平成３０年 ３月定例会（第１回） 平成３０年第１回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成３０年３月１６日（金曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 議案第１号～議案第５０号、議案第５４号、議案第５５号及び認定第１号の委員長報告、質疑、討論、採決第 ４ 議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決第 ５ 閉 会出席議員（３２名） １番 大 谷 好 一 ２番 茂 呂 健 市 ３番 青 木 一 男 ４番 針 谷 育 造 ５番 坂 東 一 敏 ６番 広 瀬 昌 子 ７番 小 久 保 か お る ８番 古 沢 ち い 子 ９番 松 本 喜 一 １０番 渡 辺 照 明 １１番 白 石 幹 男 １２番 関 口 孫 一 郎 １３番 氏 家 晃 １４番 平 池 紘 士 １５番 針 谷 正 夫 １６番 大 出 三 夫 １７番 大 阿 久 岩 人 １９番 長 芳 孝 ２０番 千 葉 正 弘 ２１番 入 野 登 志 子 ２２番 天 谷 浩 明 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２７番 海 老 原 恵 子 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米 満 ３２番 中 島 克 訓 ３３番 高 岩 義 祐 ３４番 福 田 裕 司欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 赤 羽 根 正 夫 総 合 政策 茅 原 剛 総合政策部 小 保 方 昭 洋 部 長 副 部 長 総 務 部長 赤 羽 根 則 男 危機管理監 榎 本 佳 和 財 務 部長 小 林 敏 恭 生 活 環境 若 菜 博 部 長 こども未来 松 本 静 男 産 業 振興 高 崎 尚 之 部 長 部 長 建 設 水道 鈴 木 進 建設水道部 大 塚 孝 一 部 長 副 部 長 都 市 整備 渡 邉 慶 都市整備部 國 保 能 克 部 長 技 監 秘 書 課長 川 津 浩 章 総 務 課長 名 淵 正 己 会計管理者 岸 千 賀 子 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 部長 高 橋 一 典 生 涯 学習 鵜 飼 信 行 部 長 監 査 委員 田 中 徹 農業委員会 島 田 隆 夫 事 務 局長 事 務 局長 併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 消 防 長 増 山 政 廣 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 稲 葉 隆 造 議 事 課長 金 井 武 彦 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 中 野 宏 仙 主 任 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（海老原恵子君） ただいまの出席議員は31名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（海老原恵子君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△議案第１号～議案第５０号、議案第５４号、議案第５５号及び認定第１号の委員長報告、質疑、討論、採決
○議長（海老原恵子君） 日程第１、議案第１号から日程第52、議案第55号までの議案計52件及び日程第53、認定第１号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました各案件につきましては、２月22日の本会議においてそれぞれ所管の常任委員会に付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出されております。お手元に配付のとおりであります。 ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長、
針谷育造議員。 〔
総務常任委員会委員長 針谷育造君登壇〕
◎
総務常任委員会委員長（針谷育造君）
総務常任委員会委員長報告をいたします。
総務常任委員会委員長の針谷育造であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る２月26日及び３月１日の２日間、委員８名の出席のもと開催し、付託された当初予算１件、補正予算１件、条例の制定１件、条例の一部改正９件、条例の廃止１件の計13件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案13件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算の
所管関係部分であります。 初めに、歳出についてであります。 審査の過程では、２款総務費中、
自治基本条例推進事業費に関し、新年度における活動内容について質したのに対し、市民会議は２つの部会を設置し活動している。まず、
自治基本条例部会では、他市の
自治基本条例について研究し、次回条例改正を実施する際の参考とすることを考えている。もう一方の
総合計画部会では、行政評価の外部評価、行政改革大綱及び
財政自立計画の進捗状況の評価を行う予定であるとの答弁があり、これを受けて、市民に対し、本条例の周知や説明が不足しているのではないかと質したのに対し、これまでイベント等の際に、
自治基本条例に関するパンフレットを配布するなどの啓発活動を実施してきたが、昨年度からは、転入届の受け付けの際にもパンフレットを配布することとし、新しく市民になった方への浸透を図るための新たな取り組みを実施したところであるとの答弁がありました。 また、
中学生海外派遣事業に関し、派遣生徒の選考方法について質したのに対し、まず、個人からの申請を受け付け、
リスニング等の筆記試験を実施した後、募集定員である30名を超えている場合は抽せんにより決定しているとの答弁があり、これを受けて、男女の割合について調整は行われているのかと質したのに対し、男女関係なく抽せんを行うが、２名ずつホームステイをする関係上、男女ともに偶数とする必要があるため、最後の１名についてのみ調整を行う場合があるとの答弁がありました。 また、
財政調整基金積立金に関し、基金積立金の根拠について質したのに対し、地方財政法に基づき、前年度の決算余剰金の２分の１を下らない金額を積み立てることとなっており、平成29年度から平成30年度への繰越金を約20億円と見込んでいることから、その半分となる10億円に基金の利子を加えた分を計上するものであるとの答弁がありました。 また、
放送番組制作委託費に関し、事業内容について質したのに対し、
ケーブルテレビにおいて、市の施策や各種事業について伝える
栃木市長通信や、市のイベントなどさまざまな案内を文字情報としてお知らせする、
生活文字放送を放映している。また、とちぎテレビやＦＭ栃木、栃木放送において、
新春特別番組として市長から市の政策等について放送し、広く情報発信に努める事業であるとの答弁があり、これを受けて、番組制作費の算出方法について質したのに対し、市やメディアからの提案をもとに、双方協議の上、決定しているとの答弁がありました。 また、固定資産評価替委託事業費に関し、航空写真撮影の実施内容について質したのに対し、航空写真の撮影については、３年に１度の固定資産税の評価がえに合わせ実施するものであり、平成31年１月１日を目途に、１回の撮影を行う予定であるとの答弁があり、これを受けて、事業実施による成果について質したのに対し、航空写真を撮ることにより、効率的に固定資産の客体である家屋や土地の地目の現況が把握できるため、大幅な事務の軽減が図られているとの答弁があり、さらにこれを受けて、撮影業務委託の入札方法について質したのに対し、入札については、前回と同様、指名競争入札を実施の上、契約を締結したいと考えているとの答弁がありました。 次に、９款消防費中、
防火衣一式更新事業費に関し、防火衣の購入予定数について質したのに対し、平成30年度は20着分を予定しているとの答弁があり、これを受けて、更新予定の防火衣一式について、空気呼吸器用の面体は含まれているのかと質したのに対し、今回は含まれていないが、平成31年度から平成34年度にかけて、全ての職員に配備する予定であるとの答弁があり、さらにこれを受けて、配備までの衛生対策について質したのに対し、面体使用後には、消毒の上、清拭するなど、今後も衛生管理の徹底に努めていきたいとの答弁がありました。 また、
救急救命士養成事業費に関し、資格取得人数について質したのに対し、平成30年３月１日現在、51名の救急救命士が在籍している。このうち実際に現場で活動している人数は43名であり、この中には女性職員２名が含まれているとの答弁がありました。 次に、12款公債費中、市債償還利子に関し、借り入れ金利について質したのに対し、平成28年度借り入れ分の利率は、
政府系金融機関が0.01％、民間の金融機関が0.3％や0.4％であり、非常に低金利で借りられている。過去には３％や４％といった高金利の時期もあったとの答弁があり、これを受けて、市債の借り換えについて質したのに対し、
政府系金融機関については、繰上償還に伴い高額な補償金の支払いが発生する。民間の金融機関については、繰上償還ができる契約内容となっていれば、補償金を支払わず繰上償還が可能であるとの答弁がありました。 そのほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、歳入についてであります。 10
款地方交付税中、普通交付税に関し、交付税に対する今後の見通しについて質したのに対し、本市は、合併特例措置の縮減があるため、交付税の総額は年々減少していくものと考えている。平成32年度までには、１市３町分としての縮減幅が大きいが、その後は旧西方町と旧岩舟町分のみとなるため、交付税の縮減額も少なくなると見込んでいるとの答弁がありました。 次に、13款使用料及び手数料中、
職員駐車場使用料に関し、20款諸収入に計上された
職員駐車場利用料との違いについて質したのに対し、使用料及び手数料に計上の
職員駐車場使用料は、市有地に駐車を行うものであり、もう一方の諸収入に計上されている
職員駐車場利用料については、民間の借地部分に駐車しているものであるとの答弁があり、これを受けて、市有地と借地の駐車料金に違いはあるのかと質したのに対し、１台当たり月額500円であり、同額となっているとの答弁があり、さらにこれを受けて、職員の駐車料金の引き上げについて質したのに対し、駐車料の徴収を始めてから約２年が経過したばかりであり、しばらくは現在の料金を維持し、今後状況を見ながら検討していきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、２款総務費中、
臨時職員共済費に関し、育児休業等の代替として雇用する臨時職員の人数について質したのに対し、当初53人を見込んでいたが、実際には47人の雇用であったとの答弁があり、これを受けて、今年度は当初予算に比べ、代替が必要な人数が少なかったという理解でよいかと質したのに対し、そのとおりであるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 栃木市
歴史的風致維持向上協議会条例の制定についてであります。 審査の過程では、栃木市
歴史的風致維持向上計画策定に関する懇談会と法定協議会の役割について質したのに対し、本計画は、平成29年度及び30年度の２年間で策定するものであり、まず歴史的風致の部分について検討、協議を行うものが懇談会であり、
歴史的風致維持向上に関する各種事業の連絡調整、進捗管理等を行うものが法定協議会の役割であるとの答弁があり、これを受けて、懇談会及び法定協議会の委員の構成について質したのに対し、法定協議会の委員は、市町村、県の関係機関、そして学識経験者及び関係団体を代表するもの等で構成されており、懇談会の委員がそのまま法定協議会の委員として移行するものであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 栃木市
個人情報保護条例及び栃木市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 栃木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 栃木市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 栃木市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号 栃木市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号 栃木市職員厚生会に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 以上の議案６件については、いずれも当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号
栃木市議会議員及び栃木市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、選挙運動の
公費負担限度額が引き上げられた要因について質したのに対し、消費税率が５％から８％に引き上げられたことや、物価の変動を踏まえての改正であり、国に準じて県や市においても同様に改正するものであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 栃木市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号 栃木市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号
