性などを最大限生かしながら、消費者ニーズを分析いたしまして、マーケティング開拓と販路拡大につなげていく、もうかる農業への転換を関係機関や団体と連携して進めてまいります。また、おいしく安心安全な本市農産物の魅力を全国の消費者に対し、プロモーションビデオなどを活用してPRを行うことなどで、所得の向上につながる支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) なかなか価格の交渉は難しいのはわかっていますが、言うことはそういうことなのです。何が言いたいかというのは、やはりさっきも言いました。国土保全という観点も忘れてはいけない。このことなのです。今、国では、田んぼで野菜をつくれとか、ネギをつくると田んぼに30万円だ、50万円だとなります。タマネギつくると20万円だと言っておりますが、なかなか転換もできない農家も多いと思います。それと、先ほど何回も言っています。国土保全を考えると、これは空き地、空き家対策も絡みます。そういうことからいうと、やはり米麦をある程度主体に持っていかないと、なかなかこの耕作放棄地については解消していかないのではないか。皆さん、どうですか。最近、田んぼとか畑で、かなり草ぼうぼうも出てきているのが著しく多いのではないかと感じませんか。多分感じている方、いると思います。このことは、それぐらい大変なことなので。  そこで、次の質問に入りますが、今年、水稲の補助金とか、なくなりました。市長は農家だから、よくわかるかと思いますけれども、このことがいいか、悪いか、私もわかりませんが、多分、余りいい話には今なっていないのではないかなと思います。猶予期間は一、二年、知らされてからあったのでしょうけれども、とにかくお米をつくれば、ということではないけれども、場所を確保できるという観点は私はあります。水稲が進めば、ある程度、耕作放棄地も少しは緩やかになっていくのかなと思いますが、そこを畑に直せとか、そういう話だとちょっと厳しくなってくる。というのは、畑のほうも手がかかるからだと思います。そんな観点は私は持っています。  もうちょっと言うと、国の農業政策はちょっと違うのではないかというふうに思っています。国土保全とか食料自給率を踏まえればどうなのかなというふうに思っております。私は、ここで、かなり厳しいと思いますけれども、水稲の政策レベルを見直すべきではないか。米価の安定が必要ではないかというふうに思っております。先ほど首都圏農業、80キロ圏内だということもあります。確かにイチゴは全国で2位。いろいろ栃木県内でも持っています。栃木市もあります。トータル的に考えると、やはり水稲も忘れてならない、米麦も忘れてならないというふうに思っておりますが、こういうことをもう少し具現化して、やっぱり国、県に要望を出してもいいのではないかというふうに思いますが、お考えを聞かせてもらいたいと思います。 ○副議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) ただいまのご質問の国、県に要望をすることについてお答えを申し上げます。  現在、国の米政策は、直接支払交付金や生産数量目標の配分が廃止されまして、農業者みずからの判断で、需要に応じた主食用米の生産ができるようになるなど、大きな転換期を迎えております。まさしく自己判断、自己責任の時代の到来というふうに私も捉えております。  平成30年度、米の価格動向につきましては非常に気になるところでありまして、農家の経営安定や食料の安定供給のためにも米の価格の安定は極めて重要であると考えております。仮に米の需要に対し供給が追いつかない状況となった場合、米価の水準が上がることになれば、一時的には農家の所得も上がるということになると思います。しかしながら、主食用米については年々需要が減少していることから、主食用米に偏った作付では将来的に経営が困難になるおそれがありまして、一時的に米価の水準を上げるだけでは、本当の意味での農家所得の向上につながらない、そして担い手不足も解消されないということになると思います。そして、行く行くは農家数の減少から耕作放棄地が増加し、作物をつくれないばかりか、水をためる機能や美しい農村風景など農地の持つ多面的な機能が低下するおそれがございます。これは社会的にも大きな損失になるわけでございます。このようなことから、麦、大豆、飼料用米、加工用、露地野菜などの需要のある作物の生産に取り組むことも必要であり、あわせて農業経営の規模拡大や生産コストの低減などが必要となってまいります。  先日新聞報道にもありましたが、県においても収益性の高い露地野菜の産地形成を目指すため、水田から露地野菜へ転換する。先ほど議員が言いましたけれども、水田から畑への転換ということであります。産地づくりモデル地域育成事業を創設し、本年度は公募により10地域を選定するとになっております。市では、これを絶好の機会と捉えまして、露地野菜の生産拡大に意欲的な農業者に対し、手を挙げていただけるよう積極的に働きかけてまいります。  また、米価の安定については、農業再生協議会、農業者団体、集荷業者等が一体となって、需要に応じた米づくりを推進してまいりたいと考えております。さらに、農業者や関係機関、団体からの意見を集約いたしまして、農業所得の向上や農地保全に向けた農家の皆さんの声を国や県に対し、しっかりと届けていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小堀良江君) 天谷議員。               〔30番 天谷浩明君登壇〕 ◆30番(天谷浩明君) そのとおりだと思っております。しかし、先ほどの切り口が、今回、農業所得の向上ということであります。そのことを考えれば、もう少しやっぱり市としても何か動きを変えてもいいのかなということが私にあるわけです。もうちょっと言えば、国、県が言ったからこうだ、こうしましょう。それだと、これからの自治体、難しいのではないかなと。それは当然補助金とか交付金とか、予算の関係があります。それは認めるところでありますが、栃木市の農業はこうなのだということも、やっぱりどこかでアピールしていきたいなということは強く思っているところであります。  お米については飼料米やCS米とかいろいろありますが、確かにそういう転換をしている方も多い。そこで、主食米が足りないということも現状があります。これは、さっき市長が言った自己判断、自己責任というふうな方向にもあるからだと思います。いろんな、いい、悪いはあるかと思いますが、先ほど言ったように栃木市の農業はこうなのではないのかなというのを一つつくってもいいのかなというふうに私は思っておりますが、漠然としております。でないと、先ほど言ったように農業者の所得向上にはなかなかつながっていかないというふうに私は思っています。  要望にしかなりませんが、せっかく栃木市で農業をやって、ずっと合併していろいろあります。いろんなメニューがあります。ハードルも高い。いろいろありますが、農業者の方が、先ほど部長が言いました、もうかる農業、本当にこれに行きたいというふうに誰も思っております。その件につきまして、やっぱり行政もそこら辺を今後一緒になってご理解いただいて、もうかる農業に向けて、所得の向上に向けた対策をお願いしたいなというふうに思っています。ちょっとまとまりませんけれども、なかなかこの農業に対しては非常に難しい面もありますが、ぜひともいい方向にいってもらいたいというふうに思いますので、要望としてかえさせてもらいます。ありがとうございました。  以上で終わります。 ○副議長(小堀良江君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 零時02分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時00分)                                                               ◇ 白 石 幹 男 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  17番、白石幹男議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。発言通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず、冒頭、大川市長、改めまして市長就任おめでとうございます。地方自治体の仕事は、地方自治法でいう住民の福祉の充実を図るということでございます。