平成２９年 ９月定例会（第３回） 平成２９年第３回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 平成２９年９月２７日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 議案第７８号～議案第８９号、議案第９２号及び認定第１号～認定第９号の委員長報告、質疑、討論、採決第 ４ 意見書案第１号の上程、質疑、討論、採決第 ５ 議案第９３号の上程、説明、質疑、討論、採決第 ６ 行政報告について第 ７ 閉 会出席議員（３３名） １番 大 谷 好 一 ２番 茂 呂 健 市 ３番 青 木 一 男 ４番 針 谷 育 造 ５番 坂 東 一 敏 ６番 広 瀬 昌 子 ７番 小 久 保 か お る ８番 古 沢 ち い 子 ９番 松 本 喜 一 １０番 渡 辺 照 明 １１番 白 石 幹 男 １２番 関 口 孫 一 郎 １３番 氏 家 晃 １４番 平 池 紘 士 １５番 針 谷 正 夫 １６番 大 出 三 夫 １７番 大 阿 久 岩 人 １８番 大 川 秀 子 １９番 長 芳 孝 ２０番 千 葉 正 弘 ２１番 入 野 登 志 子 ２２番 天 谷 浩 明 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２７番 海 老 原 恵 子 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米 満 ３２番 中 島 克 訓 ３３番 高 岩 義 祐 ３４番 福 田 裕 司欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 赤 羽 根 正 夫 総 合 政策 茅 原 剛 総合政策部 小 保 方 昭 洋 部 長 副 部 長 総 務 部長 赤 羽 根 則 男 危機管理監 榎 本 佳 和 財 務 部長 小 林 敏 恭 生 活 環境 若 菜 博 部 長 保 健 福祉 藤 田 正 人 こども未来 松 本 静 男 部 長 部 長 産 業 振興 高 崎 尚 之 建 設 水道 鈴 木 進 部 長 部 長 建設水道部 大 塚 孝 一 都 市 整備 渡 邉 慶 副 部 長 部 長 都市整備部 國 保 能 克 秘 書 課長 川 津 浩 章 技 監 総 務 課長 名 淵 正 己 会計管理者 岸 千 賀 子 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 部長 高 橋 一 典 生 涯 学習 鵜 飼 信 行 監 査 委員 田 中 徹 部 長 事 務 局長 併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 農業委員会 島 田 隆 夫 消 防 長 増 山 政 廣 事 務 局長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 稲 葉 隆 造 議 事 課長 金 井 武 彦 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 中 野 宏 仙 主 任 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（海老原恵子君） ただいまの出席議員は33名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（海老原恵子君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△議案第７８号～議案第８９号、議案第９２号及び認定第１号～認定第９号の委 員長報告、質疑、討論、採決
○議長（海老原恵子君） 日程第１、議案第78号から日程第13、議案第92号までの議案計13件及び日程第14、認定第１号から日程第22、認定第９号までの認定９件を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました各案件につきましては、９月７日の本会議におきましてそれぞれ所管の常任委員会に付託されたものであります。このほど、それぞれの審査が終了し、審査の結果について報告書が議長宛て提出されております。お手元に配付のとおりであります。 ただいまから順次、各委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員会委員長、針谷育造議員。 〔
総務常任委員会委員長 針谷育造君登壇〕
◎
総務常任委員会委員長（針谷育造君） おはようございます。
総務常任委員会委員長報告を行いたいと思います。
総務常任委員会委員長の針谷育造であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月11日及び９月14日、委員出席のもと開催し、付託された補正予算１件、条例の一部改正１件、その他の案件２件、決算の認定１件の計５件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案４件についてはいずれも可決すべきものと、決算の認定１件については認定すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第78号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、庁舎管理費（大平）（都賀）に関し、補正の理由について質したのに対し、大平総合支所については、庁舎の外壁塗装が剥がれ落ちてきたため補修工事を実施するというものであり、また
都賀総合支所では、建築課による庁舎全体についての調査を実施し、極めて危険であるとの指摘のあった箇所について本年２月に補修工事を実施した経過がある。そのほかにも危険と思われる箇所があることから、今回補正予算を計上したところであるとの答弁がありました。 これを受けて、公共施設については再編計画や個別の長寿命化計画などが策定される中で、計画的な予算編成となるよう、しっかりした対応をお願いしたいとの要望がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第84号 栃木市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第87号 財産の取得についてであります。 本件は、栃木市
消防署都賀分署に配備する高
規格救急自動車１台の購入についてに関するものであります。 審査の過程では、応札業者について質したのに対し、
栃木トヨタ株式会社及び
栃木日産自動車販売株式会社の２者であるとの答弁がありました。 また、車種の違いによる機材の配置について質したのに対し、救急車に搭載される資機材の使用や配置についてはほぼ同様であるとの答弁がありました。 これを受けて、車種、メーカーを統一する考えについて質したのに対し、現時点では考えていないとの答弁がありました。 また、
応札可能業者数について質したのに対し、
入札参加資格要件については、
救急自動車販売及び
消防自動車販売として、地域区分を設けず、30者を対象としたところであるとの答弁がありました。 そのほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第88号 財産の取得についてであります。 本件は、栃木市消防署に配備する救助工作車１台の購入に関するものであります。 審査の過程では、今回取得する救助工作車Ⅲ型のグレードについて質したのに対し、他の常備消防で使用されている車両と同程度のものであるとの答弁がありました。 また、点検、整備や修理の際の対応状況について質したのに対し、化学車やタンク車に資機材を載せかえて対応しているとの答弁があり、これを受けて、他の車両に資機材を載せかえるには限界がある。救助工作車を２台配備し、運用していく考えはないかと質したのに対し、今後検討していきたいとの答弁がありました。 そのほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
所管関係部分であります。 まず、歳出各款ごとの質疑であります。審査の過程では、２款総務費中、
国内交流事業費に関し、滝川市以外の交流について質したのに対し、東京都中央区の
大江戸まつり盆おどり大会への出店や昨年度新たに
関東どまんなかサミットに加入した経過がある。災害時などを考えたとき、国内交流は非常に重要であると考えることから、近隣自治体も含め、交流について積極的な事業の推進を図っていきたいとの答弁がありました。 また、
コミュニティＦＭ事業に関し、難聴地域と思われる場所について質したのに対し、主に市北部、山沿い地域である西方地域から出流地域周辺、また岩舟地域の小野寺地区及び藤岡地域の部屋地区周辺が難聴地域であるという結果が出ているとの答弁がありました。 次に、９款消防費中、
消防救急等資機材購入事業費に関し、12
誘導心電図伝送装置の内容について質したのに対し、病院で使用している一般な心電図と同様のものであり、救急車から複数の病院に患者の情報を同時に伝送することができるものであるとの答弁があり、これを受けて、受診可能な病院と搭載車両台数について質したのに対し、獨協医科大学及びとちぎ
メディカルセンターの２カ所であり、
心電図搭載車両は８台であるとの答弁がありました。 また、
はしごつき消防ポンプ自動車購入事業費に関し、購入車両の機能上の特徴について質したのに対し、35メートル級の先端屈折式のはしご車であり、はしごの先端が約2.5メートル屈折する機能がついている。また、これまで毎分最大で1,000リットルの放水量であったものが、今回購入したはしご車は毎分2,000リットル以上の放水が可能となったことが大きな特徴であるとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本決算の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上、
総務常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
総務常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 次に、
民生常任委員会委員長、広瀬昌子議員。 〔
民生常任委員会委員長 広瀬昌子君登壇〕
◎
民生常任委員会委員長（広瀬昌子君） おはようございます。
民生常任委員会委員長の広瀬昌子でございます。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月11日及び９月15日、委員全員の出席のもと開催し、付託されました補正予算２件、条例の一部改正２件、決算の認定５件の計９件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の
民生常任委員会審査報告書に記載のとおり、議案４件につきましてはいずれも可決すべきものと、決算の認定５件につきましてはいずれも認定すべきものと決定をいたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第78号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分です。 審査の過程では、
学童保育事業に関し、
西方児童クラブ移設工事費の内容について質したのに対し、突風で屋根が飛ばされてしまったため、旧西方保育園から西方小学校への移設を見込み、エアコン２基と不審者対策として電子錠の設置工事を行うとの答弁がありました。 また、
認定こども園施設整備補助金に関し、幼稚園から
認定こども園への移行状況について質したのに対し、今年度は新たに３園が
認定こども園となり、休園している１園を除き、市内全ての幼稚園が
認定こども園に移行するとの答弁があり、これを受けて、待機児童解消の見通しについて質したのに対し、
認定こども園になることで定員は増加するが、引き続き定員拡大の働きかけをしていきたいとの答弁がありました。 また、
二酸化炭素排出抑制対策事業費に関し、低
炭素設備導入調査の内容について質したのに対し、市有施設の照明、空調、ボイラーについて、設備を導入することで