栃木市議会議員の選挙区の設置及び選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例を廃止する条例の制定についてであります。 以上の議案３件については、いずれも当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
総務常任委員会委員長報告を終わりたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 次に、
民生常任委員会委員長、
広瀬昌子議員。 〔
民生常任委員会委員長 広瀬昌子君登壇〕
◎
民生常任委員会委員長（広瀬昌子君） おはようございます。
民生常任委員会委員長の広瀬昌子でございます。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る２月26日及び３月２日、委員全員の出席のもとに開催をし、付託されました当初予算５件、補正予算５件、条例の制定２件、条例の一部改正８件の計20件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案20件については、いずれも可決すべきものと決定をいたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算の
所管関係部分です。 審査の過程では、２款総務費中、
防犯カメラ設置費に関し、各駅への設置状況について質したのに対し、平成30年度は本予算で合戦場駅に設置予定であり、新大平下駅西口については、
区画整理事業にあわせて設置する。これにより未設置駅は野州平川駅と野州大塚駅のみとなり、平成31年度の設置を目指したいとの答弁がありました。 また、
地域公共交通網形成計画策定事業費に関し、計画への市民意見の反映について質したのに対し、計画策定に当たり、本年度は市民4,000人を対象とした郵送によるアンケートやバス利用者へのアンケートを行った。
地域公共交通活性化協議会も市民の皆様がメンバーになっているので、その点でも意見は反映できるが、最終的にはパブコメ等で市民の方々のご意見を確認したいと考えているとの答弁がありました。 また、
個人番号カード交付事業費に関し、交付実績について質したのに対し、平成30年１月末時点で１万2,590枚交付しており、交付率は7.73％であるとの答弁があり、これを受けて、交付枚数が余り増えていない要因について質したのに対し、これまではＰＲが足りなかったと感じている。来年度は
マイナンバーカードの利便性のＰＲを強化し、
市民生活課主導で出前講座等を実施して、カードの
交付率アップにつなげていきたいとの答弁がありました。 次に、３款民生費中、障がい
者等移送サービス事業費に関し、利用者数について質したのに対し、本事業は
社会福祉協議会が福祉有償運送の許可をとって運行しており、平成29年９月現在で、登録者数は127人であるとの答弁があり、これを受けて、利用者の蔵タクへの移行について質したのに対し、蔵タクは市内だけの運行に限られているが、この事業は市外の病院や施設に行かれる方で、普通乗用車の乗りおりや公共交通の利用が困難な方を対象としており、車椅子のまま乗降ができるなどの特殊な車両で運行しているとの答弁がありました。 また、
緊急通報装置貸与事業費に関し、設置基準について質したのに対し、基本的にはひとり暮らしの高齢者となるが、心臓病等の既往歴を持っている方などを優先的に設置するように努めている。ただし、近隣の方に協力員を２名お願いできることが条件の一つとなっているとの答弁がありました。 また、
学童保育事業費に関し、予算増額の理由について質したのに対し、
学童保育指導員の処遇改善などにより、民間事業者への委託料が増えたためであるとの答弁がありました。 また、４款衛生費中、
狂犬病予防事業費に関し、寺尾地区の予防接種会場の見直しについて質したのに対し、平成30年度は旧寺尾南小と星野河川公園を新たに会場として指定する予定であるとの答弁がありました。 また、
母子保健事業費に関し、乳幼児健診の会場が集約されたことへの反応について質したのに対し、初めは会場が遠くなってしまったとの声もあったが、現在はなくなった。受診率についても約97％となっているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論です。 本予算に反対する立場から、
マイナンバーカードの発行が伸びないのは、市民も必要性を感じていないし、個人情報の漏えいにつながるおそれがあるからであり、廃止すべきである。また、
人権同和事業については、別枠で予算を計上するのではなく、人権の中で対応していくべきである。この２点は税金の無駄遣いであると考えるので、反対であるということでありました。 次に、本予算に賛成する立場から、厳しい財政状況の中で、子育て支援について、産後ケア事業のスタート、子育て初めてカードの配布、子供の遊び場の整備などに取り組んでいる。また、高齢福祉については、地域支え合い
活動スタートアップ事業や
地域包括ケアアクションプラン事業など、
地域包括ケアシステムを充実させるべく新規の事業にも取り組んでいることを評価したいと思うので、賛成であるというものでありました。 本案の
所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第２号 平成30年度栃木市
国民健康保険特別会計予算です。 審査の過程では、保険税に関し、１人当たりの税額について質したのに対し、予算では14万634円の算定となったとの答弁がありました。 また、保険料率に関し、県が示した
標準保険料率になぜ従わなかったのかと質したのに対し、本市の
財政調整基金は2,250万円ほどしかなく、まずは基金の積み立てをして、ある程度の見込みが立ってから引き下げの検討をしていきたいとの答弁があり、これを受けて、保険税を徴収して余った分は基金に積み立てるのではなく、払い戻すのが本来のあり方なのではないかと質したのに対し、国保財政は単年度ではなく、長期的な見通しを立てないと毎年税率の改正をしなければならなくなる。最低でも３年は十分に賄えるだけの基金をためておき、税率も３年を見越して改正するのが基本だと思っているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論です。 初めは、本予算に反対する立場から、栃木市の
国民健康保険税は、モデルケースで試算してみたが、県内一高いと思う。
標準保険料率や納付金を反映して保険税を引き下げるべきであり、市民の声に耳を傾けていないので、反対であるというものでありました。 次に、本予算に賛成する立場から、栃木市は税率を上げなかった時期もあり、単年度で見れば高いのかもしれないが、そのツケが回ってきていると思う。子や孫の時代に負担をかけないようにするためにも、賛成であるというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算です。 審査の過程では、保険料の見直しについて質したのに対し、平成30年度は保険料の改定時期だったが、据え置きとなった。ただし、賦課限度額は57万円から62万円となり、５万円の増額となったとの答弁があり、これを受けて、１人当たりの年間保険料について質したのに対し、平均すると５万7,120円であるとの答弁がありました。 次に、討論です。 初めに、本予算に反対する立場から、高齢者を75歳で区切って別枠の医療保険制度とし、負担増をどんどん進めていく保険制度であり、老人保健制度に戻し、制度そのものを廃止すべきなので反対であるというものでありました。 次に、本予算に賛成する立場から、これから働く世代は少なくなり、高齢者が増え、診療も多くなっていく中、負担の平等化という考えのもとで、後期高齢者医療制度はあると考えるので、賛成であるというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算です。 審査の過程では、居宅介護サービス給付費に関し、前年度予算から大きく減額となった理由について質したのに対し、法改正により１日当たりの平均利用者が18人以下の小規模デイサービス分が地域密着型介護サービス給付費へ移行したためであるとの答弁がありました。 また、歳入の保険料に関し、第１号被保険者保険料が前年と比較して増えているのは、保険料のアップと被保険者が増えたことが要因かと質したのに対し、そのとおりである。なお、今回保険料はアップしたが、３年間据え置かれることになり、その間で財政の均衡を保つことを考慮した改定となっているとの答弁があり、これを受けて、１人当たりどの程度の負担増になるのかと質したのに対し、第７期保険料基準額で換算すると、年額で6,000円であるとの答弁がありました。 次に、討論です。 初めは、本予算に反対する立場から、年金受給者の引き下げにより年金生活者の生活は厳しくなっている。たとえ月額500円の介護保険料の増額といえども、生活を圧迫することになる。高齢者の生活を考えると、保険料は現状維持すべきなので、反対であるというものでありました。 次に、本予算に賛成する立場から、３人に１人が高齢者となる中で、介護予防施策については、はつらつセンター事業やあったかとちぎ体操など積極的に取り組んでいる。保険料率についても所得段階を１段階増やし、高所得者に負担を求める対応もされているので、賛成であるというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第５号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）予算です。 審査の過程では、介護予防サービス計画委託費に関し、業務委託の内容について質したのに対し、地域包括支援センターで行う要支援１、２の介護保険上のプランをつくる委託費用であるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第９号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分です。 審査の過程では、特定疾患者介護手当支給費に関し、増額理由について質したのに対し、厚生労働省と栃木県の指定する特定疾患数が増えたことにより、受給者が増えたためであるとの答弁があり、これを受けて、当初予算を組むときは想定できなかったのかと質したのに対し、特定疾患数が増えることは想定されていたが、増えた疾患の対象となる患者の方が何人いるかは予測できなかったとの答弁がありました。 また、福祉タクシー料金助成事業費に関し、利用者数について質したのに対し、平成30年１月末現在で6,232人であるとの答弁があり、これを受けて、タクシー券の利用率について質したのに対し、平成28年度は１人当たりの平均で59.8％であるとの答弁がありました。 また、敬老事業費に関し、敬老祝金の減額となった対象人数について質したのに対し、４月から９月までに亡くなった方の分が減額となっており、85歳70人、90歳97人、95歳50人、100歳９人、100歳以上38人であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第10号 平成29年度栃木市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）です。 審査の過程では、保険
財政調整基金積立金に関し、平成29年度の決算見込み額について質したのに対し、まだ最終的な数字が出ていないのではっきりした数字ではないが、５億円以上になると思うとの答弁があり、これを受けて、決算見込みからすると、２億5,000万円程度を積み立てることになるかと質したのに対し、決算剰余金の約２分の１を積み立てることになるので、剰余金が生じれば積み立てられると思うが、まだ確定額ではないことをご了解いただきたいとの答弁がありました。 また、
国民健康保険税に関し、被保険者はどの程度減っているのかと質したのに対し、平成29年３月末が４万2,988人だったが、平成30年１月末で４万1,306人となり、1,682人減っている。残り２カ月でもう少し減ると思うとの答弁があり、これを受けて、被保険者が減っている理由について質したのに対し、年齢により後期高齢者医療へシフトする方と被用者保険へ移行する方がいるので減少しているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第11号 平成29年度栃木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）です。 本案につきましては、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第12号 平成29年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第４号）です。 審査の過程では、通所型サービス事業費に関し、増額理由について質したのに対し、総合事業のＰＲが進んだことで申請相談が増え、チェックリストで対応していくと大部分の方が該当となり、介護予防の利用対象者が増えたためである。現在は約570人の方がサービスを利用しているとの答弁がありました。 また、権利擁護事業費に関し、社会福祉士が採用できなかったことで業務に支障はなかったのかと質したのに対し、在職する社会福祉士で業務を補い、実績は前年以上になっており、十分やれることはできたという認識を持っているとの答弁があり、これを受けて、今後の見込みについて質したのに対し、社会福祉士を確保していくことは難しい現状に変わりはないが、市内の事業所との協力や専門学校の学生への働きかけを行い、何とか確保できるよう努力していきたいとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案につきましては、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第13号 平成29年度栃木市介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）補正予算（第２号）です。 本案につきましては、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第18号 栃木市新斎場整備基金条例の制定についてです。 審査の過程では、基金積み立ての見通しについて質したのに対し、新斎場の建設費については、合併特例債の利用もあるので、大規模改修時の費用に重点を置いて積み立てをしていきたいとの答弁がありました。 また、積立金の目標金額について質したのに対し、大規模改修に必要な金額については、ＰＦＩアドバイザリー業務の中でおおよその金額が出ると思うので、それを受けて目標額を設定したいとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第19号 栃木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてです。 審査の過程では、栃木市独自の点について質したのに対し、条例の文言については、ほぼ全国一律のものであるが、運用については自治体の個性が反映されるべきものなので、苦情処理などの個別の事案については、独自のものを反映させた運用を心がけていきたいとの答弁がありました。 また、国の定める基準との違いについて質したのに対し、記録の保存年限が国は２年間となっているが、市においては５年間と少し長めに設定した点であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第27号 栃木市国民健康保険