16万市民の暮らしと命、これを守るために全力を挙げていただきたいと思います。  まず、そこで第1問目は、市長としての基本的な政治姿勢、そして市政運営について伺います。第1点目は、基本的な政治姿勢についてであります。今、国政の場において、憲法改正、核兵器廃絶、原発再稼働が政治的に大きな問題、争点になっております。栃木市民にとっても、平和の問題や核の問題は生存権にかかわる大きな問題であります。市長には、市民の安全と命を守るという使命があります。そこで、憲法改正、核兵器廃絶、原発再稼働のこの3点について、市長の基本的政治姿勢を伺います。  第1点目として、憲法改正の問題であります。安倍首相は、憲法9条に自衛隊を明記するということを言い出しました。集団的自衛権行使を容認し、安保法制のもとで自衛隊を憲法に明記すれば、再び戦争のできる国になり、憲法の平和主義が壊されることになります。憲法9条は絶対に変えてはならないと私は思いますが、市長の見解を伺います。  第2点目として、核兵器廃絶についてであります。昨年7月7日、国連会議において、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。しかし、日本政府はこの会議に参加せず、署名もしておりません。空席になっていた日本の席に折り鶴が置かれておりました。その折り鶴の翼の部分に、英語で「wish you were here」と書かれていたそうであります。日本語に訳せば、あなたにここにいてほしかったという意味であります。唯一の被曝国ととして、恥ずべきことではないでしょうか。非核平和都市宣言をしている栃木市の市長として、核兵器廃絶を積極的に発信していくべきと考えますが、見解を伺います。  第3点目として、原発再稼働の問題であります。福島原発事故で原発の危険性と事故の深刻さが浮き彫りになり、原発の安全神話は完全に崩れ去りました。原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本を目指すべきと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。               〔市長 大川秀子君登壇〕 ◎市長(大川秀子君) 白石議員の質問に対してお答えを申し上げます。  まず、憲法改正につきましては、針谷議員の答弁と同様のお答えとなりますが、憲法第9条が規定する平和主義の原則を当然尊重すべきと考えております。一方で、不安定な国際情勢に対し、我が国の自衛のための組織を維持していく必要があるとも思いますので、これらの整合をどう図っていくのか、また自衛のための組織をどのように憲法に位置づけるのか、国の議論を注視してまいりたいと考えております。  次に、核兵器廃絶に向けた取り組みでありますが、本市は非核平和都市宣言に核兵器の廃絶を明記するとともに、宣言の趣旨を踏まえ、戦争の悲惨さ、平和の大切さを伝えるための各種啓発事業を実施しております。また、本市が加盟しております平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の活動を通して、世界の都市と連携しながら、栃木市民の非核平和への願いを世界に向けて発信してまいりたいと考えております。  次に、原子力発電所の再稼働についてでありますが、我が国は地震国であることから、原発が稼働している限り、福島原発で起きたような事故が再び起こる可能性があります。原子力発電所の事故による悲惨を二度と繰り返さないためにも、原子力エネルギーにかわる太陽光や風力などの再生エネルギーへの転換を積極的に推進すべきであると考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問を行います。  憲法の問題ですけれども、今の答弁ですと、ただ、自衛のための最小限の組織が必要というふうな表現でありましたけれども、これは市民団体のアンケートでは、9条改正については賛成だというふうに答えておりますけれども、それとはちょっと違うと。賛成ではないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) アンケートにつきましては、2月くらいだったと思いますけれども、そのときにお答えをいたしました。あのときの国会のほうの議論が、今、変わってきているというふうに私は思っておりまして、そのはっきりした文言が今明らかでないわけでありますので、それらを注視していきたいという意味でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 安倍首相はああいった形で突然提案をしてきたということで、国会の中でもさまざまな議論があるということも確かでありますけれども、これまで自民党歴代政府、これは必要最小限度の自衛は認められるという主張で、自衛隊は合憲だと言ってきて、そのまま憲法を維持してきたわけです。なぜ安倍首相は、憲法、第1項、第2項を残したまま明記をすると言っているか。そこら辺をどういうふうに市長は、明記すべきだと首相は言っているのだけれども、そこら辺はどう考えているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員、再質問ですか。 ◆17番(白石幹男君) はい。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 安倍首相がどういう態度でそうなっているのかというのは、首相ではないので、わかりませんけれども、国際情勢が不安定であるということではないかなと、私なりには解釈をしております。しかしながら、どういう文言を加えるのかどうかという議論が十分に尽くされないまま改正というわけにはいかないと思いますので、十分に議論をし、そして国民に対して説明をするということが国に求められていると思われます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) ずっと再質問でいきますから。ここでやってもしようがないと思うのですけれども、安倍首相の狙い、今まで自民党政府は、自衛隊、最小限度の自衛は認められると、この憲法9条がある中で言ってきたわけで、なぜ今、自衛隊を明記するかといいますと、この間、集団的自衛権の行使を認め、そして安保法制をつくったと。しかし、戦力としては自衛隊は認められないので、戦力不保持という第2項が非常に邪魔なのです。そこを何とか取り去りたいと。そして、アメリカと一緒になって海外で戦争。これはアメリカの要求でもあるのけれども、そういうふうにしていくと。ですから、この憲法の平和主義というのが全く壊されていく、こういったことであると思います。こういった点では、はっきりと憲法9条は変えないという態度でぜひ臨んでもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 最終目的といいますか、最大の目的は恒久な世界の平和であるということでありますし、二度と戦争は起こしてはならないというのが最大の私たちの目的であり、目標であると思います。それに向かっていくのにはどういう方法がいいのかということをきちんと議論をする必要があると思いますので、私としてはその議論を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 12日に米朝トップ会談が行われて、この東日本の安全保障の関係では劇的に今変化して、これはやっぱり対話でしかないということを示したと思うのです。やっぱり憲法9条を持つ日本としては、本来ならば安倍首相がこの対話の音頭取りをするという、本来はそうであるべきだったと私は思います。そういった点で、この憲法9条を生かした平和外交、これをすべきだということを指摘しておきたいと思います。  もう一点、原発の問題です。これは栃木市の議会にも今陳情が出ているのですけれども、栃木市の緊急の課題として、東海第二原発の再稼働、稼働延長、今40年を過ぎて、また延長させてくれというあれが出ているのだけれども、栃木市は80キロぐらいです。一旦事故が起これば大変な事態になると。こういった点では、栃木市長として、この東海第二原発の稼働延長には反対を表明していただいて、そして関係省庁、また関係団体にこういった意思を表明すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員、再質問でいいですね。 ◆17番(白石幹男君) はい。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 先ほど申し上げましたように我が国は地震国であるということで、またそういった惨事が起こらないとも限らない。そういうことを考えると、やはり再稼働は反対であるというふうに私自身は思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕
    ◆17番(白石幹男君) そういったことを今再質問したのは、発信していく、関係省庁なり関係団体に栃木市長として発信していくべきではないでしょうかということを言っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 私としてはそのように思っておりますけれども、また議会は議会で考えてもらうことでありますし、さまざまな考え方がある中で、私はそのように申し上げたいというふうに思っております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) そういったところに積極的に発信していただきたいと思います。  次に、第2点目に移ります。市政運営においての大川市長の基本的な考え方についてであります。今回の市長選挙における大川市長のマニフェスト、また選挙公約を見ますと、市政運営の大きな考え方として、大型公共工事を見直して、市民の暮らし、命を守ること、これが根底、基本にあるように私は受け取りました。大型公共工事の見直しという点では、文化芸術館建設の中断が象徴的であります。市民の暮らしを守るという点では、学校給食費の無料化がその象徴的な公約ではないでしょうか。大型公共工事を見直し、市民の暮らし、命を守るということは、私ども日本共産党は一貫して主張していることであり、大いに期待しているところでありますけれども、そこで改めて市長としての市政運営の基本的な考え方について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えを申し上げます。  市政運営の基本的な考え方ということでありますが、所信表明やこれまでの一般質問でお答えしておりますので、簡潔に答弁させていただきます。市政運営に当たりましては、私のマニフェストでお示しさせていただきましたとおり、地域間の融和と発展、財政の健全化、人生100年の都市づくりの3つの理念を基本としてまいります。私は、5期19年間の議員活動を通し、栃木市政の発展のために皆さんとともに尽力をしてまいりました。今後におきましても、これまで培った経験を十分に生かしながら、一人一人を大切に、一人一人が主役のまちづくりを実現させていくため、みんなと一緒に懸命に夢の実現を目指してまいります。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問ですけれども、いろいろ公約を掲げております。マニフェストも読ませていただきましたけれども、個別のビラなんかを見ますと、大型公共工事を見直して財源をつくって、そういったものを学校給食費とかそういうところに使うというのが基本的になっているのではないかなと思いますけれども、今、ざっとマニフェストで挙げたものを言ったわけだけれども、基本的にはそういうところにあるのではないかな、あってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 主に財政健全化という意味においては、当然これから少子高齢化の時代に突入をして、もう既に突入しておりますけれども、ますますそれが深刻化になってくる中で、将来の財政負担を考えていかなければならないわけでありますので、そういった意味では、これからは大型事業なども経費の削減をしてまいらなければ、将来の財政が持続的な自治体運営ができないというふうに考えております。  そして、少子化対策をここできちんとしていかなければ、将来の日本あるいは栃木市が持続できないということにありますので、ここでしっかりと少子化対策をしていくということが将来につながっていくというふうに考えておりますので、子育て支援、少子化対策はしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 税金の使い方を、そういうハード事業からソフト事業、そういったところにシフトを変えていくということで、ぜひそういった財政健全化もありますし、人の暮らしを守る、市民の暮らしを守るというところに税金を使っていく。そういった方向に、私はそういうふうに受け取っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  第3点目ですけれども、公約実現に向けた取り組みについてであります。大川市長の選挙公報を見ますと、市長選の具体的な公約として、文化芸術館の中断、小中学校の給食費の無料化、メディカルセンターへの産科開設、市長報酬の3割カット、都市計画税の見直しが掲げられております。ぜひ実現してもらいたいと思いますけれども、財源問題も含め、実現するためのハードルは高いと思います。これまでも学校給食については財源をどうするのだというようなお話がかなり出ておりますけれども、そういった財源問題も含めて、公約実現に向けての今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えを申し上げます。  それぞれの公約の実現に向けて、さまざまな課題があることは十分に承知をしております。しかしながら、市民の期待に応え、栃木市に住んでいてよかった、栃木市に生まれてよかったと市民の皆様に思っていただくためには、できない理由を見つけて諦めるのではなく、いかに実現できるか、できる理由や方法を考えていくことが必要であると思います。もちろん私一人の力でそうした課題を乗り越えていくことは困難でございまして、市職員の知恵や経験を総結集する中で実現の方策を見つけていかなければならないと考えております。そうしたことから、市職員一人一人が積極的に市政を担っていく気概を持ち、市民の笑顔のために職務に励んでもらうよう、私も十分にリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。 議員の皆様方におかれましても、どうぞご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問です。  この間、2日間の中で、特に学校給食費の公約、これは目玉の公約だと思います。いろんな問題というか、否定的な意見も出ておりますし、財源をどうするのか。そして、食事はどこでもやるのだから、学校給食無料にするのはいかがなものかという意見もあるだろうし、無償化にするよりも、ほかにやることがいっぱいあるのではないか、こういった意見も私も聞いております。ただ、その学校給食費を無料にするという、本当に子育て支援というか、そこら辺の市民の皆さんに理由なり根拠なり、やっぱりきっちり納得いくような説明をしていかないと、なかなか難しい面もあるのかなと思いますけれども、その点について、いろいろこれまでも根拠は何なのだとかとありましたけれども、もう一度、その無償化に対する市長の理由というのですか、思いというのですか、それをお願いしたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) その根底にあるのは、やはり少子化対策ということになってまいります。いろんな調査、また市民の皆様の意見を聞く中で、子供を育てるということは非常に経済的負担が多いという多くの意見を聞いている中で、幼児教育が国のほうで無償化になるということもございますので、そのはざまである小中学校の給食費の負担を軽くするということを私は考えております。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 私も全面的にこの学校給食費の無料化については、私も選挙で公約をして、そのために全力を挙げることを市民の皆さんに訴えてきました。やはり学校給食というのは、憲法第26条で、義務教育はこれを無償とするということがはっきり書かれております。しかし、今実現しているのは教科書無料配布、それに授業料は取っていませんから、それだけなのです。全国的な平均を見ますと、いろいろ副教材費とか、修学旅行費とか、学校給食も入っていますけれども、小学校で年間10万円、中学校では18万円、20万円ぐらい、年間に教育費、家庭の支出として出ているのです。学校給食費は、その中でも一番負担が重い。大体年間五、六万円でしょう。そういったことで、かなり家庭を圧迫しているということです。