二酸化炭素排出量を15％以上削減できる効果があるかを調査するとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分につきましては、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第79号 平成29年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）補正予算（第２号）です。 審査の過程では、はつらつ
センター事業費に関し、事業の効果について質したのに対し、数字的な介護予防の効果はまだ出ていないが、センターの利用者は増えている。また介護保険の給付費が予想よりも伸びていないという点では効果があったと考えているとの答弁があり、これを受けて、事業を実施している団体数について質したのに対し、平成29年６月１日現在で119団体が実施しているとの答弁がありました。 また、高齢者地域見守り支援事業費に関し、地域支え合い活動推進条例に基づく名簿の配布状況について質したのに対し、名簿配布を受けたのが８自治会、配布予定が１自治会とまだまだ少ない状況にある。地域での説明会を行う中で名簿の普及を図っていきたいとの答弁があり、これを受けて、高齢者世帯や独居世帯の把握状況について質したのに対し、
高齢者実態調査の実施により把握している。またこの調査は民生委員にお願いして実施しているので、民生委員も地域の実態は把握しているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第85号 栃木市
健康福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、
大平健康福祉センターの利用時間と休館日の変更は、他の
健康福祉センターと同様にしたということかと質したのに対し、
岩舟健康福祉センターには事務所内に
社会福祉協議会が入っており、全館休館日がとれない状況にある。
社会福祉協議会と協議をして、建物のきちんとした営繕や検査が可能となるように休館日の統一を考えているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第86号 栃木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてです。 審査の過程では、条例の改正により、保育施設などに入園する場合は支給認定書を提示する必要がなくなり、手続が簡素化されたということかと質したのに対し、
支給認定通知書で手続が可能となり、保護者の利便性が図られるようになったとの答弁がありました。 本案につきましては、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
所管関係部分です。 まず、歳出各款の質疑です。審査の過程では、２款総務費中、
交通事故防止対策事業費に関し、２地域で実施された
スケアードストレート方式による交通安全教室の効果について質したのに対し、恐怖心から交通事故は嫌だと思わせる内容となっており、中学生等には十分に交通事故の怖さ、交通安全の重要性を認識していただけたと考えているとの答弁がありました。 また、
消費生活センター運営費に関し、相談件数と相談の多かった内容について質したのに対し、相談は983件あり、
インターネット取引や通信販売に関する相談が最も多かったとの答弁があり、これを受けて、相談員は足りているのかと質したのに対し、相談員は相談を受けた後、事実確認や調査、情報収集などの業務に携わる時間も多い。現在、消費者教育に力を入れていることもあり、出前講座等で外に出る機会が増えており、今の人員では十分とは言えないとの答弁がありました。 また、
個人番号カード交付事業費に関し、マイナンバーカードの交付件数について質したのに対し、平成29年３月末現在で１万768件、人口比では6.63％であるとの答弁があり、これを受けて、普及が進まない理由について質したのに対し、個人の意思により作成するものであり、カードを利用することによる利便性や付加価値が高まらないと普及は難しいと考えているとの答弁がありました。 次に、３款民生費中、
人権同和対策補助金に関し、新たに施行された部落差別の解消の推進に関する法律においては、団体への財政的支援は必要がなくなったのではないかと質したのに対し、
インターネット上での部落差別の書き込み事例が見受けられ、いまだに差別の問題は残っている。補助団体には同和問題以外の人権問題に対しても取り組んでいただくことをお願いしており、今後も進めていきたいとの答弁がありました。 また、
老人福祉施設等整備事業補助金に関し、どのようなロボットが対象となったのかと質したのに対し、認知症の方の話し相手となるロボット、介護者の腰痛予防のため腰に装着するロボット、認知症の方が移動したときにブザーで知らせる装置が対象となったとの答弁がありました。 また、
配食サービス事業費に関し、利用者数について質したのに対し、560名であるとの答弁があり、これを受けて、提供するメニューの栄養バランスについて質したのに対し、事業者には高齢者に合った食事をつくることや献立表の提出を依頼している。また職員による抜き打ちの検査で内容の確認をしながら、事業者を集めた懇談会を開き、食事の質を上げる取り組みをしているとの答弁がありました。 また、
子育て応援企業登録制度事業費に関し、登録企業数について質したのに対し、平成27年度から２社増えて64社であるとの答弁があり、これを受けて、登録企業のメリットについて質したのに対し、ホームページで子育て支援に取り組んでいる企業として紹介していることが一番のメリットだと考えているとの答弁がありました。 次に、４款衛生費中、とちぎ
メディカルセンター運転資金貸付金に関し、貸し付けの今後の見込みについて質したのに対し、経営、運営が軌道に乗るまでと考えている。
メディカルセンターが作成した計画では、平成31年度末には黒字に転じる見込みのため、その辺をめどに貸し付けを行う予定であるとの答弁があり、これを受けて、平成30年度以降も経営状況が厳しい場合はどうするのかと質したのに対し、その場合は再度協議をしなければならないが、そうならないよう、経営改善に努めるよう働きかけをしていきたいとの答弁がありました。 また、
狂犬病予防事業費に関し、各地域の登録数と予防接種の会場数について質したのに対し、栃木地域が4,968頭で28会場、大平地域が1,670頭で30会場、藤岡地域が1,088頭で20会場、都賀地域が936頭で９会場、西方地域が552頭で９会場、岩舟地域が969頭で25会場であるとの答弁があり、これを受けて、栃木地域は登録数が多いのに会場が少な過ぎるのではないかと質したのに対し、栃木地域には獣医師が多く、個別接種を受けている方も多いので、不都合はないと感じているとの答弁があり、さらにこれを受けて、山間地域の高齢者からは不便だと聞いている。春と秋に同じ地域の別会場で実施することなどを検討してもらいたいとの要望がありました。 また、
住宅用太陽光発電システム設置費補助費に関し、設置費用の値下がりによる補助額の見直しについて質したのに対し、１キロワット当たり２万5,000円、上限は４キロワット10万円としているが、来年度に向けて見直しを検討しているとの答弁があり、これを受けて、補助額の見直しにより歳出の削減に努めてもらいたいとの要望がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、歳入の質疑です。
児童福祉費負担金に関し、収入未済額は保育料の滞納が主なものかと質したのに対し、大部分が保育料の滞納であるとの答弁があり、これを受けて、保育料の滞納者数について質したのに対し、公立が63名、私立が48名の計111名であるとの答弁がありました。 次に、討論です。初めに、本決算に反対する立場から、組織の再編により総合支所は３課体制となり、旅券発行業務がなくなるなど、サービスは落とさないという合併時の約束が守られていない。また、
部落差別解消法は制定されたが、この法律は罰則のない理念法であり、部落差別問題を同和対策として行う必要はない。運動団体への補助金はなくすべきである。さらに、マイナンバーの交付率は７％程度であり、なくても市民生活に全く問題はない。逆に情報漏えいの問題が起こり、システム維持にも莫大な費用がかかる。国の制度ではあるが、
マイナンバー制度はやめるべきなので、反対するというものでした。 次に、本決算に賛成する立場から、本委員会に付託された事業は、市民生活に密着した事業であり、高齢化が進む中で扶助費の削減はできない。今後ますます財政状況が厳しくなり、費用の削減、制度の見直し、扶助費の考え方の見直しが必要になってくる。財政困難な中で努力をし、市民へのきめ細やかなサービスはできていると思うので、賛成するというものでありました。 本決算の
所管関係部分については、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第２号 平成28年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 審査の過程では、保険給付費に関し、前年度決算額より減額となった理由について質したのに対し、保険給付費の総額でいえば被保険者数が減ったことによるが、１人当たりの医療費で考えると若干増えているとの答弁があり、これを受けて、どの程度増えているのかと質したのに対し、平成28年度は33万3,560円という平均値が出ており、前年比で101.4％であるとの答弁がありました。 また、国保税の滞納世帯数について質したのに対し、平成28年度末では5,024世帯であるとの答弁があり、これを受けて、加入世帯の割合でいうとどの程度の割合になるのかと質したのに対し、約２割であるとの答弁がありました。 また、国保税の収納率が市民税と比べ低い理由について質したのに対し、国保の加入者については、所得の低い方、年金生活者、非正規雇用の方が多いということが考えられるとの答弁がありました。 また、一般会計からの赤字繰入金に関し、当初予算の７億6,600万円から３億5,360万円となった理由について質したのに対し、被保険者数の減少と療養給付費の減額が影響しているとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 次に、討論です。本決算に反対する立場から、加入世帯の約２割が滞納世帯となり、資格者証の発行世帯も1,060世帯ということで、国保税に対する負担は限度を超えている。このままでは資格者証の発行が増え、国民皆保険の制度を崩壊させる要因となる。引き続き、一般会計からの赤字繰り入れを行い、市民が払える保険税にしていくべきと考えるので、反対するというものでした。 次に、本決算に賛成する立場から、国保会計については、高額療養費の増加により１人当たりの医療費が高くなり、財政を圧迫している。今後は、疾病予防に力を入れ、健康寿命を延ばし、医療費の削減に取り組み、健全な財政運営をしていただきたい。国民健康保険制度はなくてはならない制度であると思うので、賛成をするというものでした。 本決算につきましては、起立採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第３号 平成28年度栃木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてです。 審査の過程では、後期高齢者医療保険料に関し、普通徴収の滞納者数について質したのに対し、74名であるとの答弁があり、これを受けて、滞納者への資格証明書の発行状況について質したのに対し、資格証明書は発行していない。栃木県内では短期被保険者証を発行しており、医療機関では通常の医療を受けることができるとの答弁がありました。 本決算につきましては、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第４号 平成28年度栃木市
介護保険特別会計（