財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定についてです。 本案につきましては、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第28号 栃木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、条例改正により影響を受ける人数について質したのに対し、栃木市の方で県外の施設に入所している方は63人いるが、75歳を迎え国保から後期高齢者医療に移る方は、平成30年度は２名なので影響は少ないと思うとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第29号 栃木市障がい福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、これまでに児童発達支援事業を行っていた事業所はあったのかと質したのに対し、居宅訪問型は今回の改正により新たに加わった事業になるが、児童が事業所に通所して行う事業や児童が通っている保育所等に訪問して行う事業は、これまでにもあったとの答弁がありました。 また、就労移行支援事業所への通勤方法について質したのに対し、就労移行の事業所は、どうしても通勤ができない場合には送迎サービスを実施していたが、自宅から施設外の会社へ通勤することを就労移行訓練として行っていた事業所もあった。今回の改正により、通勤のための訓練を義務づけることになったとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第30号 栃木市指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、特例が廃止された理由について質したのに対し、障害者総合支援法と児童福祉法の改正により、特例が廃止されることになった。大人の施設と児童の施設では、人員の配置や設備の基準が違うため、児童を受け入れる限りは基準をきちんと満たしていくという改正になったとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第31号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、年金収入が減っている状況で基準額を500円上げることについて質したのに対し、年金制度が変化していることは承知しているが、介護保険制度は保険料と公費で成立する制度であり、サービス給付費や対象者が増えれば保険料は上昇していくものである。保険料の上昇は最小限とする料金設定をさせていただいたとの答弁があり、これを受けて、他市の状況について質したのに対し、他市においても介護保険条例の改正について議会で審議中であり、県において目安としての保険料の集計は行っているが、議会尊重の観点から公表されていない。近隣市の担当に確認したところでは、県内で中間くらいの保険料設定になるとの印象を持っているとの答弁がありました。 次に、討論です。 初めに、本議案に反対する立場から、年金支給額が減らされていく中で、これ以上の介護保険料のアップは高齢者世帯の生活を苦しめるだけである。サービスが増えれば保険料もアップするという介護保険制度自体の矛盾があらわれた形だと思うので、反対であるというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、今回の改正では、保険料の所得段階を１段階増やし12段階とし、高額所得者には標準額の2.5倍の負担を負っていただいている。このまま保険料を上げないと、弱者だけでなく、全ての市民に負担をかけることになると思うので、賛成であるというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第32号 栃木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、24時間巡回型サービスの人員配置の基準が緩和されることで、事業参入が増える見込みはあるのかと質したのに対し、この事業は人員配置が非常に厳しく、介護報酬も高額でないことが理由で全国的に進んでいなかった。併設施設の職員との兼任を一部認める緩やかな基準を設けてきたので、今後は少しずつ事業参入が増えると思うとの答弁がありました。 また、共生型地域密着型サービスに関する基準が追加されたことで、障がい者の方がサービスを受けられなくなることや負担が増えることはないかと質したのに対し、サービスはこれまでどおり受けられるが、介護保険制度と障がい福祉制度で負担のあり方が異なるため、現時点で負担がないとは明言できないとの答弁がありました。 次に、討論です。 初めに、本議案に反対する立場から、共生型サービスの基準が定められたことで、介護保険制度が優先され、障がい者の負担が増える状況になりかねない。介護優先の原則はやめて、障がい者が障がい福祉制度か介護保険制度を選択できる制度にすべきである。特に共生型サービスの導入には反対であるというものでありました。 次に、本議案に賛成する立場から、この条例は施設が少なく高齢者が増えている中で、あいている部屋を利用し、少しでも多くの方が介護を受けられるような改正になっていると思うので、賛成であるというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第33号 栃木市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、認知症グループホームの利用者数見込みについて質したのに対し、認知症の方が利用するデイサービス施設は、市内では増えていない。グループホームを活用してデイサービス事業を行うことで、利用者数に大きな変化はないが、サービスの選択肢は増えていくと思うとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第34号 栃木市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上、民生常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
民生常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 次に、産業教育常任委員会委員長、千葉正弘議員。 〔産業教育常任委員会委員長 千葉正弘君登壇〕
◎産業教育常任委員会委員長（千葉正弘君） 産業教育常任委員会委員長の千葉正弘であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る２月27日及び３月５日の２日間、委員全員の出席のもと開催し、付託されました当初予算２件、補正予算２件、条例の一部改正３件、条例の廃止２件、その他の案件１件、決算の認定１件の計11件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案10件については、いずれも可決すべきものと、決算の認定１件については、認定すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算の
所管関係部分であります。 審査の過程では、２款総務費中、わたらせふれあい農園整備・利用者支援事業費（藤岡地域会議）に関し、来年度の収穫祭の実施計画について質したのに対し、今年度は台風により実施できなかったが、来年度は天候状態等を勘案しながら決定したいとの答弁がありました。 次に、６款農林水産業費中、新規就農支援事業費に関し、国や市の補助制度は、年齢に上限があるが、例えば定年後に新規就農した方への補助制度を創設する考えはあるのかと質したのに対し、そもそも国や市の補助制度が若い就農者を対象としている理由として、今後地域の農業の担い手になってもらいたいとの思いが込められている。定年後の第２の人生で就農される方への補助制度は現在設けていないが、今後検討していきたいとの答弁がありました。 また、直売所出荷農家流通支援事業費に関し、支援の対象及び金額について質したのに対し、比較的小規模な農家を対象としており、対象者数は約1,000名である。また、補助金は手数料の５％を想定しているとの答弁があり、これを受けて、対象となる直売所とその施設数について質したのに対し、栃木市直売所連絡協議会に加盟している直売所が対象施設となり、道の駅も含めて市内に13カ所あるとの答弁があり、さらにこれを受けて、協議会に加盟していない直売所への対応について質したのに対し、協議会加盟へのＰＲや働きかけをできるだけ行っていきたいとの答弁がありました。 また、体験型就農事業費に関し、予算の内訳について質したのに対し、受け入れ農家１戸に対して１週間当たり２万5,000円の報償費を10戸分、レンタカー借り上げ代を18万円、レンタカーの燃料代を５万円、市の移住体験施設である蔵の街やどかりの家の宿泊費補助金を12万円見込んでいる。なお、現在既に４件のマッチングが成立しているとの答弁がありました。 次に、７款商工費中、プラッツおおひら管理運営委託事業費に関し、プラッツおおひらの新しい指定管理者への引き継ぎ状況について質したのに対し、既に新しい指定管理者とは２回協議を行っており、４月のリニューアルオープンに向けての詳細な打ち合わせを実施しているところであるとの答弁があり、これを受けて、地元関係者からは、引き継ぎがうまくいっていないとの声も聞いているがと質したのに対し、最初の話し合いの場を設けるまでに多少時間がかかってしまったことから、そのような話になったと思われるが、現在は順調に話し合いが行われているとの答弁がありました。 また、買い物代行サービス委託費に関し、現在の利用状況について質したのに対し、今までどおり、高齢者や障がい者等を対象に、１回当たり103円の手数料で行っている。また、利用件数は１日４件程度であるとの答弁があり、これを受けて、この制度は高齢者等の安否確認も含まれているが、これまでにサービスを利用されている高齢者等が倒れていたなどの事例はあったのかと質したのに対し、今のところそのような事例は報告されていないとの答弁がありました。 また、佐野藤岡インター周辺開発事業費に関し、予算の内容について質したのに対し、今年度、排水関係の調査を行っていることから、今後見込まれる県との協議資料作成の委託料等を計上しているとの答弁がありました。 次に、10款教育費中、適応指導教室運営事業費に関し、今年度の予算と比べ減額となっている理由について質したのに対し、指導員が14名から13名に減少した。その理由としては、藤岡地域の児童数が５名に減少する見込みのため、今年度までは３名の指導員で対応していたものを２名に減らしたことによるものであり、児童数に応じて対応しているとの答弁があり、これを受けて、業務に当たっている指導員の経歴について質したのに対し、元教員のほか、教育相談経験者、臨床心理士等であるとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 平成30年度栃木市千塚町上川原産業団地特別会計予算であります。 審査の過程では、自然環境モニタリング調査業務委託料に関し、予算の内訳について質したのに対し、平成29年度に設定した債務負担行為中の平成30年度分委託料1,800万円と、平成30年度に設定する債務負担行為中の平成30年度分委託料200万円の合計2,000万円となっているとの答弁があり、これを受けて、事業内容について質したのに対し、今年度、モニタリング調査を行い、来年度の調査計画を検討委員会に諮った。この地域には動植物あわせて数多くの保全対象種が生息し、鳥類ではサシバなどの絶滅危惧種に指定されている猛禽類を中心に、半径１キロメートルの範囲でモニタリングを行っている。なお、このモニタリング調査は、造成工事終了後も３年間継続して行うことが決定しているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、首都圏農業確立対策補助事業費に関し、産地パワーアップ事業において減額に至った内容について質したのに対し、岩舟地域の施設野菜の申請取り下げが１件、大平地域と岩舟地域のブドウにおける補助金減額が２件あったためであるとの答弁があり、これを受けて、それぞれの理由について質したのに対し、申請の取り下げについては、低コスト耐候性の農業用ハウスを設置する場所が確保できず、資金調達のめども立たなくなったため、また補助金の減額については、事業内容を精査したところ、補助事業になじまない部分があったためであるとの答弁がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 平成29年度栃木市千塚町上川原産業団地特別会計補正予算（第３号）であります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 栃木市農業振興むらづくり施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、栃木市小野寺農産物加工販売センター及び栃木市静和ふれあいの郷センターを条例から削除する理由について質したのに対し、両施設とも自立した運営が行われており、独自で事業が実施できると判断したため、地元に貸し付けをする予定であるとの答弁があり、これを受けて、運営は地元の方が行っていくのかと質したのに対し、そのとおりであるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号 栃木市任期付市費負担教職員の任用、給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、任期つき教職員の年齢構成及び男女別の人数について質したのに対し、年齢構成は20代が４名、40代が１名、50代が１名で、男性１名、女性５名であるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 栃木市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 小山栃木都市計画事業千塚町上川原土地