やっぱり無償化というのであれば、全面的な無償化が、これは国でやるべきだと思いますけれども、ぜひそういった点を市民の皆さんにもわかってもらえるようなことをやってもらいたい。  あと、食育基本法というのができました。それではどういうふうに言っているかといいますと、文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材として活用されるように取り組む、こうなっているのです。学校給食というのは食育の一環。ですから、やっぱり無償化というのは、そういう方向になるのだと思います、教育の一環というふうにしているのなら。そういったことだと私は思います。  それから、今、貧困対策ということがありますけれども、就学援助制度についても、これは申請主義ですから、必要とされるところに回っていないのです。大体生活保護を受けている方、必要とされている人の2割ぐらいしか受けていないという統計もありますし、就学援助制度については栃木県なんかは一番低い。7%、そういった状況。多いところでは20%を超えている、30%近く就学援助で給食費を無料にしている。そういった自治体によってばらつきがあるのです。特に栃木県は低い。そういった点では、貧困対策としても給食費、どんな家庭においても学校給食、栄養の整った給食が食べられる。これは重要なことだと思いますので、そういった点をぜひ強調していただきたい。私もそういったことで、皆さんに学校給食費の無料化というのはこういうことなのですよということを説明していきたいと思っています。  それから、第2問目に移ります。第2問目は国民健康保険についてであります。第1点目は、平成29年度国民健康保険特別会計の決算の見通しについてであります。国保税については、平成27年度、また平成29年度と2度にわたり大幅引き上げが行われました。国保税については、特に平成29年度の税制改定では、平成30年度から始まる国保の都道府県化を見据えて、一般会計からの赤字繰り入れをしないこととしたために大幅な引き上げとなりました。そして、県内では一番高い国保税となってしまったのであります。  厚生労働省は、新スタートに当たって激変緩和措置を決め、自治体に指示し、一般会計からの法定外繰り入れも認めているところであり、今回の平成29年度の市の対応は、私は間違っていたと言わざるを得ません。  そこで、大幅な国保税の引き上げによって、平成29年度の国保特別会計はどのような状況になっているのか、決算の見通しについて伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) ご質問にお答え申し上げます。  平成29年度国民健康保険特別会計の決算見通しについてでありますが、平成29年度における歳入の決算見込み額は約219億8,000万円、歳出の決算見込み額は約210億1,000万円でありまして、翌年度への繰越額は約9億7,000万円と見込んでおります。繰越額が大きくなった主な理由は、前期高齢者交付金が過年度分の追加交付により大きく伸びたこと、それと前年度繰越金が大きかったことなどによるものです。  なお、法定外繰り入れにつきましては厚生労働省も認めているとのことでありますが、今回の制度改革に伴い保険税負担の増になる市町村に対し、法定外繰り入れもなくしてしまいますとさらなる負担増になることから、法定外繰り入れの継続について検討を求めたものであり、赤字保険者は計画的な赤字の削減、解消に努めることとされていることには変更はありません。  市といたしましては、国保の安定運営を図るため、適正賦課や収納率の向上、保険事業による医療費の抑制等を進め、引き続き国保財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問であります。  繰越金が平成29年度は9億円ということでありますけれども、財政調整基金にそっくり繰り入れるという考え方でよろしいのですか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) ご回答申し上げます。  基本的には基金のほうに積みたいと考えています。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) この間の議員研究会の資料を見ますと、平成28年度が2,000万円で、平成29年度が3億円になっているということで確認してよろしいのですか。聞き方を言いますと、平成29年度末で3億円となっているのだけれども、9億円が入るということでよろしいのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答えします。  平成28年度末では約2,000万円、基金に残っておりました。平成29年度末で約2億8,000万円の基金を据えましたので、平成29年度末で約3億円の基金の積み立てになっております。今回、想定ですが、約9億7,000万円積めそうですので、平成30年度末にはおおよそ12億7,000万円程度の基金の積み立てが可能かと思っております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) そうしますと、平成30年度はまだ始まったばかりです。標準保険料率が県から示されたけれども、それは引き下げないで、そのまま平成29年度の税率でいくということで、平成30年度末で12億円ぐらいになるということだけれども、わかりました。ちょっと勘違いしていたかもしれません。平成30年度末で約12億円の基金が残るということで確認しておきたいと思います。  続きまして、第2点目に移ります。第2点目は、国保税の引き下げについてであります。日本共産党栃木市委員会が今年2月に行った市政アンケートにおいて、国保税について尋ねたところ、「引き下げてほしい」が66%、「高いが仕方がない」が23%、「妥当な額だ」と答えた人は、わずか7%という状況でありました。多くの市民が国保税は高いと感じ、引き下げてほしいと願っているのであります。こうした市民の声に応えるべきであります。平成30年度の都道府県化に当たって県が示した標準保険料率に従えば大幅な引き下げができたはずであります。国保税の引き下げについて早急に検討すべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) ご質問にお答え申し上げます。  国民健康保険税の税率の見直しにつきましては、今年3月の定例会でもお答え申し上げましたとおり、平成30年度については、現行税率を据え置き、保険財政調整基金を一定規模以上確保した段階で改めて検討するとしたところであります。平成29年度末の保険財政調整基金の残高は約3億円でありますが、平成29年度の決算剰余金等により、平成30年度中に一定規模以上の基金積み立てのめどはついたことから、平成31年度の国民健康保険税率の見直しについて検討を進めていきたいと考えております。見直しに当たりましては、県が算定する平成31年度の標準保険料率を基本として国民健康保険税率改定を行うとともに、資産割を廃止し、3方式の課税方式に改めることについて検討してまいりたいと考えております。  なお、平成30年度の標準保険料率をもとに試算したところ、これはあくまでも平成30年度ですが、1人当たり保険税課税額は現行税率よりも約2万3,000円程度安くなるとの結果でありましたことから、平成31年度の1人当たりの保険税課税額につきましては引き下げの方向で検討できるものと見込んでおります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 再質問でありますけれども、平成30年度は標準保険料率を採用しなかったということですよね。した場合のシミュレーションというのはやっているのでしょうか。今はこの標準保険料率だと1人当たり2万3,000円下がるということでありますけれども、この標準保険料率を適用して特別会計を見た場合のシミュレーションというか、そういうのはやっているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) 保険料率、昨年度におきましては、なかなか最終確定版が出なかったということもありまして、最終に出ましたのが今年の1月ごろでしたので、仮の数字では保険税を決めるために試算は何回かしておりました。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) その試算した結果というのですか、試算をしているけれども、これだけ標準保険料率でも行けるのだという見通しがついていたのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  試算、あくまでも歳入のほうの試算だけでして、歳出は、はっきり言って不明な部分もありました。