保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてです。 審査の過程では、権利擁護事業費に関し、事業内容と実績について質したのに対し、地域包括支援センターにおいて権利擁護に関する相談活動を軸に行っている。昨年度は市内全域で625件の相談活動を行ったとの答弁がありました。 また、高齢者地域見守り支援事業費に関し、意向調査の対象について質したのに対し、介護保険の認定者、障害者手帳保持者、高齢者の独居世帯や夫婦世帯の方を対象に名簿掲載の同意、不同意の確認を行ったとの答弁があり、これを受けて、調査は民生委員にお願いしたのかと質したのに対し、高齢者の独居世帯や夫婦世帯については民生委員に協力をいただいたが、介護保険の認定者、障害者手帳保持者については難しい部分もあるので、郵送により調査を行ったとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本決算につきましては、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。 次に、認定第５号 平成28年度栃木市
介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）歳入歳出決算の認定についてです。 審査の過程では、介護予防サービス計画委託料と介護サービス計画費収入の内容について質したのに対し、計画委託料は要支援者のケアプランの作成を事業者に委託した分であり、計画費収入は地域包括支援センターと委託事業者がケアプランを作成した分の収入である。計画費収入１万339件と委託料9,927件の差が地域包括支援センターがケアプランを作成した分となるとの答弁があり、これを受けて、ケアプラン作成の大部分を事業者に委託することで支障はないのかと質したのに対し、ケアプランの作成を事業者に委託することで、地域包括支援センターは介護予防や権利擁護など他の事業に力を入れることができる。事業者は専門性を持っており、支障はないとの答弁がありました。 本決算につきましては、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定をいたしました。 以上、民生常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、
民生常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 次に、産業教育常任委員会委員長、千葉正弘議員。 〔産業教育常任委員会委員長 千葉正弘君登壇〕
◎産業教育常任委員会委員長（千葉正弘君） 産業教育常任委員会委員長の千葉正弘であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月12日及び19日、委員全員の出席のもと開催し、付託されました補正予算２件、条例の制定２件、その他の案件１件、決算の認定２件の計７件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の産業教育常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案５件についてはいずれも可決すべきものと、決算の認定２件についてはいずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第78号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）についての
所管関係部分であります。 審査の過程では、観光協会事業補助金に関し、各地域にある観光協会の合併予定について質したのに対し、現在協議を進めており、来年の４月１日に合併を予定しているとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第80号 平成29年度栃木市千塚町上川原産業団地特別会計補正予算（第１号）であります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第82号 栃木市篤志奨学金給付条例の制定について及び議案第83号 栃木市篤志奨学基金条例の制定についてであります。両案は関連がありますので、一括して審査をいたしました。 審査の過程では、議案第83号に関し、基金の財源について質したのに対し、毎年170万円から180万円の寄附金があるので、今後はそれを篤志奨学基金に積み立てていく。またふるさと応援寄附金に新たな項目を立てるとともに経済界にもＰＲしていく。なるべく一般会計からの繰入金を少なくしていきたいとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 両案については、いずれも討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第92号 財産の処分についてであります。 本案については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
所管関係部分であります。 まず、歳出各款の質疑を行いました。５款労働費中、勤労青少年ホーム管理運営委託事業費に関し、周辺で行われる道路拡張工事後の栃木勤労青少年ホームについて質したのに対し、テニスコートは道路工事に係るが、建物本体は工事対象にならない。指定管理者とは昨年５月から５年間の契約を結んでいるが、その後の施設のあり方については今後検討していくとの答弁がありました。 次に、第６款農林水産業費中、新規就農支援事業費について、昨年より補助金額が増えているが、地域的にどこの就農者が増えているのかと質したのに対し、特に岩舟地域が多くなっており、いわふねフルーツパークや曲ケ島にある大きな農業生産法人でのイチゴや米麦の就農が主な要因であるとの答弁があり、これを受けて、今後の就農作物などの方向性について質したのに対し、本市にはさまざまな作物にそれぞれ対応できる農業士がおり、その方たちから、イチゴ、トマト、ニラ、米麦など、就農作物の経営や技術を伝承していただくとの答弁がありました。 また、多面的機能事業費に関し、西方地域での未実施の理由について質したのに対し、小規模な土地改良区で実施したいとの声もあるが、要件的に厳しいため、実施に至っていないとの答弁があり、これを受けて、自治会や集落単位で行っていたものが土地改良区単位でも可能になったとの理解でよいのかと質したのに対し、小山市などは思川西部土地改良区で実施している。本市としても、国の意向調査に対して、組織をまとめていきたいと回答しているとの答弁がありました。 また、農業委員会運営費に関し、農地利用最適化推進委員の設置効果について質したのに対し、７月から８月にかけて農地パトロールを実施した結果、耕作放棄地が平成27年度の109ヘクタールから106ヘクタールへとわずかながら減少しているとの答弁があり、これを受けて、78名の農地利用最適化推進委員に対する指導、研修等はどのように実施しているのかと質したのに対し、平成28年７月20日から３年間委嘱しており、昨年11月に全体研修を行ったほか、地域会議を各地で年に二、三回実施しているとの答弁がありました。 次に、７款商工費中、産業振興補助事業費に関し、商工会議所や各商工会に対する補助金額の算定基準について質したのに対し、対象事業は明確にしているが、補助金額の具体的な算定基準はないとの答弁があり、これを受けて、合併前の金額がそのまま予算に計上されているが、会員数など明確な基準を定めてはどうかと質したのに対し、商工会議所や商工会が実施している公共性の高い事業に対して補助を行っているが、一定の算定基準を整理していく必要はある。会員数などの規模で一律に決めることは難しいかもしれないが、何らかの基準を検討してまいりたいとの答弁がありました。 また、倭町小江戸ひろばイベント広場舗装改修事業費に関し、工事の実施理由について質したのに対し、大型観光バスをさらに多くとめられるようにするための工事を実施したとの答弁がありました。 次に、10款教育費中、特色ある学校づくり奨励補助金に関し、活動内容について質したのに対し、小中学校の児童会や生徒会やボランティア活動に交付している。主なものとしては、地域の伝統芸能を学ぶための費用や米づくり体験等の勤労体験学習、福祉施設との交流事業に充てられているとの答弁があり、これを受けて、対象校が44校ということは、市内の全小中学校を対象に一律の金額で補助しているのかと質したのに対し、実際には辞退されたところが１校あるため、43校に交付しており、補助金額については１万5,000円から10万円の間のため、一律ではないとのとの答弁がありました。 また、学校給食調理業務民間委託費に関し、今後の委託の方向性について質したのに対し、正職員の退職に合わせて直営から委託に転換をしていく予定との答弁がありました。 次に、歳入についてであります。20款学校給食費に関し、学校によって金融機関が指定されているが、希望する金融機関の口座から引き落としにすることはできないのかと質したのに対し、給食費のほかに教材費の支払いもあり、教職員の事務負担が増加することも想定されるが、保護者の利便性を考慮し、給食費等の支払い方法について今後学校と協議してまいりたいとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本決算の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第８号 平成28年度栃木市千塚町上川原産業団地特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 本決算については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上、産業教育常任委員会の審査の概要及び結果を申し上げ、委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 次に、建設常任委員会委員長、大谷好一議員。 〔建設常任委員会委員長 大谷好一君登壇〕
◎建設常任委員会委員長（大谷好一君） おはようございます。建設常任委員長の大谷好一であります。ただいまから委員長報告を行います。 本委員会は、去る９月12日及び９月20日、委員全員の出席のもと開催し、付託された補正予算１件、条例の制定１件、その他の案件１件、決算の認定４件の計７件について審査を行いました。 その審査の結果につきましては、お手元の建設常任委員会審査報告書に記載のとおり、付託された議案３件については可決すべきものと、決算の認定４件についてはいずれも認定すべきものと決定いたしました。 以下、その審査の概要を順次申し上げます。 まず、議案第78号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第３号）の
所管関係部分であります。 審査の過程では、空き家対策事業費に関し、空き家解体費補助金の実績について質したのに対し、４月から８月で53件の補助金を交付しており、交付額は1,730万円を超えているとの答弁があり、これを受けて、空き家の現状と今後の補助制度について質したのに対し、平成27年度調査時点で空き家が2,007軒あった。この２年間で縮減に努めてきたが、増加分を加味すると現在でも約1,800軒あると考えており、そのうち再利用できない空き家は800軒から1,000軒程度あると考えている。補助制度については、基本的に２年から３年で見直す方向で考えているが、この制度については好評であり、空き家対策に大きな役割を果たしていることから、今後も継続していきたいとの答弁がありました。 また、先駆的空き家対策モデル事業費の概要について質したのに対し、自治会から市に空き家情報をお寄せいただき、その情報をもとに空き家の所有者や相続人を特定し、利活用や解体を進めるといった流れを構築したいということで国に提案し、今年７月に採択が決定されたものである。自治会と市の空き家に関する連絡網の構築、自治会に対する空き家セミナーを実施したいと考えているとの答弁がありました。 また、橋梁長寿命化修繕事業費の概要について質したのに対し、58の橋りょうについて点検を実施するものである。５年間で市内814の橋りょうを点検しており、平成31年度以降は再度５年かけて全ての橋りょうを点検していくものであるとの答弁があり、これを受けて、点検方法について質したのに対し、直視点検を基本としている。短い橋りょうは直営で点検できるが、長い橋りょうは専門業者に委託しているとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本案の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第81号 栃木市栃木駅前市有地土地利用事業者審査委員会条例の制定についてであります。 審査の過程では、審査委員会の公開について質したのに対し、委員間の率直な意見の交換を阻害するおそれがあることや企業の審査内容を含むため非公開としたい。公開できる内容については委員会に募り、公開していくとの答弁がありました。 また、土地の契約について質したのに対し、募集要項を作成しているところであるが、売却と賃貸借のどちらにも対応できる内容とする予定である。なお、配点については、売却のほうを高くする方向で検討していきたいとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第89号 平成28年度栃木市水道事業会計剰余金の処分についてであります。 審査の過程では、剰余金の活用による水道料金の値下げについて質したのに対し、市民に安定的に安心安全な水を供給していかなければならないことから、健全経営を維持する必要がある。今後、施設等の更新や企業債の償還に充てることなどを考えると、このくらいの利益は必要であることから、当面の間、水道料金の値下げは考えていないとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についての