区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例の制定について及び議案第45号 栃木市ルネッサンスセンター条例を廃止する条例の制定についてであります。 以上の議案３件については、いずれも当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 財産の取得についてであります。 本案は、道の駅にしかたの一部借地となっている土地を取得するものであります。 審査の過程では、今までに取得した土地の面積と、残りの借地について質したのに対し、これまでに取得した土地は２筆、面積は3,863平米であり、今回の取得が完了すれば借地は全てなくなるとの答弁があり、これを受けて、以前取得した土地単価との差額について質したのに対し、前回取得した時期は、昨年９月の補正時であり、同じ年度内のため同一単価であるとの答弁がありました。 また、土地取得価格の算定方法について質したのに対し、平成27年度に行った不動産鑑定の単価をもとに、平成29年４月の地価変動率調査を踏まえて価格を決定したとの答弁があり、これを受けて、平成27年度時の価格と比較して、平成29年度の価格は下がっているのかと質したのに対し、平成27年度と比較して、地価は３％下落したとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１号 平成29年度栃木県南公設地方卸売市場事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。 本決算については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上、産業教育常任委員会の審査の概要及び結果を申し上げ、産業教育常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 次に、建設常任委員会委員長、大谷好一議員。 〔建設常任委員会委員長 大谷好一君登壇〕
◎建設常任委員会委員長（大谷好一君） 建設常任委員会委員長の大谷好一であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る２月27日及び３月６日、委員全員の出席のもと開催し、付託された当初予算３件、補正予算３件、条例の制定１件、条例の一部改正３件、その他の案件５件の計15件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案15件については、いずれも可決すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算の
所管関係部分であります。 審査の過程では、２款総務費中、市有建築物定期点検業務委託費に関し、事業の概要について質したのに対し、170カ所の施設について、排水や電気関係、避難誘導灯の点検及び建築物の外壁に剥離がないかなどついて点検を行うとの答弁がありました。 次に、４款衛生費中、合併処理浄化槽設置補助事業費に関し、予算計上した浄化槽の数について質したのに対し、５人槽117基、７人槽102基、10人槽９基、合計228基であるとの答弁がありました。 次に、８款土木費中、シビックコア推進事業費に関し、今後の整備予定について質したのに対し、事業者の募集を行い、シビックセンター部分の設計を予定している。事業者が決まれば、設計に基づいて市の部分を整備していくことになるとの答弁があり、これを受けて、市の整備方針について質したのに対し、具体的には決まっていない。観光案内所や高校生が使える空間を検討しているが、今後ヒアリングを実施しながら決めていきたいとの答弁がありました。 また、栃木総合運動公園陸上競技場整備事業費に関し、工事費の内訳について質したのに対し、インフィールド内の芝張りかえが約4,600万円、トラックの改修が約5,800万円であるとの答弁があり、これを受けて、張りかえの必要性について質したのに対し、昨年７月に日本陸上競技連盟から事前調査を受け、芝が10センチ程度盛り上がっていることにより、投てき種目の結果に誤差が生じるという指摘を受けたとの答弁があり、これを受けて、芝を張ってから何年経過しているのかと質したのに対し、陸上競技場がつくられてから張りかえを行っていない。全面張りかえは初めてのことであるとの答弁があり、これを受けて、芝の再利用について質したのに対し、設計段階で再利用を検討したが、専門業者と調整した結果、再利用は断念したとの答弁がありました。 また、（仮称）地域交流センター等整備事業費に関し、土壌調査の概要について質したのに対し、外構工事において駐車場整備が予定されているが、雨水浸透槽を設置するに当たり、残土の搬出が予定されている。そのため、校庭の５カ所で土壌調査を実施する予定であるとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 平成30年度栃木市水道事業会計予算であります。 審査の過程では、建設改良事業に関し、寺尾地区簡易水道事業の概要について質したのに対し、平成25年度から平成31年度にかけて実施しており、総事業費は約29億8,000万円である。対象戸数は805戸、申し込み戸数が580戸であり、現在施工中である。平成29年度末で申し込み戸数の約６割の給水装置工事が完了し、平成30年度から平成31年度にかけては鍋山町と梅沢第１自治会を中心に実施する予定であるとの答弁がありました。 また、管路耐震化事業の概要について質したのに対し、来年度は藤岡、都賀、西方地域において、老朽化した塩化ビニール管を耐震管に布設替えする予定である。塩化ビニール管は全地域に残っているので、順次更新を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 平成30年度栃木市下水道事業会計予算であります。 審査の過程では、公営企業会計の適用に関し、適用により見えた今後の課題について質したのに対し、30年後には年間45億円程度の更新費用が見込まれているため、今後の経営努力により資金を確保する必要がある。経営戦略も含めて真摯に取り組んでいくとの答弁がありました。 また、建設改良事業に関し、取得する固定資産について質したのに対し、解体工事を行っている片柳市営住宅の底地であり、雨水渠整備事業の調整池を整備する予定である。永野川の堤防に穴をあけて樋管をつくる工事のため、南側の地権者２名から約4,300平方メートルの土地を購入する予定であるとの答弁があり、これを受けて、取得費用の妥当性について質したのに対し、これまでに不動産鑑定評価を行っているが、年数が経過しているため来年度に時点修正を行いたいとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第６号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、先駆的空き家対策モデル事業費に関し、事業の概要について質したのに対し、国の認定を受けて開始した事業であり、自治会の皆様にご協力をいただき、できるだけ早期に空き家を発見する事業である。40以上の自治会に参加していただけることとなり、自治会の皆様に支払う報酬や調査費を計上したとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 平成29年度栃木市下水道特別会計補正予算（第１号）、議案第16号 平成29年度栃木市水道事業会計補正予算（第１号）であります。 各案については、いずれも当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 栃木市移住体験施設条例の制定についてであります。 審査の過程では、万町移住体験施設の完成時期について質したのに対し、今月中に完成し、29日に完成記念式典を行うとの答弁があり、これを受けて、利用期間について質したのに対し、利用者の意向を尊重するが、１人が長期滞在するとほかの人が利用できないため、１カ月以内という形で運用しているとの答弁がありました。 また、施設使用料に関し、減免となる対象事例について質したのに対し、やどかりの家での事例としては、移住体験施設の懇談会のために県知事が来訪され、使用したことがある。また、報道機関が利用する場合など、市のＰＲにつながるような場合は減免対象としているとの答弁がありました。 また、万町移住体験施設の愛称について質したのに対し、愛称を３月９日まで募集しており、現在50件ほど応募がある。29日の記念式典で愛称を発表したいとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第36号 栃木市都市公園法に基づく都市公園及び公園施設の設置の基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、改正による既存公園への影響について質したのに対し、公園の全体面積に対する運動施設の敷地面積の割合は、大平運動公園の45.6％が最も高く、改正による影響はないとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第37号 栃木市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、大田和東地区整備計画の目的について質したのに対し、大田和東地区整備計画の区域内においては、建築物の用途を工場や倉庫等に制限するとともに、建築物の高さや壁面の位置等についても一定の制限を設けることにより、当地区の実情に合ったまちづくりへの誘導を目的としているとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号 栃木環状線沿道サービス特別用途地区建築条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、条例改正の概要について質したのに対し、建築基準法の一部改正に伴い引用条項の整理を行うとの答弁がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号 市道路線の認定についてであります。 審査の過程では、市道路線名に関し、付番に係る規則について質したのに対し、北から番号をつけるということではなく、起点と終点の位置や地番等の状況により付番するとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号 市道路線の変更についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第50号 指定管理者の指定について（栃木市総合運動公園）であります。 審査の過程では、テニスコート使用料金に係る課題について質したのに対し、指定管理の条件にはないが、市内施設における料金の統一化を目指していきたいとの答弁があり、これを受けて、早期に実現していただきたいとの要望がありました。 このほか若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号 工事請負契約の締結についてであります。 なお、本案は、（仮称）地域交流センター整備建築工事についてであります。 審査の過程では、入札の経過について質したのに対し、大規模改修工事であるため、実施設計段階で可能な限り調査を行ったが、予見できない問題が施工段階で発生する可能性もあると想定し、一体的な調整及び対応が必要であると判断したため、建築、電気、機械設備を一括工事として入札を行った。入札への参加申請が１月18日までであったが、参加業者がおらず不調となったため、再入札を行ったとの答弁があり、これを受けて、不調となった要因について質したのに対し、工事費の割合は、建築70％、機械設備18％、電気12％であるが、最初の一括発注の際に、共同企業体の出資比率に関して、最低20％という条件が付されていた。電気設備事業者にとって負担が大きかったことが不調となった要因の一端ではないかと推測されるとの答弁があり、これを受けて、入札における競争性の確保について質したのに対し、予定価格を事前公表しており、各企業体が真摯に積算して応札していると考える。事後審査型であり、きちんと審査されて落札という結果が出たものであるため、競争性は保たれていると考えるとの答弁があり、これを受けて、今回の入札率は高いと考える。予定価格の事後公表について、今後検討していただきたいとの要望がありました。 次に、討論であります。 本案に反対する立場から、世間の相場と比較してもかなり高い落札率である。契約過程に不透明な部分があると判断したため、反対するというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第55号 工事請負契約の締結についてであります。 なお、本案は、（仮称）地域交流センター整備機械設備工事についてであります。 本案についての質疑はありませんでした。 次に、討論であります。 本案に反対する立場から、世間の相場と比較してもかなり高い落札率である。契約過程に不透明な部分があると判断したため、反対するというものでありました。 本案については、起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、建設常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから各委員長の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前１１時１７分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時３５分）