そういうこともありますので、おおよそのイメージ程度はつかみましたが、やはり最初の制度、まだ運用前の仮の数字だったものですから、はっきりと自信を持って、黒字になるとか、赤字になるとかと言えるほどのものではないので、数値的なものは今用意しておりません。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 1人当たり2万3,000円も標準保険料率でやると引き下がるということですので、国保運営協議会で始まると思いますけれども、ぜひ引き下げる、1人当たり2万円は引き下げられるのではないかなと思います。  それで、それの検討に当たっては、その3方式でやるということでありますけれども、多子世帯に対する均等割の減免も、やっぱり子育て支援という形では考えるべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  若菜生活環境部長。 ◎生活環境部長(若菜博君) お答え申し上げます。  まさにその問題も以前からご指摘を受けている案件でして、そこら辺も踏まえまして、今年1年間、よく協議をしながらベストな方向を決めたいと思います。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) よろしくお願いいたします。  第3問目に移ります。第3問目は、オリン晃電社工場跡地購入問題についてであります。第1点目は、損害賠償訴訟のこれまでの経緯と判決結果について伺います。  オリン晃電社工場跡地購入問題での損害賠償訴訟で、3月16日、最高裁が石橋元副市長、オーケー工業の上告を棄却し、原告、栃木市土地開発公社の勝訴が決定いたしました。これまでの裁判の過程では、一審は原告敗訴、二審は一転して原告勝訴となるなど、紆余曲折がありました。この間、市民や議会に対しては、係争中ということを理由にして、裁判の争点や内容については説明がなされてきませんでした。結審した以上、市民や議会に対し詳しく説明すべきであります。裁判で原告はどういうことを主張し、勝訴に至ったのかなど、裁判の争点、内容について伺います。  また、裁判の費用について、どのくらいかかっているのか、伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。  オリン晃電社工場跡地購入問題につきましては、平成30年3月16日、最高裁判所での上告棄却等により判決が確定いたしましたので、これまでの経緯と判決内容をご説明いたします。  まず、今回の裁判は、原告である栃木市土地開発公社が本件不動産の売り主であるオーケー工業株式会社を被告として、売買契約の解除と損害賠償を求め、同時に当時の土地開発公社の理事長である石橋元副市長を被告として、損害賠償請求を求めたものであります。  オーケー工業に対しましては、公社としては、土壌汚染がないものとして本件不動産を取得したものでありますが、現実的には有害物質が確認されたため、オーケー工業は有害物質の搬出義務及び土地の浄化義務を負うべきであると主張しました。しかしながら、オーケー工業は平成22年当時には既に清算法人であり無資力であるため、債務不履行により売買契約を解除した上で売買代金を含む損害額の賠償を請求いたしました。元副市長に対しましては、本件不動産の購入に当たり、その必要性を検討することを怠ったことや当時職員から土壌調査を実施すべきとの相談があったにもかかわらず、土壌汚染の調査や検討を怠ったことなどの過失があったことを原因として、損害賠償を請求いたしました。  この結果、平成29年3月29日、東京高等裁判所の判決は、一審判決を覆し、公社からの売買契約の解除は有効であり、オーケー工業に対して売買代金及び公社が支払った固定資産税の支払いと本件不動産の所有権移転登記を抹消することを命ずる判決となりました。元副市長に対しましても、売買代金、固定資産税及び土壌汚染調査費用相当額を損害賠償としてオーケー工業と連帯して支払うよう命ずる判決となりました。  また、裁判費用につきましては、第一審裁判では、提起等による費用が84万5,232円、弁護士費用が84万6,390円で、合計169万1,622円であります。二審では、訴訟費用が119万9,144円、弁護士費用が284万6,295円で、合計404万5,439円でありました。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 私も判決、情報公開でとりましたけれども、この内容を読みますと、やはり百条委員会で調査した平成21年4月末から購入に至る、決定まで至る5月中のやりとりが決定的な証拠というか、なったように思うのですけれども、そういったことでよろしいのでしょうか。勝訴したというか、そういうことで。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 百条の調査報告書の内容がそういうふうなことだったというふうに思いますし、さらに当時の弁護士の先生の努力、さらには市職員等のいろいろ証言等の中で事実が認められたということだというふうに思います。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) これは議会も百条委員会でやりましたし、市民からも行政訴訟が起こって、それを受けて損害賠償裁判になったということでありまして、やっぱり市民と議会と執行部が一緒になって、この不正を許さないという立場で戦った、その結果がこういう結果になったと、私はそう思っています。これは教訓にしていきたいなと考えております。  第2点目でありますけれども、裁判結果を受けての今後の対応についてであります。これは内海議員からもかなりしつこくありましたけれども、石橋元副市長らに2億5,440万円の損害賠償の支払いを命じました。市民からは、裁判に勝っても、実際に損害賠償してもらわなければ意味がない。白石さん頑張ってくれと言われたのですけれども、ぜひそういった点では、市民の当然の思いだと思うのです。また、議会の百条委員会の調査報告では、刑事責任、市長の管理監督責任を追及すべきだとしております。判決結果を受けての今後の対応について伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。  今回の判決確定に伴い、ご指摘のとおり約2億5,441万2,550円及びこれに対する平成24年9月1日から年5分の割合の利子を含む請求権を有することになりました。現時点では、まだ調査段階であり、どの程度の回収見込みとなるかなど詳細はまだ何とも言えませんが、弁護士と協力し、回収に全力を尽くしてまいります。  また、百条委員会から報告のありました元副市長への刑事責任の追及の件につきましては、内海議員に回答したとおり、平成24年10月、栃木県警本部より告発の受理は困難との回答を受け、断念した経緯であり、現時点におきましても同様であると考えております。  なお、元市長の監督責任に対しましても、元副市長に対する告発受理が困難である以上、監督責任を追及することは難しいという判断をしております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) この2億5,000万円ほどの回収をしなければならないということで、今調査中ということでありますけれども、どういった資産があるかとか、オーケー工業はもう解散しているわけですから、親会社にその責任を求められるのか、そういったことも調査はしているのでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  茅原総合政策部長。 ◎総合政策部長(茅原剛君) 細かいことはちょっとご説明できませんが、あらゆる可能性を含めて弁護士の先生と相談をしているところでございます。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) 内海議員も言っていましたけれども、かなり市民の滞納に対しては、市は情け容赦なく給料から差し押さえるとか、そういったことやっているわけです。ぜひそういった点では、元石橋副市長に対しても、そういった厳しいというか、これはもう確定したことですから、そういったことで厳しくやっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  3点目は、判決結果を踏まえての教訓と再発防止策の対策の取り組みについてであります。