所管関係部分についてであります。 まず、歳出各款ごとの質疑であります。審査の過程では、４款衛生費中、水道事業会計補助金（簡易水道施設等）に関し、繰り入れの内訳について質したのに対し、基準内繰り入れとして、児童手当に対する補助金が194万9,000円、無水源簡易水道市町村総合交付金が56万3,000円、水源地補償金に対する補助金が200万円となっている。なお、基準内繰り入れについては、児童手当法に基づく給付について、一般会計から繰り出すことが定められているとの答弁がありました。 また、合併処理浄化槽設置補助事業費に関し、交付実績について質したのに対し、５人槽が112基、７人槽が79基、10人槽が10基で合計201基であるとの答弁がありました。 また、８款土木費中、公園の長寿命化計画策定事業費の概要について質したのに対し、公園施設の長寿命化、ライフサイクルコストの縮減、維持管理費の平準化を行うべく、昨年度は市内298カ所の公園を対象に調査を実施した。調査対象施設は1,077施設であり、健全度判定を行った結果、Ａランクが120、Ｂランクが472、Ｃランクが468、Ｄランクが17であった。今年度は、この結果をもとに正式な報告書をまとめる予定であるとの答弁があり、これを受けて、公園の維持管理計画について質したのに対し、具体的な計画はないが、長寿命化計画の中で、樹木等の管理も含め、維持管理のための計画を立てていきたいとの答弁がありました。 また、建築確認台帳等電子化事業費の概要について質したのに対し、民間建築物のアスベスト使用実態を把握するために、紙ベースで保管されている建築計画概要書の情報を電子データ化して法務局から提供を受ける建物登記情報等の電子データとひもづけしながら、アスベストの使用量、建物の位置、現在の所有者をデータ化しているとの答弁があり、対象建築物数と市有施設の状況について質したのに対し、今年度も継続している事業であるが、昨年度は建築計画概要書のスキャニングを８万3,000件、データ入力を18万件実施した。今年度は7,300件のデータ化を行う予定である。また、市有施設については、アスベスト等について飛散性が高いものの調査及び処理は完了しているとの答弁がありました。 また、道路台帳整備委託費の概要について質したのに対し、平成25年度から平成27年度にかけて道路台帳システムを構築したところであり、昨年度は新たに認定した道路や修正を必要とする道路について処理を行い、同時に境界、開発に伴う帰属、航空写真のデータ等の更新を行っているとの答弁がありました。 次に、歳入の質疑であります。まず、住宅使用料に関し、滞納繰り越しの状況について質したのに対し、住宅課と指定管理者である公営住宅管理センターで協力し、文書での催告、臨戸徴収を重ねてきた。滞納繰り越し分として納めていただいた方の人数は、市営住宅使用料が49人、改良住宅使用料が２人、駐車場使用料が９人であるとの答弁があり、収入未済額に関する滞納者数について質したのに対し、現年度分が72人、滞納繰り越し分が126人であり、延べ198人であるとの答弁がありました。 また、防災・安全交付金の概要について質したのに対し、特に防災や交通安全等に資する道路改良にかかわる交付金で、昨年度は17路線に対し交付された。通学路の安全安心の確保、道路附属物の点検など、道路の安全に関する事業に使われているとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本決算の
所管関係部分については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第６号 平成28年度栃木市下水道特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 本決算については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第７号 平成28年度栃木市農業集落排水特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。 審査の過程では、歳入に関する不納欠損額の概要について質したのに対し、分担金及び負担金の不納欠損にかかわる滞納者は３人であり、使用料及び手数料については８人であった。不納欠損となった事由としては、高齢で収入が年金のみであるなどの経済的困窮者が多いことが挙げられるとの答弁がありました。 また、一般会計繰入金に関し、各地域の農業集落排水の経営状況について質したのに対し、西方地域の２カ所は平成初期から供用を開始しているので、使用者が多い。藤岡地域の２カ所は、新しい施設なので、使用者を多く取り入れる必要があり、現状では厳しい経営状況である。さらに、藤岡地域は地形的に起伏が激しいので、真空ポンプで吸い取る方式をとっているため、施設の維持管理費がかかる。西方地域及び大平地域の４カ所では維持管理費のほとんどを料金で賄えるが、藤岡地域の２カ所は普及率が低いこともあり、料金では賄えない状況であるとの答弁がありました。 このほか、若干の質疑応答がありました。 本決算については、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第９号 平成28年度栃木市水道事業会計決算の認定についてであります。 本決算については、当局の説明をもって了とし、質疑、討論なく、全会一致で認定すべきものと決定いたしました。 以上、建設常任委員会の審査の概要と結果を申し上げ、建設常任委員会委員長報告を終わります。
○議長（海老原恵子君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから各委員会の委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前１０時５５分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
○議長（海老原恵子君） ただいまから討論に入ります。 11番、白石幹男議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 11番議員、日本共産党の白石幹男でございます。私は、認定第１号及び認定第２号について、反対の立場で討論を行います。 まず、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算です。安倍内閣の経済政策、いわゆるアベノミクスは、大企業がもうけを増やせば、それが国民にしたたり落ちて経済がよくなるという典型的なトリクルダウンの政策でありますが、現状の日本経済と国民の暮らしを見れば、その破綻は明らかであります。異次元の金融緩和、財政出動、企業減税、規制緩和などの成長戦略によって、確かに大企業は史上最高の利益を上げておりますが、その利益は内部留保に回るだけで、労働者の賃金に回ってきておりません。アベノミクス政策によって格差と貧困が拡大し、国民の暮らしはますます厳しくなっているというのが実態であります。 一昨日、安倍首相は、28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散するとの表明をしました。国民の批判を浴びている森友学園、加計学園の疑惑隠しを狙った、党利党略の暴挙であります。会見の中で、アベノミクスの推進、消費税増税の使い道の変更、北朝鮮対応などを総選挙で問うとしました。破綻済みのアベノミクスをこれ以上推進するということは、格差と貧困をさらに拡大させることになり、国民にとってはたまったものではありません。こうした現状を打開するには、今度の総選挙で安倍政権に退場の審判を下す以外にないということを訴えておきたいと思います。 さて、格差と貧困の広がり、社会保障の削減という中で、地方自治体には市民生活を守る防波堤としての役割を果たすことが求められております。しかし、平成28年度の決算を見る限り、不十分だと言わざるを得ません。 第１点目として、組織機構の改革により総合支所機能が大幅に縮小になり、それに伴って職員数も大幅に削減されました。合併時、周辺が寂れるなどの住民不安を解消するために総合支所方式が導入されましたが、合併後、本庁への業務集約が進み、総合支所機能が縮小されてきました。今回の改革で、地域づくり推進課、市民生活課、産業振興課の３課体制となり、職員数は各総合支所とも合併時と比較して２割程度にまで減少しているのであります。総合支所という名に値しないと言わざるを得ません。担当課の減少、職員数の減少は住民サービスの低下に直結するのであります。 藤岡地域の住民が道路補修の件で藤岡総合支所を訪ねたところ、そこでは解決できず、岩舟総合支所の道路河川課河川維持係に行ってくれと言われたということで、大変怒っておられました。この例は一部でありますが、総合支所機能の縮小は確実に市民サービスの低下につながっているのであります。合併時の市民サービスは高いほうへ、市民負担は低いほうへという約束が守られていないと言わざるを得ません。市民生活に直結するものは総合支所でワンストップで対応できるよう、総合支所機能の強化を求めておきたいと思います。 また、防災という点でも問題であります。地域防災計画では、災害発生時に地域応援班を組織するとしておりますが、にわか仕立てでは十分な対応ができないのは明らかであります。日常的にその地域の状況をよく知っている職員がより多くいてこそ、いざ災害発生時に機敏に対応し、住民の命を守り、安全を確保できるのではないでしょうか。総合支所の職員の大幅削減は、市民の命を守るという自治体の使命を投げ出すものと言わざるを得ません。 国は、旧市町村の役場が合併後の支所として、住民サービスの維持向上、コミュニティの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしているとして、支所に要する経費を地方交付税算定に反映することとしました。支所維持のための財源はある程度確保されているのであり、総合支所機能の縮小ではなく、むしろ機能を強化すべきであります。 第２点目として、社会保障・税番号制度、いわゆる
マイナンバー制度導入の問題であります。平成28年１月から本格運用が始まりましたが、通知カードが届かない問題や個人番号カードの発行でもトラブルが相次いでおります。いまだに通知カードが届かないところが5,000件を超え、個人番号カードの発行は７％程度にとどまっているということであり、制度の深刻な矛盾を示しているのであります。 個人番号カードは、今のところ身分証明書くらいにしか使い道はなく、むしろ他人に見せてはならない個人番号と顔写真などが１つになったカードを持ち歩くことのほうが、紛失や盗難などによる個人情報漏えいのリスクを高めるだけであります。個人情報を危険にさらし、国民への国家管理の強化につながる