○議長（海老原恵子君） ただいまから討論に入ります。 11番、白石幹男議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 11番議員、日本共産党の白石幹男でございます。私は、議案第１号、第２号、第３号、第４号、第31号、第32号について反対の立場で討論を行います。また、議案第22号、23号、54号、55号について反対を表明しておきます。 最初に、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算についてであります。今森友学園への国有地売却問題で文書改ざんが行われたことが明らかになり、安倍政権を土台から揺るがす重大問題に発展しつつあります。財務省が発表した調査結果によりますと、14の公文書、約300カ所に上る大規模な改ざんが行われていたということであります。改ざんされた文書からは、安倍首相や夫人の昭恵氏、また改憲右翼団体の日本会議などの名前が削除されておりました。政府は、佐川前国税庁長官に責任をかぶせようとしている姿勢が見受けられます。しかし、一官僚が勝手に文書の改ざんをすることがあり得るでしょうか。何らかの政治的圧力が働いていたとしか考えられません。文書の改ざんは、国民を欺くものであり、議会制民主主義の根幹にかかわる重大問題であります。徹底した真相解明、責任追及が求められております。栃木市議会としても、政府に対して徹底した真相解明を求めていくべきだということをまず最初に訴えておきたいと思います。 さて、来年度予算についてであります。まず、国家予算がどうなっているのかを見る必要があります。安倍内閣の５年間で格差が拡大し、貧困が悪化しました。大企業や富裕層の利益が大きく増える一方で、実質賃金は年額16万円も低下し、家計消費は22万円も落ち込んでいるのであります。また、富裕層300人の株式資産が９兆円から25兆円に増える一方で、金融資産を持たない世帯が400万世帯も増加しているのであります。今必要なのは、この格差と貧困をなくす予算でなければなりません。しかし、来年度の政府予算案を見ますと、生活保護費の最大５％、平均1.8％の削減を初めとした社会保障費関係の自然増を1,300億円も削減、文教予算は４年連続削減、中小企業、農業予算も連続削減という暮らしに冷たい予算となっているのであります。その一方で、軍事費は６年連続で増額され、４年連続で史上最高を更新しており、格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向けたものとなっているのであります。 こうした国民に痛みを押しつける安倍暴走政治のもとで、市民生活はどうなっているのかと申しますと、日本共産党栃木市委員会が実施しました市政アンケートで、現在の暮らし向きについて質問したところ、「苦しくなった」と回答した人が60％を超えるものとなっております。その理由を尋ねますと、第１位が年金の目減り、第２位が社会保険料の負担増、第３位が物価の値上げ、第４位が税・公共料金の負担増、第５位が医療費の負担増となっております。安倍政治の痛みがはっきりとこのアンケート結果にもあらわれているのであります。 このような状況の中で、栃木市政には、いかにして市民の暮らしと営業を守るのかが問われているのであります。しかし、国保税は大幅に引き下げが可能なのにもかかわらず、引き下げを行わず、その一方で介護保険料は基準額で月額500円アップを提案するなど、市民の暮らしを守る立場に立っていないと言わざるを得ません。
一般会計予算を見ますと、歳出面では投資的経費が前年度比で38.8％増と大幅な増額となりました。これは、地方都市リノベーション事業の本格化や北部健康福祉センターの建設が始まることが影響していると思われますが、今後もつがの里の総合公園化計画や重伝建築のみそ工場跡地の整備事業、各インターの周辺開発、各駅前の整備事業など、大型公共事業、ハード事業がめじろ押しであります。こんなことを続けていたら財政破綻を招きかねません。こうした大型公共事業、ハード事業は見直し、喫緊の課題である少子化対策や高齢者対策、市民生活に直結した事業に予算を振り向けるべきだということを訴えておきたいと思います。 何点か問題点を指摘しておきたいと思います。まず、総合支所の縮小の問題であります。平成28年度に組織機構の見直しで、大幅に総合支所機能が縮小され、総合支所の名に値しないものとなっております。市民サービスを向上させるためにも、総合支所機能の強化を求めておきたいと思います。 マイナンバー制度の問題では、個人番号カードの発行が依然として人口の１割にも満たないものになっております。市民にとって必要のないものであり、税金の無駄遣いであります。国に対し、廃止を求めるべきであります。 人権同和対策について、政府は歴史に逆行して部落差別解消推進法を成立させましたが、社会問題としての部落問題は、基本的に解決しているのであり、同和対策に特化した人権同和対策はやめるべきであります。 子供の貧困対策、少子化対策、子育て支援は、喫緊の課題であります。学校給食の負担軽減、就学援助のさらなる拡充、こども医療費助成の年齢拡大を求めておきたいと思います。 保育の問題では、規制緩和により、保育条件や保育環境などの保育の質の低下も顕在化してきております。市の責任で保育の質を確保することを求めておきたいと思います。また、非正規保育士の問題も深刻であります。非正規保育士の正規化を進めるとともに、さらなる処遇改善の実施を求めておきたいと思います。 生活保護の問題では、受給世帯が年々増加し、現在では1,178世帯になっているということであり、ケースワーカーが２名不足の状況は変わらず、ケースワーカーの増員を求めておきたいと思います。 地域活性化の点では、企業誘致型の活性化対策は破綻済みであり、見直しを求めておきたいと思います。 中小企業、地場産業、農業の育成支援などを強化し、地域内経済循環型に転換すべきであることを訴えておきたいと思います。 以上の点を指摘し、
一般会計予算に対する反対討論といたします。 次に、議案第２号 平成30年度栃木市
国民健康保険特別会計予算についてであります。国民健康保険については、国保税が高くて払うのが非常に大変だ。国保税を引き下げてほしいというのが市民の声であります。日本共産党栃木市委員会が２月に行った市政アンケートで、国保税について聞いてみたところ、「引き下げてほしい」と回答した人が66％で、「妥当な額だ」と回答した人は、わずか７％という結果でありました。圧倒的多数の市民が国保税を引き下げてほしいと願っているのであります。ところが、この市民の願いに応えるどころか、この間、平成27年度と平成29年度の２度にわたり、国保税の大幅引き上げを行いました。市民の願いに逆行するものと言わざるを得ません。この結果、栃木市の国保税は県内で一番高い国保税となってしまっているのであります。40代夫婦、子供２人、固定資産税７万円、年間所得300万円のモデルケースで試算しますと、栃木市の場合、年間60万7,900円にもなります。２番目に高い鹿沼市と比べても３万6,700円も高いのであります。一番低い市貝町と比べますと21万円も高いということになるのであります。鈴木市長は、若者世代が住みたい田舎部門２年連続全国第１位になったなどと誇っておりますけれども、医療面で言えば、栃木市は全国で一番住みづらい都市になっているのではないかと言わざるを得ません。 さて、来年度は国保の運営主体が都道府県単位になるために予算の仕組みも大きく変わりました。概略で言えば、県が各市町ごとに国保事業納付金と
標準保険料率を示し、各市町はそれを参考に国保税を決め、県に納付金を納め、県は給付費に必要な費用を全額市町に支払うという仕組みであります。導入初年度に当たり、県は各市町に国保事業納付金と
標準保険料率を示しました。栃木市の場合、国保事業納付金は48億3,500万円ほどであります。しかし、予算を見ますと、国保事業納付金は55億円計上しております。その差額は何と６億6,500万円にもなるのであります。加えて積立金も２億円計上しており、合わせて８億6,500万円、これだけあれば１人当たり２万円の引き下げが可能であります。なぜ国保税を引き下げないのか、なぜ県が示した国保事業納付金、
標準保険料率にしないのか、理解しがたいのであります。こんな水増し予算、市民に冷たい予算を認めるわけにはいきません。また、滞納者に対する事実上の保険証の取り上げとなる資格証明書の発行はやめるべきだということも言っておきたいと思います。 以上の点から、
国民健康保険特別会計予算に反対するものであります。 次に、議案第３号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。この後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける世界的にも前例のない悪法であります。2008年の導入以来、４回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっているのであります。制度導入時、差別制度に怒る国民世論に包囲された自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特別軽減を導入しましたが、安倍内閣はその特例軽減の一部を打ち切り、もとは健保の扶養家族だったが、75歳になって後期高齢者医療制度に入れられた高齢者の保険料を値上げする改悪を今年度から実行しました。高齢者に際限ない保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかってきているのであります。差別医療と負担増を強いる後期高齢者医療制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきであります。国の制度であり、自治体としては対応せざるを得ませんが、世界的にも前例のない高齢者いじめの制度は廃止する以外にありません。国に対し、きっぱり廃止を決断させる意味を込めて、この予算に反対するものであります。 次に、議案第４号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算と議案第31号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、関連がありますので、一括して討論を行います。来年度は、３年に１度の介護保険料の見直しの年に当たり、今回議案で提示された介護保険料は、基準値で月額5,600円、年額で６万7,200円で、これまでよりも月額500円、年額にして6,000円もの引き上げとなるのであります。年金生活者を取り巻く状況は厳しいものがあり、これまで以上の負担増は許されるものではありません。年金生活者の暮らしを支える年金はどうかといいますと、安倍政権のもとで過去の物価下落時のスライド停止分を取り戻す特例水準の解消、その名による年金の2.5％削減、さらにマクロ経済スライドの初めての発動により、0.9％の引き下げや物価、賃金の低迷を理由にした年金のマイナス改定など、年金支給の削減が繰り返し行われてきました。その結果、この５年間で年金の支給水準は、物価指標のマイナス4.7％という大幅な目減りとなっているのであります。消費税とアベノミクスで物価をつり上げながら、年金は減らし続けるという悪政の中で、高齢者の家計は日々激しく痛めつけられ、それが消費の不振や地域経済の落ち込みの原因と言われるほど社会全体に深刻な影響を及ぼしているのであります。 介護保険制度はどうかといいますと、安倍政権は2014年の医療介護総合法と2016年の地域包括ケア強化法により、国民の負担増と給付を押しつける改悪を強行してきました。総合事業導入による要支援者の介護保険給付外しや特養ホームへの入所を要介護３以上に限定するなど、サービスを削減する一方で、利用者への負担増を押しつけてきました。医療介護総合法により、2015年８月からは所得160万円以上の利用が１割負担から２割負担へと引き上げられ、さらに地域包括ケア強化法により、今年８月からは年金収入340万円以上の人の利用料が３割負担に引き上げられるのであります。このように年金は引き下げられる、介護保険制度は改悪される中で、今回の介護保険料の引き上げは許されるものではありません。持続可能な制度にするためには、保険料の引き上げは仕方がないという論調がありますが、負担増と給付減では高齢者の暮らしそのものが持続できなくなってしまうことを訴えておきたいと思います。 以上の点から、この２つの議案については反対するものであります。 最後に、議案第32号 栃木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。今回の改正は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として介護保険法にとどまらず、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法などを一括して改定し、高齢、障がい、子供などの福祉サービスの包括化への第一歩を踏み出すための改正であり、その一環として新たに導入される共生型サービスは、障がい児、障がい者の事業所と介護の事業所が互いに他のサービスができるよう人員、施設等の基準を緩和するというものであります。これまで障がい福祉サービスの利用者は、65歳以上は介護保険制度の利用が優先され、同じ事業所でサービスが受けられないことや利用料の負担増になるなどの問題、いわゆる65歳問題が起こりました。その批判をかわすために、高齢障がい者が介護保険に移行しても、同じ事業所やヘルパーが利用できるようにするために共生型サービスを導入すると厚生労働省は説明しておりますが、介護保険優先原則により、利用料負担やサービス打ち切り、縮小など深刻な問題が生じており、共生型サービスで65歳問題が解消されないのは明らかであります。介護保険の総合事業に移れば利用料の負担も発生します。こうしたサービスの低下が危惧されるのであります。共生型サービスを導入するための今回の条例改正には反対するものであります。 以上をもちまして私の討論といたします。