議会の百条委員会の調査報告を受けて再発防止策を講じておりますけれども、今回の判決結果から教訓を導き出し、改めて再発防止を講じるべきだと考えます。  今現在、いろいろパワーハラスメント、またセクシュアルハラスメントの問題が大きく取り上げられております。また、国政においては、官僚のそんたく、文書改ざん、隠蔽などモラルハザードが起こっております。オリン晃電社問題においても、こうした同様な問題があったのではないかと私は思います。判決結果を踏まえて教訓を導き出し、また現在の状況を踏まえて、改めて再発防止策を講じ、風通しのよい職場環境をつくるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津総務部長。 ◎総務部長(川津浩章君) お答えを申し上げます。  この問題の教訓の一つとしては、意見を言えない職場環境が事件の発生原因の一つであったと考えられることから、働きやすい環境づくりや意思決定の透明化が必要であるということであります。このため、再発防止対策の取り組みにおいては、強い権限を持った職員がそれを利用して直接担当者に対し指示命令を行うことがないよう、指揮命令系統を遵守することといたしました。また、事務の進め方に関して、関係課同士が十分な議論を踏まず、持ち回りという形式で会議を経たことになっていたことを問題と捉え、庁議等の持ち回り決裁を禁止いたしました。  こうした取り組みを進める上で、職員の意識改革が必須であることから、現在、コンプライアンス研修やハラスメント研修を実施し、法令遵守やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに対する認識を深めるとともに、報告、連絡、相談の徹底及び上司と部下とのコミュニケーションの促進を研修に取り入れております。また、市の事業等につきまして透明性を高めるため、市議会に対して議員研究会等の場において、計画の段階から適宜説明、報告を徹底させていただいております。  これらの再発防止の取り組みは、議員のおっしゃるとおり議会の百条委員会の調査報告等を踏まえ進めてきたものでありますが、今回の判決の内容により、これまでの取り組み自体を見直す必要はないものと考えております。しかしながら、今後もこの問題を風化させず、引き続き風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 白石議員。               〔17番 白石幹男君登壇〕 ◆17番(白石幹男君) ぜひ百条委員会で明らかになったことは、やはり一人の強力な上司がいて、それに文句を言えない。文書まで太平山麓活性化事業というのをつくり上げて、日にちもさかのぼって理事会に提出するとか、庁議にかけるとか、そういった本当に国会で今起こっているような、安倍、森友、加計問題、それと共通する問題が含んでいると思うのです。そういった点では、しっかりこの事件を教訓にして、風通しのよい職場環境、それが市民サービスにもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 1時57分) ○議長(大阿久岩人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 2時15分)                                                               ◇ 浅 野 貴 之 君 ○議長(大阿久岩人君) 一般質問を続けます。  3番、浅野貴之議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 3番議員、誠心の浅野貴之でございます。  まずは、大川市長、市長就任、まことにおめでとうございます。私も、弱冠28歳ではありますが、若さを生かして、今回市議会議員の選挙に初当選をさせていただきました。28歳、若さを生かして、微力ではありますが、栃木市発展のために邁進してまいります。今回は、若者も住みたいと思うまち栃木を目指すまちづくりの観点から、3項目について質問してまいります。執行部の明快な答弁をお願いいたします。  それでは、発言通告に従い順次質問してまいります。1つ目は、教育環境の整備についてであります。我が国における少子化の影響は、本市においても例外ではなく、栃木の未来を担う子供たちをどのように守り育てていくのかを真剣に考え、議論しなくてはなりません。資源が乏しい戦後の混乱期から今日までの復興をなし遂げられたのは、世界に誇る人材があったからであると考えます。まさに人づくりは国づくり、国づくりはまちづくりであります。その人づくりの中心的役割を果たすのが教育であると考えます。少ない子供たちをできるだけ多くの大人の目で育てていくことで、栃木の未来を担う子供たちの育成ができると考えます。  そこで、本市では現在、市費負担教員を採用していますが、その状況と成果、県費負担教員との役割分担はどのようになっているのか、伺います。  また、教材研究や授業準備に、より集中できるよう、市費負担教員を増員すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  高橋教育部長。               〔教育部長 高橋一典君登壇〕 ◎教育部長(高橋一典君) 本市が任用している市費負担教職員につきましては、現在、複式学級解消を目的として配置しております。今年度の状況といたしましては、国府南小学校に2名、真名子小学校に2名、小野寺北小学校に3名、計7名を配置し、県費負担教職員と同様に学級担任をしております。単学年で授業を行うことで、児童は該当学年の学習指導要領に基づいた授業を少人数で受けることができ、きめ細かな指導により確かな学力の定着につながっていると考えております。  また、教員にとっては、複式学級解消により、1人の教員がその担任する学年の教材研究に集中できることから、児童の実態に即した授業の展開を図ることができ、個に寄り添った指導の充実にもつながります。さらに、このことは教員の負担軽減にもつながり、児童と向き合う時間の確保にも大きな効果をもたらしているものと考えています。  市費負担教職員と県費負担教職員との役割分担につきましては同等であり、同じ教諭として児童の教育をつかさどるという職務を果たしております。教職員の配置につきましては、国や県の学級編制基準や教員定数をもとに配置人数が決められ、県費教職員の採用数もこれに準じているところです。市費負担教職員の増員により少人数指導の充実、教員の負担軽減などの効果がもちろん考えられますが、義務教育における教職員定数の改善は第一義的には国、県の責務でございます。本市といたしましては、今後も県教育委員会及び国に対しまして教職員の定数改善を要望していくとともに、複式学級解消以外の目的のための市費負担教職員の増員につきまして、国、県の動向を見きわめながら、今後研究を進めていきたいと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 県費負担も市費負担も、子供たちにとっては関係なく、先生であります。実質県費負担教員と同等の職務をしているということで、さらなる拡充が望まれます。  本市では複式学級への対応として採用していますが、市費負担教員制度が導入された背景には、市町村が県費負担教員に加えて独自の判断で地域の人材等を教員として任用することにより、その地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりが一層促進され、学校教育の個性化、多様化の一層の進展に資することとなるということがございます。また、働き方改革の一環の中で、教員の多忙化を解消する一助にもなり得ると考えますので、ぜひ本市においても複式学級のみならず、地域の実情に応じた市費負担教員の増員を要望して、次の質問に移ります。  教育再生を掲げる安倍政権のもとで、教育基本法を初めとする教育行政に関する法律が改正され、道徳の教科化や小学校からの英語学習など、本格的な新学習指導要領の実施が控えております。また、教育行政のマネジメントのあり方も新しくなり、改正地方教育行政法の施行に基づき、本市においても教育委員会のあり方、市長の教育行政への関与の仕方が大きく変わると思いますが、市長の本市における教育の問題点と改革に対する意気込みをお伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 質問にお答えを申し上げます。  