マイナンバー制度は凍結し、廃止に向けた議論を進めるべきであります。 第３点目は、人権、同和行政の問題であります。平成28年12月に
部落差別解消法が成立しました。この法律は、実態調査を義務づけ、地方自治体に必要な施策を行うことを求め続けるもので、部落差別の解消どころか、差別の固定化、永久化につながるものであります。政府自体も15年前に、これ以上の特別対策は問題の解決に有効とは言えないとして、同和対策事業を終結させたというのが歴史の到達点であります。人権の啓発は必要でありますが、同和対策を特別扱いする必要はありません。平成28年度決算でも、人権、同和対策関連で3,000万円を超える税金が支出されておりますが、税金の無駄遣いだと言わざるを得ません。 第４点目は、少子化への対応の問題であります。人口減少時代に入り、少子化対策は待ったなしの問題であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略にも重点施策として盛り込まれましたが、従来の子育て支援の踏襲であり、目新しい支援策は見当たりません。より積極的な支援策を打ち出すべきであります。 保育行政では、子ども・子育て支援新制度がスタートしましたが、１年もたたずに事業計画を見直しせざるを得ない状況を見ても、多くの問題が残されたまま見切り発車の感は否めません。待機児童の解消のために、規制緩和を基本に低コストで量の拡大を優先したことで、保育条件や基準、保育環境、保育士の処遇など、現場の矛盾が顕在化しました。市の責任で、保育の質の確保、保育士の処遇改善のための予算確保を求めておきたいと思います。 また、学童保育の問題でも、施設整備が追いつかず、１人当たり1.65平方メートル、40人程度という基準を満たしていない学童クラブが存在しており、早急な対応を求めておきたいと思います。 第５点目は、大型事業、箱物建設の問題であります。多額の税金を投入し、産業団地の造成が進められてきました。さらに、斎場整備、北部
健康福祉センターの整備などの大型事業が続き、その上、事業総額80億円を超える税金を投入し、地方都市リノベーション事業の名のもとに中心市街地の再開発が始まります。「公共施設のあり方ガイドライン」では、30年間で公共施設の総床面積を25％縮減するとの目標を設定しておりますが、この方針に逆行しているのではないでしょうか。 また、総合計画には、今後、主要駅周辺の整備やインター周辺開発といったハード事業が盛り込まれ、決算でも新大平下駅前の土地区画整理やインター周辺開発事業費などが支出されております。人口減少時代、また社会構造が大きく変化している中にあって、従来型の大型事業やハード事業は見直すべきであります。大型事業を進めながら、その一方で生活道路の整備などの市民の身近な要求には、財政が厳しいということで、要求に応えられないというのでは本末転倒だと言わざるを得ません。 以上、大型開発や箱物建設、ハード事業を見直し、税金の無駄遣いをやめ、暮らし、福祉優先へ市政の転換を求めて、
一般会計歳入歳出決算の認定に対する討論といたします。 次に、認定第２号 平成28年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてであります。国民健康保険については、国保税が高くて払うのが非常に大変だ、負担の限界を超えている、国保税を引き下げてほしいというのが市民の声であります。 ところが、この市民の声に応えるどころか、平成29年度には、国保運営が都道府県単位になることを見据えて、一般会計からの法定外繰り入れをしないことを基本としたために、１人当たり年間２万円もの引き上げとなりました。平成27年度に続き、大幅な引き上げであります。 このような状況に対して、市民から悲鳴が上がっております。ある市民の方から、自治会を抜けても大丈夫かという相談が寄せられました。この方は、今年度の国保税の納付書が届き、大幅な引き上げになっていることにびっくりし、どうしたらよいのか考えたあげく、自治会を抜けて、自治会費を国保税に充てようということになったということであります。自治会費はそんなに大きな金額ではないと思いますが、そこまで市民生活が追い詰められているということであります。 こうした状況にあるのは、この方だけではありません。平成28年度の決算を見ますと、国保税の収入未済額が17億円を超え、滞納世帯が5,024世帯、加入者の２割に達しているのであります。国保税が高過ぎて払い切れない、負担の限界を超えているというのが実態であります。執行部は、こういう実態であることを再認識していただきたいと思います。 どうしてこのような状況になってしまったのか。その要因として、第１点目が、国保加入者が高齢者や非正規労働者、無職者が多いということであります。高齢になれば医療を必要とする度合いが高くなる傾向にあり、国保税が高くなる状況を生み出しているのであります。 第２点目が、払えるかどうかの視点が国や市に欠落しているということであります。国保は、必要な医療費を加入者に割り振る仕組みになっており、加入者の負担能力や生活実態から国保税を算出する仕組みではありません。必要な医療費を加入者に負担させるという観点から国保税を算出するために、国保税が高くなり、滞納せざるを得ない人々を生み出すという構造になっているのであります。 第３点目、これが一番大きな要因でありますが、国庫負担の削減であります。1984年の国民健康保険法改正により、国庫負担が削減されました。それ以降も事務費の国庫負担廃止などの削減が続けられた結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年代の約50％から約25％まで削減されてしまったのであります。 こうした高い国保税が生み出される構造、国保税を滞納せざるを得ない状況を打開するためには、構造的な問題を打開する以外に道はありません。そのためには、まず国の責任で国庫負担を大幅に引き上げることであります。平成30年度から3,400億円の公費が投入されるということになっておりますが、まだまだ足りません。全国知事会は当初、国民負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、協会けんぽ並みの保険料負担率まで引き下げるには約１兆円が必要とし、財政基盤強化の必要性を訴えていたのであります。市としても、国に対し、引き続き国庫負担の増額を求めていくことを要請しておきたいと思います。 また、市としても、一般会計から法定外繰り入れをし、市民負担を軽減すべきであります。国保加入者以外の市民には二重の負担になり、公平ではないという意見もありますが、最終的には誰でも国保に加入するのであり、その意見は当たらないと思います。下水道会計には20億円、農業集落排水にも３億円繰り入れしている状況を踏まえれば、命にかかわる国保会計にこそ一般会計から繰り入れすべきだということを言っておきたいと思います。 また、滞納者に対する事実上の保険証の取り上げとなる資格証明書の発行はやめるべきであります。資格証明書の発行状況を見てみますと、平成28年６月時点で栃木県は8,680世帯、加入世帯の2.73％となり、９年連続で全国ワースト、１位という状況であります。その栃木県の中で、栃木市は1,187世帯、4.56％であり、栃木県の中でワースト、１位ということであり、つまり全国ワースト、１位という恥ずべき実態であります。資格証明書で医療機関にかかった場合、窓口で医療費を全額支払わなければならず、保険税を払えない人が医療費を全額負担できるはずもなく、診療の抑制や中断をせざるを得ません。受診がおくれて重症化すれば、本人にとっても不幸なことでありますが、国保財政にとっても医療給付費の増大につながるのであります。 健康保険は、社会保障及び国民健康保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度であります。この制度が人権や命を脅かすものとなってはなりません。人道的観点から、資格証明書の発行はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。 以上で私の討論といたします。
○議長（海老原恵子君） 34番、福田裕司議員。 〔34番 福田裕司君登壇〕
◆34番（福田裕司君） 34番議員、新風創志会の福田裕司であります。私は、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定について及び認定第２号 平成28年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２件の決算認定に対し、いずれも賛成の立場で討論を行うものであります。 初めに、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。平成28年度は、平成27年10月に策定された栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた人口減少対策や地方創生を推進する施策の実質的なスタートとなった年度でありました。国においては、地方創生を支援するための地方創生推進交付金を創設し、本市でもこの交付金を活用した各種事業が展開されております。 また、今月で関東・東北豪雨から２年が経過いたしました。この間、災害復旧工事が実施され、現在全て完了したところですが、この災害を教訓とし、防災、減災の取り組みを進め、市民の皆様が安心して暮らせるように災害に強いまちづくりを目指して、市の執行部とともに私たち議会も尽力しなければならないと思っているところであります。 それでは、平成28年度の一般会計の決算について具体的に述べさせていただきます。歳入については、市税は増額となりましたが、市債や地方交付税などの減額が大きいため、前年度に比べ減少し、約662億6,532万円となりました。 一方、歳出については、小学校校舎整備などの建設事業費の減額に伴い、前年度と比べ減少し、約638億6,295万円となり、実質収支は21億5,112万円の黒字となっておりまして、平成21年度に合併して以来、初めて決算規模が減少したところであります。 また、財政状況をはかる主な指標である財政力指数は改善されましたが、一方で経常収支比率、実質公債費比率などが上昇しておりますので、引き続き歳入の確保や歳出の抑制に取り組み、健全な財政基盤の確立を図っていただきたいと思います。 次に、各款ごとに主な事業を見てみたいと思います。まず、総務費でありますが、本市のシティプロモーションに関する計画が策定されました。地方創生や人口増加をめぐって地方自治体間の競争が激しくなると言われており、今後、この計画を推進し、本市のイメージアップを図ることが重要であると考えております。昨年のゆるキャラグランプリで全国４位になり、本年７月にパリで開催されたジャパン・エキスポに参加された本市のマスコットキャラクターのとち介を有効に活用し、シティプロモーションを展開していただきたいと思います。 また、県内初の試みでもある地域予算提案事業でありますが、８つの地域会議から17の事業が提案されました。地域の課題の解決を住民みずからが考え、それを行政が支援するという大変すばらしい取り組みであり、各地域の住民サービスの維持向上を図るものとして高く評価したいと思います。 次に、民生費でありますが、定住促進に貢献する若い世代に向けた施策として、昨年４月に藤岡地域の４つの保育園を統合した藤岡はーとらんど保育園が開園するとともに、現在は入舟町地内の旧栃木中央小学校跡地にくらのまち保育園が来年４月の開園を目指して整備が進められております。このほか、各種人権施策の推進や高齢者、障がい者など社会的弱者と言われる方々に向けたさまざまな施策も積極的に展開しており、財政状況の厳しい中、満遍なく有効な施策を実施したと言えるものであります。 次に、衛生費でありますが、とちぎ