○議長（海老原恵子君） 33番、高岩義祐議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 33番議員、新風創志会の高岩義祐であります。私は、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算、議案第２号 平成30年度栃木市
国民健康保険特別会計予算、議案第３号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第４号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算及び議案第31号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての５議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 まず、第１号議案、平成30年度栃木市
一般会計予算についてであります。平成30年度は、本市総合計画の後期基本計画がスタートする年度でもあり、また栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略も平成31年度の最終年度に向けた仕上げの時期に入ってまいります。このようなことから、平成30年度予算は、鈴木市長の施政方針にもありましたように、合併した新市の土台づくり、そして基礎固めの段階を経て、これから新しいまちの完成を目指すための未来にジャンプする予算であると認識をしているところであります。 そのような中で、一般会計の予算規模でありますが、平成27年度をピークに減少してまいりましたが、平成30年度は３年ぶりに増加してきております。増加の主な理由は、（仮称）文化芸術館等整備事業費や北部健康福祉センター整備事業費などの増額によるもので、投資的経費は前年度に比べ約23億円の増加となっております。この投資的経費の増加にもかかわらず、予算総額の伸びを約11億円に抑えたことや、歳入において財源不足を補う
財政調整基金からの繰入金が前年度に比べ７億7,000万円減少していることなど、財政健全化に十分配慮した予算であると感じております。 続きまして、予算の中には、総合計画に掲げられた７つの基本方針に基づき、さまざまな政策が網羅されておりますが、特色のある事業につきまして、分野ごとに分析、評価をしたいと思います。まず、基本方針１のかけがえのない自然に優しいまちづくりの分野でございます。昨年12月に路上喫煙に関するマナー推進条例が制定されており、その関連予算として、路上喫煙防止対策事業費が計上されております。また、昨年は、あったかとちぎ健康都市宣言を行い、目標の一つに受動喫煙の防止に努めることが掲げられたところでございます。これらにより、市民はもとより、本市を訪れる観光客にとっても快適な環境が提供され、市の印象もよくなることから、交流人口の増加にもつながっていくものと考えるところでございまして、積極的な啓発をお願いしたいと思います。 次に、基本方針２の心地よく暮らせるまちづくりの分野であります。大学進学を機に若者が東京都などへ転出し、卒業後もふるさとに戻らないことなどにより、地方の人口減少と東京への一極集中が加速化しており、大きな社会問題となっております。これを抑制するために、本市から首都圏に通学する学生に対し、定期券等の購入補助を行うということでありますが、定住促進に貢献すると思われますので、事業のＰＲに努めていただくようお願いをしたいと思います。 次に、基本方針３の安全安心で快適に暮らせるまちづくりの分野でございます。防災情報などを伝達する屋外スピーカーの設置につきましては、平成26年度から始まったところでありますが、平成30年度で全ての設置工事が完了するようでございます。多額の費用をかけて設置をしておりますので、防災情報だけでなく、市民にとって有益となるさまざまな情報も提供し、有効に活用されるように強く要望をしたいと思います。 次に、基本方針４の健康で生きがいを持てるまちづくりの分野であります。都賀、西方地域に整備する北部健康福祉センターが平成30年度に着工となります。温泉を活用した歩行用プールや子育て世代向けのプレイルームなど、特徴のある施設となっておりますので、市民の健康づくり、生きがいづくりの拠点となるように大いに期待をするものでございます。 次に、基本方針５の健やかに人を育み学び続けられるまちづくりの分野でございます。旧市役所本庁舎跡地に（仮称）文化芸術館及び文学館を整備する事業であります。この件につきましては、現在一部の市民が反対の立場を表明しておりますが、既に議員研究会で数回にわたりまして丁寧に説明がなされ、議論を重ね、議会全体でも賛同している案件でございます。この事業は、歴史、文化、芸術の拠点となるだけではなく、空洞化が問題となっている市街地の活性化やにぎわいの創出につながるものでありまして、また国の補助金を活用するため、財政基盤には影響もなく、今やらなければならない事業であると認識をしておりますので、計画どおりに着実に推進をしていただきたいと思うところでございます。 次に、基本方針６のいきいきと働き賑わいのあるまちづくりの分野でございます。山車会館南側の旧店舗敷地を利用し、広場と一体的に活用ができるイベントスペースなどとして整備をするということであります。山車会館は、本市の有力な観光施設であり、今後の外国人誘客の拠点となるものでありますので、それにふさわしい整備をすることを要望しておきたいと思います。 最後に、基本方針７の共に考え共に築き上げるまちづくりの分野であります。市のホームページをリニューアルするということでありますが、スマートフォンへの対応や障がいのある方も支障なく閲覧できるようにすることは必要なことであると考えております。これに加えて、シティプロモーションの有効な手段として活用し、本市の政策や魅力を市内外に発信することにより、定住人口や交流人口の増加に貢献するリニューアルを目指していただきたいと思います。 以上、特色のある事業について述べてまいりましたが、平成30年度予算につきましては、総合計画の７つの基本方針に各種の事業がバランスよく配置されており、特に定住人口、交流人口の増加や若い世代の結婚、子育て支援など、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業に重点化が図られており、厳しい財政状況の中でめり張りのある予算となっていることに大いに評価をしたいと思います。 また、昨年、移住者向け専門誌の住みたい田舎ベストランキングでは、本市は若者世代と子育て世代の両部門で全国１位に選ばれましたが、今年は若者世代部門が２年連続して１位、子育て世代、シニア世代の両部門は２位、また総合部門では13位から３位へと大きく躍進したところでございます。これは、子育て支援などのさらなる充実を目指した１年間の取り組みの成果がランキングでの躍進という形であらわれたものであり、高く評価をするとともに、今後におきましても、定住人口や交流人口を図るためのさまざまな施策について、レベルアップをされるように期待をするものでございます。 最後に、鈴木市長のリーダーシップのもと、市民の皆様、事業者、そして議会が一つになって、本予算に計上された事業を積極的に展開をし、“みんな”が笑顔のあったか栃木市を実現できることを大いに期待をし、議案第１号については賛成するものであります。 次に、議案第２号 平成30年度栃木市
国民健康保険特別会計予算であります。国民健康保険制度は、皆様ご承知のとおり、平成30年度から財政基盤の強化を図ることを目的に、栃木県が財政の運営主体となり、制度の安定化を図ることになります。このような中で、平成30年度国民健康保険特別会計の予算額は181億7,621万9,000円となり、対前年比32億2,266万7,000円の減額となっております。これは国保制度改革により、国庫支出金や交付金等の一部が県が取り扱うように変わったことなどによるものでございます。 歳入については、保険税が約３億7,000万円の減額となっており、その主な要因は、被保険者の減少でありまして、被保険者の高齢化により後期高齢者医療制度に移行していく方の増加によるものと考えるところでございます。また、収納率は厳しい状況が続いておりますが、収納率向上のための対策を継続的に行うとともに、新たに口座振替を原則化するための規則を制定するなど努力をしてきており、より一層の税収の確保に努めていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、歳出については、保険給付費は被保険者の減少により、総額では４億3,250万6,000円の減額となっておりますが、１人当たりの給付費は依然として伸びているということでありますので、第３期国民健康保険財政健全化計画に基づき、医療費の適正化を図る事業について継続的に実施をしていただきたいと思います。また、新設される国保事業費納付金については、市の医療費水準や所得水準等により、県から示されて市が納付するものですが、予算編成後にその額が確定されたとのことでございますので、その差額については収支状況などを十分に踏まえながら、適切な運用をお願いしたいと思います。 平成30年度は、国からの財政支援や医療費の適正化事業の推進等により、単年度収支の黒字が見込まれることから、２億円の基金積立金を計上するなど、保険者として国民健康保険の健全な運営に最大限努力しているものと考えます。なお、保険税率の見直しについては、国保運営協議会での答申を踏まえ、税率の見直しは一旦見送り、現行税率を据え置くものとし、国保の貯金に当たる保険
財政調整基金を一定規模以上確保した段階で改めて検討することとされました。今後とも、国保制度の安定化に向けて取り組まれますよう要望し、議案第２号についても賛成をするものでございます。 続いて、議案第３号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。後期高齢者医療制度については、11年目に入りますが、本制度は十分定着してきており、平成30年度においても現行制度のもとで事業を行っていくものでございます。予算額は18億6,536万7,000円であり、歳入については被保険者の増加に伴い、保険料が増額となっておりますが、平成30年度、平成31年度の保険料率については、賦課限度額が５万円増額になるほか、据え置きとされました。 歳出については、健康診査事業や、年々受診者が増加している人間ドック事業、歯周疾患健診事業などを継続して実施し、後期高齢者の方々の健康の保持増進に努めており、歳入歳出ともに適切な予算となっているものと判断できるため、議案第３号についても賛成するものでございます。 次に、議案第４号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算及び議案第31号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、関連がございますので、一括して討論を行います。介護保険制度は、導入後間もなく20年目を迎えようとしておりますが、要介護認定者の数は年々増加しており、団塊の世代の後期高齢者となる2025年問題を初め、高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯、加えて認知症高齢者の増加などから……
○議長（海老原恵子君） 高岩議員、申しわけありません。既に持ち時間を経過いたしましたので、発言を直ちに終了してください。
◆33番（高岩義祐君） はい。では、以上で賛成の討論を終了させていただきます。
○議長（海老原恵子君） 26番、大武真一議員。 〔26番 大武真一君登壇〕
◆26番（大武真一君） 26番議員、民進党所属の大武でございます。私は、議案第２号、議案第３号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第54号、議案第55号の計７本の議案について、反対の立場で討論します。 まず、議案第２号の平成30年度栃木市国民健康保険特別会計の予算についてであります。この保険制度は、制度そのものが既に破綻しており、ほかの保険制度と比較しても負担の公平性に大きな疑問があります。国民の一人一人が命と健康を守る保険料の負担は公平であってしかるべきものであります。自由業、個人業者、退職者、失業者、前期高齢者などが加入の対象でありますけれども、経済的に厳しい方々が多いわけであります。保険料は基本的に全額被保険者負担であり、その保険料は収入のかなりの大きな部分を占めることになり、ただでさえ厳しい家庭経済をますます厳しいものにしております。他保険同様に税金あるいは企業負担的に保険料を軽減されなければならないと思います。栃木市では、県内一高い保険料であり、1,000名を超す方々が保険料を支払うことができず、無保険状況であります。市としても何らかの対策が求められているのではないでしょうか。直接には地方自治体の責任ではありませんけれども、保険料の軽減策等の対策を求めて反対といたします。 次に、議案第３号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算についてであります。この制度は、後期高齢者医療の医療費負担を削減、軽減するために、年齢によって医療の質を区別した世界でも例を見ない保険医療制度であります。年齢によって医療の質及び考え方を変えることは、人間の尊厳にかかわる重要な誤った考え方であり、賛成することはできないのであります。これから人口減少社会、超高齢社会が進展しますが、医療費のかからない健康寿命をいかにして延伸させていくか、このことが求められているのであります。しかし、人は誰でも年を重ね、多くの人が病気になり、そして死んでいくのであります。男性の場合は、死ぬまでの不健康な期間が約９年間、女性は11年間が病気の期間と言われています。この保険制度は、75歳を超えて不健康な期間の医療をある意味制限をしているのであります。