本市におきましては、平成27年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受け、今日までに地方教育行政における責任の明確さや市長と教育委員会の連携強化を図るなど、新教育委員会制度に移行してきたところであります。具体的には、改正の大きな柱である総合教育会議の設置につきましては、平成27年6月に第1回を開催いたしまして、これまで8回の会議において、市長と教育委員会がオープンに教育大綱の策定やさまざまな教育的課題等の協議を行ってまいりました。  また、もう一つの大きな柱である教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長の任命につきましては、旧制度下にあった前教育長の退任に伴う5月19日付で行う予定でおりましたが、教育長職務代理者を指名することとなりまして、各方面にご心配をおかけいたしましたが、このたび議員の皆様の同意をいただきまして、6月11日に新教育長を任命いたしまして、新体制が整ったところであります。  さきの市長選挙に当たりまして、私はマニフェスト、とちぎ未来創生プロジェクトにおきまして、次代を担う子供たちの健全育成のために基礎学力の徹底した習得とグローバル人材を育てるための教育の推進を掲げてまいりました。これは平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の教育力に課題を感じたことが一因でありますが、学校の教育力を高める学校現場への専門的な支援と指導、助言が大きな課題であると考えております。  また、平成32年度には小学校高学年で外国語科の全面実施を迎えることから、スキルの高い英語教師の確保が大きな課題であると考えております。したがいまして、新教育長には、本市独自の英語教育制度の構築など先進的な取り組みを初め、学校現場が生き生きとした教育活動が実践できるよう、きめ細やかな支援、指導に手腕を発揮され、学校の教育力の向上が図られるよう期待をしているところでございます。  私といたしましては、総合教育会議において教育委員会との協議、連携を十分に図りながら、公約実現のため覚悟を持って取り組んでまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 新たに教育長に就任されました青木教育長、改めまして、おめでとうございます。青木教育長の強いリーダーシップのもと、教育行政のさらなる推進をよろしくお願い申し上げます。  教育は人づくり、人づくりはまちづくりであります。栃木の未来を担う子供たちの育成のためにも、そして子供たちが社会でそれぞれの生き方を実現するためにも、教育行政のさらなる推進を要望いたしまして、次の質問に移ります。  2点目は地域医療についてでございます。人間が生まれ育ち、終えんを迎えるまでのライフステージには、必ず医療がかかわってまいります。このまちで生まれ、このまちで育ち働き、このまちで老いを迎える。この一連には、地域医療を担う中核病院が存在しなければなりません。それを本市では、とちぎメディカルセンターが担っておりますが、3病院統合を経る中で、地元医師会や行政機関もかかわり設立されました。地域医療を推進していく中では、本市、とちぎメディカルセンター、医師会等関係機関が密に連携していく必要があると考えますが、現在どのようにして連携を図っているのか。そして、地域医療の中心を担うとちぎメディカルセンターと本市は今後どのようにかかわっていくのか、お考えを伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) ご質問についてお答え申し上げます。  本市ととちぎメディカルセンターとのかかわり方についてでありますが、一般財団法人とちぎメディカルセンターは、地域完結型医療を目指すことを目的に平成25年4月に、下都賀郡市医師会病院、下都賀総合病院、とちの木病院が統合し設立されました。地域医療構想を踏まえ、限りある医療資源を有効に活用し、地域において質の高い医療を提供していくため、各施設で保有していた機能を再編し、急性期から回復期、在宅医療、介護に至るまで、各ステージにおける切れ目のない地域完結型の医療提供体制を目指し、平成28年度、全ての施設整備が完了したところでございます。  市では、これまでこの地域医療構想の実現を図るため、法人の設立から施設整備まで積極的に支援を行ってまいりました。その施設整備後におきましても、定期的にとちぎメディカルセンター理事長と市長との定例懇談会を開催しているほか、現在、副市長が理事、保健福祉部長が評議員として病院の経営等へ参画するとともに、法人本部への職員派遣など、常に連携を図っております。  また、医師会ととちぎメディカルセンターは、毎月、連絡調整会議を行っており、必要に応じて、市、メディカルセンター、医師会の3者での評議も行っているところであります。なお、とちぎメディカルセンターしもつがは、地域医療支援病院として地域の医師会と連携を図り、紹介患者の受け入れや逆紹介による病院から地域の診療所への患者の紹介等も行っております。  いずれにいたしましても、とちぎメディカルセンターは地域医療の中心を担うとともに、地域包括ケアシステムの中心的役割を担っていただく医療機関でもありますので、今後におきましても市ととちぎメディカルセンターとは、かかわり方の度合いの変遷があったとしても、さまざまな形で連携、協力していくものと考えております。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 地域医療の中心を担うとちぎメディカルセンターは、市民の安心安全な暮らしを守る最後のとりでであります。本市においても積極的にとちぎメディカルセンターや地元医師会等、関係機関と連携しながら、引き続き地域完結型医療の実現を推進していただきますよう要望し、次の質問に移ります。  地域医療、とりわけ救急医療の適正利用を実現するためにも、また気軽に健康相談をするためにも、日ごろから身近なかかりつけ医を見つけておくよう日本医師会も推奨していますが、本市の現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) お答え申し上げます。  かかりつけ医の推進についてでありますが、日ごろより健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる、身近にいて頼りになる医師のことをかかりつけ医と呼んでいます。このかかりつけ医を持つことは、体調などに関して何でも相談できるので、早目の対策をとることができ、ひいては救急車の適正利用にもつながります。このことは、二次救急を担うとちぎメディカルセンターしもつがの負担軽減や三次救急である獨協医科大学病院や自治医科大学附属病院等に患者が集中することを防ぐことができ、地域医療を守ることになります。本市におきましても、栃木市総合計画後期計画におきまして、医療体制の充実の中で、かかりつけ医療機関を持っている割合を施策の指標としておりまして、2022年度の目標値を高齢者の80%がかかりつけ医療機関を持っているという数値目標を設置したところでございます。現在、本市における指標の現状値は把握できておりませんが、今年度8月ごろに実施予定の健康増進計画中間評価における市民アンケート調査におきまして、かかりつけ医療機関の有無についての質問項目を設け、現状把握を行う予定です。  毎月の広報とちぎや市ホームページなどにおきましても、救急医療の適正利用やかかりつけ医療機関を持つことについて啓発を行っているところではございますが、今後におきましても医師会や各関係機関と連携を図りながら、さらなるPRを行って、かかりつけ医の普及の推進を図っていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) いわゆる町医者という身近な医師がいることは、ちょっとした体調不良や体の心配事などを気軽に相談することができ、病気の重症化を防ぐことができたり、健康、平均寿命の延伸につながり、ひいては医療費抑制にもつながると考えますので、本市においてもぜひかかりつけ医の普及促進を要望いたしまして、次の質問に移ります。  最後の3項目め、観光の推進についてお伺いいたします。本格的な人口減少社会を迎え、自治体間競争がより激しくなっていく中で、本市が何を中心にまちづくりを進めていくのかを考えなければなりません。