メディカルセンターしもつがが昨年４月に開院いたしました。本定例会において、複数の議員から一般質問が行われたところでありますが、開院後間もないため、課題もあると思われますので、市の積極的な支援を引き続きお願いしたいと思います。 また、斎場の再整備につきましては、地質調査や測量などが実施されておりますが、市民生活に必要不可欠な施設でもありますので、平成33年度の完成を目指して着実に事業を推進していただくことを要望するものであります。 次に、農林水産業費でありますが、今後10年間の農業振興計画となる農業ビジョンが策定されました。本市は、農業戸数が県内第１位で、ビール麦の生産量は全国第２位、またイチゴは全国第５位であります。本市の発展には農業分野の成長が必要であると考えますので、本計画に基づき、力強く戦略的な栃木市型農業の確立を目指してご尽力いただくことをお願いいたします。 また、関東・東北豪雨の際、甚大な被害が発生した部屋南部地区においてかんがい排水事業が始まりました。老朽化した石川排水機場の更新整備などを実施するということでありますが、迅速な対応を評価するとともに、今後の着実な事業の進捗をお願いいたします。 次に、商工費でありますが、昨年11月に開催されたとちぎ秋まつりでは、市内外から38万人の来場者をお迎えし、本市の地域経済の振興に大きな貢献があったことは記憶に新しいところでございます。平成29年から平成31年にかけて本県で実施される大型観光イベントであるデスティネーションキャンペーン、そして平成32年に開催される東京オリンピックに向けて、観光振興に力を入れていただき、交流人口の増加を図っていただくことを期待しております。 また、千塚町上川原産業団地の本格分譲が始まり、好評な滑り出しであると伺っておりますが、栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである雇用の創出には産業団地の開発が必要であると考えておりますので、栃木インター、都賀インター及び佐野藤岡インター周辺の開発を推進していただくことを要望いたします。 次に、土木費でありますが、東北自動車道の都賀西方パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置することが決定し、測量や土質調査が実施されました。北部地域の工業、農業、観光の振興が図られ、地域の活性化に貢献すると考えておりますので、平成32年度の完成を目指して事業の着実な進捗をお願いいたします。 また、定住促進を図るための宿泊体験施設やどかりの家では、利用者が本市へ移住したいという成果があり、移住・定住ツアーも大変好評であったと伺っております。今後新たに宿泊体験施設を整備するということでありますので、定住促進のための施策のさらなる充実に期待しております。 次に、消防費でありますが、関東・東北豪雨災害での経験から、消防本部と消防団の連携を図るための簡易無線機の配備やジェットポンプ式の救命ボートの購入、防災ラジオの普及事業など、さまざまな対策をスピード感を持って実施されたことを高く評価したいと思います。 次に、教育費でありますが、これまで学校施設の耐震化に取り組んでまいりましたが、大平中学校の校舎整備が完了し、市内全ての小中学校の児童生徒が安全な耐震性のある校舎で学ぶことができるようになり、また普通教室などへのエアコン設置も完了いたしました。現在、洋式トイレの改修工事が進められているところですが、引き続き安全で快適かつ良好な教育環境の整備にご尽力いただくことをお願いいたします。 また、嘉右衛門町重伝建地区内のみそ工場跡地を取得し、観光振興や地域まちづくりなどの拠点施設として整備するということでありますが、県内に１カ所しかない重伝建地区という強みを生かして有効に活用していただくことを要望いたします。 次に、災害復旧費でありますが、関東・東北豪雨に伴う災害復旧費の決算額は約７億5,800万円であり、平成27年度分を合計すると約14億4,300万円に上ります。これまでに経験したことのないような大災害に対して、迅速かつ適切に対応された執行部を評価するとともに、この災害から得られたことを教訓として、防災、減災のための各種施策に取り組み、市民の安心安全を守っていただくようお願いいたします。 以上、主な事業について述べてまいりました。冒頭で、平成28年度は栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実質的なスタートとなった年度であると述べましたが、本決算を見ますと、喫緊の課題である人口減少対策や地方創生に関する各種の施策が着実に実施されており、高く評価したいと思います。 平成28年度の施政方針に、これまでの５年間の歩みをより確かなものとした上で、次の10周年を目指してステップアップを図るとありましたが、まさにそのような年度になったものと思います。また、これまでの本市の取り組みが評価されて、月刊誌「田舎暮らしの本」の住みたい田舎ベストランキングにおきまして、子育て世代と若者世代の２部門で全国１位を獲得できたものと考えております。 現在、地方自治体を取り巻く状況は日々変化し、地方創生などに加えて公共施設の更新が喫緊の課題となっております。本市は、これらの課題に適切に対応していくとともに、合併のメリットを最大限に生かし、均衡ある発展と地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく必要があり、それには、市長、職員、そして議会が一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。今後も、市民福祉の向上のため、引き続きご尽力いただくことを期待し、本会計決算について賛成するものであります。 次に、認定第２号 平成28年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、今回の決算認定は、国民健康保険税について、平成27年度に税率の改正をしてから２年目の決算となったわけであります。 本特別会計の平成28年度の歳入は214億4,284万7,543円、歳出が208億2,540万9,568円となっており、前年度と比較すると、歳入が0.3％増加し、歳出は0.9％減少となっております。 国民健康保険は、国民皆保険のセーフティーネットであることから、他の被用者保険に加入していない全ての方が加入することになるため、加入している方は非正規雇用労働者や無職の方、年金生活者などの所得の低い方の割合が多く、また年齢構成が高く、医療費水準が高いことなどの構造的な課題を抱えております。さらに、国民健康保険の医療費は、加入者の高齢化の進行や高度医療技術の進歩などにより増加傾向にあります。 本市においても、昨年は景気や雇用環境が回復基調でありましたが、国保加入者の平均所得はほぼ横ばいであり、医療費総額については、後期高齢者への移行や社会保険の適用拡大などに伴う被保険者の減少などにより、前年度と比較し減少したものの、１人当たりの医療費は引き続き伸びており、依然として厳しい財政運営を強いられているものと思っております。 そのような状況において、本会計の決算に目を通してみますと、歳入につきましては、その根幹をなす国民健康保険税の現年度分の収納率については、平成27年度が88.6％、平成28年度が88.5％であり、前年度と同様の水準を保っている状況であります。今後も、本市の国民健康保険の安定的な運営を図り、市民が安心して医療を受けられるようにするためにも、その主な財源である国保税の確保が重要であるため、さらなる収納率の向上に向けた対策を講じていただきたいと思います。また、滞納者につきましては、被保険者間の不公平感がないよう、きめ細かな納税相談を行い、生活実態の詳細な把握に努め、悪質な滞納者には毅然とした対応を行っていただきたいと思います。 歳出につきましては、栃木市国民健康保険財政健全化計画や国民健康保険データヘルス計画などに基づき、被保険者の健康の維持増進、疾病予防、生活の質の向上を図るため、特定健診、特定保健指導や人間ドック事業などの保健事業を実施しており、またレセプト点検や医療費通知、ジェネリック医薬品の利用促進などの医療費の適正化対策についても適正に予算執行されており、今後も継続して実施していただきたいと思うのであります。 平成30年度からは、国の国保制度改革により、県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることになります。市の国保業務は、今まで行っていた業務を基本的には引き続き行うことになり、本市の国保財政についても今まで同様、市が管理することになります。今後も、国保制度改革については、県などと連携を図りながら適切な対応を願うとともに、財政健全化の取り組みにつきましても引き続き積極的に推進していただきたいと思います。 本市の国民健康保険の財政全般については、歳入では、一般会計からの赤字繰入金があるものの、国保税の収納率の向上に向けた対策を継続的に実施していただいており、保険税率の見直しについては先を見据えて十分な検討を行ってきております。一方、歳出では、医療費の適正化対策や保健事業の充実に向けた取り組み等を積極的に進めてきております。今後も、平成30年度からの国保制度改革に対応しつつ、本市の国民健康保険の健全経営に向けた努力に期待をし、本会計決算について賛成をするものでございます。各議員におかれましても、各案件に対し、何とぞご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（海老原恵子君） 26番、大武真一議員。 〔26番 大武真一君登壇〕
◆26番（大武真一君） 26番議員、民進党の大武真一であります。私は、議案第88号の財産の取得、救助工作車Ⅲ型の購入議案に対して反対の立場で討論いたします。 所有工作車の老朽化に伴って更新する、予定価格１億5,750万円という高価な財産取得であります。もとより救助工作車Ⅲ型自体の購入について反対するものではありません。入札、契約について多くの課題があり、入札のやり直しを求めて反対するものであります。 反対の理由は２点です。１点は、落札率97.33％が高く、談合の疑いが極めて高いということであります。 ２点目は、競争性及び透明性への疑問であります。応札可能な会社数は28社であるにもかかわらず、当初の応札者は２者、最終の３回目の入札では１者のみの対応となりました。このように、競争性への取り組みに大きな疑問が生じていることであります。１者応札を開札すること自体は違法ではありませんけれども、多くの競争業者がありながら応札しない不透明な状況、執行部の競争性への取り組みに大きな疑問を持つのであります。なぜ１億円を超す物品売り上げに対して応札しないのか、この辺の分析、取り組みがなされておりません。執行部にはぜひともこの辺の取り組みを要請しておきたいと思いますし、契約関係部門の猛省を促す意味も含めて反対するものであります。 栃木市は従来から、工事、物品購入を含めて、競争性、透明性、公正性の向上を目指して取り組んできましたが、平成22年の合併後は特に改善、改革の実績はありません。私には見えないのであります。見えないばかりか、この改善、改革が逆行しているように私には見えるのであります。合併後には多くの事務作業の統一業務等があり、それどころではなかった面も理解しているわけでありますけれども、改善、改革の逆行は認められないのであります。 一般競争入札の下限が工事予定価格500万円から2,000万円以上と変更になりました。これは、東日本大震災にかかわる一時的措置だったはずです。今も続いているこの措置は、早急にもとに戻すことを求めておきたいと思います。 また、指名競争入札の場合の予定価格による指名業者数の変更があり、1,000万円以上は６者指名を定めておりましたけれども、今は全てにおいて３者以上と変更しました。 また、特に問題なのは、栃木市発注工事の契約落札率が全般的、平均的に約５％程度アップしたことであります。従来は92％から93％であった落札率が、合併後は97から98％で落札するケースが多く見られるようになったことであります。さらに、６月議会における議案第68号の庁用大型バス購入の問題に見られるように、栃木市の入札、契約には競争性、公正性に多くの課題が山積している状況です。 今月14日、この議案で議論されなかった部分に対して、議員13名の連署により市長に説明を求めたところ、議会に対しては説明義務を十分に果たしているので、改めて議会議員への説明は必要ないという鈴木市長の回答でした。議論は、担当の常任委員会、８名ですけれども、常任委員会でのもの、また討論は反対、そして賛成の、言いっ放しのすれ違い議論であり、説明義務は十分に果たされたとは言いがたく、執行部の対応は私は情けないものと言わざるを得ません。また、鈴木市長は、13名の議員が説明を求めているのに対して、回答は対面ではなくメールであり、これについても真剣で真摯な対応とは到底思えません。また、回答に添付の参考文書についても、求めている回答ではありませんでした。 執行部の丁寧な説明責任は、条例で定められています。なぜ丁寧な説明をしないのか。このことができない、現在の栃木市長には届かないようで残念であります。私は改めて、厳しい栃木市の財政からも、税金の有効活用、コスト削減の観点から、３期目を目指されるのであればなおさら、鈴木執行部の入札に関する改善、改革、競争性、透明性、公正性に向けた真剣な取り組みを強く求めまして、議案第88号 財産取得の反対討論といたします。