健康保険実施義務をなくし、さらに後期高齢者診療科は幾ら検査をしても、処置をしても医療機関への支払いは定額であるため、手抜き診療や粗末な診察が行われる可能性があり、日本医師会でさえ改善を求めています。特にこの制度は、終末医療に対して問題があります。まだ治癒の可能性が残っているにもかかわらず、積極的な治療が行われない。高齢だから治療しても意味がないといって見放される。終末医療費を抑制しようとする、この後期高齢者医療制度は、改善、改革が必要であります。 実は、この終末医療の治療方針に関する指針の改定が行われました。厚労省からガイドラインが今月の、一昨日でありますけれども、14日に発表されて、患者本人の意思を尊重するため、本人、家族、医療・介護関係者との話し合いを繰り返し重ねることの重要性が明記されました。一歩前進したわけであります。この制度は国の制度であり、市が定めた制度ではありませんけれども、地方自治の、地方の政治の現場から、この制度のさらなる改革、改善を求めて、私の反対討論とします。 次に、議案第22号 栃木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この議案は、国家公務員の給与に関する人事院勧告に従った形で提案されています。提案の額は、議員の期末手当を、議長の場合は３万8,787円、副議長は３万3,712円、議員は３万450円アップさせるというものであります。これにより議長は135万7,562円、副議長は117万9,937円、議員は106万5,750円になります。既に100万円を超す期末手当をいただいており、これ以上のアップは必要ないと思います。議員年収は、非常勤勤務にもかかわらず約700万円です。加えまして、これは税金であり、市民生活は大変厳しい状況があり、さらに私たち議員は争議権を制約されている職員の皆さんとは異なります。この際、上げようという便乗値上げの何物でもありません。加えて、第三者による審議を経ておりません。議会審議は当事者のみの審議であります。公正公平な審議、検討がされたとは言えないわけで、賛成することは到底できないものであります。 次に、議案第23号 栃木市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この議案につきましても、議員の期末手当アップ同様に賛成できないのであります。今回の改定で、市長は７万3,950円、副市長は６万900円アップさせるものであります。これにより、市長は258万8,250円、副市長は213万1,500円になります。既に200万円を超す手当が出ております。これ以上のアップの必要性をどこに求めるのか。しかも職員の人事院勧告に便乗した便乗値上げであります。市長の年収は、約1,600万円であります。市の厳しい財政状況の中、理解に苦しみます。この議案審議も当事者のみの審議であります。第三者の報酬審議会の審議を経ておりません。毎月分の給料は報酬審議会の対象で、６カ月分の期末手当は報酬審議会の審議は不要ということのようでありますけれども、給料と期末手当という言葉が違うだけでありまして、定期的な収入ということにおいては全く変わらないのであります。市民に対してその必要性についてどのように説明するのか、お伺いをしたいと思います。 次に、議案第24号 栃木市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例についてであります。昨年の８月に人事院勧告が国家公務員に出されました。地方公務員は国家公務員に準じて給与の改定が地方公務員法第24条で定められており、その意味において便乗値上げではありません。栃木市議会では、昨年の12月議会の中で、この勧告に従った形で予算を議決しましたが、できればその予算を決めていく条例を先に審議することを考えてほしいと思います。最悪でも条例と予算は同時に提出することにしてほしいと思っております。現に条例と予算を昨年の12月議会に提出した議会もあるやに聞いています。国会の議決がおくれても勧告自体は８月に出ているわけでありますので、準備は十分できるわけであります。 今回栃木市では、職員給与平均改定率0.2％アップすること、若手に対して約1,000円程度、400円から1,000円の範囲で値上げさせること、ボーナスは年間0.1カ月のアップが提案されています。この勧告は勧告であり、その内容、実行をどうするかは我々おのおの自治体が自治体の財政状況によって審議して決めていくことになります。栃木市で働く人の平均的な年収は300万円を切るのではないかと私は推測しています。職員さんの平成29年の平均年収は626万4,000円でした。職員若手への改定の必要性は認めるところでありますけれども、管理職を含め高収入の方々へのアップの必要性は疑問のあるところであります。一度栃木市民の年収調査をするべきではないでしょうか。市には市民税課、資産税課、収税課があり、市民の所得を全て捕捉しているわけであります。すぐにでも調査は可能なのではないでしょうか。今、平成30年度予算では、市税、住民税の徴収は、昨年度比2.4％増の216億円を計上しています。働く市民の皆さんとかけ離れた職員の給料アップには賛成できないのであります。今回の人事院勧告によりアップさせる特別職、議員、職員を合わせた総額は、年間6,200万円となります。栃木市の人件費総額は他市に比べても多いという状況があります。この辺に対しても一度内容の検討を求めて、私の反対討論とします。 次に、議案第54号、地域交流センター整備建築工事請負契約の締結について、議案第55号、地域交流センター整備機械設備工事の請負契約についてであります。この両議案は関連がありますので、２議案まとめて討論します。旧中央小学校を改築して市民のための交流センターを整備する工事請負議案審議であります。54号は建築、55号は機械設備であります。この議案は追加議案として提案されました。市長はおくれたことについておわびをされました。整備には電気設備も必要ですが、１億5,000万円以下の予算であり、自治法96条及び施行令第121条２項の別表第３及び栃木市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の承認を得る必要がありません。ここでの議案提案はされておりません。おくれた理由ですが、当初は建築、機械、電気工事を一括して入札公告したわけですが、不調になりおくれました。今度はいつものとおり、建築、機械、電気の３つに分けた入札で、今回の提案になっています。非常にわかりづらい経過です。一括入札の理由は、先日の建設常任委員会の中で説明がありました。修理改築なので、建築、機械、電気工事の連係プレーが必要なので、一括して発注したかったとの担当課の説明に私は納得しました。不調の原因は、電気業者の皆さんがＪＶに一切参加、応札しなかったと聞いています。しかし、なぜこのようなことになるのか、私は理解に苦しみます。全ての電気関係の業者さんが一括発注に反旗を翻したわけであります。その理由は何なのか解明が必要なのではないでしょうか。 さらに、落札率は相変わらず高く、建築は97.5％、機械は95％でした。私はこのような高い落札率は到底賛成できないのであります。特に大型工事では、市町合併前は92から93％だったものが合併後は97％から98％へとアップしています。市民の税金は有効、効果的に使うことが地方自治法第２条第14項において、最少の経費で最大の効果を上げることが定められています。予定価格は事後公表に切りかえることを真剣に検討すべきことを提案しまして、私の反対討論とします。
○議長（海老原恵子君） 29番、岡賢治議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 29番議員、大樹の岡賢治であります。私は、議案第22号 栃木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 栃木市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号 栃木市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号 栃木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号 工事請負契約の締結（（仮称）地域交流センター整備建築工事）について、議案第55号 工事請負契約の締結（（仮称）地域交流センター整備機械設備工事）について、以上の６件の議案について、賛成の立場で討論を行います。 まず、議案第22号、議案第23号及び議案第24号について、関連がありますので、一括して討論を行います。これら３件の議案については、昨年12月８日、国の大臣などの特別職や一般職の職員の給与等に関する法律が８月になされた人事院勧告に基づき、改正されたことから、その改正内容に準じ、本市の議員や市長等の特別職の期末手当の支給率を平成29年４月にさかのぼり、0.05カ月分増やし、また一般職については、勤勉手当の支給率をやはり平成29年４月にさかのぼり、0.1カ月分増やすほか、職種ごとの給料表を改定するものであります。皆様ご承知のとおり、人事院の給与勧告は、ストライキ権などの労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでありまして、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に、国会及び内閣に対して勧告されるものであります。 一方、地方公務員においては、やはり労働基本権の一部が制約されておりますが、本市のように市町村は独自に民間企業等の給与水準の調査を行うことが困難でありますので、国家公務員の人事院勧告に基づく取り扱いに準じ、各市町村において具体的な改定内容を決定し、条例を改正するといった手続をとっております。また、本市も含む多くの市町村は、給与を引き下げる場合においても人事院勧告を尊重し、国の例に倣い、給与引き下げの改定を行ってきた経緯があります。そして、このような給与改定の手続は、地方公務員法第24条に定められた国や他の地方公共団体、民間事業所との給与、その他の事情を考慮するといった均衡の原則に基づくものであります。よって、今般の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた栃木市職員の給与条例の改正は適正なものと判断いたします。 続いて、議員報酬条例改正及び市長等の給与条例の改正について述べたいと思います。議員報酬及び市長等の給与の額を改定する際には、議員報酬等審議会を開き、審議会の意見を聞くことになりますが、期末手当に関しては、議員報酬等審議会の審議事項とはされていないため、本市を含む多くの自治体においては、国会議員や国の特別職に準じて期末手当の支給率を改定している状況にあります。このことは、国の大臣等の期末手当の支給については、特別職の職員の給与に関する法律で一般職の職員の例によると定められており、国会議員の期末手当についても、法律により特別職の職員の例によると定められていることから、地方においても国に準じ、対応してきたということであります。議員や特別職においても、引き下げや改定見送りの場合も含め、人事院勧告の内容に沿って社会情勢に適応した改定がなされてきたということであります。 平成30年度は、新生栃木市が誕生して９年目を迎え、地方都市リノベーション事業など、本市の将来のための大型の諸事業が本格的に進められます。私は、これまでの本市の給与制度改正の歴史的な経過を尊重するとともに、市長、副市長を初め職員の方々、そして我々議員も市民からの信用を失うことのないよう、これまで以上にしっかりと仕事をしていく覚悟があるものと信じて疑いませんので、人事院勧告に伴う国の関係法令の改正に準じて提案された議案第22号、第23号及び第24号については、いずれも賛成するものであります。 次に、議案第32号 栃木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この条例は、国の制度改正に合わせ、市が指定監督する地域密着型サービスの事業所の基準を定めたものであります。その中に国の制度改正に伴う障がい者と高齢者の制度を円滑に移行させる共生型サービスについて盛り込まれております。このサービスについては、利用負担やサービス内容等が障がい者と高齢者で異なる部分があり、そのことが課題と言われておりますが、その具体的対応はまだ明確ではありません。しかしながら、本条例は、事業所の基準を定めたものであり、サービスの利用方法が未定であるからということで賛同できないという性格のものではありません。逆にこれらの事業所が増加することにより、障がい者や高齢者にとってサービスの選択肢が広がること、身近な施設でのサービス提供が可能となることなどの利点があることも鑑みると、事業所の指定基準は早期に定めることが必要であり、その上でサービスの利用方法等も利用者に負担の少ないものとするよう関係機関に働きかけることが必要であると考えることから、議案第32号について賛成するものであります。 次に、議案第54号及び議案第55号は、ともに（仮称）地域交流センター整備に係る工事請負契約の締結についてであり、関連がありますので、一括して賛成討論を行いたいと思いますが、特に両議案の落札率と入札の経過に絞って私の考えを述べさせていただきます。 まず、落札率についてでありますが、このたびの各議案に係る入札においては、建築工事が97.49％、機械設備工事が94.99％という落札率になっております。皆様ご承知のとおり、落札率とは予定価格に対する落札金額の比率であり、先ほどの数字が適正な範囲なのか、あるいは高いのか、明確な基準はないものと考えますが、予定価格と落札額との差額を見てみますと、建築工事では1,799万円、機械設備工事では962万円となっております。このたびの工事が大規模な改修工事であることを考慮すれば、予測し得ない現場対応も生じかねず、予備費的な要素も担保しておかなければならないことから、安易に割安な入札は難しかったものと推察されますが、落札金額は予定価格に対し、先ほどのような差額が生じる結果となっております。契約金額が適正かどうか、それを判断する上で、落札率は一つの目安になるかと思いますが、予定価格をどう設定するかによっても落札率は異なってまいりますので、このたびの工事に関する特殊な事情、そして入札を行った結果として生じた予定価格との差額を考慮いたしますと、落札金額について特段の疑義はないものと考えます。 