本市は、市外から人を呼び、インバウンド消費をしてもらえる魅力あふれるまちであり、観光で生きるまちづくりができると考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) ご質問の観光で生きるまちづくりについてお答えを申し上げます。  ご承知のとおり全国の自治体では、少子高齢化の進展や定住人口減少に対応し、活力ある地域を創生するためにさまざまな知恵を絞りながら競い合っております。本市においても、定住人口増加策とあわせ交流人口を拡大させる観光振興を重点施策と位置づけまして、観光関連事業者及び各種団体など市民の皆さんとともに各種施策を実施しているところであります。  交流人口による経済効果でありますが、観光庁の試算によりますと、定住人口1人当たりの年間消費額を旅行者の消費額に当てはめた場合、外国人宿泊旅行者では8人分、国内日帰り旅行者では80人分で賄うことができるとされております。これを年間約600万人の観光客が訪れる本市に当てはめますと、その消費による経済効果は、定住人口7万5,000人分に相当することになります。直接本市に投下されない交通費や車の燃料代を差し引いたといたしましても、数万人規模の定住人口増に匹敵する経済効果が見込まれることになりますので、今後も積極的な観光施策を展開していかなければならないと考えております。  また、現在の観光振興において重要な要素の一つとなっておりますインバウンド、つまり外国人の観光誘客につきましても、本市ならではの伝統文化に触れることができる蔵の街、イチゴ狩りやブドウ狩りを初めとする農業体験観光などは、十分なポテンシャルを持っていると認識をしております。このようなことから、昨年度は外国人受け入れのための環境整備といたしまして、山車会館のリニューアルに合わせた言語案内設備の設置、またスマートフォンを活用した多言語ガイドアプリの導入、観光協会ホームページのリニューアル、多言語対応など、さまざまなインバウンド施策に取り組んだところであります。  さらに、今後も本市が観光都市を目指していく上で重要なことは、地域の観光素材の発掘や磨き上げを市民の皆さんとともに継続していくことであります。そのために一昨年から、市内各地域で実際に観光に携わる市民をメンバーとする栃木市観光まちづくり推進連絡会議を組織いたしまして、観光基本計画の検証と進捗管理を行うとともに、昨年は地域ごとに市民によるワーキング会議を設置いたしまして、観光素材のデータベース化に着手をいたしました。  観光振興は、その経済効果もさることながら、地域における誇りや愛着を育み、ひいては市民の一体感の醸成につながるという側面も持ち合わせておりますので、今後も本市まちづくりの重要施策として官民連携による積極的な取り組みを進めてまいります。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 定住人口の増加はもとより、短期的に経済効果が見込める交流人口を増やす政策手段が観光行政の推進であると考えます。観光のより一層の推進を要望いたしまして、次の質問に移ります。  本市には、江戸情緒あふれる蔵の街や都賀、西方の桜や温泉、大平のブドウや藤岡の渡良瀬遊水地など、多くの魅力的な観光資源がございます。特に岩舟にある観光農園いわふねは、佐野藤岡インターチェンジや国道50号から近く、交通アクセスに恵まれ、多くの観光客の誘致が見込まれます。観光農園いわふねの直近における経営状況をお伺いいたします。  また、市南部地域の観光拠点として整備促進すべきと考えますが、お考えを伺います。 ○議長(大阿久岩人君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  高崎産業振興部長。 ◎産業振興部長(高崎尚之君) お答えを申し上げます。  観光農園いわふねは、昨年6月、多くの方々のご理解、ご協力をいただき、会社経営の立て直しを図るために経営陣の刷新や市が直接的に関与できる体制を構築し、再出発をいたしました。この1年間は、中小企業診断士を中心に下都賀農業振興事務所や市による各種指導会を毎月実施するとともに、各方面からのご協力をいただき、生産性向上による増収や作業の効率化、人員の適正管理による経費削減に取り組み、経営状況は改善されつつあります。  平成30年3月期の決算につきましては、昨年同期と比較いたしまして、来客数や生産量の増加により売上高が2,700万円増加いたしまして、1億5,400万円となりました。また、イチゴのできが非常によかったことに伴い、社員の作業量も増加いたしましたが、労務費においては250万円減少させることができました。ほかにも期末の現金預金残高が2,100万円の増加、未払い金の残高は1,600万円減少など、数値的に一定の改善を図ることができました。当期純損失金では、平成28年度の5,800万円から3,200万円の改善を図ることができましたが、それでも2,600万円の損失金を計上しており、現状の農園規模や職員体制を維持しながらの事業継続は、さらなる経営改善が必要となってまいります。  平成30年度におきましても観光農園には資金的な余裕は少なく、金融機関からの借り入れも限度であることから、一部地主への農地返還費用や借入金の返済において余力のない状況が予測されており、今後、何らかの対策を講じなければならないと考えております。もちろん公的な支援を行う場合にあっては、漫然とした支援の継続や支援の規模を安易に拡大させないことが特に重要であり、その内容、方法とも十分な検討が必要であることは言うまでもありません。  次に、市南部の観光拠点としての整備促進についてでありますが、フルーツパークは、議員ご提案のとおり佐野藤岡インターチェンジからも近く、とちぎ花センターや三毳山公園と隣接し、多様な魅力を持ち合わせた一体的な観光エリアを形成しております。また、平成35年度には、県の新しい青少年教育施設が三毳山に開設予定となっております。市といたしましては、この恵まれた立地条件を生かして、農業、観光、教育とを結びつけた特色ある環境づくりを推進し、都市住民が集い、市民が集うコミュニティ形成の場として、体験型、そして交流型の要素を取り入れた拠点整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  しかしながら、先ほども申し上げましたフルーツパークの運営母体である観光農園が主体となり新たな施設整備を図ることは、現在の経営状況のもとでは困難であると言わざるを得ません。可能性といたしましては、新たな施設整備を含め、観光事業としての施設運営のノウハウを有し、誘客からサービス提供まで対応可能な民間資本の導入も視野に入れ、今後検討していかなければならないと考えております。こうした視点からも、観光農園ヘの市のかかわり方や魅力ある都市農村交流拠点としてのあり方について、議員の皆様のご意見を伺いながら、早急に方向性を決定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大阿久岩人君) 浅野議員。               〔3番 浅野貴之君登壇〕 ◆3番(浅野貴之君) 経営状況は、まだ改善の余地があり、多くの課題がありますが、大きな可能性を持っている施設であると思います。特に旬のフルーツや野菜を中心とする食のテーマパークとして、栃木のおいしい農産物をPRする情報の発信拠点として、本市における農業振興のシンボルになると考えます。赤字だからだめということではなく、昼食会場の整備やお土産の充実など、観光客増加のための工夫の余地はまだあると思います。本市における観光の目玉、観光農園いわふねの実現に向けて整備促進を推進されますよう強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △延会について ○議長(大阿久岩人君) お諮りいたします。  本日の会議はこれをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大阿久岩人君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
    △次会日程の報告 ○議長(大阿久岩人君) なお、あす6月15日は午前10時から、引き続き一般質問を行います。  また、一般質問終了後には、各議案等に対する質疑を行います。 △延会の宣告 ○議長(大阿久岩人君) 本日はこれをもちまして会議を終了いたします。  大変ご苦労さまでした。                                           (午後 2時47分)...