○議長（海老原恵子君） 25番、福富善明議員。 〔25番 福富善明君登壇〕
◆25番（福富善明君） 25番議員、大樹の福富善明であります。私は、議案第88号 財産の取得について、賛成の立場から討論を行います。 本議案は、栃木市消防署に配備される救助工作車が老朽化したことから、新たにこれまで以上の機能を備えた救助工作車を１台購入したいというものであります。 近年、大規模化かつ複雑化する災害が増加し、救助工作車を初め消防車両等の出動件数は増加傾向にあり、また現場における作業の困難性もあわせて増加していると聞いております。このことから、新たな救助工作車については、よりハイスペックで操縦しやすく、実際の出動時にその性能を十分に発揮できる車両であることが求められるわけであります。また、その購入に当たっては、より低価格で、市が求める仕様水準のものを確実かつ的確に装備、製造できる業者を選定する必要があります。 このたびの契約の相手方については、県内においても消防関係車両の確かな納入実績があり、納入された車両についても、その性能をいかんなく発揮できることでありますので、救助工作車購入に係る本市との契約内容については、これを履行する能力を十分に備えているものと判断いたします。 なお、契約の相手方の決定に当たっては、これまでの市議会の一般質問等における議論を踏まえ、本議案に対する大綱質疑の中で回答があったとおり、広く入札の機会を与えるため、消防車両販売として登録のある全ての業者が応札可能となるよう、本店、支店等の所在地による地域要件をなくした上で事前審査型条件つき一般競争入札を行っております。また、入札公告の際には、市のホームページに記載するとともに入札参加資格を有する業者28者全てにファクスにより入札公告をしていることをお知らせし、より多くの業者からの入札参加を求めるなど、競争性の確保に努めております。結果として、最終的には１者のみの応札でありましたが、救助工作車という車両の特殊性を鑑みますとやむを得ない結果であると考えますし、業者間における競争性確保のため、市としては法令の範囲内でできることは十分に行ったと評価するものであります。 また、落札率の97.33％が高過ぎるのではないかとの指摘もありますが、業者からの参考見積もりを受け、その金額から予定価格をどう設定するかによって落札率は変わってくるものであります。このたびの入札においては、当初２者が参加したものの、予定価格と折り合いがつかず、入札不調となり、後日改めて入札を行った結果、落札候補者が決定いたしました。落札候補者は、都合３回、札入れを行い、第１回目と最終の第３回目の入札の差額が720万円となりましたが、これは企業努力による値引きの結果であるということで、大綱質疑において執行部から回答があったとおりであり、落札率が97.3％であったことについては、業者が十分な値引きを行った結果であり、この落札率であったと考えるものであります。執行部としても、関係法令、市の関係規程に沿って適正に入札の公告から執行までを行い、特段に問題となる点は見受けられず、単純に応札業者が最終的に１者のみであったとのことです。落札率が97.33％であったことをもって、入札の経過及び結果を疑義あるとすることはできないものと考えます。 以上、このことから、議案第88号については、入札の方法、取得予定価格、取得相手、いずれについても疑義なく、適正であると認められますので、本議案に賛成するものであり、議員各位におかれましてもご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（海老原恵子君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） これをもちまして、討論を終了いたします。 ただいまから、議題となっております各案件につきまして順次採決を行います。 初めに、議案第78号から議案第87号までの議案10件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第88号 財産の取得についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 大川秀子 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は委員長報告のとおり可決されました。 次に、議案第89号及び議案第92号の議案２件を一括して採決いたします。 各案に対する各委員長の報告は原案可決であります。各案は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各案は各委員長報告のとおり可決されました。 次に、認定第１号 平成28年度栃木市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する各委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は各委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 大川秀子 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 大武真一 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本決算は各委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第２号 平成28年度栃木市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 大川秀子 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 針谷育造 白石幹男 大武真一
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 次に、認定第３号から認定第９号までの認定７件を一括して採決いたします。 各決算に対する各委員長の報告は認定すべきものであります。各決算は各委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、各決算は各委員長報告のとおり認定されました。 ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０５分）
○議長（海老原恵子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
△意見書案第１号の上程、質疑、討論、採決
○議長（海老原恵子君） 次に、日程第23、意見書案第１号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、市長から議会に対しまして国への意見書提出の依頼があり、また県内各市町とも同様に意見書の提出が行われるものでございます。これを受けまして、建設常任委員会委員より意見書案が作成され、お手元に配付の意見書案が議長宛て提出されたものであります。 それでは、意見書案第１号を事務局長に朗読させます。 稲葉事務局長。
◎事務局長（稲葉隆造君） それでは、朗読いたします。 意見書案第１号道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 上記意見書を栃木市議会会議規則第13条第１項の規定により次のとおり提出する。 平成29年９月27日提出 提出者 栃木市議会議員 大谷 好一 同 同 針谷 正夫 賛成者 同 氏家 晃 同 同 長 芳孝 同 同 入野登志子 同 同 大武 真一 同 同 岡 賢治 同 同 高岩 義祐 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書 道路は、市民の安全・安心な暮らしや、持続的な地域経済の成長を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活になくてはならない重要な社会基盤である。 現在、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下「道路財特法」という。）の規定により、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。 地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に補助率等が低減することは、道路整備の推進に大きな影響が及ぶことになる。 よって、国においては、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要望する。 また、平成30年度予算編成においては、まだまだ整備が遅れている地方の道路実情を踏まえて、最大限の予算を確保するとともに、今後も着実な道路整備の推進が図られるよう必要な財源の確保を要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成29年９月27日 栃 木 県 栃 木 市 議 会 内閣総理大臣 財務大臣 様 国土交通大臣 衆・参両院議長 以上でございます。
○議長（海老原恵子君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第１号につきましては、説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまから討論に入ります。 11番、白石幹男議員。 〔11番 白石幹男君登壇〕
◆11番（白石幹男君） 11番議員、日本共産党の白石幹男でございます。ただいま上程されました意見書案第１号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書の採択について、私は反対の立場で討論を行います。 道路特定財源制度は2008年に廃止され、全て一般財源化されることになりました。ところが、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正により、地域高規格道路や交付金事業のかさ上げ措置が10年間延長されることになったのであります。 日本共産党は、生活道路や通学路、狭隘道路など生活に密着した道路整備については積極的に進めるべきだという立場でございますが、今回の意見書が求めるかさ上げ措置の継続は、高速道路や大型幹線道路の整備に特化したもので、大型道路の整備を推進させるためのものであります。日本共産党は、高速道路や大型幹線道路の整備は中止し、その財源を社会保障の充実や暮らしを支えるものに充てるべきだという立場であります。 以上の観点から、意見書の採択に反対するものであります。
○議長（海老原恵子君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ないようですので、これをもちまして討論を終了いたします。 ただいまから意見書案第１号 道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員は、賛成のボタンを押してください。 〔投 票〕
○議長（海老原恵子君） ボタンの押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） なしと認め、採決を確定いたします。 賛 成 大谷好一 茂呂健市 青木一男 針谷育造 坂東一敏 広瀬昌子 小久保かおる 古沢ちい子 松本喜一 渡辺照明 関口孫一郎 氏家 晃 平池紘士 針谷正夫 大出三夫 大阿久岩人 大川秀子 長 芳孝 千葉正弘 入野登志子 天谷浩明 広瀬義明 福富善明 大武真一 永田武志 岡 賢治 小堀良江 梅澤米満 中島克訓 高岩義祐 福田裕司 反 対 白石幹男