次に、入札の経過についてであります。旧栃木中央小学校は、耐震補強は万全であるものの、建築後、約40年が経過し、また３期３年に分け、３業者により建築されたことから、躯体の継ぎ目や壁面仕上げなどに業者ごとの違いがあり、このたびの改修に当たっては、天井裏や床下、壁裏などに張りめぐらされたさまざまな設備を一旦撤去して、新たな設備に入れかえる必要があります。また、新たに設置する電気設備や機械設備についても密接に絡み合い、現場において臨機応変な作業が求められる工事であると予測されましたので、このような現場状況を考慮し、１回目の入札においては建築、電気設備、機械設備の３工種を一括して異なる３業種によるＪＶとして入札公告を行ったところでありますが、結果として入札参加申請は一者もありませんでした。入札参加申請がなかった要因として、このたびの工事では、工程の見直しが相当発生すると見込まれますが、臨機の調整が必要な際には、ＪＶの構成員が少ないほうがスムーズに対応できると考えたことや、工事施工に伴う資金調達の面で出資をためらった業者がいたためではないかとのことであります。 執行部においては、入札者なしとなったこれらの要因を分析し、事後策を検討した上で、２回目の入札においては、工種ごとの分離発注方式に変え、その結果、建築、機械設備とも５つのＪＶの入札があり、落札候補者が決定したことから、議案の提出が追加なされたという経過となっております。入札者のなかった１回目、その結果を受けて発注方式を変えて行った２回目の入札とも、関係法令や市の関係規定に基づき、庁内における必要な手続を踏んだ上で、事後審査型一般競争入札として市の掲示場において公告するとともに、市のホームページや建設関係の新聞においても広く周知を行い、また予定価格も事前に公表するなど、本契約に係る入札の透明性、公平性、競争性の確保を十分に図っているものと考えます。 以上のことから、落札率、入札の経過等について何ら疑義はなく、適正に入札が行われた結果、提案されたものと判断し、議案第54号及び議案第55号について賛成するものであります。 議員各位におかれましては、ぜひともそれぞれの議案についてご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（海老原恵子君） これをもちまして討論を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時４２分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時４０分）
○議長（海老原恵子君） ただいまから議題となっております各案件について、順次採決を行います。 初めに、議案第１号 平成30年度栃木市
一般会計予算を採決いたします。 本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案は各委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 大武真一 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第２号 平成30年度栃木市
国民健康保険特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第３号 平成30年度栃木市
後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第４号 平成30年度栃木市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 大武真一 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第５号から議案第21号までの議案17件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第22号 栃木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第23号 栃木市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第24号 栃木市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 白石幹男 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第25号から議案第30号までの議案６件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第31号 栃木市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 大武真一 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第32号 栃木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 大武真一 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第33号から議案第50号までの議案18件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第54号 工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第55号 工事請負契約の締結についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、認定第１号 平成29年度栃木県南公設地方卸市場事務組合一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。
△議案第５６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（海老原恵子君） 次に、日程第54、議案第56号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出されたものであります。 当局から提案理由の説明を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 議案の採決等を終了していただいた後に、新たに議会にまたお願いをすることにつきましては心苦しいところでございますが、やむを得ない事情により、ただいまの説明となりましたことをご容赦をいただきたいと思います。 それでは、ただいま上程をいただきました議案の概要についてご説明を申し上げます。 補正予算書の３ページをごらんください。議案第56号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第７号）であります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ６億6,287万7,000円を追加計上し、予算総額を650億1,507万2,000円といたしたいというものであります。 歳出につきましては、10款教育費に小学校洋式トイレ改修事業費及び小学校屋内運動場改修事業費を計上し、歳入につきましては、国庫支出金、繰入金及び市債を増額いたしました。 なお、補正予算の詳細につきましては、この後担当部長より説明を申し上げますので、何とぞご審議をいただき、議決を賜りたく、よろしくお願いをいたします。
○議長（海老原恵子君） 続きまして、小林財務部長。 〔財務部長 小林敏恭君登壇〕
◎財務部長（小林敏恭君） それでは、議案第56号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第７号）の詳細につきまして、補正予算書によりご説明をさせていただきます。 今回の補正予算につきましては、国の平成29年度第１次補正予算に伴うものでありまして、補助事業の採択を受けたため、本日上程をさせていただくものでございます。 それでは、歳出からご説明をさせていただきますので、補正予算書の14ページ、15ページをお開きください。説明欄の小学校洋式トイレ改修事業費でありますが、国府南小学校、小野寺北小学校２校の
実施設計業務委託料、国府北小、千塚小、西方小、岩舟小、静和小、小野寺南小、各小学校６校の工事管理業務委託料及び工事費の再積算業務委託料並びに各小学校８校のトイレ改修工事費であります。 次の小学校屋内運動場改修事業費につきましては、赤麻小学校の屋内運動場改修工事の管理業務委託料及び屋内運動場改修工事費が主なものでございます。 続きまして、歳入についてご説明をいたしますので、12ページ、13ページをお開きください。先ほどの２事業に対する財源といたしまして、国庫補助金の学校施設環境改善交付金、
財政調整基金からの繰入金及び市債の学校教育施設等整備事業債を増額補正するものでございます。 なお、２事業につきましては、年度内の完了が見込めないため、事業費の全額を繰り越しさせていただくものでございます。 また、今回の補正予算に関しましては、平成30年度当初予算と一部重複するものがございますが、補助事業の採択がおくれたことによるものでありまして、重複したものにつきましては、６月議会におきまして減額補正をさせていただく予定でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして補正予算の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（海老原恵子君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから質疑に入ります。
広瀬昌子議員。
◆６番（広瀬昌子君） 当市におきましては、学校の適正配置の計画等もなされておりますけれども、それに該当する学校もここに入っているのかなと思っていますが、国の交付金がそれに足かせにならないのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（海老原恵子君） 広瀬議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 高橋教育部長。
◎教育部長（高橋一典君） 議員おっしゃるように、現在小中学校の適正配置ということで検討を進めさせていただいております。この中には、今回８校の中には対象校もございますので、トイレの改修に当たっては、国の補助はいただかないという方向で進めたいと考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ないようですので、質疑を終了いたします。 ただいまから討論に入ります。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） 討論省略の声がありますが、討論を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。 ただいま議題となっております議案第56号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△議長挨拶
○議長（海老原恵子君） 以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 ここで、今任期中最後の市議会定例会の閉会に当たりまして、まことに僣越ではございますが、議長として一言ご挨拶をさせていただきます。 この任期中の４年間を顧みますと、まずは新庁舎に移転し、この議場や議員構成が一新され、順調なスタートを切ったと思われた矢先、大雪、竜巻、そしてここにおられる皆様もその胸の奥に深く刻まれたことと思いますが、関東・東北豪雨による大水害と災害の多い時期でありました。本市は、比較的に災害が少ない地域と言われておりましたが、これらを教訓にいたしまして、安全安心に対する市民の意識がこれまで以上に高まった時期でございました。 また、日本全体で地方創生が叫ばれ、人口減少社会への対応が求められる中、住みたい田舎ベストランキングにおいて、２年連続となる部門別１位を獲得するなど明るい話題もあり、この４年間に本市のさまざまな施策がスピード感を持ちつつも確実に推進されてきていることを実感することができました。鈴木市長を初めとする執行部の皆様方並びに議員各位のご尽力とご努力のたまものと厚くお礼を申し上げます。 さて、来る４月22日には、栃木市長選挙及び
栃木市議会議員選挙が行われます。立候補を予定される皆様には、再び多くの衆望を集められ、市民福祉の向上に一層ご活躍されますことをご祈念申し上げます。また、今期をもってご勇退される皆様方には、長年にわたるご功績に対しまして心より敬意を表したいと存じます。皆様とともに市民福祉の向上に励んだ日々を振り返りますと、惜別の情を深く感じるところでありまして、尽きぬ思い出が万感胸に迫るものを感じております。ご勇退後もますますご健勝でご活躍されまして、引き続き本市発展のためにご指導、ご鞭撻を賜りますことをご祈念申し上げます。 結びに、不詳私ごとになりますが、とりわけ議長在任中のこの２年間、全国及び関東の市議会議長会の会長、副会長という要職を仰せつかり、本市議会にとりましても大変名誉ある貴重な経験を積ませていただくことができました。この間、この場におられます福田議員、中島議員の２人の副議長にお支えをいただきましたこと、さらには議員の皆様方からいただきましたご支援、ご厚情に対しまして、この場をおかりして深く感謝を申し上げます。 また、執行部におかれましては、今後とも我が栃木市のさらなる飛躍、そして市民の皆様があったか栃木市を実感できるようなまちづくりに全身全霊、ひたすら邁進されますことを心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。
△閉会の宣告
○議長（海老原恵子君） それでは、これをもちまして平成30年第１回栃木市議会定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでした。ありがとうございました。 （午後 ２時０５分）...