○議長（海老原恵子君） 賛成多数であります。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△議案第９３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（海老原恵子君） 次に、日程第24、議案第93号を議題といたします。 なお、ただいま議題となっております案件につきましては、本日市長から提出されたものであります。 当局から提案理由の説明を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） それでは、ただいま上程をいただきました議案の概要についてご説明を申し上げます。 なお、最終日に当たりまして上程をいただきましたことについては大変申しわけなく思いますが、これから申し述べますような理由でやむなく本議会中に提案をということで上程をお願いしたものでございますので、ご理解をいただければと思います。 補正予算書の３ページをごらんいただきたいと思います。議案第93号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）であります。本案は、歳入歳出予算にそれぞれ7,794万円を追加計上し、予算総額を645億6,117万5,000円といたしたいというものであります。 歳出につきましては、２款総務費に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費を新規に計上し、歳入につきましては県支出金を増額いたしました。 なお、補正予算の詳細につきましては、この後、担当部長より説明を申し上げますので、何とぞ慎重にご審議をいただきまして、議決を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。 以上であります。
○議長（海老原恵子君） 続きまして、小林財務部長。 〔財務部長 小林敏恭君登壇〕
◎財務部長（小林敏恭君） それでは、市長より説明のありました議案第93号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）の詳細につきまして、お手元の補正予算書によりご説明をさせていただきます。 まず、歳出からご説明をさせていただきますので、補正予算書の12ページ、13ページをお開きください。右側、説明欄の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費についてでありますが、その主な内容は、期日前及び当日の投票立会人と投票管理者等に対する報酬、投票所入場券等発送のための郵便料と選挙公報の新聞折り込み手数料、投票所入場券作成のための電算処理委託料、公営ポスター掲示場475カ所の設置及び撤去業務委託料、選挙事務を補助する人材派遣の委託料、４カ所の仮設期日前投票所などの借上料、投票用紙読み取り分類機や投票速報システム用パソコンの購入費及び選挙事務に従事する職員に対する時間外勤務手当3,234万3,000円が主なものでございます。 次に、歳入についてご説明をいたしますので、戻りまして、10ページ、11ページをお開きください。今回の補正予算の財源につきましては、説明欄の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金として県から交付されます。 以上をもちまして、補正予算の説明を終わらせていただきますが、慎重にご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（海老原恵子君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 ただいまから本案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 大武議員。
◆26番（大武真一君） 幾つか聞きたいと思いますけれども、これを見ますと、全部国から来るということで、それはいいと思うのですけれども、報酬と職員手当が約4,000万円ということで、ほとんどが人件費なのですけれども、半分近くが、半分以上が人件費なのですけれども、栃木市は２区と５区と４区に分かれてあります。この辺のことが解消しないと、なかなか人件費がかかるということなのか、１つになってしまえば人件費も安くなるのかということと、もう一つは、仮設……
○議長（海老原恵子君） 大武議員、申しわけありませんが、一問一答方式でお願いいたします。 大武議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） お答えいたします。 栃木市、選挙区、２区、４区、５区ということで、３選挙区に分かれておりますけれども、この選挙区につきましては、今のところ１つになるという方向ではありませんので、今後もこの３選挙区が続くというふうに考えております。統合しないということになりますので、同じような人件費が続いていくということになると思います。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大武議員。
◆26番（大武真一君） １つの選挙区になると非常に開票作業も楽になるとか、いろんなコスト低減につながるのかなという気はするのですけれども、その辺の感覚というのは、感覚で結構ですけれども、あるのでしょうか。１つの市に３つも国政選挙区があるというのは、ちょっと異常な感じもするのですけれども。
○議長（海老原恵子君） 再質疑に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 市といたしましても、この３つの選挙区ということにつきましては異常な状態というふうに考えておりまして、今までもこの選挙区を統合していただけるように国のほうへも要望とか、そういったものを行っているところでございますけれども、今回の衆議院を前にしまして、全国的に選挙区ですか、それの見直し等が行われましたけれども、ほかでは統合ということではなくて、逆に１票の格差を縮めるために分割された行政区が、行政があります。何カ所かそういったところがありまして、そういう状況で、県にその状況を聞いてみましたときに、そういった、１票の格差を縮めるために、これからは分かれる方向に行くのかなというような感触を示しているということでございます。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大武議員。
◆26番（大武真一君） では、もう一点、仮設期日前投票所等の借上料ということで318万円ありますけれども、投票率を上げるというようなことで、いろいろ、イオン前とか、この前、新しくやったと思うのですけれども、そういう投票率を上げるための作業等がこれは含まれているのか、考えておられるのか、ぜひやっていただきたいのですけれども、そういうところのお考えはどうでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 大武議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 期日前投票所につきましては、今までどおりといいますか、本庁の期日前投票所、そのほか、各総合支所におきます期日前投票所、そのほか、イオン栃木店の駐車場におきます期日前投票所、そのほか、栃木地域の公民館、５公民館、合わせまして12カ所において期日前投票所を行います。これについては従前どおりでございます。新たな期日前投票所につきましてはまだ検討中でございまして、また今回は解散ということで、準備もできませんので、今後というような形になります。 投票率を上げる対策といいますか、対応、啓発事業的なものですけれども、これにつきましては、従前どおりではありますけれども、衆議院議員選挙の投開票日についての横断幕、懸垂幕などと同時にのぼり旗、そういったものを掲揚して、またさらに街頭による啓発を、明るい選挙推進協議会とともに、連携しまして、各地域でやりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（海老原恵子君） 大武議員。
◆26番（大武真一君） 18歳以上が選挙権があるわけですけれども、その辺についての取り組みは新たに何か考えておられるのでしょうか。
○議長（海老原恵子君） 大武議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 18歳からの新たに参議院議員選挙から有権者になったという、18歳から20歳まで、そういった方たちへの啓発的なものでございますけれども、これは主権者教育ということで、常時啓発的な形で進めておりまして、この選挙があるから、その啓発を行うのだということではなく進めていく。高校と連携しまして、高校からの要請等によりまして進めているような形でございまして、今年度につきましては、もう既に栃木高校において出前講座を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（海老原恵子君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ないようですので、これをもちまして質疑を終了いたします。 ただいまから討論に入ります。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） 討論省略の声がありますが、討論を省略することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認め、討論を省略することに決定いたしました。 ただいま議題となっております議案第93号 平成29年度栃木市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（海老原恵子君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本案は原案のとおり可決されました。
△行政報告について
○議長（海老原恵子君） 次に、日程第25、行政報告についてを議題といたします。 当局から報告がありますので、お聞き取り願います。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） ただいま上程をいただきました行政報告について申し上げます。 健康都市宣言についてであります。 健康都市宣言につきましては、市民、関係機関、行政が一体となって、健康づくりの機運を高めるとともに、基本的な考え方をわかりやすく発信するため進めてきたところであります。 本年６月、議員研究会において策定の経過と宣言文案の構成や内容についてご説明をさせていただきましたが、その後、７月末から８月末までの間、健康都市宣言案に関するパブリックコメントを募集しましたところ、意見の提出がなかったこと。また８月に開催いたしました栃木市健康づくり推進会議におきまして了承を得ましたことから、本日付で「あったかとちぎ健康都市宣言」を告示いたします。 また、来年１月20日には大平文化会館におきまして、「あったかとちぎ健康都市宣言」記念式典及び記念講演会として、女優の倍賞千恵子氏をお招きしてがん検診啓発セミナーを実施する予定であります。この式典は、今後栃木市が市民の皆様とともに健康寿命の延伸に向けて健康づくりに尽力していくという意思をあらわすものであり、現在準備を進めているところであります。 以上、ご報告を申し上げましたが、議員の皆様には健康づくりの推進に向けて引き続きご協力、ご支援を賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。
○議長（海老原恵子君） ありがとうございました。 ただいまの行政報告につきましては、聞きおく程度といたします。
△閉会の宣告
○議長（海老原恵子君） 以上で今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。 これをもちまして、平成29年第３回栃木市議会定例会を閉会いたします。 （午後 １時２３分）...